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「阿修羅」影の闇氏による中国漁船「衝突」事件の分析が、非常に鋭いので、転載して紹介する。長いので、その前半部分は省略。
（以下引用）
つまり、今回の「事件」をヘリコプターから撮影していたなら、一隻の漁船を４隻の巡視船で捕捉した事件と見えるはずであり、「衝突」は、あくまで、そのプロセスで起きた事となるはず。 そうして、カーチェースの過程でパトカーに衝突しても「衝突事件」とはならぬ様に、本来、これは「中国漁船衝突事件」と呼ばれるべきではないのである。
その事を逆に言えば、「中国漁船衝突事件」と呼び、「衝突」という事実をクローズアップすることによって、見失われたのは全体の構図であり、そこから浮かんで来る＜真実＞であろう。
これまでだったら追っ払うのが常だったにも係らず、何故今回に限って、１隻の漁船に対して４隻もの巡視船で、しかも何時間も執拗に追廻し、捕捉したのか？ －今回の海保の姿勢の異常性が浮かび上がって来るはずなのだ。
初めっから、何が何でも「逮捕」し、「公務遂行妨害罪」に持って行くことが目論まれていたのではないか？と。
では次に、検察の段階である。 果たして、那覇地検は、この事案を「公判」に耐え得ると判断しただろうか？
否である。
考えてみればいい。 「裁判」となった場合、客観的な証拠が極めて重要な意味を持つー殊にこのような国際的に大きな注目を浴びる事件になった場合、原告被告双方が納得する「証拠」が決定的な意味を持って来る。
当然、「４４分のビデオ撮影」という日本側からの「証拠」ではなく、６００分全てのビデオ撮影、及びＧＰＳのデータ全ての提出が要請されることになるのである。
果たして検察は「６００分全てのビデオ撮影、及びＧＰＳのデータ全て」を見たのか？は不明だが、船長は「故意」を否定しているのだし、提出された「証拠」だけではとても「公判」維持出来ない－と見るのが常識だろう。
だとすれば、何れの段階であれ、「裁判」まで至らず、「不起訴」「起訴猶予」、或いは今回同様「処分保留」となった蓋然性は高いのである。 逆に、実際に「裁判」となって困るのは検察ではないか？海保ではないか？－日本の方ではなかったのか？ 日中間の緊張の激化で、渡りに船と、那覇地検は船長を釈放したと見た方がいいかも知れないのだ。
これには前例もある。
場所も同じ海域で２年前に起きた「台湾漁船衝突事件」である。
これも似た様な展開を辿り衝突、こちらの方は沈没している。 当初海保側は、ジグザグ航行して、「急に右側に方向転換して」漁船からぶつけて来たとしていた（右左の方向は違うが、みずきとの衝突の酷似）が、船長はこれを強く否定、「ＧＰＳのデータを見よ」と主張し、結局海保が折れ、逆に台湾漁船側に「賠償」を支払う羽目になっておる。
今回同様、公務遂行中に起きたものにも係らず、だ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133072-storytopic-1.html
ところで、台湾漁船との「衝突」について、事故原因に関し、巡視船と漁船が接近しすぎ、両船間に吸引作用が働いたためとの見解が出されており、また漁船については、「小型船であるため波の影響で船首を左右に振っていたものの、故意による“ジグザグ航行”はなかった」としている。 日本側から「謝罪」「賠償」もしているのだから、この結論は或る程度客観性なり科学的なものであろう。
http://blog.canpan.info/maikohinako/archive/616
今回の「衝突」の真実についても、案外、似た様なものではなかったか？と私は想っている。
考えてもみよう。 漁船は１００ｔクラス、対する巡視船は１０００ｔクラス３隻、２００ｔクラス１隻、計４隻（判ってるだけで）だ。 実は小生、１００ｔクラスと１０００ｔクラス、両方に乗船の経験がある（といっても、勿論当方船乗りではないよ、念の為）。
１００ｔクラスから見た１０００ｔクラスの巨大さと言ったら！ ちょうど、軽自動車と大型のダンプカーみたいな落差が有る。 しかも相手は３０ミリ機関砲を備えた頑丈な巡視船、恐怖が先に立ち、とてもじゃないが自分からぶつけることはしないだろうと普通は考える。
その時の４隻のポジションが分からないから何とも言えないが、もしかして、すり抜ける積りで近接して、２年前と同じ様に「両船間に吸引作用が働い」たからかも知れないし、その際、もしぶつかってもいいということだったら、（有り得ないことではあるが）いっそのことぶつかって、沈没した方が賠償して貰えると考えたかも知れないではないか！２年前の台湾漁船と同じ様に！
冷静に、レンズを引いて、事態を眺めて観れば、これはオンボロの軽自動車（漁船）と、最新式のダンプ又は警察の装甲車（巡視船３隻）が行く手を阻み、最新鋭・高性能・高スピードで小回りのきくパトロールカー（みずき）が追い詰めるの図だ。
しかも、その「みずき」は第１０管所属、福岡海上保安部からの応援派遣である。 この時期、一体何故、何の為に「みずき」はわざわざ応援派遣されたのか？ －それは、よくある事なのか？ ひょっとしたら、この「捕り物」の為？ しかも、「民主党代表選」という、言わば権力の空白のこの時期を狙って？
－等々、もし仮に「裁判」となったら、こういったコトが全て明らかになって来るのだ、しかも国際的に！
考え過ぎと言われるなら、何故この段階で、他の大部分のテープを消去したのだ？
裁判はしないといっても「処分保留」、要するに最終的な結論は未だなのだ。 当然、論理的には元より、可能性としても有り得るのだから、「証拠保全」しておくべきものだろうし、第一その事は、仙谷長官が「テープ非公開」の理由として、此れまで口を酸っぱくして強調して来たものではなかったか？
残ってるのは編集された（手を加えられた！）「４４分テープ」のみで、他は消去となると、何のことは無い、大阪地検特捜部とその本質は変わらない、海保の組織ぐるみで証拠隠滅を謀ったということではないか！
即ちこれは、「村木事件」と全く同じ構図ではないか！
ここにおいて、何故「処分保留」だったのか？解かって来るのではないか？
「処分保留」のままだと「テープ非公開」のままー恐らく仙谷長官はそのように読んだのだろう。
ーその読みを逆手に取って、連中は「４４分テープ」を公開した。（処分保留である限り、その他の部分をどうしようと関係無い）
「処分保留」が続く限り（政府はそれも中国へのカードと嘘吹くだろうが）、「４４分テープ」以外の事実が出て来る恐れは無いー況してや全体の真実は判らない。
