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「泉の波立ち」に面白い記事があったので転載する。前に、沖縄の基地負担問題で筆者の南堂氏とは対立したことがあったので、もしかしたら転載を怒るかもしれないが、面白い記事を面白いと評価しての転載だから、許してくれるだろう。前から書いているように、「泉の波立ち」が面白いブログであるということは評価しているのである。ただし、その毒舌の対象が自分に無関係の場合は、だが。
水嶋ヒロの「作家デビュー」については、私の若いころの椎名桜子の「職業モデル兼作家・現在『第一作』執筆中」というのを思い出す。
（以下転載）
● ニュースと感想 （12月17日c）
「Amazon の批評の削除」について。
水嶋ヒロの著作に対して、読者からの酷評が続いているが、Amazon では、この本への酷評となる読者批評が、次々と消されているらしい、と前項で述べた。
このことは、具体的に確認されている。
2010-12-16 の昼間の時点で、レビュー数は 599件だったのに、2010-12-16 23:58 の時点では、425件にまで減っている。大幅に削減されている。
ざっと見たところ、面白い酷評はすべて削除されているようだ。「作品は詰まらないが、読者のコメント（批評）が面白い」という趣旨の批評もあったが、そういう面白い状態は、もはや解消した。面白い批評はなく、詰まらない批評が多い。残念。保存しておけば良かった。 (^^);
ただし、ひとつだけ、いいのが残っている。下記。
「あまりの皆さんの酷評に読んで見ようと言う気になり購入しました
人の意見は素直に聞くべきと教訓になりました」
● ニュースと感想 （12月17日b）
「無料（タダ）は素敵か？」について。
無料（タダ）は素敵だ、と思っている人が多いようだが、「タダほど高いものはない」という言葉もある。こっちの方が妥当だろう。
最近の例では、水嶋ヒロが文学賞を受賞して、賞金の 2000万円を辞退した、という話がある。これによってポプラ社は 2000万円を出さずに、タダで作品を得たように見えるが、そんなことはない。逆に言えば、水嶋ヒロは 2000万円を損したわけではない。
ポプラ社の規定では、賞金は 2000万円だが、かわりに印税はポプラ社の言い値となり、かなり値切られるらしい。（ → 規定 ）
おまけに、専属契約まで結ばされるということだから、タコ部屋みたいな扱いとなる。2000万円をもらって身分を売り渡すわけだ。それじゃ、割に合わないだろう。だから、水嶋ヒロは、2000万円を辞退して、自由な身を得た。そして印税として、約１億円ぐらい（すでに 68万部を売ったから）を得たわけだ。（業界標準）
というわけで、「2000万円を辞退して、約１億円を得る」というふうにしたわけだ。「賞金代金を辞退して、賞金代金を無料にしたが、そのかわりに、約１億万円を得る」というわけだ。無料が約１億万円に化けたわけだ。……頭いいですね。おまけに世間はそれを誤解して、「水嶋ヒロは賞金の 2000万円を辞退した。けなげだ」と思ってくれる。二重にだましている。 (^^);
こんなところにも、からくりがあるわけだ。世の中、単純ではない。「無料（タダ）は素敵だ」と思っている人は、金儲けをする人ではなくて、カモになる人だろう。
［ 付記１ ］ なぜ水嶋ヒロは受賞できたか？ その裏事情は、たぶん、次の通りだろう。
担当者が応募者の略歴を見たら、「現職 タレント」というのを見て、「へえ。どんなタレントだ？」と思って、本名をネットで検索する。すると、水嶋ヒロの本名そっくり（１字省略）だとわかる。「もしかしてホントに水嶋ヒロ？」と思って、略歴を見ると、年齢や出身大学その他の略歴が水嶋ヒロとまったく同じだ。そこで、内容を見ることなく、「これを大賞の受賞作にする」と決めた。通常ならば選考委員が決めるのだが、ポプラ社の大賞にはどういうわけか選考委員がなくて、会社の社員が勝手に決めていいことになっている。こうして受賞が決まった。
そのあとは、内容がバレるとまずいので、内容を必死に隠す。売れ残るとまずいので、買い取り制にして、売れ残りのリスクをなくす。また、優秀な編集者を後ろに付かせて、誤字・脱字だらけのメチャクチャな日本語を修正する。それでもひどい箇所は、編集者がたくさん朱筆を入れる。こうして、内容は空っぽでも、とにかく読めるレベルにまでは引き上げる。
あとは売り逃げ。さっさと売って、さっさとずらかる。
水嶋ヒロは本当に１億円をもらえるか？ ポプラ社みたいな詐欺会社は、１億円を彼に渡さずに、インチキするかもね。
［ 付記２ ］
Amazon では、この本への酷評となる読者批評が、次々と消されているらしい。
→ 読者の報告
私も「鍋敷き」というコメントが消えていたので、「どうしてかな？」と不思議に思ったのだが、そういう事情だったらしい。悪口がひどすぎると拒否されるようだ。
（ ※ 消えたあとには残骸ページが表示されることもある。）
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「阿修羅」記事から転載。
田中康夫という人物は、作家としてのデビュー当初はあまり好きではなかったが、政治家となってからは案外と首尾一貫して庶民の立場で行動しており、その発言も物事の根幹に触れるものが多い。下記の記事も、政治の実務をしてきた人間でないと知らない知識だろう。もちろん、法人税を納めていない企業がほとんどであることくらいは知っていても、赤字を一度申告すれば、数年にわたって納税義務が生じないなどというのは、私も初めて知った。日本という国は、大企業と役人が結託して、自分たちの都合がいいようにどんどん法律を作ってきた国なのである。自由主義とは、誰にとっての自由なのだろうか。
（以下引用）
上場企業の７割が法人税を納めていないのだ ［田中康夫にっぽん改国］ 日刊ゲンダイ （新党日本公式サイト）
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/334.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 12 月 16 日 21:00:57: GqNtjW4//076U
http://www.nippon-dream.com/?p=1775#more-1775
上場企業の７割が法人税を納めていないのだ
県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロ円となってしまいました。
インクジェットプリンターで知られる件(くだん)の企業は、500億円を超える資本金。連結売上高は1兆円。にも拘(かかわ)らず、債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったのが「理由」です。
一度、欠損が生じると、数年間に亘(わた)って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、TVCMを大展開する企業であろうとも･･･。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに80万円、収めただけでした。
法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、M＆Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用しています。
とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、”広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会です。
戦略と戦術を持ち合わせた宰相なら、企業減税と外形標準課税の”飴と鞭”をセットで提案したでありましょう。が、迷走する「仙菅ヤマト」政権は、代替財源の見込みもない儘(まま)、投資減税とは対極に位置する企業減税のみを「決断」。
首相就任以来、何故か外食は寿司と焼肉がお好みな市民運動家出身の御仁は、「減税で投資と雇用が拡大すれば景気が良くなり、将来は法人税増収を見込める」と明後日とも一昨日とも付かぬ発言をする始末。
他方、財源が見当たらないので小学校の35人規模学級は断念、と宣言。これでは、仮に勤務先は非納税企業であろうとも、源泉徴収で”捕捉”され続ける満員電車の中の納税者は、愛想を尽かすばかりでありましょう。
