徽宗皇帝のブログ

NIEについて「独りファシズム」から転載。
大新聞が政府広報誌であることを、政府が公式に認めたわけである。まあ、地方紙や夕刊紙の中には政府批判を書いた記事も載るから、そういうものもNIEに使っていいのか、ということになるが、そんな勇気のある教師などいるはずはない。



（以下引用）


人間も組織も、貧すれば鈍します。新聞屋苦肉の策だったのでしょうが、周知のとおり学習指導要領で来年からNIE（Newspaper In Education新聞を授業に取り入れること）が小中高と段階的に導入されることが決定しました。もう馬鹿すぎて、一体どこから突っ込みを入れていいのかわかりません。そもそも権力の監視機能を自称する新聞社が文科省に阿ったわけで、これは系列テレビ局を含め事実上メディアが中立性を失し公権力に与されたと自ら公言したようなもんです。新聞の偏向報道についは今更語るまでもありませんが、資本や官庁のバイアスがかかった低劣な情報を教材として用いれば、確実に知的劣化をもたらし、単視眼的に集団で考えることは思考の画一化と退行現象に直結します。そもそも権威への盲従や垂直統合的な情報で扇動形成された世論がいかに破滅的で危険かは、先の大戦や構造改革でも既に実証済みです。

「阿修羅」記事から転載。
経済危機を打開する最高の政策は戦争である。今後、アメリカは世界戦争を画策してくるだろう。もちろん、アメリカが直接に戦うのではなく、どこかとどこかを戦わせ、勝敗が決まりかかったころに参戦して漁夫の利を得るのである。その戦争候補国とは、もちろん、日本と中国である。そのために長い間、両国紛争の種を両国に撒いておいたのだから。これがアングロサクソン流の政治である。



（以下引用）


こうした事態の発生には、今一つ隠れた別の面があった。それは、融資した銀行がローンの担保物件を証券化して市場に販売してしまったために、その証券を買った別の金融機関が独自に競売や差し押さえを始めるなどして、物件の正統な所有権者が誰なのか分からなくなっているという実体があるのである。

もはや金融機関同士がお化けのような商品を売り買いした結果、お互いに訳が分からなくなってきているのである。昨今の金融市場が実体経済からかけ離れ、金儲けを優先した 金融ファンドと称するバーチャル的な商品の取引市場となった歪み（ひずみ）が、こうした形で現れてきているのである。

いずれにしろ、アメリカの現在の経済状況はもはや末期的症状を呈してきており、一筋縄で解決出来るような状況ではなくなっていることは確かである。アメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向かっている 、そう考えて間違いない。

そんなことなどどこ吹く風と株価は上昇を続けているが、こんな状況がいつまでも続くはずがない。いかに、国家ぐるみで株価操作をしようが限界はあるはずだ。「ドル札」さえ無尽蔵に刷ればよいというなら、歴史的な株価の暴落は起きなかったはずだ。１９２９年を上回る大不況と大暴落は必ずやってくる。あとはその時期が １ヶ月先か、１年先かだけである。

問題は、そうした事態を百も承知しているアメリカ政府がそれを逃れる唯一の手段として、とっておきの手段、つまり、他国を介在させて大々的な戦争を仕掛けてくることである。 真の狙いが中国であることは言うまでもないことである。先の来日の際にペトロ・ホボット氏が心配していたのもその点であった。読者には、 これから先の世界の動きを しっかり見守って頂きたいものである。 　

「田中宇の国際ニュース解説」から転載。劉何とかのノーベル賞受賞の政治的意味と影響について書いた記事の一部だが、この部分は独立的に重要なニュースだと思うので転記する。
この記事は、つまり、アメリカの経済的崩壊を世界の国々はすでに予測して行動している、ということだ。日本だけが対米従属派の政治グループとマスコミに主導されて、破滅の道へと進んでいる。
まあ、アメリカのインフレがすぐに経済的破滅に結びつくか、それとも相も変らぬ、軍事力で脅して世界基軸通貨の位置を守る手法で延命に成功するか、そこはまだ分からないが、一番ひどい目にあうのが日本であることだけははっきりと予言しておく。


（以下引用）



　１１月からＧ２０の議長国となるフランスのサルコジ大統領は、中国に対し、ＥＵと中国が組み、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引出権）を活用してドルに代わる基軸通貨体制を作ろうと提案している。（France woos China over currency talks）

