徽宗皇帝のブログ

前に書いた私の記事と同様の見方をしている記事があったので、転載しておく。ただし、この記事では北朝鮮が米国の指示で行動したとまでは書いてはいない。それに、戦争は拡大しないという見方は、あまりに楽観的すぎるだろう。今朝のニュースでは韓国の李明博大統領は、北の挑発に対して断固たる対抗措置を取ると言っている。つまり、戦争も辞さないということだ。可哀そうなのは南北朝鮮の国民である。世界支配層の政治ゲームのために、何万もの人命が失われることになるのだから。




（以下引用）



北朝鮮を残しておきたい＜米中ロ韓日＞の本音と打算 “「軍事衝突拡大」はあり得ない” （ゲンダイのみかた）
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/721.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 11 月 29 日 23:29:29: GqNtjW4//076U


http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-21.html
2010/11/29(月) 21:28:38
日刊ゲンダイ　2010/11/26 掲載

［海外ニュース] 北朝鮮を残しておきたい＜米中ロ韓日＞の本音と打算


「軍事衝突拡大」はあり得ない

「危機」を煽る日本のテレビの大騒ぎとは裏腹に、北朝鮮と韓国の砲撃事件は一気に終息の方向だ。そのウラにあるのは周辺国の本音と打算。どの国にとっても、北朝鮮は生き永らえさせておいた方が得だから、軍事衝突が拡大するはずないのだ。

●米国――その気になれば北朝鮮を武力で潰すのは簡単なこと。イラク戦争のように手間取ることもないが、その気はない。朝鮮半島の緊張は米国民にとって遠い遠い国のどうでもいい話。しかもオバマ政権の当局者や米軍は「北朝鮮の不安定こそが東アジアでの米国の軍事覇権に不可欠」と考えているから、“火ダネ”がなくなっては困るのだ。

元外務省の孫崎享氏はこう言う。
「韓国には米国の民間人５万人と軍人２万５０００人がいますし、戦争になればソウルを中心に多くの犠牲者が出る。“人質”が多すぎるのも、強硬手段に出られない事情です」

●中国――北朝鮮の最大の後ろ盾として同盟関係を深める中国の意図は簡単だ。
朝鮮半島情勢に詳しい河信基氏が言う。
「多くの国と隣接する中国にとって、北朝鮮は一番安心できる国で、国境を警備する必要がない。それに旧満州地帯の経済復興に、北朝鮮の羅津港を使っている。現状のままでいいという考えが中国にあるのです」

こんな事情もある。前出の孫崎享氏が言う。
「朝鮮有事になれば、何十万という難民が中国に押し寄せてくるから、それは困る。さらに、戦争後に予想される南北統一国家は韓国が中心になり、中国との国境の最前線にまで米国の手が伸びることになる。それを避けるためにも、北に損存続して欲しいのです」

●ロシア――中国と事情は同じで、北朝鮮カードは米国の東アジア支配への牽制になっている。
「ロシアはもともと北朝鮮と旧同盟関係ですし、シベリア鉄道の延長で、観光旅行など人の交流も活発。北朝鮮からは森林伐採でロシアに出稼ぎに行っている労働者も多い。それに不凍液港の羅津港の使用許可がロシア極東部開発に不可欠なのです」（河信基氏＝前出）

北朝鮮のバックにロシアと中国がついている以上、米軍もヘタに手出しはできないのだ。

●韓国――テレビを見ていると、韓国内は「北朝鮮をやっつけろ」の一触即発のようにも見えるが、そうじゃない。
今回の砲撃行動直後、韓国のウォンと株が下落したように、北朝鮮との緊張は韓国経済へのダメージが大きすぎる。また韓国国内では安保意識が薄れ、北寄りの世論も多いから、慎重な対応を取らざるを得ないのです」（コリア国際研究所所長・朴斗鎮氏）

経済最優先の韓国にとって、北朝鮮とのドンパチはデメリットの方がはるかに大きい。仮に、北朝鮮を潰して統一したとしても、その莫大なコストや混乱を考えれば、即発というバカなことは考えようもないのだ。

●日本――テレビや一部メディアが北朝鮮危機に火を付けたいのは分かるが、米国などにその気がない以上、本格的な軍事衝突は起こり得ない。日本の経済界もそれが望みだし、防衛省に自衛隊、在日米軍も右寄りの言論人も「北の脅威」があるから、大きな顔をしていられる。北朝鮮が消えたら、それこそ商売上がったりだ。

――かくして、金正日王朝は適度に暴発、挑発を繰り返しながら、国際政治の中でワガママいっぱいにこれからも生き延びるというわけである。

（日刊ゲンダイ　2010/11/26 掲載）

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大新聞・ＴＶも将軍サマに利用されているだけ
北朝鮮の砲撃に、例によって、大新聞・ＴＶもバカ騒ぎだが、これも愚かな話だ。

ヤクザ国家の脅し、挑発に「大変だ！」と騒げば、相手の思うツボだ。北の狙いは危機をあおって、米国や韓国を話し合いのテーブルにつけさせること。本気で戦争を始める気などさらさらない。それなのにメディアが騒げば、北の瀬戸際戦略を後押しするようなものだ。

中でもＴＶのワイドショーは朝から晩まで延坪島の炎上シーンや、着の身着のままに仁川港に逃げてきた韓国民の映像を垂れ流し、“ああだ”“こうだ”と解説者が分析、推測している。北朝鮮はほくそ笑んでいるのではないか。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言った。
「砲撃に使われたのは射程２０キロ程度の榴弾砲です。高く打ち上げ、山などを越えて、正確に頭からピンポイントで落下させることができる。射程の誤差は１０メートル程度で、２、３発打てば、必ず目標に命中させることができますが、被害は限定的です。北朝鮮が狙ったのはガソリンスタンドや暖房用の石油備蓄基地で、もうもうと煙があがることを計算して撃ってきたわけです。北朝鮮の主力は多連装のロケットで、これだと相当なダメージを与えることができる。ロケットではなく、榴弾砲を使ったということは軍事的ダメージよりも視覚的効果を狙った攻撃だったことになります」