カテゴリー：日刊ゲンダイ にっぽん改国 -
前原外相が米議会で米軍日系二世部隊の第二次大戦での活躍を称えるスピーチをしたらしいが、詳細不明なので、この件についてはいずれ書くことにする。しかし、それが本当なら、前原という男は「日本が戦争で負けてよかった」と言っているのも同然であり、国賊、売国奴、アメリカのスパイであり、日本人としてのプライドのかけらも無い男である。こういう人間が外相をやっている日本という国が外国からどれほど嘲笑されているか、わかろうというものだ。
実は、私も本当は日本は戦争で負けてよかったのではないかと思っている。もし勝ってでもいたら、今よりもっと尊大な国民になり、どんなに大きな破滅を招いていたかわかったもんじゃないからだ。しかし、公的立場にある人間が、公の場でそういう発言をしたら大変だろう。何よりも、日本という国を愛する民族主義者の方々、右翼の方々の怒りを買って暗殺されかねない。ぜひ、右翼のみなさんには、この前原発言を問題にしていただきたい。それとも、右翼のみなさんも前原と同様に日本という国への誇りなど無いのか？ 我々の親たちが戦ったあの戦争で、我々の親たちが敵兵に殺されたことを喜んで、敵兵の健闘を称えるのか？
いずれ書くと言いながら、もうだいぶ書いてしまった。それほど、この前原発言への私の怒りは大きいということだ。あの戦争で日本のために戦った我々の親や祖父は、この前原発言をどのように聞くだろうか。
さきほどインターネットでこの発言を調べたが、探せなかった。インターネット検索も、検索エンジン次第だから、あまり話題にしてほしくないニュースは探せないようにしてあるのだろう。やはりグーグルによる情報ソース独占状態は、危険なことである。もちろん、ヤフーも同様だ。 -
今のところ、たいして面白い情報も無いし、また、新しい情報は他のブログや掲示板で見ているだろうから、現代マスコミに関する基礎知識めいた古い記事でも転載しておこう。と言っても、これは「阿修羅」に最近再掲載（だと思う）された記事だが、こういう知識を持っていればマスコミ情報の裏、つまり「常にアメリカの意思がマスコミ情報の背後にある」ということがわかり、物事の判断が容易になるわけだ。もっとも、さらにさかのぼれば、これは「シオン長老の議定書」の中で２０世紀初頭にとっくに言われたことが実行されただけのことだが、新しい情報だけに目がくらまされている人間は、その術中にまんまとはまっているわけである。
膨大な情報のために人々の頭が混乱し、まともな判断ができなくなるというのは、小沢問題の報道を見ればよくわかることだ。海老蔵事件や酒井法子事件など、くだらない芸能ニュース、芸能スキャンダルも、国民を痴呆化するには十分に役立っている。
（以下引用）
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配、るいネット(６大マスゴミのカラクリが分かると、視聴者も騙されなくなります)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/331.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 12 月 14 日 22:03:32: 4sIKljvd9SgGs
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
井上宏 （ 39 新潟 建築コンサル ） 05/10/05 PM09 【印刷用へ】
＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （98328）
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。
以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。
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7月28日の日誌より（参照：リンク）
＞日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。
8月8日の日誌より（参照：リンク）
＞日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
＞例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。
＞小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
＞小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
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一方で電通と政府・自民党との関係は古く
＞電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないＮＴＴやＪＲなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注３〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
（以上参照：リンク）
その他電通とマスコミの関係については
（参照：リンク）
電通の歴史については
（参照：リンク）
電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系（参照：98328）、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。
どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。
また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。 -
TORA氏の「株式日記と経済展望」より転載。（最後の「私のコメント」は、言うまでもなくＴＯＲＡ氏のもの。）元記事は、ＮＨＫスペシャルを文章化したもので、誰が書いたか知らないが、その作業に感謝したい。こういう無償の努力が、インターネットの世界ではごく普通に行われているのであり、著作権がどうのこうのとか言うより新しい時代の「知の共有」の面を重視するべきだろう。知はもともと所有権など無いし、あらゆる知的創造は先人から学び、盗んだ知から生まれるものなのである。
前から書いているように、私・徽宗皇帝はTORA氏とは異なる政治思想の持ち主だが、こうした議論が行われることが日本人の政治意識を高め、日本を良くすることにつながると考える者であり、まずはお互いの議論の叩き台としてこうした情報を共有することが一番大事だと考えている。そして、日本の公教育から現代史と現代政治が忌避されたことが日本人を無知にし、現在の政治的混沌と退化を招いたという点ではTORA氏と同意見である。
天木氏はここに引用された第四回の内容に批判的だが、私はＮＨＫでここまで発言できたというだけでも素晴らしいと思う。商業マスコミにおける発言規制と偏向を考えれば、この程度の発言さえも大胆だと言うべきだろう。もちろん、ＮＨＫも政府に気兼ねしながらの番組作りをしているのだから、完全に本音での発言などできるはずはないのである。
（以下引用）
◆NHKスペシャル シリーズ 日米安保50年 第4回 １２月１１日 テレビをみるひと
（寺島）僕も 全く好きじゃないんだけど突き詰めていった時にね日米安保が ゆがんだ本質って何なんだろうってことを僕も ワシントンに長くいていろんな人と議論しながら感じたことなんですけど日米安保で 飯を食ってる人たちっていうものを日米双方で つくってしまった。例えば ワシントンでね例えばアメリカの世界外交戦略だとかそういう大きな世界戦略の構想に関わってるレベルの人たちではなく日本問題だけで 特殊に飯 食ってるような人たちね。常に それらの人たちに日本のメディアも お伺いを立ててショ－・ザ・フラッグだ 何だって話につながっていくことなぜ ああいうことが起こるのか。