　米連銀が、ドルや米国債の過剰発行に拍車をかける量的緩和を１１月から再開する見通しが強まり、ドルは自滅の道に入っている。米連銀では、インフレの目標値を従来の２％から４％に引き上げる構想まで取り沙汰されている。人為的にインフレを作り出すことによって、リーマンショック後に増えている米国民の預金を吐き出させ、消費に回させて経済をテコ入れしようという政策らしいが、これは米国が世界の投資家に「どうかドルを見捨ててくださいね」と言って回っているようなものだ。日本など対米従属諸国がいくらドル高誘導の為替介入をやっても、うまくいくはずがない。（Downside Risk For Stocks Is Nearing Its Highest Level In A Year）

asahi.com「経済気象台」より転載。この記事の存在は「泉の波立ち」で知った。「泉の波立ち」の筆者、南堂氏の思想や発言傾向には異論を持つことが多いが、いろいろと有益な記事を載せてくれるありがたいサイトではあるので、「お気に入り」の一つである。そういう意味では、右翼的傾向の強い「株式日記と経済情報」のＴＯＲＡ氏も同様だ。
円高、円安のたびに、政府に救済政策をせよ、金をよこせと言う経済界にはうんざりである。彼らが円高・円安による過剰利得を社員や社会に還元したことは一度も無い。そういう強欲集団の親玉の集団が経団連だ。
この記事は、朝日には珍しく、まともな意見を書いているが、匿名記事であるところが少々情けない。まあ、既得権益層の利益に反する発言をしたら、マスコミや学会では生き延びられないのだろうが。


（以下引用）


過剰利得への沈黙2010年10月21日0時0分



　リーマン・ショックの１年前、２００７年当時は１ドル＝１２０円だった。そのとき輸出関連業界は我が世の春を謳歌（おうか）しつつも、不労所得ともいうべき円安の効果について沈黙していた。そしていま、やはり輸入業界は円高の効果に沈黙している。「おかげさまで」とはまったく言わない。そしてマスコミは、空洞化論をはじめとして、円高のマイナス効果探しに懸命である。

　「お困りでしょう」と聞かれれば、得たり賢しと「大変です。このままでは海外移転が加速します」と答えるだろう。しかし言葉にごまかしがある。「海外投資（進出）」を「海外移転」とすりかえている。消費地に近いところでモノを作る、という当たり前のことを実行しているだけである。

　日本の工場をすべて閉じて海外に移転している輸出企業がどれだけあるのか。マザーファクトリー（母工場）なしに海外に行ったら、糸の切れた凧（たこ）と同様となることは皆知っている。将来計画から研究開発まで、すべてを外国で行い、日本に本拠地はいらないと考えている企業は黙って出ていけばよい。だが、自動車を始めとする輸出企業はそんなことは言わない。

　プラザ合意の時は突然、１ドル＝２４０円が１４０円になったのでみな驚いた。しかし日本の製造業は、それから２５年をかけて、研究開発とコストダウンを進めてきた。その結果、技術的な競争力を強め、海外投資の利益を手にしつつ、為替対策の手法も身につけた。自国の通貨価値の下落を望む気持ちはわからないではない。だが努力をせずに利益が転がり込むことを願うのは、そろそろやめにしたらどうか。円高恐怖症という「持病」と同様にネガティブに過ぎる。（遠雷）

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　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
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「マスコミに載らない海外記事」より。
最近、「阿修羅」記事にはただの意見やゴシップが多く、めぼしいニュースや情報が無いので、今一番鋭い視点と情報源を持つ「マスコミに載らない海外記事」に頼ることが増えそうだ。
今の日本にとって一番の問題は、「日本国民全体としての貧困化」の問題だと私は考えているが、それは日米同盟や対中関係ともリンクしているし、アジア全体との関係ともつながっている。世界経済と世界政治の中で日本の経済や政治を考える必要があるのだ。イラクの問題やアフガニスタンの問題は、日本にとっても対岸の火事ではない。
オーストラリアやカナダは、一見、独立国家のように見えるが、実は英国と同君連合を組む国家群である。つまり、大英帝国というかつての亡霊が、実は今も生きているのである。世界政治には、このように「看板のかけかえによる誤魔化し」が無数にある。国を名目的に分けることで、国連の議決権は増えるし、敵の目を誤魔化すこともできるというわけだ。「国家の独立」なども茶番であることが多い。パキスタンがイギリスの傀儡国家であることなども、その諜報組織同志の協力関係を見れば明らかである。イギリスは今でもインドに対する支配権を手放してなどいないのである。インドで高等教育を受けた上層階級の子弟は「イギリスの代理人」となるのである。これは日本が名目的に独立した後もアメリカの支配を陰で受けているのと同様である。「日本属国論」など、日米安保締結の頃から分かりきっていたことである。ただ、その頃の反米運動家たちは、国民にそれを伝える努力をしなかった。だから、安保反対運動は学生のお遊びだと冷ややかに見られたのである。
アングロサクソンの世界支配と世界搾取にどう立ち向かうか、これが今後の世界全体の課題である。