つまり、本気で「無慈悲な攻撃」を加える気はなく、周到に練られた“挑発”ということになる。
日本のテレビは、将軍サマのプロパガンダにまんまと“利用”されているわけだ。

「北朝鮮の狙いは脅威論を煽ることで、ヤクザ国家のいつものパターンです。多少のことをやっても韓国は自重するし、米国には戦争をする気がない。それらを見越して寸止めの挑発をしているのが、今回は度を越した。危険なのは北のこうした行動に対して、菅政権が自動的に過剰反応し、メディアも無責任に危機を煽っていることです。こうした反応が北朝鮮を図に乗らせていることを知るべきです」（元内閣情報調査室長・大森義夫氏）

（日刊ゲンダイ　2010/11/26 掲載記事より）

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「誤ったメッセージを伝えることになる」というのは、米国の政府高官のよく使うフレーズで、米国の利益に反する行動を、米国の同盟国が取ろうとしたとき、「それは敵対国家に誤ったメッセージを伝えることになる」と牽制して、その行動をやめさせるわけである。もちろん、そんな「メッセージ」など、存在はしない。だが、ある政治的事件からマスコミが「メッセージ」を引き出して、それを連呼するうちに、それが実体的なものになることもある。小沢事件に関する「政治と金」という無意味でダサいフレーズもそれである。
昨日の沖縄県知事選の結果についても、「沖縄県民は基地の存続を容認した」とか「基地の県内移設を容認した」とか、「沖縄県民は基地存続と引き換えに経済振興を求めている」とか、「沖縄県民は自民党の復活を望んでいる」とか、いろいろな「メッセージ」をそこから読み取る連中が出てきそうだから、あらかじめ一言言っておく。


昨日の沖縄県知事選は、史上２番目の低投票率で現職の仲井間知事が再選された。仲井間という狸親爺が選挙直前になって「普天間基地の県内移設には反対する」と言い出したもので、伊波候補との争点の違いがなくなり、県民としてはどちらに投票しても同じということになってしまったのである。もちろん、仲井間という狸は状況次第で態度を変える男だから、いったん当選すると、「状況が変わったから辺野古移設も仕方がない」と言い出すにきまっている。だが、県民の大半は、候補者の言葉を信じて投票したのだから、それを許しては絶対にいけない。両候補とも、辺野古移設（県内移設）には反対していたというのが厳然たる事実なのである。

伊波候補との得票差は三万票ほどで、まずまずの接戦と見るべきだろう。普天間基地と直接の関係がない市町村では仲井間候補に投票した人間が多いようだが、「ゴミ処理場やら原発やらはどこかに作る必要があるのだから、容認する。しかし、自分の町に作るのはいや」という地域エゴイズムの現れだろう。つまり、日本全国が沖縄に基地を押し付けているのを、沖縄の多くの市町村は宜野湾市民に押し付けて平然としているわけだ。彼らに言わせれば、「基地が先にあって、好んでそこに来て住んでいるのだから、基地被害は承知の上で暮らしているのだろう。今になって基地反対と言う方が地域エゴだ」というわけだ。こうして内部分裂すれば、統治する側は楽なものである。これが「分断して統治せよ」ということである。

とりあえず、伊波候補には「落選しておめでとう」と言っておく。なぜなら、どうせ辺野古移設は国家が暴力を使ってでも実行しようとしていることなのだから、あなたが本気で戦えば、あなたを傷つけるさまざまな手段が使われることになる。いわゆる「火中の栗を拾う」ことになるのである。県知事などという虚名のために命や名前や家族を危険にさらすことはない。もちろん、あなたは虚名のためにではなく、沖縄の未来のために立ち上がったのだとは思うが、普天間基地問題に関しては「勝てない戦い」であり、もしもそれをあなたが今後も第一の政治課題とすれば、それはあなたを傷つけるだけでなく、県民のためにもならない可能性が高い。普天間基地問題は、「沖縄に、あるいは日本全国に米軍基地が存在することに反対するかどうか」という大きな問題の一部でしかないのである。つまり、日米安保条約を維持して日本が米国の属国である状態をこのまま受け入れるかどうかという問題が、実は本当の問題なのだ。

日本が真の独立国家となるための戦い、真の民主主義国家となるための戦いは、まだ始まったばかりなのである。根気よく、慎重に進んでいかねばならないだろう。

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
今は、今日行われた沖縄県知事選の結果が気になるところだが、こういうひっそりとしたニュースが、後になって重要な意味を持つこともあるから、少し古い記事だが備忘のために転載しておく。
日本は確実に警察国家となり、軍事国家となり、そして完全にアメリカの下請け暴力装置への道を歩いているようだ。日本の自衛隊がアメリカの指示で動いていることは一部の人間には常識だから、自衛隊の海外基地が作られるということは、アメリカが自分でやりにくい仕事を日本の自衛隊に請け負わせるシステムが作られるということである。北澤防衛庁長官が、なぜあんなに強気なのかというと、自分の背後にはアメリカがいると思っているからである。もちろん、前原も同様だ。これら「日本のネオコン」を日本の政界から叩き出さない限り、日本は今アメリカ国民が「愛国者法」の下で味わっている悲惨な運命を、自ら味わうことになるだろう。


（以下引用）


2010年11月19日 (金)

