徽宗皇帝のブログ

エリート官僚が米国留学（研修）をして、アメリカ支配層の下僕となるように教育されて帰ってくるというのは有名な話だが、政治家にも同じプログラムがあったようだ。「阿修羅」の石井議員刺殺事件関連記事のコメントの中に次のようなものがあったので、転載しておく。もちろん、１１番のコメントのことであるが、ついでにそれに対する反応のコメントも載せることにする。

（以下引用）

11. 2010年10月31日 00:28:03: G9bz5feapU
@NakamuraTetsuji
中村てつじ（中村哲治）民主党参議院議員
ふと落選中の出来事を思い出した。アメリカ領事館から電話があった。「各国の次の世代のリーダーに３週間アメリカを訪問して頂くプログラムがあります。菅直人先生も経験されています。」私はそこまでやってもらうことに引っかかりを感じ行く決意ができなかった。
http://twitter.com/#!/NakamuraTetsuji/status/18412586443
菅はそういうやつよ


12. 地には平和を 2010年10月31日 01:08:55: inzCOfyMQ6IpM : eFoyKM9Qtv
３週間のアメリカ訪問で洗脳し逆らったら命は無いなどと脅されて帰ってくるのではなかろうか？チップを埋め込まれて「これを取ったら殺す」とか言われて「お前がどこで何をしゃべっているのかは全て把握できるチップだ。」と言うかも知れない。それが本当かどうかは分からないがこんな事を言われれば言う事を聞かざるを得ないだろう。音声に指令もできるようになっているのかも知れない。それぐらいアメリカだったらやるだろう。オバマの耳にも演説の内容を音声で送る装置が付けられているんじゃないか？

13. 2010年10月31日 02:18:49: cXtcyNKaSI
>>12
イマイチおもしろくないな
菅みたいな鼻の下が長いやつには女あてがって弱み握ればいいさ
一発弱み握れば後は金や情報でコントロールは容易い


14. 2010年10月31日 03:42:58: 7lGsrxalwY
偶然が重なると色々と憶測を呼ぶ。
しかし現実と妄想を分けて考えなければならない。
K氏の耳に入ったところで、それがどうしたと、関与を示す証拠がなくてはいけない。
野党時代の菅にそんな力はない。


15. 2010年10月31日 05:02:58: ZxigmR1pCE
＞１４
菅に力があるとかないとかじゃなくて、菅がチンコロ（密告者）ということを
言ってるんじゃないの。悪魔は小泉純一郎とかその手先の飯島勲でしょ。

「独りファシズム」をいつも読んでいる人には、遅まきながら、という記事だが、日本の貧困化は、庶民に金が行かないシステムと、高級官僚を養うのに膨大な金が税金から使われているのに原因がある、ということを如実に示す記事である。


（以下引用）


2004年第159回国会における民主党・岡満寿夫議員の質疑を基に、国税＋地方税≒60兆円の全額が公務員と地方公務員、および外郭団体職員等のみなし公務員給与に消えているとエントリーを行ったところ、いくらなんでもそれはありえないという趣旨の反論メールを頂きました。ちなみに鳩山元首相のレポートによると一般公務員数総計は約３４９万人、人件費総額が年間約35兆円とのことですが、問題は殆ど実態が公表されないことから「幽霊法人」と揶揄される外郭団体所属の「みなし公務員」です。概算ですが2008年現在、公益・特殊・独立行政法人の数は約4570社。特殊法人に属す職員数が約49万人、公益法人や地方公社に属す職員が54万人、役員が48万人と推定されています。こうした外郭団体職員の給与は公務員上級職に準ずるばかりか、天下り理事や役員の年収が数千万円、退職金に至っては数億円という事例がゴロゴロしているわけです。なかには職員よりも理事が多い、職員数と理事の人数が拮抗、さらには非常勤を抜け道に理事が他の法人と兼職し給与の二重取りをする、謝金名目で法外な報酬を受け取るなどの詐術が横行する上、バランスシートもいまだ統一されておらず、外郭団体の総人件費、運営コスト総額は概算の推計でしかないという野放図ぶりです。