（以下引用）




2010年10月21日 (木)
アフガニスタンにおける更なる十年の新植民地戦争
2010年10月21日


来月のリスボンにおけるNATOサミットへの準備として、オバマ政権と同盟諸国は、国内で広がる反戦感情に直面して、来年には撤兵が始まり、アフガニスタンにおけるアメリカ/NATOの戦闘の役割は、2014年までには終わると主張して、国民をだまそうとたくらんでいる。しかし秘密裏に、戦争の終わりでなく、無期限の新植民地主義占領が話し合われているのだ。


火曜日、オーストラリア国会での、アフガニスタン戦争を巡る討論の冒頭、オーストラリア首相ジュリア・ギラードはうっかり秘密を漏らした。2014年末までに、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、アフガニスタンの治安に対して、全責任を負うことを期待されていると述べたあと、ギラードは、“移行過程”は、アフガニスタンでのオーストラリア軍駐留を終わらせることを意味してはいないことを、ずばり詳述した。


ギラードは語った“はっきり申しあげたい”“この[移行過程]というのは、アフガニスタン政府が安全保障で主要な責任を負うということです。2014年以降も、国際社会はアフガニスタンに関与しつづける。そしてオーストラリアは関与し続けるつもりだ。訓練や他の防衛協力上、我々が果たすべき役割はあるだろう。民間主導の援助と開発の努力は継続する...この支援、訓練と開発の課題は、何らかの形で少なくともこの十年は継続するものは予想している。”


アメリカや他の国々の閣僚や幹部連中は、アフガニスタンにおいて、2014年以降、軍事的役割を継続することについては曖昧に語ってきたが、ギラードは、アメリカが率いる軍事占領は、少なくとも、更に十年続くと宣言した最初の国家指導者だ。彼女が再三“新国際戦略”に言及しているということが、これはオバマ政権の計画であるという事実を際立たせている。そして、現在の1,550人という控えめな数の兵員を擁するオーストラリアが更に10年間居続けるつもりなのであれば、アメリカと親密な同盟諸国は、アフガニスタンにおける大規模な軍の無期限駐留を準備しているのだ。


ワシントンからの指示のもと、ギラードは、アフガニスタンは“二度と、テロリストの安全な隠れ家となってはならない”と宣言し、継続中の占領を正当化した。ところが、アメリカが率い、激化しつつある戦争は、CIAによればアフガニスタンにわずか50人ほどいるに過ぎないアルカイダに対してではなく、“タリバン”に対するものなのだ。“敵”というのは、9年以上にわたり、一般国民に死と破壊をもたらしている、継続中の外国軍兵士駐留に激しく反発しているアフガニスタン人、主としてパシュトゥーン族の部族民なのだ。“テロ”鎮圧とは、アフガニスタン国民に対する果てしない新植民地主義戦争のことなのだ。


ワシントンの“対テロ戦争”というのは、中東と中央アジアのエネルギーが豊富な地域支配というアメリカの野望を進めるための口実に過ぎない。アメリカの戦略は、ニューヨークとワシントンへの9/11攻撃より、ずっと前に作成されていた。2001年のアフガニスタン侵略と、2003年のイラク征服は、中東を作り替え、中央アジアにおけるアメリカのより大規模なプレゼンスを確立するためのより包括的な計画の一環だった。日の出の勢いの中国がひき起こす試練に今や焦点を合わせ、将来非常に役に立つであろう、イラクや、アフガニスタンにおけるアメリカの足掛かりを、オバマ政権は手放そうなどとはしていない。アフガニスタンにおける、彼の兵士“増派”は、イラクでのそれと同様、カルザイ傀儡政権と彼の軍隊に、反占領レジスタンスを鎮圧するための戦闘の大半を、必ず引き受けさせるようにしつつ、軍事基地を含めたアメリカの恒久駐留を確保することを狙っている。


ギラードがアメリカの計画についてもう少しオープンであれば、労働党政府が、ワシントンと横並びであることを行動で示したろう。既にオーストラリア首相は、国防相をリスボンでのNATO会議に同行させ、そこで彼女はオバマに歩調を合わせて、他の同盟諸国も、同様な無期限の軍事的肩入れを約束するよう圧力をかけるだろうことを示唆している。カナダは来年までに、2,800人の兵士をアフガニスタンから撤退させる予定であると発表した。イタリアは、3,300人の兵士を完全撤退させる2014年の最終期限を設定した。ギラードは、オーストラリアの南西太平洋における戦略的立場の強化に対するアメリカの完全な支持を確保することを目指して、この戦争に対する圧倒的な国民の反対にもかかわらず、はっきりアメリカ側に立っている。