日本、ジブチに大軍事基地を建設: 日本のメディアが報じる
2010年11月15日、月曜日


民主党が率いる政府は"東アフリカのソマリア沖海域での海賊を反撃すべく"ジブチに、自衛隊初めての海外基地となる、大規模な軍事施設を建設中だと「赤旗」は報じた。


日本共産党の新聞によれば、この情報は、日本共産党の衆議院議員、赤嶺政賢氏が提出した質問趣意書に対する、政府の答弁書で、11月2日に明らかになったという。


2009年6月、政府は、二機のP3C哨戒機と150人の海上自衛隊隊員からなる、海上自衛隊部隊をジブチに派兵した。2008年に派遣された二隻の駆逐艦と共に、部隊はアデン湾における対海賊任務に参加している。同紙によると、作戦のための足場として、現在、海上自衛隊部隊は、ジブチ国際空港に隣接する米軍基地を使用している。


「赤旗」は更に"ジブチ政府と土地貸借契約を調印した後、日本政府は、7月に作戦用新基地として、国際空港の北西部地域に、海上自衛隊施設建設を開始した。"と書いている。


政府回答には"47億円の税金を使用して、政府は、住居、整備用格納庫と、事務棟を含む12ヘクタールの施設を建設する計画である。この施設には、飛行機三機を収容できる航空機用エプロンもあり、2011年3月に完成する。"とある。


赤嶺議員は、ジブチで現在建設中である海上自衛隊の新たな施設は“れっきとした軍事基地”だとして批判し、“そのような施設を構築することで、自衛隊は戦後初めて、海外における恒久基地を得ることが可能になる。これは日本国憲法順守の上で極めて重要な問題だ。”と語っている。


彼はまた、多くの国々が軍隊をソマリアに派兵しているとは言え、海賊活動は増加しており、“軍隊は海賊に対する解決策にはならない。”と指摘し、政府がジブチから自衛隊部隊を撤退させるよう要求している


PanOrient News


記事原文のurl：www.panorientnews.com/en/news.php?k=542

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人は、かすみを食べていきるわけにはゆかない。多忙のあまり、翻訳時間がとれず、更新が止まっていた。

元は、今月始めのしんぶん赤旗の記事だろうか。自衛隊、ジブチに恒久「基地」
こうして英語記事になれば、日本人は知らずとも、世界の人々は知るだろう。

これに関する記事、以前に翻訳している。「ソマリア」という、くくりで。

素人がどう考えても、たとえば白鵬連勝ストップより、はるかに大きな問題と思えるが、不思議（いや当然）なことに、大本営商業マスコミには全く載らない。

憲法を破壊し、暴力実力装置が、宗主国の侵略戦争に傭兵として自由に参加できるようになるのが夢であり、命令なのだ。


自国の領土に他国の軍事基地があるのを、「出ていってくれ」というのであれば、「他国にも軍事基地は作らない」のが、独立した国家の正気な人間の辻褄のあう行動だろうに。


属国（の人間）は、宗主国の永久基地があっても、文句は言わない。

属国は、その属国民が仕事もなく困っているのに、えたいの知れない「海賊」なるものの退治に、宗主国の命令で、宗主国の侵略作戦に一緒に携わることを優先する。海外基地建設は、宗主国へのみかじめ料おもいやり予算同様、決して、事業仕分け対象にならない。


衝突事件も映像漏洩も大きな枠組みでみれば、戦争開始のための人心掌握・混乱・洗脳作戦の一つ、『海猿』も『坂の上の雲』も『龍馬伝』も心理作戦だろうと疑いたくなる。

911テロといい、海賊といい、実力装置やら、その装備、つまり殺人システムを開発し、売る、死の商人企業にとって、なんとも有り難く、便利なものに見える。ありがた過ぎる。

事件の内部にいる場合と外部にいる場合とでは、物事の捉え方がまったく違ってくるものである。内部にいる者の熱気は、外部の者には分からないし、また、外部の人間には分かることが内部にいる者には分からないこともある。つまり、どちらにも認識の枠組みと限界が生じるのである。

沖縄は明日、県知事選の投票日だが、まったくと言っていいほど盛り上がりがない。この選挙の結果は、ある意味では日本の政治の進路に大きな影響を与えかねない重要性を持っているにも関わらず、である。内部にいる人間の大半は、日常の生活に埋没しており、政治に目を向ける心の余裕などないのである。それがまた支配層の狙うところでもあるだろう。民は生かさず殺さず、という状態に置いておくのが、人民を支配するためにはもっとも有効なのである。そう考えると、日本国民の大半が貧困の中にあることは、「彼ら」にとっては好都合だと言える。

さて、以下に引用するのは山崎行太郎氏の「毒蛇山荘日記」から取ったものだが、ここに書かれている「熱気」が、果たして日本国民全体にあるかと言えば、おそらく無い。これは「内部にいる人間」だけが感じている熱気なのである。したがって、この熱気が日本を動かす力になると、そのまま信じるべきではない。長い歳月をかけて作られた既得権益層の支配の網の目は、たやすく変えられるものではないのだ。現実を変える意思を本当に持つ者は、徒労に次ぐ徒労、妨害に次ぐ妨害、犠牲に次ぐ犠牲を覚悟しなければならないのである。場合によっては、自分のみならず、家族の犠牲までも。だが、日本独立運動の動きは確実に動き出してはいる。