既述に加え、25000人超の天下り官僚には手土産として毎年12.1兆億円規模の補助金が支給されており、官僚OBと公務員が喰らう税金は60兆円どころか、最低でも70兆円を軽く超えると推定されます。また民間や政府系企業へ天下る役人については、別口で所轄官庁から補助金が支給されますのでさらに規模は拡大します。数字的な齟齬のご指摘は多分にあるでしょうが、いずれにしろ人事院勧告には750万人が準拠しておりますので、これの意味するところを、さらなる傍証をあげて説明するまでも無いと思います。ちなみに今年は国債、借換債、財投債の合算で162．2兆円と過去最大規模の公債が発行されました。地方も国の縮図と化し、歳入を上回る金を市町村職員給与に充当、地方交付税で欠損を穴埋めした挙句、退職金を賄うため地方債を発行するという愚劣な行政を行う自治体が全国に跳梁する始末です。結果、とうとう国、地方、外郭団体の合算負債総額は1400兆円超え確定となりました。役人の本音は「こりゃ、もう逝くとこまで逝くしかないわｗ」くらいのものでしょう。連中は徴税権を付与されていますから、公債の元本と利息は大増税と社会保険料の引き上げ、年金＋医療＋教育＋行政サービスの縮減をもって償還する、これが既定路線です。が、そうなると内需は壊滅、失業や貧困率は桁違いとなり、下手すりゃ半世紀以上、国民生活は立ち直りできません。こんなことは叙述するまでもなく、故・石井紘基議員が10年も前に喝破していたことです。

繰り返しますが、先の衆院における「小沢マニフェスト」と「民主党政策集INDEX 2009」には特別会計、独立行政法人、公益法人のゼロベース見直し、企業団体献金の廃止が厳然と謳われております。つまり、特別会計と天下り利権の闇を暴きながらも志半ばに暗殺された孤高の国士・石井紘基の遺志を継ぐ者は、小沢一郎とその嫡子たるグループ議員に他ならないということです。官僚機構に与され保身に甘んずる管直人に、もはや政策努力や改革の実行性はありません。天下り拡充は国民資産の毀損と収奪に他ならず、企業団体献金の容認は議会制民主主義を否定し有権者の付託に唾棄する背信行為です。この国難において、もし小沢一郎が政界から追討されるならば、それはまさに民族的損失となるでしょう。小沢は連日にわたりエスタブリッシュメントの走狗たるマスコミ、検察双方から卑劣な攻撃を受けながらも、おそるべき胆力をもって耐えております。こうした体制を変転させるには個々が覚醒し、事実を水平拡散に伝播させ、微力の積み重ねにより世論の奮起を促すしかありません。

今朝の夢の中で啓示を受けて、ある曲を作ったが、夢の中でまで世界平和のことを考えているとは、我ながら真面目である。
なぜか知らないが、英語で作詞をした。もちろん、私の英語力は中学生並みだから、文法的間違いが無数にあるだろう。しかし、全体としては曲に乗る音数で書いてあるはずだから、誰か興味を持った人がいたら、適当に直して、無断使用してかまわない。
これはいわゆる、プロテストソングの一つだが、もちろん、その土台にあるのがボブ・デイランの「風に吹かれて」とジョン・レノンの「イマジン」である。
人間は論理よりも感覚で判断し、行動するものだから、こうした音楽によるアピールも、悪くない方法だろう。



After winds
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 lyric: Kisow



Many years ago, I heard of a man
Who was fighting for the people, and he died
There was blowing, after his death, many winds

Now I know, after many years, what made him fight
For the people, for the peace, for every happy life
Not for the people, who don’t fight, and making hates and wars
For the people he had loved, and he died

Many years ago, I heard of a man
Who had imagined of a heaven on the earth
There was a heaven in his heart but he was shot

Now I know, after many years, what made him imagine
For the people, who had pains, and many sorrows and grieve
Not for religions, that makes day-dreams, and many slaves and fools
For the people he had loved, and he was shot

Now I go, after them, as far as I can go
For the heaven on the earth, yes, we can make it real
Not for people, who make hates, and many slaves and wars
For the people, who love people, I will go

After winds, comes calm, don’t you know?