－かくして、括弧付きのー「事実」が出て来て、隠蔽されたのは真実である。
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「阿修羅」からコメントと共に転載。
羊の皮を被った狼とは、言い得て妙である。「自由」の名のもとに生まれる奴隷制、それがコメント３にある「世界新秩序」である。つまり、国家は事実上消滅し、経済とグローバルな暴力装置、それを支える新しい法律によって世界中の人間が奴隷化される社会だ。経済の世界ではすでに国家は障害にしかすぎない。だから「彼ら」の利益のために「自由化」が求められるのである。イルミナティなどという名前を持ち出すと、「また例の『陰謀論』か」で片付けられるから、あまりそういう言い方はしないほうがいいが、「自由とは抑圧の別名である」ということは、よく肝に銘じておいたほうがいい。「言葉や名前は、真実を隠すためのものだ」ということも。
（以下引用）
TPPは羊の皮を被った狼だ 〔日刊ゲンダイ ニッポン改国 田中康夫〕 新党日本公式サイト
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/754.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 11 月 18 日 22:54:17: GqNtjW4//076U
http://www.nippon-dream.com/?p=1371#more-1371
2010/11/17 掲載
TPPは羊の皮を被った狼だ
「TPPの謎」を解明しましょう。環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時(いつ)の間にか「ストラテジック(戦略的)」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったTPPは、羊の皮を被(かぶ)った狼です。
その隠された”眼目”は、単なる農業自由化に非(あら)ず。金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。
成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者となるのです。
政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と求められるでしょう。即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税障壁」と断罪される事態に陥ります。笑い話ではありません。
TPPバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に”保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する”開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦直後と同じく”ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗(かつ)て大英帝国の植民地だった国々がTPP参加国。タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そしてEU欧州連合も加盟しないTPPは、早い話が”米連邦”の構築です。
満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、FTA自由貿易協定こそ繁栄の道とASEAN、APECの加盟国、更にはEUとも政府間交渉を纏(まと)め上げています。だから、韓国はTPPには静観の構えなのです。
良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒(いたずら)に敵に回すTPP に丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいFTA、EPAを各国と締結してこそ、WinWinな通商国家の面目躍如。今や”アメリカの走狗(そうく)”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の”教養人”は知り得ぬ、「TPPは米連邦」と僕が看破する理由です。
カテゴリー：日刊ゲンダイ にっぽん改国
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コメント
01. 2010年11月18日 23:19:48: MiKEdq2F3Q
ＴＰＰは、「人、金、物の自由化」を目指し挫折したＷＴＯの落とし子だ。
悪影響は、マスコミが報道する農業だけでなく、日本の根幹産業の労働者たちにも及ぶ。給料の減少、労働強化として現れる。
１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。
ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。
http://www.fair.org/index.php?page=1396
経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。
日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）
メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。
http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/
菅政権とマスコミ、その後ろで糸を引いている米国に騙されるな！
米国がＴＰＰで一番狙っているのは、金詰りを解決するための日本の郵貯であることを最後に明らかにしておく。
_______________
194 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:50:02
年次改革要望書の代わりがTTP
文書による要望ではなく、日本に直接圧力をかけるため
193 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:45:36
ＴＰＰも含めて、皆さんはい、これの33分ぐらいから聴いてみよう。真実はこれ。
http://www.ustream.tv/recorded/10872773