（以下引用）


小沢一郎氏のやるべきことは「日本の独立」運動の父となることだ。

昨日は、豊島公会堂で行われた「ネットが変える……」集会に、「月刊日本」副編集長とともに参加してきたが、舞台上にいた民主党の川内博史議員、辻恵議員をはじめ、司会者の小澤遼子氏、飛び入り参加の宮崎学氏等から、一般の観客席を含めて、ほぼ参加者全員が、烈しく菅内閣、仙谷由人官房長官を批判し、それに逆比例するように熱烈な小沢擁護論を展開し、そのあふれるような熱気は、「革命前夜」を思わせるような感じで、圧倒されるほどであった。変われば変わるものである。以前から熱狂的な「小沢ファン」がいなかったわけではないが、しかし今の状況とは決定的に異なる。今や小沢一郎は、マスコミの報道とはまったく逆に、多くの日本国民の圧倒的支持を得ている「国民政治家」に成長しつつあると言っていいと思った。小沢事件は、事件が拡大し、各方面に拡散すればするほど、以前なら想像も出来ないような、たとえばマスコミの問題、検察・裁判の問題、米国支配の問題等、様々な問題を暴露している。もはや小沢問題は、小沢個人の問題のレベルを超えようとしている。つまり政治家・小沢一郎を攻撃し、批判・罵倒すればするほど、小沢一郎を批判・罵倒する陣営の側の病理的実態を暴露しつつあると言うべきだろう。宮崎氏は、小沢問題は新しい段階に移りつつあると分析していたが、僕も同感する。小沢事件は、小沢一郎が有罪か無罪かというような法律や検察の問題の次元を越えて、圧倒的な国民的支持を得た国民政治家・小沢一郎が、何時、どのような形で復活し、反撃に出るかという段階に来ている。つまり、今、政治家・小沢一郎氏が直面しつつある事態とは、法廷で無罪をかちとれるかどうか、民主党内の実権を取り戻せるかどうか、あるいは総理大臣になれるかどうか、というような民主党内部や政界内部の権力闘争問題ではなく、むろんそれも大事な問題であることは言うまでもないが、小沢氏を先頭にして、日本が真の国家的な「独立」を勝ち取るための戦いに、多くの国民と共に立ち上がるかどうかという現実である。

「オルタナティブ通信」というサイトがあるが、会員制なので、私はほとんどその詳しい記事を読んだことはない。原則として、私は会員制のサイトや有料制のサイトには加盟しない主義である。金が無いし、後で何かのトラブルになるのが怖いからだ。そういう意味では、国政調査などに個人情報を記入することさえ、本当はいやである。だが、あれは、案外と厳しい罰則があるので、（実際に罰則が適用されたことはないというが）書かざるをえない。まあ、こうしてインターネット上でブログを書いている段階で、自分自身についての情報を垂れ流しているようなものではあるのだが。
前置きが長くなったが、「オルタナティブ通信」氏は、今回の北朝鮮の韓国砲撃はアメリカからの指示によるものだと見做しているらしい。「阿修羅」に一部だけ載った部分から見ての判断だが。で、その意見は案外正しいのではないかと私は思っている。アメリカとは言っても、もちろん、アメリカを牛耳っている「世界支配層」の意思である。大統領など、その下僕でしかない。
なぜ上記のように考えるかというと、それは、「北朝鮮という国家が存続できていること自体、奇跡的だから」である。あの国民の大半が飢餓に苦しむ最貧国が、あれだけの軍備を維持して、国家としてやっていけるのは、「北朝鮮は存在しなければならない」という世界支配層の意思があるからである。もちろん、その役割は、アジアに不断の緊張を作りだすことだ。もしかしたら、ロシアも中国もそれに一枚噛んでいるかもしれない。
つまり、国際政治はこういう連中の手の上で踊っているのである。
表舞台では喧嘩をしながら、裏では手を握り、観客たちを嘲笑っているというわけである。そして、戦争で流される血は、下層階級の国民の血である。こういう吸血鬼産業のためにマスコミも大いに利用され、国民はわけもわからないままに戦場に行かされるのである。
もういいかげん、こんな泥沼から抜け出すわけにはいかないのだろうか？

「阿修羅」で見つけた主婦のブログ「和順亭」の何とかというブログから転載する。（３文字以上を記憶するのが苦手なので、失礼な書き方で済まない）今の日本では、仕事に埋没している男たちより、一般に女性の方が知的であり、政治的意識も高い。このブログも、マスコミ報道の背後にあるものを見抜こうという優れた姿勢がある。


（以下引用）




北朝鮮と韓国の戦争か？(韓国側の情報を増幅して垂れ流すだけのNHK)2010/11/23(火) 18:04:55
　中国・北朝鮮と日本・韓国との間に戦争の前状態を作り出し、得をする勢力はどこか、この前のブログでも書いた。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1049.html
その勢力は田中宇さんによると、多極主義の国際銀行家であり、９．１１の陰の犯人たちである。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm

いよいよ、それに近い状況が出現しはじめた。
こんどは北朝鮮と韓国を争わせて利益を得ようとしているかにも見える。
この前の韓国哨戒艦沈没事件でも北朝鮮の攻撃に見せかけた事故だと言われている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-3a5f.html

　そしてまず、驚いたのは、NHKが北朝鮮側のビデオを流しながら、何ら検証もなく、一方的に韓国側の言い分だけを垂れ流し、一部、増幅しながら報道していることだ。
　NHKのニュースを見てて、みんな、あれっ？、と気づくと思うのだが、北朝鮮側のビデオでは、「韓国側から砲撃があったので、ただちに応戦した」と言ってるのに、NHKのキャスターは、「いきなり北朝鮮は砲撃をくわえてきました。」と言ってるのだ。
　北朝鮮側の言い分は無視されているのだ。
他の世界的なメディアのロイターなどでは、以下のように、「韓国軍が北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射した」との韓国軍幹部の話をちゃんと伝えている、と言うのに。ただ、それも北朝鮮を狙ったものではない、と釈明しているが、あんな軍事境界線で何隻もの軍艦から砲撃を開始して、本当に訓練だった、と通じるのか。また昨日、米韓が「北朝鮮のウラン濃縮、韓米が共同対処で一致」しており、今日も、管首相は日本もアメリカと連携、などと発表し、非常にナーバスになってる状況の時に、こういう挑発行為を韓国軍が行うこと自体、問題視しなければならないのではと思った。
これこそ、アジアに緊張状態を作り出し、仲介などの善意の顔をして漁夫の利を得ようとする、アメリカや多極主義の国際銀行家の思うつぼではないのか。

　一般の人たちもマスコミが感情的な反応をしていないか、自分自身も含めて、注意深く見ていかないと、偏った方向に流され、結局、ジャパン・ハンドラーズの意のままに動かされてしまう。小沢さんへのマスコミ含めた政治弾圧のように。

http://blogs.yahoo.co.jp/toudaimori_yt/38398253.html



ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880289320101123

韓国軍、北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射＝軍幹部
2010年 11月 23日 20:57 JST
［ソウル　２３日　ロイター］　