それから もっと 我々自身 よく問いかけなきゃいけないのはアメリカが悪いなんて話じゃなくて我々自身の問題としてね 例えばなぜ 防衛次官が逮捕されるような事件が起こったのか。つい この間ですよね。思い出していただいたらですねもたれ合いの構造というかねアメリカ自身もね駐留経費を７割 日本側が持ってるという構図の中で日本における基地だけは 特殊にいかように理由をつけてでも存続させねばならないということに つながってってるというパラドックスを 僕 感じるんですよね。そういう意味合いにおいて当初の 冷戦期のスタートの時点に持ってた構想とか考え方とか大きく ゆがんじゃってもたれ合いの構造の中でお互いに議論を深めて敬愛に値する関係に持っていくっていうことに大変 大きな障害が起こっているというのが僕の率直な印象ですね。
（寺島）僕は 駐留経費を負担してはいけないというのではなくてやはり すべて バランスですからおっしゃる論点は 分かります。だけど 我々 日本人として根底において失ってはいけない意志は何だと言ったら私は 世界を動き回ってるから余計 感じるのかもしれませんがホントに常識に帰る意志なんですよ。
それは 何だと言うと一つの独立国家に敗戦後６５年もたって 外国の軍隊がさっきのような規模で駐留し続けてる。 しかも地位協定上のステータスが占有権を持ってる基地が圧倒的だという状況を変えていこうという意志を見せずにそれで 金さえ出してるんだからという話をしてるんじゃない。要するに そこのところの意志をしっかり持って匍匐前進でもいいから一歩ずつでもいいからものを変えていくことを見せないと例えば 沖縄の問題だって沖縄の人たちが見てるのは自分の所から基地が出てってくれればどこか 日本のほかのとこに行ってくれればいいという程度の問題意識ではないんです実際に議論してみると。
もっともっと 日本の安全保障のことも 真剣に彼らも考えてます。だけど 先にあるもの 例えば５年 １０年 １５年という先に日本は どうしようとしてるのか米軍基地の問題を。昔の 例えば 社会党が言っていた反米 反安保 反基地という話じゃないですよ。要するに米軍のこの地域における抑止力としての価値も吟味して しっかりと認める立場にある人間こそ逆に言えば 段階的に どこを目指してこの国は行くんだということを示さないからフラストレーションが見えてくるのがポイントだと思う。
その根底にある問題意識が我々 なにも ナショナリズムにかられて言ってるんじゃないですよ。世界の常識として 国際社会でしっかりした意志を持った国として発言するためには独立国家に 外国の軍隊が駐留し続けてることはおかしいんだと。それがいかに 同盟関係であれですね。それを 変えていく意志がなきゃ駄目だというのが根底だと思いますよ。
（田中）私は 決して異論があるわけじゃないんです。日本として すべて 国際情勢は変わっていくわけですし戦後六十数年たって 同じことを続けていくということはいいとは 全然思わないし変えてく必要はあると思います。基地だって引き下げていかなきゃいけない。それは そのとおりだと思います。ですけど片っぽだけの議論をするわけにいかないじゃないですかと。日本の安全を どういうふうに担保するんだという議論今の国防予算を ＧＤＰの０．８を例えば２％まで引き上げますかと。どうですか？
（寺島）僕は あれだと思いますよ。駐留米軍経費のコストを思いやり予算も含めて約６，０００億近く負担してますが日本が 一歩ずつ 主体性のある形での安全保障を組み立てていく方向にするべきだと思ってますよ。つまり それを自主防衛と言おうが段階的に接近していかなきゃいけないと。ただし 軍事大国への野望だとかそういうことに対しては極めて自己制御の効いた問題意識がなきゃいけないと思いますけれどもただ 本当に常識を失ってしまった６５年というのかなつまり 自分は 大人だと思い込んでいる子供というかよく アメリカの外交の議論の中に日本のことを プロテクトレイトと呼ぶ議論があるんですね。 プロテクトレイトは保護領という意味なんですよ。我々にしてみれば １９５１年のサンフランシスコ講和条約時代俺たちは もう独立国だと思ってますけどもやはり 外から見れば そう見える理由というのは何なんだろうということを考えなきゃいけないと思います。
（寺島）今の議論が 僕ものすごく大事だと思うんです。私も 北京大学だとかでしっかり議論してみて感ずることなんですけど中国の本音は すごい複雑で日米同盟に関してそれを必ずしも 自分たちの脅威と思ってる部分だけじゃなくて世に言う 「瓶の蓋」論ってやつなんですけども実は アメリカが 日本に駐留していることによって日本軍国主義の復活を押さえる瓶の蓋として機能してるというような 複雑な…いわゆるコンテクスト 文脈で理解したり期待したりしてる部分もなくはないっていう複雑骨折してる。そういうことをも しっかり踏まえて 私 申し上げたいのは日本近代史を貫いてるんですけども米中関係が見えないっていうところが我々の歴史の中のブラインドになってるということ。アメリカと中国との関係。で 今現在も そうなんですよ。何やら 日米で連携して台頭する中国の脅威と向き合おうっていうゲームを もし組み立てるような単純な話で今 我々の置かれている状況を理解してるならとんでもなく ずれてきててなぜならば米中関係っていうのは こういう軍事的な側面もあるけどももっともっと密度の濃い交流っていうのが 深まってると。例えば 去年 米中貿易は日米貿易の もう２．５倍になっちゃったんですよ。それから 去年 アメリカ人として中国を訪れた人って１７１万人なんですよ。日本に来たアメリカ人は ７０万人です。１００万人以上多くのアメリカ人が中国を訪れている。その背景には例えば ビジネスフォーラム見ててもやはり ２１世紀の経済大国中国に対する魅力を感じてものすごい熱気でビジネストークが行われていると。更に 米中戦略対話というやつなんですけどもアメリカと中国との間で 閣僚級１０人ぐらいの人が集まってもう ２００６年から積み上げてきてますけどもオバマ政権になってアメリカ 更に それに踏み込んで安全保障の問題まで戦略対話のテーマに取り上げ始めて要するに 実は 日米で連携して中国の脅威に 向き合うなんていうゲームじゃなくて米中の 要するにコミュニケーション 意思疎通というのがものすごく太くなっていることに対して我々自身が認識してなきゃいけないと。だからこういう軍事的な力学でもって中国を あたかも封じ込めるような地点に我々が立っているのではないということを今の 田中さんの話に付加して申し上げておきたいですね。
（寺島）僕はね段階的接近というのが大事で安保を解消しようとか日米同盟を軽視しようなんて話じゃなくて重視するからこそ正面から 向き合って僕は まず 自立への一歩として１９９３年に ドイツがやったように米軍基地の目的をしっかり吟味してその抑止力の中身を吟味して段階的縮小と 地位協定の改定いわゆる占有権を与えた基地から日本側が管理権を持った基地へ性格を変えていく。それから 北東アジア情勢の変化を横にらみしながら段階的に米軍基地の縮小を図ってだけど空白 作っちゃいけないから例えば ハワイ グアムまで引き下がった米軍が緊急派遣的に アジアに展開して安定を保つということのために日本が ある程度のコストの分担を続けるなんていうことも過渡的な状況としては一つの選択肢としてあってもいいと思うんですよね。更に 最終的にはバランスのとれた自主防衛に…何十年かかるか分かりませんがね。いわゆる軍事大国への誘惑を断って専守防衛という 要するに憲法精神にも矛盾のない防衛の構想っていうものをしっかり踏み固めて進みだしていくっていうのが僕は 日本の安保の自立でそれが 段階的接近ではないかなと思いますけどね。
（田中）そのとおりですね。日本の安全保障政策として何と何と何をどういうことをやっていく必要があるのか ということですよ。日米安保体制は 続いているし私は 大事なことだと思うから日米安保間でも きちんとした戦略協議をやって日本が 安全保障政策として何をしたいかということをきちんと相談をしていくべきだと思いますよね。なぜ 今まで 根本的な議論ができなかったんでしょうね？こういう自立した外交とか自立した日本独自の安全保障を考えるということが 十分にできなかったんでしょうか？
寺島実郎日本総合研究所理事長と田中均日本総研国際戦略研究所理事長
◆画龍点晴を書いたＮＨＫの日米安保５０年スペシャル １２月１２日 天木直人
読者の皆さんは昨晩（１２月１１日）で終わったＮＨＫスペシャル「日米安保