小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。
さらに４４分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。
これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも＜本来の意味＞での＜それ＞がわかる。
そこで語られていることとは、
「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。
アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ！」 ・・・（＊１）
つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、
ということ。
そうなったときの結果がどういうことになるか？
これが今年の段階ですでに開始されていた。
アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。
イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がＴＰＰにそそくさと嵌め込もう
としてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな！」となる。
しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って
監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の
援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては （＊１）のためだったのさ。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/
02. 2010年11月18日 23:44:49: wIcpB1Tc7I
検索→ グローバル経済と現代奴隷制 ・連鎖検索で拾い物？
グローバル経済と現代奴隷制
http://www.gaifu.co.jp/review/global.html
03. 2010年11月19日 04:18:02: 91lNtYtmRk
イルミナティさんのニューワールドオーダーの準備ね。 -
今の日本の最大の問題は雇用問題だろう。これから就職する若者には仕事が無い。今働いている人間はこれからどんどんリストラされる。ではどうすれば、雇用問題は解決できるか。その一つが第一次産業へのシフトだが、もう一つが下の記事にあるワーク・シェアリングである。一部の人間の仕事の抱え込みを減らし、他人と仕事を共有する。もちろん、その分の労働報酬は減るが、生活は、十分な余暇のある、より人間的なものになる。自分だけが贅沢な暮らしができればいい、という考えや、他人の失業問題は自分には関係ない、という姿勢は、そろそろやめにした方がいいだろう。
（以下、「独りファシズム」より引用）
どうあがいても雇用の需給ギャップ、富の不均衡と寡占は今後さらに加速するでしょうし、この流れは不可逆です。以前もエントリーしましたが、解消策はオランダの「ワッセナー合意」に倣うワークシェアリングしかないと思います。この改革は民間だけでなく、公的部門にも及び、教師や警察官といった職種も共有化されるようになりました。正規社員と非正規社員との間に給与、社会保険、昇進等の労働条件に格差をつけることが禁止され、就労時間や日数は大幅に縮減されましたが、結果、消費は徐々に活性化。GDPはプラスに転じ、財政も黒字化を達成、14％だった失業率は18年で2％台にまで改善、所得格差も解消されました。この事例は同じ資本主義というイデオロギーでも、「勝者総取り型」より「皆で共生型」のほうが、結局、国も経済も強くなるという証左です。高額所得者ほど過剰に貯蓄性向が高く、滞留した金は流通されず消費不足によるデフレと経済活動全領域で沈滞を引き起こすことは、現社会の疲弊そのものが反証しているでしょ。早い話、社会全体に金を回して一般労働者が過不足なく消費できる経済システムが一番健全だということです。ま、日本は既得権益層が絶対抗戦の構えですから、相当に無理っぽいですが。
いずれにしろマスコミにミスリードされて問題の本質を見失いがちですが、日本民族喫緊のテーゼは社会格差の克服、とりあえずこの一点につきると思うんですけどね...。 -
「阿修羅」に時々転載される「長周新聞」の記事である。前半は、ＴＰＰがアメリカ主導で起こり、日本の経団連（輸出企業）が日本側の提言の主体となっていることが書かれている。長いので、後半だけを転載する。
ＴＰＰによって破壊されるのは日本の農業だけではなく、一部の企業を除いたほとんどすべての産業であり、日本の雇用である。日本が日本でなくなることだと言ってもいい。世界的な自由競争、すなわち弱肉強食の世界になるのである。一部の人間がそのピラミッドの頂点に君臨し、人類の９０％が奴隷となる世界である。これが「自由」という名の世界だ。
（以下引用）
ＴＰＰは、関税撤廃、物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産なども含む包括的な協定である。さらに労働と環境も補完協定として協力が規定されている。
関税は原則として１０年以内に１００％撤廃させなければならない。関税撤廃で農漁業や林業など第一次産業は壊滅する。農水省の試算でも関税撤廃で、食料自給率は１０％台に低下する。農漁業の壊滅は関連産業を含めて地域経済を衰退させ、雇用喪失にもつながるとともに、さらには食料を輸入に依存するということは国家の存立にも関わる重大問題である。
関税撤廃はまた独占大企業の生産拠点の海外移転を促進し、国内の産業を空洞化させる。製造業など中小零細企業への打撃も甚大である。
ＴＰＰは、関税撤廃だけにとどまらない。重大な影響を与えるのは、外国人労働力の受け入れの問題である。フィリピンやインドネシアとの２国間ではすでに認めている、看護師や介護福祉士などへの外国人労働者の受け入れを、より広範な業種で求められることが想定されている。
ちなみに自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）は０８年に「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める“多民族共生国家”を今後５０年間でめざす」との提言案をまとめているがその規模の外国人労働者の受け入れをめざしていることが予想される。