来月のリスボンでのNATO会議における“移行過程”押し問答に先立ち、今週、ローマでアフガニスタンに関する下打ち合わせが行われた。アメリカのアフガニスタン特使リチャード・ホルブルックは、リスボン会議は、特定の州の治安をカーブルの軍事支配に引き渡す予定表を作成するものではないと主張した。彼はまたアメリカは、長期的な軍事的関与を誓うよう強要することを確認し、“移行”は撤兵を意味するものではないことを強調した。


リスボン会議への準備として、兵員増派によって実現した進展を強調しようと、アメリカは四苦八苦している。例えば、ワシントン・ポストで、アメリカ当局者達は、ここ数ヶ月の積極的な軍事行動で、数百人のタリバン指導者と、3,000人以上の戦士を殺害、あるいは捕獲して、一部の武装反抗勢力集団を、カルザイ政府との交渉を検討するよう強いていると主張している。学校は再開され、バザールは賑わっている、タリバンの元牙城の“孤立した安全地域”について口にしている。


タリバン指導部や戦士の大量殺りく、特に南部の都市カンダハル周辺における現在の攻勢は、多くは、特殊部隊による作戦強化の結果だ。空爆による恐怖政治同様に、これら暗殺部隊は、民間人殺害で悪名が高く、アフガニスタン人の中での、自国の占領と、カーブルの腐敗した傀儡政権に対する敵意と憎悪を増大させつつある。外国兵の人数を150,000人に増強して得た、南部の、いわゆる“孤立した安全地域”には、アフガニスタン北部における武装反抗勢力の攻撃エスカレーションに関する報告が並行している。


オバマ政権とギラードの様な彼等の同調者が触れ回る楽観的な調子も、アフガニスタン国民にとって、9年間の戦争は紛れもない大惨事であることが証明されているという事実を隠すことはできない。極めて控えめな国連の推計によれば、少なくとも14,000人の民間人死亡は、直接、軍事衝突に起因している。軍事占領は、腐敗と票操作で悪名が高い、金で動くカーブルの政権にてこ入れをしているを。国民の大多数は貧困から抜け出せず、電気、教育や医療等の基本サービスも受けられずにいる。


この犯罪的な戦争を終わらせ、アフガニスタン国民が彼等の運命を自己決定できるようにする唯一の方法は、全ての外国軍隊の即時・無条件撤退と、戦争の賠償金として、何百億ドル支払いを要求することだ。


Peter Symonds


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2010/oct2010/pers-o21.shtml

「私の闇の奥」より転載。長いので、一部のみ掲載する。
マスコミが何かの事件で騒いでいる時には、その陰に隠して何か別の犯罪が行われている、というのが私の持論であるが、犯罪とまでは言わなくても、報道すべき他の重大ニュースが、隠れていることもある。ハイチの大地震のその後について、世界のマスコミはほとんど報道しない。それにはちゃんと理由があるわけで、ハイチを貧困のままに置いておきたいという世界支配層の意図があるのである。
世界からハイチ救済に寄せられた寄付金や援助金のほとんどが被災者救済には使われず、米国が背後にある産業のために使われることも、これまで使われた金は、ＮＧＯやＮＰＯの給与に優先的に使われてきたことなども、はらわたが煮えくりかえる思いがするが、まずは世界中に、マスコミ報道に載らないこのような情報を広げることが大事だろう。人間は、自分の知らないことに対しては行動できないのだから。