５０年」という４回連続番組をご覧になっただろうか。
私の感想は、結論から言えば画龍点晴を欠いた番組に終わり残念だった、という
ものだ。
３回までは良かった。日米安保が出来るまでの経緯とその欺瞞、変貌をわかり
やすく説明する番組になっていた。
その番組に基づいて締めくくられる第４回の討論番組は、当然のことながら
今後に日米安保をどうするかを正面から議論する、まさしくこの特集番組の掉尾
を飾る番組になって、特集を終わるべきものと期待された。
その結論はもちろん日米安保をなくす、という私の持論で終わる必要はない。
日米軍事同盟は必要だ、という意見で終わってもいい。
議論が平行線で終わってもいい。
重要な事は、国民の前で、論点をごまかすことなく、主要な問題点を浮き彫り
にさせることである。
それがなかった。
論点の最大のものは、全３回の番組で繰り返し明らかにされた、「日米安保条約の条文の文字は一字一句変わっていないのに、ここまでその内容が変貌してしまった」、
そればなぜか。誰の責任か。これからどうすべきか、という点だ。
ジャパンハンドの一人であるアーミテージが言っていた、「同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す。そういう関係だ。ただそれだけだ」という言葉に基づいて、これからの日米関係はそれでいいのか、という点を議論すべきだった。
出席者はその議論を避けた。というよりも司会者がそれを避けた。
何よりも出席者が悪かった。実は当初私もその一人に呼ばれていた・・・
日本の安全保障のあるべき姿は日米同盟よりアジア安保？？？
なぜアンケートの中に駐留なき日米安保体制がないのか？
（私のコメント）
NHKの日米安保５０年スペシャル番組を見ていましたが、既に６０年安保反対闘争を戦った人たちは７０歳以上となり、日米安保に対するアレルギーは若い人の中にはほとんどないようだ。というよりか国防や外交問題をほとんど考えると言うことがなくなってしまった。だから７０年安保闘争以降には、安保反対デモは消えてしまった。
なぜならば６０年の安保反対闘争に危機感を感じた日本政府とアメリカは、教育段階から徹底した政治に無関心になるような教育を行なって、学校内で政治問題などを討論する事は全くなくなってしまった。教職員の中でも日教組の問題があるからイデオロギー的な問題はタブーになってしまった。
高校のカリキュラムの中でも歴史教育は選択科目とされて、世界史や地理を知らない大学生も出てくるようになって、日本とアメリカが戦争をしたことも知らないような高校生も出てくる。だから中国人や韓国人から歴史問題を突きつけられても日本人の大学生は何も知らない。学校で教えられてこなかったからだ。
近代史や現代史を知らなければ、現代の日本の国防や外交を論ずる事も出来ない。しかし民主主義国家においては国民の一人ひとりが国防や外交問題などにも精通して行かなければなりませんが、日本の国防戦略や外交戦略を論じたようなブログは僅かしかない。株式日記では駐留なき安保を主張して自主防衛体制を強化することを主張しています。
そのような見地でNHKのスペシャル番組を見ていましたが、NHKの世論調査によれば日米安保に対しては否定的なアンケート調査が出た。国民の大勢的な意見としては在日米軍基地は段階的に縮小していくべきと言う意見なのでしょうが、国防予算を拡大していくべきと言う積極論は一部に限られる。日本の国防予算は年々削られて減少している。
在日米軍基地を縮小させていく為には日本の国防予算を増やさなければ軍事的な空白が生じて中国や北朝鮮が暴れだす。日米安保に反対する勢力としてはほとんどが左翼的な勢力であり、自主防衛論からの日米安保反対は少数派に過ぎない。国会議員の中でも安保反対在日米軍基地撤去を主張しているのは共産党と社民党ぐらいで、日本には自主防衛を主張する政党が無い。
NHKの討論の中でも寺島実郎氏が「独立国家に外国の軍隊が駐留し続けるのはおかしい」という常識が日本人から欠落してしまって、共産党も社民党もミニ政党となり、自民党も民主党も日米安保堅持政党だ。しかし９０年代の米ソ冷戦終結によって日米安保は役割を終えたと思うのですが、２０年近くたっても日米安保を見直そうという意見は少ない。
日本における民主党政権の誕生は日米安保見直しの良いきっかけになるかと思われましたが、鳩山内閣の沖縄の普天間基地返還論でも日米の間に亀裂が入ると大騒ぎになった。寺島実郎氏が言っているようにアメリカと中国の関係が密接になり、経済的に見ればアメリカと中国は一蓮托生的な同盟関係にある。そのような関係で米中が軍事的に対立関係に入ると言うのは有り得ない事だ。
最近は中国の軍事的な脅威が目立つ事件が多くなりましたが、アメリカは新たなる冷戦体制を構えて中国と対峙して行くつもりなのだろうか？ そうなると日米安保体制もまた変質して行く事になりますが、アメリカの外交が中国封じ込めに動くのだろうか？ そうなると日本が中国との対立の最前線という事になります。
アメリカの世界戦略は在日米軍基地があるからこそ成り立つ戦略であり、もし日米安保がなくなればアメリカはハワイからケープタウンにいたる制海権を失う事になる。それで一番喜ぶのは中国ですが、沖縄の米軍基地が一つのキーポイントであり、鳩山首相の普天間基地海外移転要求は、一つの転換点でもあったのだろう。
アメリカがもし中国封じ込めに動いたとすればアメリカの外交戦略に大転換が起きた事になる。しかし昨日の討論ではそのような見方をする人はいなかった。アメリカの中にも米中関係を重要視する勢力もあり、中国封じ込めを主張する勢力もある。しばらくはアメリカの動きを注視しなければなりませんが、日本の動きがカギを握っている。 -
これまで何度か警告してきたワクチンの件に限らず、体内に異物（人工物）を入れることは体に害がある可能性がある。食品添加物や人工着色剤、食品保存剤など、すべてそうである。だが、政府が認可したものだと、我々は無条件に信頼してしまう傾向がある。
下記の記事は「阿修羅」から拾ったものだが、政府による薬品の認可の実体はこういうものなのだろう。つまり、それが害があろうとも、薬品会社から多額の報酬が手に入るなら、政府は強権を使ってでも認可するのである。我々は、自分の身は自分で守るしかないと考え、あらゆる物事を疑ってかかるしかないのだろう。悲しいことではあるが、それが金儲けのためならすべてが許されるという経済的自由主義（資本主義）社会の現実なのである。
（以下引用）
甘味料アスパルテームは危険だよ 投稿者 ペッパー博士 日時 2002 年 10 月 28 日 12:59:41:
人工甘味料のアスパルテーム（日本での商品名はパルスイート）の毒性に関する文書を見つけたので以下に引用します。
アスパルテーム
１９６５年。アメリカ。たまたまアスパラギン酸とフェニルアラニンなどのアミノ酸を扱う実験をしていた若い研究員が何気なしに指をなめたのです。
「甘い・・・！？」
偶然、２つのアミノ酸が化合して甘くて白い粉を生成したのです。調べてみると甘さは砂糖の１８０～２００倍！カロリーは砂糖の２０分の１。
大発見です。
１９７３年にサール社はアメリカ食品意訳品局（FDA）に食品添加物として販売許可を申請しました。１９７４年には「乾燥食品」として認可がおりました。しかし、アメリカ国内の研究者や市民団体からの安全性への数々の疑問が噴出して、販売許可を一時凍結して激しい安全論争が続きました。
１９８０年。世界保健機関（WHO）は「１日体重１kgあたり、４０mg以下」の摂取許容量つきで安全宣言をしました。これに対してアメリカ政府は不許可を決定しました。FDAは、清涼飲料水と加熱商品を除く条件付きで再許可をしました。
その後１９８３年に清涼飲料水も許可しています。
１９８４年、反対弁護士、研究者らは公聴会の開催要求をして事態は二転三転し、アメリカ国内では激しい安全論争が巻き起こっています。
研究者達が指摘するアスパルテームの有害性は以下のようです。
脳神経異常（ヒト摂取量と同率アスパルテームをマウスに投与した実験）、脳下垂体ホルモンの神経系統に異常確認。発ガン性、脳腫瘍発生に与えない場合との有意差（味の素の追試でも発ガン性を否定できず）。
* ポリープ発生（分解物によって子宮ポリープ発生を確認）。
* 目に奇形（統計的にも有意差）。
* 体重減少（多くの実験で確認）。
* 骨格異常。
* 内蔵異常（肝臓、心臓、胃、副腎などの肥大、石灰沈着）。