今年９月の完全失業者数は約３４０万人である。加えてＴＰＰ参加による農漁業壊滅、関連企業の倒産などで同規模の３４０万の雇用が失われると農水省は試算している。そこに低賃金の外国人労働者が業種を問わず大量になだれ込んでくる。
リーマンショック後、独占企業は派遣労働者や非正規労働者をはじめ大量の労働者を解雇することで生き残りをはかり、業績を回復してきているが、とりわけ若者の失業は深刻な社会問題になっている。ここに「労働力の自由な移動」を掲げて大量の低賃金の外国人労働者を導入するならば、日本人労働者の雇用や生活は破たんすることは目に見えている。外国人労働者にとっても、低賃金で無権利労働がよぎなくされることは必至である。
また、アメリカは３００兆円をこす郵貯・簡保を巻き上げることを狙い、郵政事業の規制緩和を要求してきている。
また、狂牛病対策として日本は現在、米国産牛肉を２０カ月未満のみ検査なしで輸入しているが、この規制も撤廃させすべての米国産牛肉を検査なしで輸入することも迫られている。
ＴＰＰは、深刻な危機に直面するアメリカ・オバマ政府と独占企業が、日本の産業という産業を犠牲にし、また日本国民の資産を根こそぎ奪いとり、丸裸にして生き残りをはかるものである。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnosangyoutubusuTPP.html -
「阿修羅」記事の中に、２００８年に海上保安庁の船が自らのミスで台湾漁船と衝突し、それについて台湾漁船に罪をなすりつける虚偽報告をしたために台湾との間で戦争直前まで行ったという興味深い記事があったので、それを転載しようと思ったが、コピーができなかった。こういう記事を書く人間が転載不可にすることは考えにくいから、「その筋」からブロックがかかっているのだろう。
なお、その衝突事故は今回の衝突事件とは逆に、近くにいた他の船の観光客か何かがたまたまその場面をビデオに撮影していたため、事実が明らかになったようだ。「誰が情報の送り手か」によって、事件の真実は異なってくるということだ。もっとも、一般国民相手には「嘘も百回言えば真実になる」というゲッペルス流で十分なのだろうが。
上記記事に興味がある人は、「阿修羅」社会問題コーナーの「あわや日台戦争」という記事を探してみるとよい。 -
「阿修羅」記事のあるコメントが、ＴＰＰについて詳しく書いているので、参考のために転載しておく。ここに書かれたすべてに賛同はしなくても、ＴＰＰの危険性を多くの人々が認識してもらいたいと思う。何度も言うが、食糧と水は国民生活の基盤なのである。我々はすでに海洋の原子力排水汚染とゴミ投棄による汚染で安全な魚を食べることはできなくなった。この水資源の豊富な日本で、金を出して飲料水を買うようになった。そして、食糧と水を一部資本家の手にすべて握られた後には、国民全体の奴隷的屈従しかありえないのである。
なお、自由貿易の世界では、必ず安いところから食糧が手に入るから、食糧危機は起こらないという能天気な意見があるが、あらゆる国を従わせる勢力があった場合には、ある国で食糧危機を起こさせ、その国に食糧を売ることを禁じることは容易なことである。それは、キューバに対するアメリカのやり口を見ればわかる通りだ。
（以下引用）
04. 2010年11月14日 09:27:29: MiKEdq2F3Q
原発推進、ダム・高速道路推進、武器輸出産業復活など民主党政権は、自民党時代にもできなかった恐ろしいほどの右傾化政策に強硬邁進している。
これで民主党の正体が、完全に世界金融資本の走狗として日本国民奴隷化に向けて突っ走るグループであることが鮮明になっている。
最後の仕上げは、TPP東アジア貿易自由化協定に調印し、ユダヤ資本に日本をすべて売り飛ばすということらしい。
日本にとって貿易は輸出産業だけに利益をもたらすものであり、その見返りに国内の農林水産業を破壊し売り渡すものであると繰り返し指摘してきた。
これでは地方の農林水産業従事者から政権が見放されるため、自民党政権時代には莫大な補助金を地方にばらまいて政権を支えてきた。
いわば札束で第一次産業を黙らせてきたといえるが、一方で長いノウハウやインフラを絶やさぬために最低限の関税保護を行い、細々と地方を生かし続けてきた。
だが、民主党菅政権になって、とうとう、これらの関税保護すらも完全撤廃するTPP協定に調印し、地方や農林水産業を、もはやインフラごと完全破壊してしまおうという政策を菅政権が示している。
もし農産物関税を完全撤廃することになれば、国内第一次産業はじめ地方の中小零細産業は１００％完膚無きまでに生存基盤を断たれる結果になることは明白だ。
加盟国から、農薬・化学資材まみれの農産物はじめ第一次産業品目、安い低次工業製品が雪崩を打って国内に流入してくることになり競合産業は完全に息の根を断たれることになる。
国内産業で太刀打ちできるのは大規模輸出産業だけだが、その大規模産業もこの円高時代にあっては、結局、海外依存しか存続の道はなく、ほとんどの企業が海外流出することも火を見るより明らかだ。
結局、TPPによってトクをする可能性のあるのは為替差益で儲ける金融資本だけという結果になる。
だが、その金融資本ですら、真の所有者、経営者は株主であり、日本のメガバンクの株式の大部分をユダヤ資本（ロスチャイルド・ロックフェラー系列）が所有しているわけで、民主党政権はユダヤ資本に奉仕するためのシステムに他ならない。
これほどのアホ政権が愚行を重ねる以上、日本が破綻するのも時間の問題だが、既存の地方産業や中小零細企業、第一次産業が史上もっとも愚かな政策によって壊滅させられた後、どん底から再建するのは容易ではない。
何よりもインフラの崩壊、ノウハウ、技術の継承が極めて困難になり、まさに亡国、亡民の悪政というしかない。
追い打ちをかけるように、国民は外国の毒野菜を食わされることで根底的な健康破壊をもたらされることになるだろう。
今の段階で中国がTPPに加盟しないといっても、実際には現在のような自由貿易体制では、あらゆるルートから安い農産品や加工食品が高く売れる地域に出回るのは当然だ。
したがって、中国の名高い毒菜が庶民の食卓に強要される結果をもたらす。
前原は第一次産業がGDP１．５％しかないというが、その１．５％が国民の健康食生活の９８％を支えている現実を何一つ知らない。
庶民は篤実な日本農家の生鮮品を信頼し、健康を支えてくれることに感謝し依存している。