（以下引用）


チリとハイチ

　チリ北部のサンホセ鉱山で、８月５日、落盤事故が発生、地下約７００メートルに３３人の作業員が閉じ込められました。それから６９日目に最初の一人が救出され、２２時間に３３人全部が地上に生還しました。劇的な救出ストーリーは全世界に伝えられ多くの人々に感銘を与えたに違いありません。３３人と地上から送られた何人かの救助隊員が全部地上に戻る前に何か支障が起るのではないかと、心配性の私はハラハラしながらテレビを見ていました。とにかく素晴らしい救助作業の成功で目出たい限りです。
　インフォテインメントという嫌な造語があります。インフォーメーションとエンタテインメントを合わせたものでしょう。歳のせいだと思うと少し悲しくなりますが、何事につけても、世の中の人々と一緒になって素直に感動することができず、マスメディアが声高に伝える美談、涙をさそうストーリーを楽しむことも私には難しくなりました。チリの鉱山事故のドラマの現場には、国内国外を含め、千人の報道関係者が集まったと伝えられました。それを伝えるNHK だけでも、女性一人、男性二人がマイクを手にして取材していました。インフォテインメントの言葉のとおり、ニュースは今や商品（コモディティズ）として取り扱われ、しかも、政治的なオマケが意識的に張付けられている場合が多いのです。しかし、ニュースの商品価値とは何でしょう。「スクープ」という言葉を広辞苑でみると「新聞・雑誌・テレビなどの記者が他社を出し抜いて、重大なニュースをつかみ報道すること，また，その記事」とあります。スクープとは、何も有名人の個人的スキャンダルに限られるだけでもありますまい。われわれ一般市民をよほど馬鹿にするのでなければ、刺激的な商品価値のあるニュースを、他社を出し抜く形で報道することは、全メディアをあげてのチリ鉱山事故の騒ぎのただ中でも可能のように、私には思われます。
　ハイチの現地時間２０１０年１月１２日（日本時間１３日）、中米のハイチ共和国でマグニチュード７の地震が発生し、直接の死者２２万人、負傷者３３万人、百数十万人が住居を失い、単一の地震災害としてはスマトラ島沖地震に匹敵する近年空前の大規模なものになりました。それから１０ヶ月後の今、私が「スクープしてはいかが！？」と推薦したいのは、 ハイチの悲惨な現状です。少しばかりの誇張が許されれば、ハイチは震災直後の状況から殆ど何らの改善もない悲惨さのただ中に１０ヶ月間も放置され続けているのです。とても信じられない大変刺激的なニュースではありませんか。首都ポルトープランスの市内中心を除けば、復興事業は、ハイチの一般大衆に関する限り、殆ど進んでいません。瓦礫の除去さえ進んでいないのです。そして今も、首都の内外、特に市の周辺地域に広がった地域に百五十万人がテントや防水シートの仮住まいで生きています。写真でみると日本のホームレスの人々の寝起きの様子にそっくり、それが１５０万人、想像を超える情景でしょう。
　去る９月２４日、ほんの１０分間ほど，集中的な豪雨と突風がポルトープランスを襲い、その結果、死者５名、数百人負傷、数千のホームレスの寝起きの場所が破壊されました。同じカリブ海の国にしても、もし同じような暴風雨がキューバの首都ハバナを襲ったのでしたら、ただ一人の負傷者も出なかったかも知れません。ハイチの人々が蒙ったのは天災ではありません。人災です。
　９月２５日、このハイチの惨状に対する小さな抗議デモがニューヨークで行なわれたのですが、そのプラカードには[Where is the Money?]と書いてありました。世界各国の政府がハイチ復興に拠出を誓った１１０億米ドルのうちの僅か３％しか未だ使われてないそうです。CBSニュースによるとこの他にオックスファムや赤十字のようなNGOにも４０億ドルの寄付金が寄せられたとのことですが、その大きな部分は今ハイチに乗り込んでいる約１万人のNGOスタッフの給料生活費として使われているようです。何故莫大な復興費が１５０万人のホームレスたちの救済に使われないのか？その主要な理由はクリントン前大統領を特使とするアメリカ／国連のハイチ復興計画の基本的な方針にあります。それは、ハイチの人口をアメリカのアパレル産業や農産物輸出業のための超低賃金労働者の供給源に仕立ててゆくという長期計画に基づいていると思われます。お金はこの基本方針の線に沿って、うまくゆっくりと使わなければなりません。この事については、以前にハイチを取り上げた時に論じました。このネオコロニアリズムの恐るべき残忍性も、私から見れば、刺激的な商品価値のあるニュースに思えて仕方がないのですが・・・。

「マスコミに載らない海外記事」より。
全世界のマスコミを総動員して大騒ぎのチリの落盤救出劇だが、そういう落盤事故が起こったことを問題視せず、政府が何日も引き延ばして救出劇を演出したことをまるで美談のように報道する世界マスコミの在り方を見れば、世界中のマスコミは世界支配層の思いのままに操られていることも明瞭にわかるというものだ。チリは、真の民主主義者アジェンデが米国支配層の操る軍隊のクーデターで殺されて以来、アメリカの傀儡政権となっているのは、他のほとんどの南米諸国同様である。つまり、日本と同様の、アメリカの属国なのである。そういうところの保守政権をマスコミが擁護するのには、何の不思議もない。
要するに、マスコミが大騒ぎするときは、眉に唾をつけて見ろ、ということだ。


（以下引用）


チリの亡霊は救われてはいない
John Pilger


truthout

2010-10-13


チリにおける33人の鉱夫救援は、情念と勇気に満ちた驚くべきドラマだ。チリ政府にとっては、政府のあらゆる善行が、林立するカメラで報道されるマスコミ広報の棚ぼたの好機だ。人は感動せずにはいられまい。あらゆるマスコミの大イベント同様、見せかけなのだ。


鉱夫達を閉じ込めた事故は、チリでは決してめずらしいことではなく、アウグスト・ピノチェト将軍の独裁政治以来、ほとんど変わらない非情な経済制度の不可避の結果だ。銅は、チリの金であり、鉱山事故の頻度は価格と利潤とともに増えている。チリの民営化された鉱山では、毎年平均して、39件の事故が起きている。今回閉じ込められた鉱夫達が働いているサン・ホセ鉱山は、2007年には余りに危険となり、閉鎖せざるを得なかった。その閉鎖も長くは続かなかったが。7月30日、労働省の報告書が再度"深刻な安全上の欠陥"を警告したが、労働大臣は何の対策もしなかった。六日後、鉱夫たちは閉じ込められた。