「阿修羅」のＴＰＰ関連記事へのコメントが、素晴らしい内容なので、これも転載しておく。


（以下、引用）


01. 2010年10月30日 01:17:22: jGj6xs9gII
関税を下げれば全てうまくいく。これは単なる信仰である。
アフリカ諸国は米英のこの理論にのせられ、外国の要求どおり関税を下げ外国企業の自由な活動を保障した。この勢力と結びついた大規模地主は在来の主食の耕作地を換金作物つまりカカオ、コーヒー等嗜好品の耕作地に変えた結果、飢餓が起こった。金、利益が原理なので金持ちは金で売れる作物を作る。きわめて当然の行動だ。

一人当たりの耕作面積がケタ違いの国、さらに巨額の補助金をつけて輸出する国とコストだけで競争することなら結果は見えている。日本の農水省、農協は利権団体で、その主張に全面的に同意するわけにはいかないが、これ以上食糧自給率が下げる政策は論外だろう。先進国で日本より食糧自給率が低い国はない。

スーザン・ジョージはアグリビジネスが世界人口の半分を飢えさせていると言った。これは現在でもほぼ正しい。アグリビジネスの巨人、カーギル、コナラ、ゼネラルフーズ、タイソンフーズ、デルモンテ、ネッスル、サンキスト等の市場、流通、価格、種の支配力はますます強くなっている。


02. 2010年10月30日 12:13:45: WyKdAaYzLA
自分の国で食べる物は自分の国で生産するのは基本。これを頼る事によって、他人からの支配を受ける。そしてそのためにグローバリストは日本の自給率を下げようとしている（＝支配しやすい国）。

ＴＰＰ問題に関して、本澤二郎の「日本の風景」から引用する。常識的な、むしろ穏健すぎる内容だと思うが、この程度の常識的判断もできない人間が「自由貿易は素晴らしい」「自由貿易促進で日本経済は回復する」などと馬鹿な発言をしそうだから、ここに転載しておく。
何度も言うが、自由貿易など、アングロサクソンルールによる自由貿易にしかならないのである。自由貿易を促進した国々は、欧米の支配下での貧困化を余儀なくされるのである。それは、世界の歴史と現在を見れば、一目瞭然であるのに、「自由」という言葉のマジックだけで、それが何かいいことのように思いこむ。世間一般の判断力とは、その程度のものなのだ。そうなるように、マスコミと教育が作ってきたのである。


（以下引用）

＜ＴＰＰと菅官内閣＞　１００％関税引き下げを目的とするＴＰＰに菅内閣、とりわけ松下財閥お抱えの政経塾大臣と議員は参加に熱心だ。政経塾の指令に菅も従っているのである。もちろん、日本経団連など財界も参加に懸命である。
　ここからも、この政権が財閥主導の政権であることを内外に誇示している有力証拠である。財閥の広告費で生活しているメディアが、これに反対することもないだろう。マスコミもまた、官僚と財閥の手先・広報担当でしかないのであるから。
　しかし、考えてみるがいい。関税なしにすることは確かに財閥にとっての利益はその通りだが、農業など著しく弱い分野は衰退する。時間をかけて体力をつけなければならない。しかし、官僚政治は体力を付けるどころか、その逆の政策を推進してきた。
　いっぺんに１００％関税撤廃を前提の国際ルールは無理というものだろう。政経塾の言い分に議会が屈してしまうのかどうか。
＜日米対等とアジア重視は日本の針路＞　いうまでもなく鳩山―小沢ラインの外交政策の基本は日米対等、アジア重視という適切なものである。アメリカ一辺倒では国民を食べさせることはできないだろう。アメリカとて、もはや武器弾薬での覇権的生存権確保は困難というものである。
　隣人との友好は何よりも重要であり、これが日本の針路なのである。中国と共に東アジア共同体実現が日本の平和と安定を確保しよう。中国封じ込めの政経塾路線は、既に破綻していると言わざるを得ない。
　鳩山決断は間違ってはいない。　　　　　２０１０年１０月２８日記

緊急の問題として、ＴＰＰの問題が浮上してきた。これは、早いうちに中止運動を起こさないと、日本の農業は滅び、日本国民の生命は、世界の穀物や食料を支配するアメリカ大手企業の手に握られてしまう。
とりあえず、亀井静香によるＴＰＰ批判を掲載しておく。
前原が、「１．５％の農民を守るために９８．５％の国民が犠牲になっている」などと言っているが、農業従事者を国民の敵に仕立て上げようとする卑劣な発言である。すなわち、相も変らぬ「分割して統治せよ」の戦略だ。この前原発言への批判を、できるだけ多くの人にやってほしい。



（以下引用）


亀井代表が貿易自由化協定参加に反対を表明.2010年10月21日07時15分 / 提供：PJニュース
.【PJニュース 2010年10月21日】国民新党の亀井静香代表は20日、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への日本の参加について「あんなものはナンセンス。日本が飛びついてやるものじゃない」と反対の意志を示した。菅首相は1日から始まった臨時国会の所信表明演説でTPPへの参加検討に言及している。