だが、ニンジン一本２０円の値段が２円になれば２０円ニンジンは市場から追放され生産体制も完全に破壊されるしかない。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
TPPと子供たちの未来
民主党がTPP参加を閣議決定するようだ。
TPPとは加盟国間で関税を原則廃止する協定で、日本からの輸出品に対する関税が廃止されて輸出産業に多大な貢献が期待できる反面、農業を外国の低価格産品との競争から守ってきた関税が廃止されることで、輸入される超廉価品と対抗できない農林水産業は壊滅的被害を受けることになる。
全農など関係者の見方では、TPP加盟後に外国農産物と競争できる国内農業は数％に満たないと考えられている。
戦後、日本が工業国に脱皮してゆく過程で、国内低賃金水準が外国との輸出競争に有利に働いたのに加えて、日本人の物作り伝統の優秀性によって世界的にメイドイン・ジャパンが価値あるブランドとして評価されることになり、圧倒的な輸出競争力を誇ってきた。
戦後日本の強力な国際的優位性を確立した本質こそ輸出産業だったといえる。
ところが貿易は国家間の取引であり、輸出入均衡を原則として成立するものである。
もし一方的な輸出攻勢で輸入国に赤字が累積すれば、それはもはや貿易ではなく植民地収奪になってしまう。
そこで、戦後国際経済の原則として、自国に赤字が重なる不利な貿易では関税障壁を作って調節するという取り決めが行われてきた。
このため圧倒的な輸出力を誇る日本製品に対して高額の関税かけ、貿易赤字の代償として、輸出先国家は自国の安い農産品などを日本に輸入させてきた。
これによって外国の安い農林水産品と競合することになった日本の第一次産業は、長い間、苦境に立たされてきた。
いわば、輸出産業は国内第一次産業を犠牲にして自分たちの利益を確保してきたといえるだろう。
しかし、こん勝手な姿勢では農民たちが生活破壊されて怒ってしまうため、農民を支持基盤とする戦後自民党政権は、巨額の補助金を支払うことによって農民を買収して黙らせ、合わせて政権基盤としながら輸出産業優先政策を支えてきたといえるだろう。
一方で、いったん途切れると継承再生が困難な第一次産業を、補助金によるインフラ整備、後継者育成政策などで細々と支え続けた側面もある。
そんな輸出優先政策の見返りに、政権は輸出産業から巨額の献金を受け取り続けてきた。
ここで政財界、農業界一体となった持ちつ持たれつのなれ合い関係が成立してきた。
ところが、今回、民主党政権が加盟を決定しようとしているTPPは、これまで戦後第一次産業を辛うじて守り続けてきた関税障壁を一気に消去するというもので、とりわけ米作農業に致命的な影響をもたらすことが明らかだ。
もちろん、民主党政府も支持基盤を求めて農業者に対して所得保障の補助金を出す仕組みを新たに作っているわけだが、
補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られていて、
三チャン農業、兼業などで農協に加盟することもできず、地域の農産物直売所などに出品して細々と営業していた補償除外者たちの所得基盤を完全に壊滅させてしまうのだ。
政府や経済学者の多くが、そうした小規模農家の淘汰を当然のこととし、「大規模効率化」を錦の御旗に、個人的で多様なノウハウの上に成立していて合理化に馴染まない農業にまで、輸出産業で行われている非人間奴隷的生産労働による効率化を押しつけ、不可能な農家を廃業に追い込む政策を行おうとしている。
「合理化を行わず、外国農産物に太刀打ちできない国内農業を潰し、淘汰することもやむをえない」
というのが民主党政権の認識である。
前原外相は
「１．５％のGDPしかない農業のために９８％を犠牲にできない」
と発言したが、彼は、地方で行われている小さな草の根農業が、国民生活にどれほど巨大な寄与をしているか認識が皆無のようだ。
すでに、中国との貿易からもたらされた輸出代償としての超廉価農産品がスーパーを埋め尽くす事態を経験したが、
これが、どれほど恐ろしい代物だったか、さんざん経験させられた結果、
今では、地方の道の駅など農産物直売所は大盛況で、
スーパーに並ぶ超安価中国野菜は見向きもされず、
国民は国内篤実農家の安全農産物を買うようになっている。
民主党が潰そうとしている草の根農業が安全食材インフラを支えている現状を見るなら、これが、どれほど国民の健康、安全に巨大な寄与をしているか一目瞭然のはずだ。
農業においては、金儲けのための効率では決して計れない地域の整備、連帯、良質の作物、地域社会への貢献が大きな比重を占めており、カネの論理で、それを破壊してしまったら、そうした恩恵で生きてきた地域の人々の暮らしを根底から破壊することになる。
TPP関税撤廃が起きるなら、その価格差は凄まじいものになるはずで、
米価は三分の一以下、
大方の野菜もニンニクのように十分の一
などという価格によって競争してくるわけで、
国産品がどんなに安全良質であっても、収入を追いつめられた国民は価格差が十倍もあれば、否応なしに外国産品に向かわざるをえなくなる。
この結果、せっかく根付いた地方の農産物直売所や、底辺で国民の健康を支えてきた小規模農家が完全に駆逐される事態が免れ得ない。
ただでさえ、老齢化とこの数年の獣害激増によって追いつめられている農家は、これによって完全に意欲喪失となり、国内農業のインフラやノウハウ継承、後継者育成も壊滅ということになるだろう。
農家だけでない。筆者は生活品木工を製作しているが、地方で細々と行っている木工など地場産業も、関税撤廃により雪崩を打って流入する農産品に加えて、世界中から輸入が加速することで、完膚無きまでに経営基盤を破壊されるだろう。
また、輸出優先政策によって市場価格を荒らされ、荒廃させられた林業など第一次産業、地方中小零細産業、地場産業など、日本を底辺で支え続けてきた地域社会の経営基盤を完全に崩壊させるものになる。
こうした輸出優先のデメリットに対して、輸出産業の経済力と発言力があまりに大きいため、政権への資金提供や学問界、農業界有力者への工作などによって、TPPが起こす壊滅的悪影響を明らかにし、阻止する力はあまりに弱い。
社会全体が、安易な金儲けや目先の安楽を求める風潮に染まり、
「輸出で金儲けができるなら、被害を受ける立場の者に補償すればすむだけのこと」
とお粗末な理解で事足れりとしている。
だが起きる事態は、そんな簡単なものでなく、誰も想像もしないような、とんでもない恐ろしい結果を招くのである。
この愚かな政策の結果、日本では何が起ころうとしているのか？
まず、地域経済を支えてきた中小零細企業や小規模農業の崩壊が何をもたらすのか、正しく評価しなければならない。