救助現場における大報道合戦にもかかわらず、現代チリは語られざる人々の国なのだ。首都サンチャゴの郊外、ビジャ・グリマルディには、"忘れ去られた過去は、記憶に満ちている"という表示がある。そこはピノチェト将軍と彼の協力者達がチリにもたらしたファシズムに反対したがゆえに、何百人もの人々が虐殺され、行方不明にされた拷問センターだった。亡霊のようなたたずまいは、美しいアンデス山脈に見守られており、門の鍵を開けてくれた人物は、かつて近くに住んでおり、叫び声を覚えている。

小沢関連の話は、インターネット上に溢れ返っていて、読む方も食傷気味だろうが、国民がそう思うように仕向けるのも、敵の狙いの一つだろう。シオン長老の議定書に曰く、「情報を溢れさせ、人々がまともに考えることをできなくさせよ」と。社会に雁字搦めの支配の根をはびこらせた、国家を食い物にする連中と戦うには、国民全体に粘り強さが必要だ。
今日は、「ラ・ターシュに魅せられて」から、検察審査会委員がどのようにして選ばれるかについての記事を転載する。こういうものが、私の言う「支配の根」なのである。
特に、図書館の記録からあなたの思想傾向が調べられ、国勢調査への協力姿勢の有無からあなたの国家への従順さが測られている、というのは、おそらく事実だろうが、なかなか恐るべきことである。


（以下引用）



審査員１１人のうち･･８人以上が賛成したようです。
市民から無作為に選ばれた･･と報道されてますが､
そうでないことは･･
グルメブログで既にお伝えしたとおりです｡

｢表向き･･検察審査員ってのは､有権者名簿の中からクジで無作為に選ばれることになってる。 でもそれは･･一回目の選抜についてだけなんだよ｣
｢１回目？ってコトは・・・｡ ２回目があるんですか！？｣
｢you're right！ ５人の審査員を募集するとするだろ？ その場合･･１００人前後をクジで選ぶんだ！そして･･その１００人を呼び出して･･･審査員に相応しいかどうかを･･ 審査する｣
｢審査？誰が･･その２回目の審査ってやつをやるんですか？｣
｢オレたちが関与するのは､１回目だけ。 ２回目の･･審査員と･･審査員と同数の補充審査員を選ぶのは､実は検察審査会事務局なんだよ｣
｢エッ！？じゃあ･･クジで選ぶのは､１回目だけで･･。 １回目で選んだ中から･･事務局が無作為の逆の･･恣意的に選んでるんですか！？｣
｢恣意的ってのは･･引っかかる言い方だな・・。 事務局たって･･裁判所の幹部や･･検察からも来る。 問題はな・・。 どういう基準で･･選ぶか･･ってコト。 どういう基準だと思う？ それはな。 ヤツらは･･市民についての･･膨大な情報を持ってるのを知ってるか？ 保険記録から･･そいつがどんな病気持ってるか･･とか､過去の病歴｡ 図書館の利用記録からは･･そいつの思想や関心事もある程度想像がつく｡ 国民の生命と財産を守る･･なんて口実で､警察が住民調査をやるのは知ってるよな？ アレは･･他愛無いこと聞いてるようで･･実際調べるのは･･住んでるのは､どんなヤツか？ってコトなんだ。 国勢調査で知ってることを･･確認しに来るのもおかしいだろ？ あの住民調査を拒否するようなのは･･絶対に２回目で落とされる。要するにだな・・・。 情緒的で､まずゴミ報道を真に受ける・・・｡ そんな･･言ってみりゃ､最初から結論が読めるような人間を選ぶんだよ・・・｣

こうした人たちで構成される検察審査会です｡

本澤二郎というジャーナリストのブログから転載。今の時代は、金を貰って記事を書くジャーナリストよりも、無料で意見を表明する素人の言葉のほうが傾聴に値するものが多いが、この記事は現在の日本政治の状況を簡明に要約していると思われるので、転載する。


（以下引用）


熾烈な小沢攻撃は１年以上である。野党自民党の小沢叩きは熾烈を極めている。これに公明党やみんなの党、共産党までが悪乗りしている。肝心の財政破たん・財源問題を放置している。民衆の関心を小沢問題に集中させているのである。なぜか、ここは国民に頭の運動を要求している。