* 脳内伝達物質に変化。
* 脳障害児（妊婦がとると生まれる恐れ）。
* 分解毒物性の不安。
妊娠ネズミに対して、体重１kg当たりアスパルテームを４．４g、飼料に混ぜて食べさせたところ、生まれた子供の体重の増え方が悪く、生存率もやや低く、目の開き方が遅いものが観察されたことから（「第六版食品添加物公定書解説書」広川書店）胎児への影響が心配されます。
複数の研究者が、アスパルテームと人間の脳腫瘍との間に関係があると指摘しています。ネズミを使った実験では、脳腫瘍ができたと報告されています
フェニルアラニンの代謝がうまくいかない体質であるフェニルケトン尿症の患者が摂取すると致命的な影響を受けます。フェニルケトン尿症は６～９万人に１人という遺伝病で、患者は先天的にフェニルアラニンの分解酵素をもたないのです。
彼らがアスパルテーム入りの食品をとると深刻な知的障害に陥ってしまいます。
これらは、「人の健康に悪影響を及ぼす恐れのあるものは許可しない」という食品衛生法第４状２に違反するのではないでしょうか。厚生省の許可自体が違法だとも言えます。
この白い粉はビッグビジネスにとっては実に「甘い粉」です。発見と同時に販売は決まっていました。そこで「安全性」は絶対に必要な条件です。しかし、数多くの医師や研究者たちは「脳腫瘍などの原因になる」と使用許可の取り消しを要求しています。
そこで企業がとった手は買収です。
三好基晴医師（ホスメック・クリニック院長）が興味深い資料を示しました。
アメリカ・ノースイースタン・オハイオ大学のR・G・ウォールトン医学博士が全世界のアスパルテームをめぐる論文を検証したものです。アスパルテームをつくっている企業から研究費をもらった７４論文で「脳腫瘍などの有害性」の指摘はゼロで、すべて「安全である」の結論。企業から研究をもらわない９０論文では「脳腫瘍などの有害性を指摘」は８３論文。「安全」は７論文。調査結果では、おかしいほどに研究者と大企業との癒着自体を物語っているのではないでしょうか。
http://members5.cool.ne.jp/~qautumn/HABI/HealthFolder/FOODS/SugarAlchole/Aspaltame.html
引用ここまで
ついでに以下のページの冒頭だけ訳したので載せます。
http://www.dorway.com/badnews.html
アスパルテームは1981年まで乾燥食品としての使用は認可されていなかった。動物実験で脳腫瘍と発作を引き起こすため、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）は8年以上にわたって認可しなかった。レーガン大統領が就任してＦＤＡの局長をクビにするまで、ＦＤＡはアスパルテームを認可しようとはしなかった。アーサー博士が次の長官に任命された。認可に反対する多くの意見にも関わらず、アスパルテーム認可の検討委員会がつくられた。委員会は「アスパルテームを認可してはいけない」とした。アーサー博士は自らの委員会の回答を踏みにじった。そのすぐ後にアーサー局長はアスパルテームを炭酸飲料に使用することを認可した。そして彼はＧ．Ｄ．サール社（アスパルテームの製造元）の広報部門に役職を得た。 -
「Rockway express」より転載。「阿修羅」で見つけた記事である。アメリカの状況は日本の状況に反映されるので、常に注視しておく必要がある。アメリカの貧困化は、もはや救済不可能であり、近い将来にドルが紙屑になると予想している人も多い。
ソ連崩壊の際に起こった悲惨を、今度はアメリカ国民が味わうわけである。これではたして、自由主義は共産主義（正しくは社会主義）に勝ったと言えるのだろうか。アメリカ国民の男の半分はギャングになり、女の半分は売春婦になりつつある。それが「冷戦に勝利したアメリカ」の現在の姿である。では、誰がそうしたのか。言うまでもなくレーガン以来の国民搾取政治を続けてきた政治家と、その背後にいる資本家たちによってである。そして我が日本も、小泉以来、まったくそれと同じ道を歩んでいる。２００９年の衆議院選挙における「無血革命」を革命と認識できなかった国民は、再びマスコミの洗脳によって、悪辣な新自由主義による地獄への道を屠所の羊のごとくとぼとぼと歩んでいる。
（以下引用）
◆12月9日
アメリカはますます経済的に悪化している。それが実態だ。株価が上がったから景気が良くなったと言うような話は全くのペテンである。地方政府が音を上げ始めている。何年か前は、デトロイトの運命をあざ笑うアメリカ人もいたであろうが、今や彼らの町がデトロイトとさして変わらない状況になりつつあることを目撃していることだろう。
この流れを押し留めることはできない、ともう何年も前からこのブログで指摘してきた。唯一の可能性は、連邦準備銀行を民間所有から政府所有にすることであり、地方政府自身で自前の銀行を持ち、地方政府発行紙幣を使用することだろう。
たしか南ダコタ州ではそのようなことをしており、経済は順調に回っているのだから、他の州や地方自治体も模倣すればよいのだ。これは日本でも同様である。政府発行通貨を使用することがこれから必要である。あるいは日銀に国債を買い取らせるということだ。それを行うとやれ金利がどうのこうのという者たちもいるらしいが、それに対しても打つ手はある。
とにかく今までのやり方そのものを再調整する必要性がある時代件に入ってきているのだから、過去のやり方を踏襲するだけではだめで、過去になかったやり方を取り入れることが必要なのだ。いや、過去にやってうまくやれた、その方式に戻るということになるかも。
アメリカが今後どうなるか・・・以上の決断をするかどうかが分かれ目となる。
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●アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン
http://endoftheamericandream.com/archives/24-signs-that-all-of-america-is-becoming-just-like-detroit-a-rotting-post-industrial-post-apocalyptic-wasteland
【12月8日 By wmw_admin】
何年も人々はデトロイトの恐るべき経済的凋落を笑ってきた。デトロイトに起きたのと同じことがアメリカ中の何十もの地方自治体で起きている。太平洋岸から大西洋岸にいたるまで、公式的には大いなる製造業地帯が存在しているはずであるが、それが腐敗しポスト工業戦争ゾーンに変わってしまっている。とりわけアメリカの、「ラスト・ベルト（製造業地帯）」をドライブしてみると、ポスト・アポカリプス不毛地帯のように見えるだろう。アメリカの多くの都市では実際の失業率は30％を越えている。いくつかの町はあなたが車で乗り入れた瞬間に気を滅入らせるだろう。それはあたかもそこからは一切の希望が失われたかのように感じさせられるのだ。
一方、アメリカ中の州と地方自治体政府の財政は信じがたいほどに厳しい状態になっている。連邦政府と違って、州と地方自治体政府は爆発しそうな負債を抱えていても連邦準備銀行を使うことはできない。恐るべき財政赤字に直面し、赤字幅の増加にブレーキを掛けるため多くの地方自治体は緊縮財政を適用している。
国中で警察、消防隊その他の基盤となる社会福祉部門の予算が大幅に削減されているが、いくら努力しても負債はますます増え続けているようだ。従って経済になんらの希望もないところにもってきて厳しい予算の削減となればアメリカ全体で、デトロイトのようになっている自治体の大群を目にすることになるのだ。デトロイトは今日、3万3000件の放置された住宅が存在し、44の学校が恒久的に閉鎖されている。市長は市の4分の1をブルドーザーで平地にしようと考えているし、最悪の地域では１軒の住宅を文字通り１ドルで買うことが出来る。多くのアメリカ人はデトロイトのことを笑いものにすることを楽しんだのだが、そこで起きたことがまもなくどこでも起きるということを知っていた者は殆どいなかった。
以下はアメリカの全てが丁度デトロイトのように腐敗し脱工業的、ポスト・アポカリプス不毛地帯になりつつあることを示す24のサインである。
１．アメリカで第２に危険な町である、ニュージャージー州のカムデン市は、警察官の半分をレイオフにするところだ。