韓国軍は２３日、北朝鮮の延坪島砲撃に関し、北朝鮮からの砲撃が始まる前に、定例の軍事訓練を実施し、訓練の一環で砲弾の発射もしたが、北朝鮮を狙ったものではない、と説明した。

　韓国軍幹部は「われわれは、通常の訓練をしていた。訓練上の砲弾は西に向けて発射しており、北には向けていない」と述べた。


　これより先、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、韓国軍との交戦について、韓国側が最初に砲撃したたため、応戦したと表明していた。

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大変なニュースである。ご存じのように、朝鮮戦争は和平条約が結ばれて終了していたわけではなく、なし崩し的に停戦状態にあったのだが、今日１１月２３日午後２時半に北朝鮮側から韓国領土内への砲撃があったらしい。
今の段階ではまだ詳細は不明だが、韓国側の軍事演習を北朝鮮への威嚇と見做し、こらしめのために発砲したものと思われる。もしそうならば、日本が日中戦争に突き進んだ時の軍部と同じメンタリティからの行動だということになる。実際、軍人などという連中のメンタリティはいつでもどこでも同じようなものなのだろう。戦争がしたくてたまらない馬鹿が軍の上層部に必ずいるわけだ。
韓国側は一応、不拡大方針を取るようだが、例によってマスコミが騒ぎたてて政府の弱腰を非難する論調が増えると、このまま朝鮮戦争再開ということになりかねない。両国の国民はそれほど馬鹿ではないと思うが、国民の意思とは無関係に、政治家が決定したら、事態はその通りに進むものだ。政治家を選ぶというのは、国民の運命を預ける人間を選ぶということなのである。
我々はそういう気持ちで、はたして自分たちの選挙権を行使してきただろうか。


（以下転載）


北朝鮮が砲撃、韓国兵２人死亡　民間人含め１９人重軽傷


　北朝鮮からの砲撃を受け煙を上げる韓国の延坪島＝２３日午後（聯合＝共同）
　【ソウル共同】韓国国防省などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時半（日本時間同）すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島に向け陸上から砲撃、韓国軍も応戦し、砲撃戦となった。延坪島では家屋多数が炎上。韓国軍兵士２人が死亡し６人が重傷、１０人が軽傷を負ったほか住民３人も負傷した。

　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は朝鮮中央通信を通じ、砲撃は黄海で実施されていた韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」とし、演習が続けば「ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。

　民間人被害を伴う陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めて。韓国のＫＢＳテレビは韓国側の死傷者が数十人に上ると報道。３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没に続き、南北の緊張が再び高まるのは必至だ。

　韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。韓国大統領府は「明白な武力挑発。民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」とする声明を発表。

　日本外務省によると、島に日本人在住者はいない。

2010/11/23 21:07 【共同通信】

インターネットをさまよいながら、いい記事を見つけると、これはぜひ多くの人に紹介しようと思うのだが、別の記事に出会って、こちらを先にしようと思っているうちに、前の記事を忘れっぱなしにすることがある。
以下に転載する「独りファシズム」の記事は、いつもながらいい記事だが、緊急性の面から後回しにしていたものである。何しろ、今はＴＰＰという大変な問題が起こってきているのだから。
とは言っても、この記事もＴＰＰと関係はある。つまり、日本が企業の海外移転を推進するということは、自由貿易の未来を示してもいるのである。そして、企業の海外移転、つまり技術移転をした後には、日本の第二次産業の優位性はまったくなくなるのである。私が、第一次産業に産業の比重をシフトするべきだと言っているのは、この海外移転の流れはもはや変えられないと思うからだ。
つまり、少しでも経営効率を高めようとする、個々の企業の経営努力が、全体としての日本の産業を破滅させるのである。個々の問題の解答としては正しい解が、全体としては誤った解になるという、いわゆる「合成の誤謬」が生じるのである。



（以下引用）



こんな具合に日本人社員が数十年間かけて研鑽、蓄積した技術やノンバーバルな体得的経験知までもが途上国へ怒涛のごとく流出しているわけです。一昔までは規格品の大量生産を行う安価な単純労働者を求めての海外移転でしたが、近年進出企業は設計から開発、工程管理など高度熟練技能者の育成に力を入れていますので様相は全く異なります。この１０年だけをみても推計１００万人分の雇用が海外流出し、つまりは１００万の日本人が職能蓄積の機会損失を被り、次世代への技術伝承も壊滅的に絶たれるという重層的なエライことになっているわけです。

つくづくこりゃ深刻だと思ったのは、指導に赴いている技術者が口を揃えて「日本に帰ったら、もう働くところがない。」と言うことです。周知のとおり「比較優位」の原理により途上国へ生産をシフトした業態においては、いくら優秀な人材と言えども余剰人員に過ぎないわけです。またこのご時勢ですから、企業側としては駐在員を極力減らし、可能な限り現地スタッフによる低コスト体質で経営したいというのが本意で、最近では社員をいったん早期退職させた後、現地法人の社員として再雇用をする、というエゲツナイことまで行われています。いわゆる「現地採用」という労働形態で、各種保険や福利厚生の適用、退職金などもなく正社員に比べると相当に劣悪な雇用条件となります。しかし日立、NEC、ソニーなど超一流企業においてすら各社１万人規模でリストラを断行する経済環境においては、再就職の機会があるだけでもまだマシとも言えるでしょう。