地域経済は歴史的に近隣の産物を交換し、新しい産品を工夫して長い年月をかけて成立したものであって、
全体が網の目のように絡まり相互扶助的に作用しているので、
農産物や林業など一つの歯車が崩壊すれば、地域全体が破壊される仕組みが成立している。
破壊されるのは産業にとどまらず、雇用から教育、介護、家族など、あらゆる生活基盤に及ぶのだ。
とりわけ問題になるのが、子供たちが見守るなかでタネを播き、育成収穫し、加工して利用される全体像が、どれほど大きな教育効果、ノウハウの伝授、地域の相互扶助に役立っているかという視点で、これをGDPなどのカネに換算するなど、とんでもない愚劣な発想である。
この「地域社会システム」を一度失って複雑な相互扶助の仕組みを一度失ったなら、その再建は容易でなく、食生活から教育、介護、医療、コミュニケーション、防災、交通などあらゆる地域インフラが破壊されて二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう。
地域インフラというものは、道路や上下水道、集会所を作れば終わりというものではない。
長い歴史的伝統、一つの産品が無数の産品を産み出し、互いに絡み合って全体で地域を支えているのであって、一番大切なインフラは人なのだ。
子供たち、若者たちは、小規模農家や工業所が消えたなら、もはや人間の生産システムを身近で学べず、
外国から輸入されたものだけしか知らず、買えず、作り方も理解できず、
輸出産業の徹底的に効率化された非人間的ロボット作業に組み込まれて、人間社会を理解もできず、企業の無機的部品として一生を終える、
まさに家畜的人生を歩まされることになるのである。
この意味で、TPPは、地域の自律社会を完全に破壊し、徹底的に効率化された世界統一経済のなかに人々を組み込むものだが、
まさに人類家畜化、
僅かな特権階級と、大多数の家畜奴隷に分化させる恐ろしい統一恐怖社会を構築するシステムでしかない。
日本だけでなく、TPPに参加するあらゆる国家で、もはや地域性が失われ、
効率化しない企業・農業はどんどん淘汰され、
安いだけが取り柄のモンサント種苗とラウンドアップ除草剤、有毒バイオテクノロジー作物だけが、昔からの作物を完全に駆逐するシステムが世界制覇することになる。
TPPは新自由主義者が提唱する「グローバルスタンダード」、世界経済を同一ルールで一体化することで、金融資本が自由に金儲けができる社会を求めた最後の仕上げになる。
それを望んでいるのは、まさに世界経済を投機で牛耳るユダヤ金融資本である。
TPP無関税自由貿易により、あらゆる地域に経済戦争が勃発し、
コストダウン競争のために、人類は自主的な農業、自給自足生活を破壊されて、
大企業の奴隷、部品として生きてゆかねばならなくなり。
まさに地球を巨大な畜産施設と化すものであり、
支配者と奴隷しかいない社会を成立させるものになるだろう。
TPPによって有利になったと勘違いしている企業も、世界的な猛烈な競争により、こうした奴隷社会の部品となることを強要されることになる。
当面でも、円高局面で、結局競争力が失われ、
本社をタックスヘイブン（租税回避地）に移転させ、
工場をより労働力の安価な地域に次々と移転を迫られ、
まさに金儲け競争の奴隷システムに組み込まれてゆくのである。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
ＴＰＰは、「人、金、物の自由化」を目指し挫折したＷＴＯの落とし子だ。
悪影響は、マスコミが報道する農業だけでなく、日本の根幹産業の労働者たちにも及ぶ。給料の減少、労働強化として現れる。
１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。
ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。
http://www.fair.org/index.php?page=1396
経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。
日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）
メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。
http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/
菅政権とマスコミ、その後ろで糸を引いている米国に騙されるな！
米国がＴＰＰで一番狙っているのは、金詰りを解決するための日本の郵貯であることを最後に明らかにしておく。
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「多事多端」という言葉があるが、世の中に起こる出来事が多すぎて、少し古くなった事件は世間の人から忘れられていく。小沢起訴問題もその一つだ。おそらく、世間の人間の頭は、中国漁船衝突事件とＴＰＰ加盟問題で一杯で、小沢冤罪問題はもう忘れかかっているだろう。そこが「連中」の狙いどころなのである。我々が気がつかないうちに、小沢一郎は「法律に則って粛々と」処理され、小沢の政治的生命は抹殺されるだろう。
『シオン長老の議定書』には、こうした人民操作の基本が書かれているから、まだ読んだことの無い人は、ぜひ読んでおくほうがいい。そうすれば、いかに我々が「彼ら」の思い通りに動かされているかに気付いて慄然とするはずである。もっとも、ここで言う「彼ら」はユダヤ人という民族ではなく、「経済的・世界支配層」のことである。
下の記事は、もはや風化しかかっている小沢事件の基本点の一つを再確認するために転載しておく。
（以下「阿修羅」記事より引用）
「審査会発言の記録が残らない・何を漏らしても捕まらない」
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/389.html
投稿者 カッサンドラ 日時 2010 年 11 月 13 日 00:56:29: Ais6UB4YIFV7c
検察審査会の会議録には審査員の発言記録は記載しなくてよい、それは分かった。さらに議決が「投票」で行われたにしても「投票用紙」は処分して、すでにシュレッダーの屑となっているであろう。なぜなら、検察審査会法に「保存年限５年」とか明記されていないから。あるいは「挙手」で決めたのかもしれない。なんとも書いてないから違法ではない。かくして審査員の行動記録は雲散霧消してしまって、残るのは「議決結果」と「審査員名」だけになった。