２．カムデン市では、生き残っている唯一の産業はドラッグ密売と売春業だ。カムデン市では文字通り青空ドラッグ市場が1ダースも存在している。
３．ニュージャージー州はニューワーク市の警察官を先週13％もレイオフにした。
４．ニュージャージー州の州警察同盟は最近315の市町村を調査したところ、半分以上の市町村で警察官のレイオフを計画していることを示唆したという。、
５．ラスベガス市の地下に存在している200マイルになる洪水トンネル内に少なくとも1000人以上が住んでいる。
６．アメリカ中で、アスファルトの道路が掘り起こされ砂利道に変わっている。維持費が安い為だ。南ダコタ州では100マイルのアスファルト道路を前年砂利道に変えた。ミシガン州の83ある郡の内38の郡がいくつかのアスファルト道路を砂利道に変えた。
７．フードスタンプをもらっているアメリカ人の数が新記録をつけた。4290万人のアメリカ人がリストに上がっている。連邦政府はこの数が急上昇すると考えている。
８．カリフォルニア州は最近サン・ホセ市の消防隊員49人をレイオフした。
９．昨年、ほぼ100カ所となるニューヨーク州の公園と名所旧跡に対するサービスの削減と時間の短縮がなされた。
１０．2009年だけで、約400万人のアメリカ人が貧困層に陥った。
１１．アリゾナ州は、医療プログラムに組み込まれている人々のための臓器移送に対する支払を停止することを最近決定した。
１２．メキシコとの国境地帯をパトロールするアリゾナ州の多くの警察官は、人員不足で銃器不足なので、ドラッグ・カルテルの暗殺者に遣られるという恐れを抱いている。
１３．アメリカのギャング騒動はますます手におえない状況になりつつある。当局によると、現在では100万人が犯罪的ギャングメンバーとなっていて、これらのギャングはアメリカで毎年起きる暴力的犯罪行為の80％を起こしているという。
１４．カリフォルニア州のアントニー・バッツ・オークランド警察署長は厳しい予算削減のためこれ以上自分の署では対処できない犯罪行為がいくつもある、と発表した。その中には、窃盗、空き巣、車荒らし、個人情報盗用、公共物破損行為などが含まれている。
１５．アメリカ人の6人に1人は連邦政府による対貧困プログラムの少なくとも一つに加入している。
１６．イリノイ州は学校や基本的社会保障政策でさえ必要な資金が必要な時に準備できていない状況にある。、
１７．オハイオ州のアシュタブラ郡の郡保安官署は112から49に削減された。そして720平方マイルある郡をパトロールするのにたった1台の車しかない。
１８．地方自治体が経済的に悪化するため、モラルの低下もまた増えだしている。現在約40万人の性犯罪者が登録されている。
１９．必死に金を貯蓄しようとして、コロラド・スプリングス市は市の3分の1の街灯を消し、市のヘリコプターを競売に付した。
２０．最近の研究によると2010年、アメリカのすべての子供の21％は貧困ライン以下の生活をしているという。
２１．アメリカ運輸省によると、アメリカにある60万以上の橋梁の25％は、修理が必要ないしは、設計限度以上の重量を受けている状態にあるという。
２２．ジョージア州では、クレイトン郡は最近800万ドルを浮かす為公共バスシステムを全面的に廃止した。
２３．カリフォルニア州のストックトン市では状況は非常に悪化し、警察官同盟は看板に以下のメッセージを掲載した：「ようこそカリフォルニアで2番目に危険な市へ。警察官のレイオフ反対」
２４．フィラデルフィア、バルチモア、サクラメントなどの大都市は、消防署を循環的に閉鎖する「循環節約方式」を制定した。だから、もしもこのような都市の一つに住み火事を出した時、そこの消防署がその日の節約日に当っていないことを祈ったほうが良い。
このようなニュースをお知らせしたように、「アメリカン・ドリーム」なるものは急速にアメリカン・ナイトメアー（悪夢）と化しつつある。我々の国は一時は際限なく発展し、拡大し、力強くなるかのような状態だった。しかし今や、まさに反対のことが起きている。
全てこれらのことは一晩で起きたわけではない。1982年を見れば、ビリー・ジョエルは何が起きているか分かっていたし、「アレンタウン」というタイトルの歌を出した。これは、かつては偉大な鉄鋼の町の人々の経験していた失望を捉えたものだ。この歌の出だしは以下のようになっている・・・
俺たちはこのアレンタウンに住んでいる
そこでは全ての工場が閉鎖されている
アメリカは2001年以来4万2000の工場を失い、今やアメリカ全体がアレンタウンになりつつあるのだ。
不幸にも、事態はますます悪くなる一方だ。何千もの工場や何百万もの仕事が海外に行ってしまう。我々の州と地方自治体政府の負債は更に急速に増える。真実を言えば、次から次とアメリカの都市が何か第三世界の様相を見せ始めているということなのだ。 -
お役所や天下り団体のやることは、その仕事の９割までが自分たちのためであるというのが社会の裏常識だが、年末の年中行事の共同募金、いわゆる赤い羽根運動も彼らの利権となっていると推測できる。もちろん、募金された金の大半は貧しい人々や恵まれない人々に送られてはいるのだろうが、その途中の「中抜き」がひどいのではないかという疑惑があるのである。というより、公務員や天下り連中の給与確保が第一命題であって、貧民救済は二義的目的だろう、と思われる。特に、任意の募金であるはずの赤い羽根募金が学校や自治会を通じてほとんど強制的に徴収されているのは、おかしな話である。
（以下、転載。元記事の一部は２チャンネルらしい）
そこで今度は、共同募金そのものを見ることに。２ちゃんねるにいいスレがあり、こんな基礎知識が書いてあった。
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共同募金について基礎知識
・毎年10月～12月に全国一斉に展開される募金運動です。
・赤い羽根がシンボルマークですが、羽根を配ること自体には関係者でも賛否分かれてます。また、募金バッジも批判の対象になっており、無駄という意見をいただくことのあるグッズです。
・市町村募金会は多くが市町村社会福祉協議会内に置かれてます。職員は他業務との兼務がほとんどです。
・寄せられた募金は社会福祉施設やNPO、社会福祉協議会などへ配分されサービスの充実や設備備品の更新などに使われます。
・12月は歳末たすけあい募金と呼ばれています。NHKなども同じ名称を使いますが、別組織が運営している募金です。
・目標額というものが定められており、目標額を下回ると社協への配分が減額されるので、そういう社協は必死です。
・目標額という言い方や目標額制度そのものに異論を唱える関係者もいます。
・戸別募金は町内会より一括徴収が多く、批判されることが往々にしてあるし、関係者としても疑問を持つところですが、金額的には大きなウエイトを占めるので、やめるわけにはいかなくて複雑な心境です。
・日本赤十字社とはまったく別の組織です。
・中央共同募金会では「はねっと」というサイトを開設して、情報公開に努めています。
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ひねくれた見方をすれば、戸別募金が（事実上の）強制徴収になっており、福祉施設の拡充を名目に、社会福祉協議会（以後、社協）の組織維持を図っているように読み取れる。
これは戸別募金の比率を見れば納得がいく。
平成16年度 募金方法別 共同募金実績額（総額）(PDF形式)【はねっと】
実に共同募金の 73.9%が戸別募金だ。戸別募金は市町村会や学校で行われ、2ちゃんねるによれば、半ば強制的に募金「させられている」ケースが多いらしい。よくあるのが、町内会で担当役員が世帯毎に訪問し、300～500円(固定)を徴収するケース。勿論、断ることもできるのだが、地方では村八分の危険もあるので難しいだろう。そのせいか、県の戸別募金率が多い。
2ちゃんねるには（真偽はおいといて）こんな記事もあった。
341 名前：バリアフリーな名無しさん 投稿日：2005/10/19(水) 04:06:18
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すみません、ざっと読んでみたんですがガイシュツじゃないっぽいので書き込みます。
前スレで出てた話題だったらゴメンなさい
・とある田舎。幾つかの区域に分けられ自治会が存在する