この４、５年、使い捨てにされた日本人技術者が中国や韓国の家電メーカーに再就職する頭脳流出の問題が顕在化していますが、当地ではもうちょっと先を行っています。空調機メーカーの担当者から聞いた話ですが、近年同社製コピーが出回っており、そのブツたるやあまりにも見事すぎる完成度だとか。室外機の金型から部品の切削、鍛造、研磨、加工精度は日本製を凌駕するレベルで、品質においては完全にキャッチアップ。早い話、日系企業をスピンアウトした連中が模造品を作っているわけです。半導体や電子部品などはとっくにアジア諸国のお家芸と化していますが、技術と人材の流出にともない、これまで日本の牙城であった自動車部品、素材、中間材、生産材などの分野においても、とんでもない勢いで猛追されています。生産拠点の海外移転は短期的にみればコストダウンで収益が上がるものの、長期でみれば他国の人材育成に金をつぎ込み自ら商敵を作ってるようなもんですから完全にパラドックスです。案の定、今年はとうとうタイの財閥系部品メーカーが日本の優良金型メーカーを買収するという事態となりました。‘蛮人’と蔑んでいたオドアケル率いるゲルマン人の傭兵部隊にあっさり滅ぼされたローマ帝国末期の様相ですな。

私の持論は、手品師が右手で何かをやっている時は左手で細工をしているというものだが、マスコミが何かの記事を煽りたてている時には、その陰でもっと大事な事件が進行しているものである。以下に転載する記事の最後の部分、民主党現執行部と自民党が、郵政改革法案潰しにやっきになっているというのが、中国漁船衝突事件や大臣失言問題などの陰に隠れた事件の一つだろう。もちろん、米軍の思いやり予算増額要求その他の米国からの高圧的要求などもほとんど報道されていないし、問題にもされていない。こうした「本当の事件」は我々が知らないうちに、いつの間にか法案が国会を通過して、すべては後の祭りになるものである。
マスコミを支配するとは、人民を支配することそのものなのである。
亀井静香の大手マスコミに対する毅然たる態度は、全政治家が見習うべきものだ。小沢一郎などは、マスコミに対してあまりに遠慮がすぎる。


（以下、「阿修羅」より転載。元記事はＰＪニュース）


朝日新聞が出入り禁止、国民新党に=郵政改革法案と民主合流めぐるガセネタで.2010年11月18日08時01分 / 提供：PJニュース
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17日の国民新党定例会見。(左から)下地幹郎幹事長、亀井代表、田中新党日本代表【PJニュース 2010年11月18日】国民新党が11月から朝日新聞の記者を出入り禁止にしている。10月29日付朝刊で同党が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに民主党への合流に動き始めたと虚偽の報道をしたことが、亀井静香代表の逆鱗に触れた。

問題の記事は「影薄い国民新、郵政法案メドなし」と題し、「勢いづく公明、要望反映結果を採点」と抱き合わせで掲載されたもの。7月の参院選で議席を得られず、73歳の亀井氏の求心力低下は隠せないと論評した上で、10月26日に岡田克也民主党幹事長と会談したことに言及。

「永田町では、亀井氏が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに、再び民主党との合流に動き始めたとの憶測も流れた」とつづり、さらには亀井氏周辺の話として「民主党との合意を進めやすい状況だ、いかに高く売り込んでいくかを考えているのだろう」との見方を紹介している。

11月に入り国民新党の定例会見は3回開かれているが、朝日新聞の記者の姿はない。17日の会見の冒頭、40人ほどの報道関係者が集まった党本部の会議室で亀井代表は「朝日はいないだろうなあ。朝日は」と見回した。

同党には、300兆円超の国民金融資産を守る郵政改革法案成立をあきらめた気配はみじんもない。社民党との間で労働者派遣法の改正とともに郵政改革法案の成立を約束し、10日には民主党の鉢呂吉雄国対委員長に今国会での成立を要請している。衆議院で3分の2以上の再可決をすれば、成立が十分可能だからだ。

17日もある記者から郵政改革法案について「今国会で、もし成立しなかったら」と聞かれると、「(そんなこと)あるはずがない。天が落ちてくると思っておびえるとのと同じ」と一蹴。「政権与党の中で文書できっちりと約束していることを反故(ほご)にするなんてことはできない。マスコミがこの郵政改革法案をけしからんと思っているからといって」とくぎを刺した。

その上で、「マスコミには良識派が出てきた」と神戸新聞の11月8日付社説を紹介した。これは「郵政改革法案/たなざらしは国益損なう」と題し、郵政改革法案の審議見通しが立たないことを批判しているもの。「採算を度外視してでも守るべきサービスは、きちんと守る。筋の通ったものにしなければらない」と法案の意義を強調し、「ねじれ国会を理由に、停滞させたまま放置することは国益に反する」と結ぶ。

会見に同席した田中康夫新党日本代表も「いいんじゃないでしょうか」と評価し、記事を読み上げた。亀井氏は阪神淡路大震災のときも同紙が休刊しなかったことを挙げ、「背骨が入ってる新聞は国民新党を支持するし、ちゃんとした論説を書くんだ。あんたたちのとこは駄目だ」と大手紙やテレビ局の記者たちを皮肉った。

郵政改革法案については民主党と国民新党が今臨時国会で最優先の成立を期すことで合意書を交わしているが、マスコミは中国漁船衝突事故のビデオ問題や小沢一郎元民主党代表の国会招致、郵便不正事件をめぐる検察捜査への疑問などをあおり、国民の虎の子を外国に明け渡したい野党と民主党執行部に加勢している。

米国の圧力にさらされた零細な共済を継続できるようにする保険業法改正案が12日参議院で可決・成立した後も、野党5党が仙谷由人官房長官らの不信任決議案を衆議院に提出。10年度補正予算の衆院可決後も、売国政治家は裁判員初の死刑判決や柳田稔法相の問題発言を騒ぎ立て、マスコミと二人三脚で郵政改革法案つぶしになりふり構わぬ姿勢を見せる。【了】