　官僚政治のお陰で日本丸は難破している。この官僚支配・官尊民卑の事実さえわかっていない。それを良いことに、官僚退治に突進した小沢を血祭りにしようと必死である。裏では与党の菅内閣を支える松下政経塾も暗躍しているようだ。いうなれば与野党こぞって小沢を袋叩きにしている。憶測を逞しくすると、官閥や財閥、さらにＣＩＡも支援している。小沢にとって、これは名誉なことだろう。政府与党と財官閥・ワシントンを手玉にとっているようなものだから。
　むろん、与野党の小沢排除には隠された野望が存在する。共産党や公明党は理解できないだろう。マスコミも連携している。特に右翼メディアにその傾向が顕著である。そこから引き出される結論は、小沢を民主党から引き離すことなのだ。離婚・離縁させる陰謀である。
＜小沢離婚の後釜狙い＞　現在、小沢勢力は２００人ほどである。先の民主党代表選挙が証明した。あなどれない数字である。この切り崩しが政経塾の菅内閣と野党自民党の目標と言っていい。そうしないと、彼らの改憲軍拡政権の誕生は実現しない。
　国民にとってありがたいことは、今の小沢とその勢力は右翼・改憲派ではない。むしろリベラルである。ワシントンに服従する改憲軍拡論にはＮＯという立場にある。アジア重視・日中友好である。
　東アジアに経済共同体を立ち上げて平和と安定、さらには繁栄を期待している好ましい構想を描いているようなのだ。先に鳩山内閣が打ち出した。ワシントンのネオコンが一番嫌う変化なのである。
　そんなワシントンに服従しているのが、菅内閣を実質牛耳っている松下政経塾と自民党、みんなの党なのである。右翼の改憲軍拡派だ。かつての自民党官僚政治路線そのものなのだ。対決路線だから、平和を願う日本国民とアジアの人民にとって、決してすばらしい路線ではない。戦争国家のワシントンの将来は暗い。経済混迷は日米同時に進行している。敗北連合に明日は無い。

　それなのに、相変わらず脱亜入欧の戦略を描く財官閥が支援する菅内閣と右翼メディアである。現に小沢・鳩山リベラル排除が、この１年余りの永田町の陰謀と捉えると、権力闘争の中身がよく見えてくるだろう。小沢勢力を排除することで、その後釜を狙っているのである。
＜政界再編しか生きられない右翼・自民党＞　ご存知、自民党官僚政治は中曽根バブル以後、失政に次ぐ失政を続けている。経済大国・福祉大国は過去の亡霊でしかない。沈没する太陽のままだ。自民党の再生はもはや絶望的といっていい。
　国民の怒りは昨年８月の時点で爆発、政権交代を実現した。ワシントンからアジアに舵を切ったリベラルな鳩山内閣は、同時に明治以来から日本政治を掌握してきた官僚政治・霞が関政策を排除しようと必死になったのだが、悲しいことに小沢も鳩山も脇が甘かった。ここが悔やまれる。

　検察とマスコミによる金銭スキャンダルによる総攻撃を受けて敗北、政権は同じ民主党だが、同党の偏狭とも言える右翼民族主義勢力の松下政経塾の手に落ちてしまった。尖閣問題もそうした関係から表面化したものである。
　実は、この政経塾と自民党右翼議員、とくに防衛・軍事族は古くから太い結びつきの関係にある。再生不能の自民党にとって国民の目をくらます手立ては、政界再編で姿を変えるしか方法はない。
　小沢排除に必死になる理由なのだ。愚かな公明・共産を撒きこんで、世論を操作しているのである。
＜価値観外交へ舵を切った菅官内閣＞　中国人反体制派のノーベル平和賞には政治的な陰謀、特にＣＩＡの策略という見方が浮上しているが、ダライ・ラマの二番煎じであろう。中国叩きにノルウェーが一役買っているのだが、ＣＩＡワシントンがらみが怪しい。
　オバマが「釈放を」と叫ぶと、菅もほぼ同調して見せた。仙谷官房長官は「今後、自由・人権・言論・表現の自由を中国政府に求めてゆく」と昨日の記者会見で表明した。安倍内閣や麻生内閣レベルの価値観外交をぶち上げたのだ。ワシントンに歩調を合わせているのである。
　ワシントンに忠誠を誓う菅官内閣を露呈、隣国や隣人との関係を壊そうというのである。
＜わかりにくい日本政治＞　昨夜、中国の友人とおしゃべりした。日本研究の第一人者の一人だろう。夜中に六本木のホテルに押しかけた。驚いたことに辺りの変化である。すばらしい街並みになったのだが、人気は多くは無い。友人も「以前と比べると活気がない」と話した。財政破たんの日本に彼も気付き始めたようだ。

　確か１年半前に北京を訪問した。そこでの講演で筆者は鳩山・民主党政権を「よりましな政権」と分析、紹介した。彼は「それは違うではないか」と指摘してきたのだ。これには少々がっかりしてしまった。