亀井氏は反対の立場を示し、「世界は世界連邦じゃない。国がある以上、国と国とのいろんな利害の違いを調整する機能が国にある。その中の1つが関税。地政学的な違いや文化の営み、生産性にも違いがある」と説明。「あんなことにすぐ飛びつきやすい体質があるから民主党は駄目なんだ」とこぼした。

TPPは経済協力協定(EPA)の中でも強力なもので、10年以内に関税の完全な撤廃を目指す。シンガポールなどASEAN内の4カ国で06年に始まり、米国や欧州など5カ国が加わって新たな協定づくりが進められている。

政府内では経産省が推進に積極的だが、農水省は消極的で対立が生まれている。菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに基本方針を示す意向だ。

自由化に意欲を示すのはわが国の自動車や産業機械などの優位性を重視してのことだが、維持コストを考えると損得さえ微妙だ。09年度の貿易黒字額は5兆2332億円だが、「輸出補助金」と呼ばれるドル買い介入を9月中旬だけで2兆1249億円も実施。10兆円まで拡大する可能性があるが、100兆円超積み上がった米国債を売った試しはない。

食管法廃止を端緒に農業自由化が進んだ結果、全国の過疎地比率は50%を超えた。農水省の統計では、前回調査から全国で500の集落が消失している。

国民新党はこれまで、5年かけて食料自給率を50%に引き上げることや米飯給食を週4回以上にするなどの食料安全保障政策を提言する一方、BIS規制や国際会計基準の導入の凍結などを唱え、やみくもな「国際基準」の採用に反対してきた。【了】

電子通信時代においてはプライバシーは存在しない、というのが私の持論だが、今や、ストリートビューで覗きはし放題、電波盗聴で個人情報は盗み放題の時代になりつつある。グーグルという怪物が、今や「ビッグ・ブラザー」になろうとしているのだ。「ビッグ・ブラザーはいつもあなたを見ている」というポスターを、至る所に貼るべきだろう。
下記の記事で、「誤収集」などと言っているが、大笑いである。そんなものが、意図的でなく誤って手に入るものか。



（以下引用）


メール全文やパスワードも誤収集＝グーグル、再び謝罪2010年10月23日19時6分
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.　【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは２２日、道路から撮影した街並みの画像をウェブサイト上で提供する地図ソフト「ストリートビュー」のデータ収集用作業車が誤って無断取得していた個人情報の中に、全文の形での電子メールや、パスワードなどが含まれていたと発表した。

　今年５月に問題が発覚した当初、同社は、誤って記録したデータは断片的で解読不能と説明していた。ユースタス上級副社長はこの日の声明で「改めておわびする」と謝罪し、データを速やかに抹消するとともに法令順守の徹底を図ると表明した。　


［時事通信社］

「日本の貧困化の問題」

貧困化からいかにして日本を救うか、という問題を考えてみる。
この問題を解決することは自分の未来を救うこと、自分の子供やその子供の未来を救うことでもある。
ただし、具体的な解決方法については、ずっと前に幾つかの文章の中で述べているので、ここでは原理的な面や全体としての方向性を中心に考えてみる。
念のためにおさらいしておくと、「貧困産業に金を流すこと」、言葉を変えれば、「虚業ではなく実業に金が払われる社会の構築を目指すこと」が日本を貧困から救うための私の解決案であった。ただし、ここで言う「虚業」の代表が銀行とマスコミであり、銀行を尊重する世間の常識と私の考えは大きく隔たっている。

トルストイの「イワンの馬鹿」の中で、悪魔が「私は頭で金を稼いでみせる」と言って、詐欺師的な金稼ぎの方法をあれこれ演説するのだが、百姓たちは何一つ理解できす、悪魔は喋り疲れて目を回し、演説台から転げ落ちるという話がある。要するに、現代社会での金稼ぎの多くは、この悪魔のようなものだ、ということだ。我々が素朴な百姓のように、汗を流して実際に働くことだけが報酬を得る道である、と考えれば、日本の貧困化は止まる、と私は考えているのである。生存のための労働を、職業の最上位に置くことが、日本人の常識になった時に、日本人の社会生活は健全なものになるだろう。（まるで、安藤昌益みたいなことを、私は言っているが、聖人・賢人こそが国賊である、という安藤昌益の言葉は、今ならば知識人階級や学者連中、そして不労所得を貪る連中が国賊だということだ。）