栃木県だかどこかでの子宮頸がんワクチン「無料」予防接種（もちろん、税金で支払われるわけだから、金を出すのは市民県民全員）に関する記事へのコメントを見ると、もはや子宮頸がんワクチン接種が製薬会社と医療界の金儲け手段にすぎない上に、国民の生命を危険にさらすものだという認識はかなりな割合で広がっているようだ。ここにそのコメントの一部を掲載し、子宮頸がんワクチン問題についての私の発言はここまでとする。冬になれば、今度はインフルエンザワクチンを打て、というお達しが上から来るだろうが、こちらの方が厄介である。効くかどうかわからないという点ではこちらも同様なのだが、こちらは、打たないと他人に迷惑をかけるという脅しがあるので、気が弱い人間は打たざるをえないという事情がある。まあ、それについては今後の問題にしよう。


（以下引用）


01. 2010年4月06日 22:18:45: fPK8Y
施折です。
子宮頸がんの原因と言われるヒトパピローマなどのウィルスは、免疫力の低下や粘膜の弱体化がない限り感染の危険性は薄いものです。

私たちが知っておかねばならないのは、なぜウィルスの侵入を許してしまうほど女性器の粘膜系の免疫力が低下してしまうのか。

ワクチンや薬がどうして重大な副作用をもたらしてしまうのか。

その詳しいところを知っておかねば、製薬会社のすこしの印象操作にも恐怖感を煽られ惑わされてしまうのです。

それに対抗する知識を持つのが食の医学です。



02. 2010年4月06日 22:40:42: ir20i
土地の地方議員選挙候補者のなかに推進派のような人がいて落選していたが
それはさておき、
未成年者にはご両親や本人の意思をよく確認したほうがいいんじゃ…と思わないでもない

http://allwomen.jp/

http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html



03. 2010年4月07日 00:15:01: pB9No

先生：
ワクチンをしてもしなくても、大人になってから、子宮けいがんていう病気になることがあるんだよ。
ワクチンを打ったら、もしかしたら将来赤ちゃんが産めなくなるかも知れないよ。すごく数は少ないけど、すぐ死ぬこともあるんだよ。
子供A：いやだー。注射いや。

子供B：じゃあ、なんでワクチンしないといけないの？意味わかんない！


04. 2010年4月07日 00:44:26: gdVeW
また出てきましたね！以前、誠実なお医者様のコメントで「色々な方法で私達日本の財産が米国に収奪されているなかの一つに、今回の新型インフルエンザの予防ワクチンや非常に高価な抗がん剤なども含め、多くの薬剤や医療品も、日本の財産を米国に吸い上げるシステムの一環になっている・・・特に最近は収奪しやすい、医療費がほぼ無料の１２歳以下を狙い打ちにしているようです・・・」と言うような
事が記してありましたが、今回の小学生への予防の為の「子宮けい癌ワクチン」いかにも善意の集団予防の如くＮＨＫは取り扱っていて、いつものよに賛成意見を述べる市民の姿のみが映し出されておりましたが、元々病気にもなっていない子供に、日本中の子供の数からいって発症率も精々０．０００１％以下のそれも、成人してから、いつか発症するかもしれないと言うような種類の病気に、政府が馬鹿高いワクチンの予防接種を日本中の子供にしていたら、どれだけ財産があっても足りないだろうよ！
その程度の病気ならこの世には数え切れないほどあるのでは・・・第一、どうやっつて、そのワクチンが７割の人に効果ありなどと調べられるのだろうか、インフルエンザなどの流行病のごとく、誰もが感染の可能性があるような身の回りにに感染原因があるわけでなし、そんな無駄金を吸い上げられるくらいなら、世に１００万といる便秘予防、あるいは完治するワクチンなりクスリなりを出すべし。いつまでも国民を甘く見るんじゃないよ、テレビに新聞、雑誌屋さん！それにすっかりヤクザナなゆすり、たかりの戦争屋、ダメリカさんよ！


05. 2010年4月07日 08:19:03: ThR9K
大田原市には欧米の外資の手先がいるのか？

06. 2010年4月07日 18:52:04: gdVeW
台所事情がこのように大変な時、税金の使い道を優先順位で考えれば、とてもこのような緊急、特別に必要でもなく、しかも宝くじで一億円当たるほどの確率でしか発症しない、おまけに馬鹿高い値段の、その上、どれほどの効果があるかさへ分からないようなワクチンを、税金を使って集団接種するなどもってのほかでしょう。私がマスコミの記者なら、税金でこの集団予防接種を敢行した市長、その他積極的にこの事を推し進めた議員や関係者の裏を取り、必ずや仕掛け人の尻尾をつかんで世間に公表しますよ。いずれにせよ、この日本でも薬品関連はすっかりアメリカに牛耳られてるわけですがね・・・

07. 2010年4月07日 23:56:46: YLnCtVrD7U

インフルワクチンの十分な検証もせずに
人体にいったい何十本打たせろというのか！！

さして効果のないものを、通常免疫で治るものを


08. 2010年4月08日 00:12:50: f2OwIuJBVw
栃木県の大田原市は、馬鹿なのか？
ワクチンには、兵器としての一面もあるのだ。

また、金儲けの手段としての一面もある。

ワクチンは、その危険性を、過小評価してはならない。

それは、世界の常識だ。

大田原市は、田舎だから、そのような暴挙に走ろうとするのか。

大田原市に、人材は、いないのか。

子供たちの保護者は、海外の情報にも、目を通し、

よく、考えた方がいい。子供たちを、実験材料にしてはならない。

その上で、摂取するか、反対するか、結論を出してほしい。

世界の組織や企業は、穏やかな日本人の予想を超えて、邪悪である。

注意したほうがいい。


09. 2010年4月08日 00:59:15: 1TywSXtnvU
すべてのワクチンには神経障害を引き起こす可能性があるとの医師の証言です。
http://www.youtube.com/watch?v=mcK1YPzCU1w&feature=player_embedded