それでは逆に問いたいが、元審査員が「会議の内容」を漏らした時に何をもって逮捕できるのだろうか？ 例えば「Ａはこう言っていた」「Ｂはこう反対した」などとバラしたとして、記録がない発言と「類似している」とは誰も言えない。ＩＣレコーダーにでも録音してなければ、犯行の証明は不可能なのだ。とすれば『検察審査会法・第44条』は単に脅しにすぎなくなる。
つまり「審査員の実名」と「評決の結果」を出さない限り、あとは何を喋っても逮捕はされないということだ。『評議の経過』を漏らそうが『各検察審査員の意見』を漏らそうが、恐れるものはない。これが未だかつて「秘密事項の漏洩」で逮捕者が出なかったことの本当の理由ではないのか。ではなぜもっと踏み込んだ「真相」を語る者が現れなかったのか。語るべき「討論」がそもそも行われなかったのではないのか？ ２０００ページの捜査資料をドンと机の上に置かれたら、普通の一般人ならまず間違いなく「寡黙」になるはずだ。挙句に『臨時の検察審査会長』にすべてお任せ、になりはすまいか？
＜検察審査会法＞
第44条 検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見若しくはその多少の数その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 検察審査員、補充員又は審査補助員の職にあつた者が、次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
1．職務上知り得た秘密を漏らしたとき。
2．評議の秘密のうち各検察審査員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
3．財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密を漏らしたとき。
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小さな情報でも、知らない人間にとっては大きな意味を持つこともある。テレビのバラエティ番組などのパネルの数字を本物だと信じていた人間にとっては、下の記事は驚きだろう。だが、選挙が電子投票で行われるようになると、このインチキが簡単にできるのである。紙に書いた投票用紙が証拠として残ることには大きな意義があるということだ。もっとも、９．１１事件のように、仮に不正操作（ヤラセ）がその後で発覚しても、その時は後の祭りである、という場合が多いから、悪党どもは平気で粗雑な不正行為をするのだが。
タイトルの「コードの先は……」は、デジタル時代の情報のコード化も掛けたつもりである。
（以下「阿修羅」記事コメント欄より引用）
14. 2010年11月11日 20:23:17: E8BmcvGKOo
以前 某民放のバラエテイ番組のアンケートコーナーに視聴者代表の形で参加しました。
ひな壇に100人ほど並んで それぞれボタンスイッチを持たされて 司会者の質問に答えて、その結果が大きなパネルに表示されるのですが、何と手元のスイッチのコードは尻切れトンボ。
パネルの数字は参加者の意向とは関係なく、ADが番組のシナリオに沿って勝手に
入力していました。
新聞やTVなど大マスゴミといっても所詮はハッタリと虚構の世界だとわかったので、それ以来 世論調査などはハナから信用しません。 -
今日二つ目の記事だが、「毎日崖っぷち」ブログで紹介されていた記事があまりに面白いので、そのコメントともども転載する。元記事はヤフー何でも相談室とかいう奴で、崖っぷち社長も言うようにネタ（作りごと）かもしれないが、こういう冗談が４月１日以外にも出てくるのは、シリアス人間が多すぎる日本にとってはいい傾向である。そのままのコピーだと見づらいので、少し余計な部分をカットしておく。もちろん、私の意見は[回答２]と同じである。
（以下引用）
[相談]
最近、ニュース番組を見ながら、興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すの...tamago_tomato_saradaさん
最近、ニュース番組を見ながら、
興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すのです。
先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
小泉しんじろう議員の国会答弁では、
「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」
こんな言葉使いは今まで聞いた事がありません。
頑張って中学受験をし、進学校にも入学できましたし、
親が言うのもなんですが、とても理知的な子でした。
あまりに酷いので注意をすると、
「お前らが愚民なんだよ！！！」と、
延々と暴言を吐き続け、こちらが何を言っても聞き入れません。
あげく「小沢支持デモに行く！」とプラカードまで作り始め、
そんな恥ずかしい事しないでよ、というと、
「お前は地検の犬か！死ね！！！」と叫んだのです。
親に向かってですよ？
学校のお友達が悪いのでしょうか？
そういう宗教？が流行っているのでしょうか？
主人はほっとけ、と言いますが、
母親である私は毎日気がきではありません。
主人は出張が多く、ほとんど家にいないので、
平気で無責任な事を言います。
最近、学校の先生もおかしな方が多いようですし、
まさかとは思いますが、
先生が吹き込んでいるなどという事はないでしょうか？
単なる反抗期かもしれませんが、
病院に連れて行ったほうがいいでしょうか？
何処に相談して良いのかさっぱりわかりません。
どうかお知恵を貸してください。
[回答１]
himawarinimukuさん
貴方への暴言はちょっといただけないですね。死ねと言われて辛かったことを伝えて下さい。
でも、中学生なのにすごいですね。政治についてちゃんと見極めて意見しているのですから。
かなり成績もよく利発な息子さんでは。
塾内でも成績の良い生徒はたまにお子さんのようなタイプの子はいますよ。
貴方も失礼ですが息子さんの意見を受け止めないで注意しているだけなら、そのうち馬鹿にされますよ。
デモとか他の国ではありますが、日本の若者は政治にも無関心で自分さえよければよく、あたりさわりなく周りに合わせ狭い世界で生きているような気さえします。
心配する気も分かりますが、息子さん、ご立派ですよ。
批判しないで、息子さんと政治について話し合い、もう、お前が総理大臣になるしかないな!!!!