　鳩山や小沢の民主党と前原・仙谷・枝野・野田ら政経塾が実権を握る菅・民主党は、まるで天地が逆さまになるくらい違う。同じ民主党政権でも、中身は白と黒ほどの相異があるのである。そこがまるでわかってくれていなかった。
　言葉と文化の違い、東京と北京の距離が、日本政治をわかりにくいものにさせている。彼らは日本の新聞やＮＨＫの衛星テレビを見て、日本を分析している。そこに混乱の原因があるのだろう。
　「ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ効果」にしても不思議なのである。松下政経塾の正体を、まるでわかっていない。日本のマスコミ・レベルなのである。日本国民も理解していない。映像や活字で報道されていないからである。
　これでは誤解が起きるわけである。隣人・隣国を正確に理解しないところに対立や抗争が起きてくる。

　筆者も知らなかったのだが、日中間で漁業協定が存在していること、その協定によって漁船拿捕しないことになっているという彼の指摘には驚いた。これが事実であれば、彼らが怒り狂うわけである。「逮捕は俺がやった」と豪語しているという前原は、この協定を知っていたのかどうか。ネオコン政経塾の暴走は、これからもワシントンのネオコンと連携して強権外交を展開するのであろうか。
　霞が関の官僚顔負けの対決外交を監視できない野党の不甲斐なさ、マスコミの腐敗にも辟易するばかりである。
　歴史認識・台湾・尖閣が日中間の喉に突き刺さったトゲである。
２０１０年１０月１５日９時５９分記

「反日」「反中」デモの拡大について、「毎日崖っぷち」ブログより。

日本と中国が争って誰が笑うのかを分かっている人間は分かっているが、それでもテレビなどで中国での反日行動や日本を侮辱する行為を見ていると、愛国心のある日本人として平静ではいられない。そこが、「彼ら」のつけ目なのである。人間は理性よりも感情で行動する生き物であり、目の前の物事に動かされやすい生き物だから、「彼ら」は民衆を容易に操ってきて自分たちの利益を拡大し、維持してきたのである。「落ちつけ！」という冷静な言葉は、こういう状況で落ち着いている人間は非国民だという合唱の前に消えていく。それが７０年前に起こり、今また起ころうとしていることである。日本人がそれほど馬鹿な国民ならば、地上から消滅しても仕方がないか、というデスペレートな気持ちにさえなってくるが、自分の子供たちの未来のことを考えると、そうも言ってはいられない。
仮に、戦争やむなし、となったならば、まず戦争を煽ってきた人間とその家族子弟を、年齢性別職業地位如何に関わらず、一兵卒、一歩兵として最前線に送り込む以外には、我々民衆の恨みを晴らす手段はないだろう。そのために、「誰が戦争を煽ったか」を、今からよく記録しておくことである。かつてのように、戦争煽動者・戦争指導者の逃亡や免罪を許してはならない。


（以下引用）


これだけ、対立の煽りが強くなってるってことをどうして不自然に思わないかな。
最低でも経済に楔を打たれることになるし、最悪のケースでは戦争に発展してもおかしくないような状況だ。
それに手を出せば国際金融資本の傭兵であるアメリカさんがしゃしゃり出てくることがわかっている、数少ないまともな連中がかろうじて止めてきただけのことだ。

結局、この時期に、あっちこっちに火をつけてまわってる連中、そして、それを煽って油を注いでるヤツら、こういうのが我々の本当の敵だってことだ。
まあ、わからない人に何度同じことを言ってもしょうがないと思うけどな。

いつなんどきも、戦いというのは、一般庶民同士が煽られて殺し合うようになっている。
仕組んでるヤツらというのは、決して前に出てこない。
だから、争いをぶち上げるヤツらってのは、安全地帯で殺し合いを眺めてニヤニヤするつもりなんだろうと、まず最初に疑うべきなわけ。

だから、在特会だの主権回復どうたらこうたらなんて連中は、尖閣と無関係の秋葉原やら、ガキしかいない朝鮮学校やらで、お国のためと叫んでいるわけさ（まあヤツらは底辺工作員だがな）。
くだらねえ。
こいつらこそ、反日って言うんだよ（バックに統一教会の姿も透けて見えてるしな…）。

もう70年前と同じことを繰り返すべきじゃねえだろ。
誰が悪いとか、どういう理念がとかの話ではない。
結局、ひどい目に遭うのはいつも庶民なのだ。

どうしてもそれをやりたいなら、10年くらいシベリアの誰もいないようなところを貸してもらって、人殺ししたいヤツらだけでリアル戦争ごっこでもやってろ！
そうすりゃ死の商人もそれなりに儲かるし、死体はみんないい土になるし、変なのが消え失せていいことだらけだ！