金まで徴収するＮＨＫ、そういう危険性を国民にシッカリ知らせるべき。

もはやＮＨＫも医療業界・製薬企業の宣伝メディアですね。




10. 2010年4月08日 07:19:55: IcYAPhGT9A
＞子宮けいがんに詳しい自治医科大学の鈴木光明教授は「イギリスやオーストラリアなど接種率が高い国は学校での集団接種を行っている。ワクチンを広めるためには集団接種と公費負担が２本柱で、国として取り組む必要がある」と指摘しています。
この大学教授そのものが「医学洗脳集団」の上部にあるわけです。
「大学教授が言うことだから真実だ」という公式が世の中にまかり通るゆえに、以下同文状態が行政に受け継がれてしまう。
そして同じく「洗脳集団宣伝部」としてのNHKで放送すれば、国民はイチコロで騙されてします。
いつもこの構図なのです。
国民のみなさんが「権威大好き」傾向が続く限りこりゃあ治りませんね。

「人の好い日本人」とは「騙しやすいお人好し」であり、もし悪意でこれをりようするとしたら詐欺師達にとっては「ばかばっかりの烏合の衆」となります。

「権威」とは自分で判断しないで「玄人」たちに心身を委ねるという姿勢で作り上げた社会現象です。
「一度信じたら地獄の底まで同行しちゃう」という、最初に天国を見せてしまえば、後は地獄であろうと従ってくるという人間の大きな癖ですね。
寅蔵


11. 2010年4月08日 09:34:12: UBRZHuSpkQ
１０さん
＞「権威」とは自分で判断しないで「玄人」たちに心身を委ねるという姿勢で作り上げた社会現象です。
「一度信じたら地獄の底まで同行しちゃう」という、最初に天国を見せてしまえば、後は地獄であろうと従ってくるという人間の大きな癖ですね。


そうはいっても、ここでいう「玄人」のいうことがウソだとしたら、これからどうしたらいいというのですか？

例えば、私は婦人科に慢性疾患がありますが玄人に頼らざる得ません。


12. 2010年4月08日 14:13:20: hejjC1pUFU
なななななななんということを！！！！！
在庫処分に、子供を使うとわっ、
将来の日本を背負う幼い子供まで、そーゆーことに使うか、お前ら！！！
白人の機嫌取りに買った奴らが、全部自分と自分の親族の女性に打って、
処分すればではないか！！！
ひどい～、栃木県の女児を持つお母様方に、この情報を拡散されたし。
断固拒否して、我が子を守ってほしい。（切実）

13. 2010年4月08日 15:31:48: dYJgXz50ks
先ずは、政治家、ＮＨＫ、医療業界、製薬企業関係者全員の子女達に
率先してワクチン接種してもらおうではないか！

14. 2010年4月08日 20:59:52: f2OwIuJBVw
地球温暖化という、大嘘も、
ワクチン接種という、大嘘も、
すべてが、金がらみ、です。
誰かが大嘘をついて、儲けるのです。

金が絡むと、欲が絡むと、人は、とことん、邪悪になるものです。

品性も、徳も、あったものでは、ありません。

誰かが、騙され、誰かが、儲ける。

そして、儲けた奴らは、ほくそえむのです。

「騙される奴が、悪いのだ。」と

私たちは、もう、騙されるのを、辞めましょう。

世間の常識、世界の常識とは、金儲けのために、
日々、作られていると、私たち庶民は考えたほうが無難です。

もう、だまされません。　無視します。


15. 2010年4月08日 21:49:40: V0NvDItK0c
>>11さん
＞そうはいっても、ここでいう「玄人」のいうことがウソだとしたら、これからどうしたらいいというのですか？
「玄人の言うことが嘘だったら」と解った時点で従わないことです。
また「玄人の言うことが嘘かどうか」は自分で必死で勉強して判断力をつけるしかありません。
玄人だから素人だからというよりも他人の言うことを「自分より上の者だから」という事だけで信じきる事で良いのかどうかは自分で考えましょう。

それを無批判で信じてしまう事を「権威依存性」というのです。
だいいち、玄人と素人の違いってなんでしょうか？

それで「飯を食っている」だけだとしたら、却って怪しんだ方がよいかも知れませんよ。だって「飯が食えなくなる心配」で嘘をつかなければならない時もあるでしょうから。
自分の生活収入を得ている玄人というのは別に医療医学関係者に限らず、どの世界でもあるわけで、医療関係者だけ聖人であるかの様にただ思いこんでいるだけかもしれませんよ。
それは政治家でも教育者でも警察官でも同じなんですよ。
後はその中でまともな割合がどれくらい違うかの程度です。彼ら玄人と自称する人たち全員をまともであると本当に信じているのなら言うことはありませんけど。


＞例えば、私は婦人科に慢性疾患がありますが玄人に頼らざる得ません。
本当にそうでしょうか？
それならば癌医療についても同様な事になりますが、実質癌医療は嘘の付き合い状態で行われています。
しかし、玄人も自分が嘘を付いているつもりは無いのかも知れません。

だれも悪意でやっていないとしても、結果として嘘があり得るのです。
あなたは下のＨＰを全部読んでみましたか？
http://www12.plala.or.jp/kusuri/index.html
http://ameblo.jp/monjyu-tokyo/
http://homepage3.nifty.com/sparrows/index.html
http://hon.hp2.jp/sanfu.html

こういう情報はまだまだたくさんあります。
玄人はこういう情報は発信しませんし、実際教えてくれませんね。
万人に一人くらい居るでしょうが、玄人に従わざるを得ないと言う前に玄人になど負けないくらいの正しい知識を得る事です。
その様な情報は「その気になれば」いくらでも見つかる時代なのですから、「素人だか知らなかった」では済まされない訳ですね。

大変手厳しい言葉を連ねてしまいましたが、本当はこの書き込みに対して少し発憤して怒りのエネルギーを創造に転換して欲しいと思います。

最後にもう一度、
玄人に頼らざるを得ないというのは、本当にそうなのでしょうか？
本当に他に道は無いのでしょうか？