とでも言って息子さんをはげましてあげて下さい。
家の娘も中学生で、トップ校といわれる進学校に通っていますが、自分の考えもないのか夏休みは政治についての論文の宿題に苦労していましたよ(笑)
自分の意見がポンポン出てくる息子さんでうらやましいくらいです。大物になるかも・・・・
「回答２]
.oi_chan_no_sakebiさん
＞先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
＞尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
＞小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
＞小泉しんじろう議員の国会答弁では、
＞「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
＞仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」
まだそんな当たり前のことを知らない人がいたとは…ｗ
息子さんじゃなくて、あなたのことですよｗ -
イギリスでは、大学の授業料が一気に３倍近く上げられることに反対して大学生のデモがヒートアップしており、官邸への投石、破壊、警官との衝突など、まるでかつての日本の安保運動を思わせる大騒ぎだが、これこそ国民の健全な反応と言うべきであり、どのように理不尽な目にあっても、常にお上に従っている、家畜的国民が大半を占めている日本国の住民としては、英国国民の気概を羨ましく思うほどだ。
その日本国民が政治に目覚めたと思われたのが２００９年の衆議院選挙での自公政権退治だったわけだが、民主党政権内部に手を突っ込んで、その体質を一変させるという手法で、既得権益層は再び支配権を取り戻した。国民もまた、どのような行動に出ればよいのか迷っているというのが現状である。
下の記事は「独りファシズム」からだが、最後にある「抵抗運動」をどのような形で行うのが一番効果的で、個人個人が安全であるかを考えていく必要がある。私は、経団連関係企業、米国関連企業への「不買運動」こそが一番有効だと思っている。というのは、世界支配層は結局のところ経済的支配層なのであり、金による攻撃が彼らにとっては一番こたえると思われるからであり、また、「物を買わないという行為を罰することはできない」からである。選挙と不買運動、これがもっとも安全確実な闘争手段ではないだろうか。まあ、私個人は、たいして面白いことも無いと思われる、残り少ない人生なので、それほどこの世に執着する気持ちはないのだが。
（以下引用）
昨年の衆院選挙は単なる与野党の政権交代ではなく、その本質は政官財米による社会資本の寡占と浸食を根絶するという階級闘争でした。感染症に冒された身体が発熱をもって病原体を死滅させるように、いわば社会的ホメオスタシスが正常に機能し民族が健全性を保持していることの発露だったわけです。しかしながら支配勢力の抵抗は戊辰戦争など比較にならないほどの凄まじさで、既得権益は損なわれるどころかさらに拡大する結果となりました。怜悧にして狡猾な支配勢力の圧倒的勝利です。鳩山と小沢の失脚をかわきりに、傀儡である管政権樹立、参院選の自爆、その後の政策決定まで、とんでもなく頭のいい連中が裏できっちり絵を描いて、全てシナリオ通りに事を運んでいるということです。
支配勢力が社会資本を寡占し、既得権益を強化するため、「小沢・鳩山マニフェスト」をいかに覆し、どのように改竄したのか、あらためて検証してみます。
①特別会計の温存：公務員と準公務員の過剰給与、財投債名目でのブラック特殊・公益法人への資金投入、所轄業界への斡旋利得的補助金、外郭団体維持費、外為特会からアメリカへの上納金など２００兆円規模の詐欺的財政支出を今後も継続。
② 天下りの温存：３万人ベースの天下をさらに簡易化、拡大。今後も毎年12兆円（≒国防費の2.4倍）を天下り補助に充当。
③ 特殊・公益・独立行政法人の温存：省庁OB の主要天下り先、官僚利権の本丸ゆえ統廃合、縮減を認めず。地方・国家公務員給与３４兆円に拮抗するこれら外郭団体の莫大な人件費も旧来通り垂れ流し。
④ クロスメディアの温存：新聞社による系列テレビ局支配、電波の廉価・独占使用、排外カルテルである記者クラブによる情報寡占を許認。権益の見返りに総務省をはじめとする省庁OBは旧来通り当該業界へ天下り。官民癒着のメディア腐敗は全く変わらず。
⑤ 企業団体献金の再開：事実上、金権政治の復活、斡旋利得の合法化。自公政権下と同じく政治屋と官僚がブローカレージとなり財界主導で政策決定。
⑥ 教育より土建の優先：原資は僅か5兆円にかかわらず財源不足という妄言で公約の子供手当を半減。自治体との二重行政で存在意義ゼロの国交省所轄の整備局、農水省所轄の農政局を廃合するだけで10兆円規模の原資が確保でき、大学まで公費負担で完全無償化できるにもかかわらず政策提言は無し。少子化、国際競争力の低下、税収・社会保障費枯渇の元凶を拡大。（現在、OECD加盟国において日本の教育支出は最下位です。）
さらに医療費負担増や税制などに言及していくと切りが無く、早い話し、管政権の施策とは民意を付託された「小沢・鳩山マニフェスト」の完全真逆ということです。鳩山政権が簒奪されて以降、こうして民主党は加速的に支配勢力の傀儡と化しました。失業率10％越えが危惧される最悪の雇用情勢下、外国人労働者受け入れを提言する管直人。財政支出の１％も縮減できないにかかわらず、事業仕分け収斂をのたまう蓮舫。腐敗の淵源である企業献金受け入れを標榜する岡田克也。公共事業利権の象徴・八ツ場ダム建設中止の方針を撤回した馬淵澄夫。これらの言説は直喩的に支配勢力の勝利宣言であると読むのが妥当でしょう。私見ですがあまりに愚劣な政策変遷を鑑みるに、‘その筋’から脅迫と地位の保全≒金をもって、篭絡、切り崩されたであろうことは容易に想像できます。「脅しと愛」、は昔から悪党の常套手段ですから。
いずれにしろ、連中は社会資本と国民資産収奪にむけて最終調整の局面に入ったようで、おそらくは管政権崩壊後の人事や政策、法整備もすでに規定であると思われます。ええかげんここらで目を覚まして抵抗運動のひとつでも起こさなければ、ニッポン人、後100年は浮かばれんでしょうねｗ