・私の父は一つの自治会の会長
・「赤い羽根共同募金」の協力要請が来た
・ノルマが設定されていた
・ノルマをクリアするとバックマージンが支払われる
・ただしこのバックマージンは連座制で、幾つかの自治会で一括りになり、
一つの自治会でノルマを達成できないと同じ括りの自治会もバックマージンを受け取れない
・父、ノルマもバックマージンも「存在そのものがおかしい」と抗議
・「昔からこうだった」「こんなこというのはこの自治会だけ」「つき合い悪い」と非難受ける
（以下略）
事実なら、うまい具合に縛り付けてるなと感心してしまった。この方法だと１つの自治会だけでは個別集金を拒否できないし、縛り付ける自治会が多いほど、この悪習から逃れることはできないだろう。
また、戸別募金でも徴収員が来たときに断ったのに、自治会では支払った事になり、結局払わされて怒っていた人もいた。
少なくとも目標額が設定されているのは事実で、岐阜募金会に限らず、収支報告があるサイトにはたいてい「目標額」が掲げられていた。
では、社協のためにどの程度使われているのか？。これがわからない。そもそも社協自体がよくわからない。とりあえず、岐阜県を軸に調べているので、岐阜県社会福祉協議会を見てみる。
岐阜県社会福祉協議会
社会福祉法に規定される民間の福祉団体で、全国社会福祉協議会をはじめ、各都道府県、市区町村にそれぞれ1箇所ずつ設置されているらしい。地域住民やボランティア、民生委員児童委員、関係機関・団体、行政機関の参加・協力を得て地域福祉推進のための諸活動を行っているようだが何やら抽象的でわかりにくい。
決算書もあったが分類が複雑で、パッとみてこれとわかる数字がなかった。そこで市町村の社協も調べてみたら、岐阜市にはっきりした数字があった。
沿革・概要【岐阜市社協】
平成17年度一般会計資金収支予算の共同募金配分金収入は約4,000万円。予算がそのまま通ることを見越すと、岐阜県の共同募金配分金(約4億140万円)、約1割が岐阜市社協へ。結構な割合だ。
無論、これが満額、各施設や活動のために使われるなら理解できるが、支出欄を見ると、共同募金配分金事業費は約2,300万円と、なんと 4割以上もカットされている。
岐阜共同募金会の配分先を見直すと、「4.地域の福祉へ 166,295,309円」がすべて社協への分配になっていた。一方、社会福祉施設、社会福祉団体、住民参加福祉サービス団体、NPO法人の合計は、82,922,000円と半分以下。
社協が優遇されているのは明白だ。さらに、歳末たすけあい募金に至っては分配先を見る限り、すべて社協へ配分されているように読み取れる。
なんか、社協のための募金と言われても仕方ない気がしてきた(´･ω･｀)
ただ、2ちゃんねるのスレを読み続けているうちに、各地域の社協も運営が一律でなく、ちゃんと真面目に活動しているところもあれば、かなり適当に運営しているところもあるらしい。こんな記事があった。
255 名前：ななしのフクちゃん 投稿日：2006/01/31(火) 18:30:44
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
>>183の言うとおり
「社協」は地域福祉の推進を図るための組織ではなく、
役所ＯＢと役人の子弟の就職先として用意された組織なのです。
天下ってきた職員（幹部）は、勤務時間中に自分の趣味や雑談ばかり
していて、金とポストのために社協に来ているといった感じ。
コネ採用された連中は、偉そうにしているのが多いし、
何をするにも特別扱いを受け特権階級ヅラ。
勿論、コネなし採用で真面目に働いている職員も多くいます。
でも、事務職員はコネ採用の割合がかなり高いな。
お金の面では、湯水のごとく予算（自治体からの補助金、つまり税金）
を使うし、業者との取引において、
幹部が談合に関与している可能性が濃厚というケースも数多かった。
金と利権が渦巻くダーティーな世界。
社協は組織として非常に病んでいる。
社協を志望される皆さん、正直、社協はお勧めできない。
福祉マインドは、民間企業でも活かしていけます。
貴重な時間を社協で費やすほど無駄なことはない。
元・某政令指定都市社協職員（現・民間企業社員）でした。 -
子宮頸がんワクチン接種については、もう書かないつもりだったが、今度は那覇市が無料接種（つまり税金から支出）をするということなので、再度書くことにする。もう自分の文章で書くのも面倒なので、私よりうまく論じているつむじ風氏の記事を転載することでその危険性をできるだけ多くの人に知らせたい。
市町村が「無料」接種をするというのは、明らかに厚生労働省の指示である。そして日本政府の指示とはアメリカ政府の指示である。そしてアメリカ政府の指示とはロックフェラーその他のアメリカ資本家の指示である。「彼ら」は異人種嫌悪思想の持ち主で、全世界を支配者の白人と奴隷の有色人種に分けて支配したいのである。
そういう支配・被支配の構造についてはロックフェラー一族の一人が以前に明言しているにも関わらず、他の人間がそれを言うと「陰謀論」だとされてしまうのがマスコミの世界だ。そうするうちに世界はどんどん悪化していく。
（以下「阿修羅」記事より転載）
「いいですか、みなさん、私たちは実は凄い世界に住んでいますよ。」
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/273.html
投稿者 ８８８（スリーエイト） 日時 2010 年 7 月 24 日 13:03:23: jwMgwr3A1J/pE
飄（つむじ風） 様 ブログ
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/
７月２４日記事
－傑出した心眼、いつも感心させられる！！－
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/07/post_fa3a.html
（以下に全文転載）
こうも淡々と真実を述べられるお方も珍しい！！
こういう観方を、心眼というのだろう。
よくよく、心に落として考えてみると
誰でも素直に分かるだろう......。
ワクチンという名の詐欺商法。商法ならまだ許せる。
人殺しは許されない。不妊化とはそう言うことだ。それをいくら警告しても、ワクチンという無批判な美名が世の中にのさばっている。
＜大蔵村が全額費用を負担する子宮頸（けい）がんのワクチン接種。
初日は12人が受けた＝村診療所 ＞
これは陰謀である。
他に何と表現しようか？ 陰謀とは、隠された謀（はかりごと）があると言う意味だ。それを考えず、ギャラで踊るタレントや、サブミナル効果を狙ったかどうか、番組中に子宮頸ガンワクチンに言及するキャスターやアシスタント。ミエミエである。
国民に毒を盛ることに、何故、執着するのだろうか。
それは、深い魂胆があるとしか思えない。それは、すこし大袈裟に聞こえるかも知れないが、人種人民撲滅作戦という気違い思想が根底にあるのである。まさしく、パラノイア（偏執狂）の狂った思想がそれを推進している。
あまりに狂っているから、正常な人間は『まさか』と思っているに過ぎない。誰かも言った。上り坂、下り坂、そして、『まさか』である。『まさか』を狙う人間は、マジック師か、詐欺師か、コンスピラシー（陰謀家）と考えて、間違いはない。
そう言う意味で、9.11自作自演テロは実行されたし、インフルエンザ・パンデミック作戦は実行された。そういう『まさか』が、世の中には、ゴマンと在る。ウソは『まさか』を狙う。
『まさか』バレることは有るまい。と考えるのは人情である。人間のみがウソを吐く。それは少しばかり、頭が働くから、魂胆を悪用するのである。魂胆とはそれ自体、悪巧みという意が有るが、原義は魂であるから、そればかりではない。本来は素直（良心＝善我丸出し）な魂が本来の姿であろう。
その魂の目で見ることを、心眼で観ると言うのだ。
そうすると、『まさか』の陰謀が見えてくる。世の中に事に、『まさか』はない。不思議はないのである。偶然はない。全ては因果律に支配されているから、言ってみれば、全ては必然である。必要・必然とは船井幸雄氏の言葉であるが、それは当たっていると思う。
魂を曇らせるのは、欲が関係している。『恋は盲目』と言うが、それも同じ意味だ。欲から離れると、魂の曇りは晴れる。曇らない魂の目で見ることを心眼で観ると言うことになる。
では、心眼で観た秀逸な評論を転載する。味わって頂ければと思う。
【転載開始】2010-07-23 23:42:40
理想に踊らされる人類 2010年07月23日（FRI）
テーマ：日本とアメリカ
口先だけでも聞こえのよいことを言い、スローガン的には正しいと思われることを言えば、どんな悪事でも隠して行える、、、それが民主主義であるということに早く多くの人が気付かないと、尻の毛まで抜かれる。
たとえば子宮けいがんのワクチンは言うのもおぞましい気持ちになるが、劇物である犬猫の避妊薬と同等の成分が入っている。
これは事実らしい。
そうなれば、誰でももしかしたら人間も赤ちゃんが生まれなくなるのではないか、、、と誰でも思う。
よく調べようと思うと、副作用の資料が存在しない。
ワクチンというのは緊急性があるという大義名分の前で、安全性の証明から逃れられる特殊性を持つ。
本当はどんな場合でも安全優先なので、そんな特殊性はインチキだが、人前ではいかにももっともらしく思える。
911の時も、あのビルの爆発はおかしくない、、、？のオタク的疑問を抱いた大勢お人がいたと思う。
ビルが突っ込んで壊れたのだから、色々な破片があってもいい。
それが死体はもちろん、すべてのものが粉々の砂状になってくずれた。
通常の破壊でそうしたことは起こるわけがない。
しかしそのことを言うと、愛国者でないということにされる。
大義やもっともらしいスローガンほど、巨悪を隠すのによい方法はない。
子宮けいがんワクチンに話しを戻すと、５万円もするワクチンを財政が異常なほどひっ迫している役所が出す、、、ということにし、これを受けないのは馬鹿かあほ、、、という印象付け。
ワクチンを受けて当たり前でしょ、、、だって、国がお金を出してくれるのよ、それも５万円もよ。
すでにワクチンはいいものだが、高いことだけがネック、、という話しにすり替わっている。
誰が金を出す科出さないかはどうでもいい。
出す場合でも税金なのだから。
そんなことはどうでもいいのだ。
その前に話しあわなくてはいけないものがあるだろう。
それをやろうとしない。
ワクチンには大体、効果がないかもしれないと明言されている。
そのことも踏まえ、そんなものをどうしてやるのか、しかも不妊成分が入っている。
副作用はどう出るかわからない。というと、子宮けいがんをなくしたくないのですか、、、という論法である。
はっきり言ってバカである。
話しあいを知らないやり方だ。
だからこれはインチキだと疑いたくなる。
ビルがなぜ粉々になるのかを知りたいだけで、犯人が誰だという話しをしているのではない。
まして、テロが正しいなどと言っているわけでも当然ない。
なぜ粉々になるのかを知りたいだけ。
飛行機が突っ込んでビルが倒れた際に、なぜ粉々になり、死体はおろか、電話ひとつ、パソコンひとつの残骸も出ないのはなぜだか知りたいというのが、なぜ反愛国なのか、それも知りたい。
ウソを隠そうとしているからでしょ。
いいですか、みなさん、私たちは実は凄い世界に住んでいますよ。
子宮けいがんワクチンをこれから政府が後押しして全員の女子小学生や中学生が摂取していって、将来、その成分が正しく効いて、不妊になったらどうしよう、、、そうではないのなら、どうして劇物がワクチンに入っているのか、犬猫の不妊薬成分がなぜそこに入っているのか、、まず知りたいと思いませんか。
その上で、ちゃんとした理由があり、しかも本当によいものなら、これは問題はないと思う。
でもなぜこんな普通に考えればおかしなものを、自民党も民主党もすすめようとしているのか。
戦争で負けたということはこういうことなのかしら。
敗戦国だから実験ができる。
日本人を将来減らすことができる。
間に入った人は異様なほど大儲けができる。
ワクチンを反対する人は、おかしな人で、反社会的というレッテルをはることもできる。
要するに、監視管理社会にするには、けっこうワクチンを認めるか反対するかは、よい踏み絵にできる。
まるでナチスのやり方みたい。
国や政府がそんな悪いことをするわけがない、、、と思っている人が多いが、確かに、自民党の中にも民主の中にも官僚の中にも人間的に立派で尊敬できる人はいます。
しかししかしだよね。
まあ、どうなっていくかはよく見ておきましょう。
だんだんとこうしたことを自由に言う空気もあと少しでなくなってくるかもしれない。
反動勢力がとりあえず巻き返しに必死だと思う。
しかしやはりもう無理だと思うんだよね。
事実は段々と伝わっていくので、これまでとはもう違うわけで、やり方を変えた方がいいと思う。
文化を継承し、新たに文化を起こし、人民に生きる喜びを与え、喜んで働いてもらい、自らも立派な統治によって尊敬され、誰もが敬い、本心から慕う、、、そういうやり方の方がすでに損得においても、強制収容所化、地球北朝鮮化よりもずっと得だと思う。
今だったらまだ十分に間にあうわけで、マスコミを手にしている、武力もある、経済力も完璧。
あとはやり方を変えるだけ。
そういう方向に行くはずなんだけど、、、ワクチンの問題などを見ると、まだまだ何で今更、、、と思ってしまう。
日本の電通的なものではそうしたものはイメージ化できないが、本物の縄文的な天才を集めれば、こうした方針転換はあっという間に可能になり、コストがかからず、誰からも愛され慕われる世界の天皇のように、今ならなれると思う。
上の上の意識の転換を日本人みんなで祈りましょう。 -
「新自由主義者」つまりハイエナ的資本家の走狗、大前研一が水道を自由化（民営化）せよ、と発言している。生命に直結する水や食料を自由化（民営化）したらどうなるかは、私が前々から警告していることである。
下記に引用する彼の言い分をよく考えて、「彼が言わないこと」をよく考慮してほしい。前から書いているように、空っぽの皿の写真には皿そのものしか映っていないが、実はそれは、その皿の上にあるべき何かが存在していないことをも表しているのである。誰かの発言の裏には、彼が言わない無数の事実があるのである。
（以下、「阿修羅」記事より転載）
世界の資源獲得戦争は、石油や天然ガス、あるいは今話題のレアアースやレアメタルにとどまらない。我々の生活により身近な「水」をめぐって、熾烈な争奪戦と、新たなビジネス競争が繰り広げられている。日本の「水」をめぐる実態を大前研一氏が解説する。
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いま水道料金は、最も高い自治体と最も安い自治体では何倍も違う。水の美味さも違う。だが、安くて美味しいからといって、他の自治体から水を買うわけにはいかない。水利権の問題があり、水道管もつながっていないからだ。
しかし、そういう「悪しき慣行」は、もう終わりにしなければならない。日本は水道水の料金とクオリティを全国で揃える方向に行くべきであり、そのためには水道事業を集約して広域化するしかないのである。
さらに言えば、日本の水道水は「塩素」にこだわりすぎているという問題がある。日本は法律上、水道水には塩素を入れて消毒・滅菌しなければならない。だが、オランダなどでは塩素ではなくフッ素を加えているし、アメリカではフッ素と塩素を両方使っている。
フッ素の利点は虫歯の予防ができることである。だからオランダ人やアメリカ人は虫歯が非常に少ない。ところが、日本では水道水にフッ素を加えようとすると、歯科医師の経営にマイナスの影響が出るといった理由からか、実現できていない。
要するに、日本の「水」は上から下まで利権だらけなのである。民主党が「国民の生活が第一」と言うなら、こうした「水利権」や「塩素」にまつわる利権にもメスを入れるべきだろう。
その具体的な方策は、水道事業の官民連携促進だ。もはや市町村が水道事業を抱えている必要はない。同じ公共インフラの電気は民営化しているのだから、行政の肥大化を避けるためにも、水も官民連携、場合によっては民営化して、水メジャーをはじめとする世界最強の会社に下水道や農業用水、工業用水も含めて運営を任せればよいのである。もし、その会社が汚い水や高い水を出したら、自治体の権限で別の会社に変えればよいだけのことである。
民営化のメリットは、行政の肥大化を避けることだけではない。
水道事業を売却すれば、市町村にどんとお金が入ってくる。それで市町村の財政は大いに助かるし、おそらく水道料金も半分以下になるだろう。周辺の市町村を5つぐらい一体化して事業を運営すれば、近代化の遅れている下水道なども一気にレベルが高くなると思う。
※SAPIO2010年12月15日号