もちろん、私は頭脳労働の存在は認める。投資行為を禁じることも、現段階では難しいだろう。しかし、段階的にでもいいから、実業を虚業の上に置く思想を社会の土台にしない限り、世界は金融家の手の上で踊り続けることになるのである。

改革の第一段階は、貨幣発行権を国家の手に取り戻すことである。
改革の第二段階は、すべての国民に平等に生業資金を国家が貸し付けることである。
改革の第三段階は、所得と財産の上限を設けることである。

第三の改革によって第二の改革のための資本が生まれることになる。どのような境遇にある人間でも、義務教育は無料で受けられ、中学卒業までの生活費は支給される。つまり、全国民がこの期間は生活保護を受けるわけだ。
中学卒業の時点で、一人一人の国民は、その後の人生をどういうコースで生きるかという最初の判断を下すことになる。上級学校に進むか、専門学校に進むか、あるいはそのまま就職するか、である。ただし、医者や法律家などになるのは、専門学校コースである。公務員も同様。上級学校とは、学者になる連中だけが行くところで、人口の５％以内しか行かないものとする。つまり、現在の高校・大学のほとんどは専門学校、つまり職業訓練学校になる。
中学卒業が、いわば成人式となる。この時に、すべての国民に一律に５００万円支給される。その金を使って上の学校に行くのもよいし、貯金して将来の開業資金にしてもよい。ただし、ここからは「生活保護」は無くなり、税金を納める立場になる。いわば、この５００万円は、将来納める税金の一部還付の先払いである。これが改革第二段の「生業資金の貸付」だ。
いったん就職した後で、気が変わって専門学校に行くのももちろん良い。

公務員になるには、他の職業の経験が５年以上必要とする。政治家の場合は、１０年以上の社会経験が必要とする。また、公務員の給与は民間平均を超えないこと、政治家はボランティアの職、つまり実費以外には支給されないものとする。つまり、真に社会の幸福を求めるという意図の者以外は政治家になるものはいないようにする。政治家に与えられるのは名誉のみである。

身寄りのない障害者、老人、病人などの面倒は国家が見る。生存に必要な住居・食料・最低限のエネルギー費用などは国家の支出とする。

中学を卒業して特に希望する職業が無い場合は、原則として農業要員となる。というのは、農作業のほとんどは、もともと労働集約的な作業であり、人力で代用できるからである。健康な身体を持った若者のやる仕事として、農業ほど良いものはない。もちろん、漁業や林業も同様だ。現在のように機械化された農業や、農薬漬けの農業の方が異常なのである。
若者人口のうち３割から５割程度が農業要員になれば、日本の食料自給問題は、ほぼ解決するだろう。そして、それと同時に雇用問題も解決するわけである。もともと、若者の３割から５割は、頭を使うよりも体を使う方が得意なのである。それに、頭を使う方が高級な生き方だということもない。問題は、「カッコ悪い」「カッコいい」というだけの判断で仕事や生き方を決めているという馬鹿馬鹿しさなのである。

第一次産業への人口シフトをこのように行ったら、今度はエネルギー問題である。
地球全体の化石燃料は、今世紀中に無くなるだろう。その後は、当然自然エネルギーの利用の出番である。今は、石油利権を握っている連中の策謀で自然エネルギーは「割に合わない」という定評が作られているが、割に合おうが合うまいが、化石燃料は必ず無くなるのだから、自然エネルギーに移行せざるを得ないのは当然だ。今から、その準備を進めるのも当然だ。

石油の枯渇によって、全世界の軍事バランスには大きな変化が生じる。アメリカはその巨大な軍事力を維持できなくなるだろう。石油を使わない軍艦、戦車、飛行機は考えにくいからだ。原子力飛行機？　まさか、である。原子炉の危険性を考えれば、原子力空母や原子力戦艦も、相当無理がある、と見るべきだろう。つまり、石油が無くなれば、アメリカの軍事的優位性はなくなる、ということだ。
つまり、アメリカとくっつくことによる軍事的政治的経済的メリットは、日本には無くなるのである。言うまでもなく、そのデメリットは無数にある。何よりもアメリカ自体が、日本を巨大な財布としか見ていないからである。

テレビは放送時間を各局８時間に制限し、その内容の４分の１はニュース・報道、４分の１は教養とすることを義務づける。放送時間は朝６時から８時までと、夕方６時から１２時までとし、昼間の番組と深夜番組は認めない。ＮＨＫも同様である。これによって膨大なエネルギーの無駄と国民の白痴化を防ぐ。

マスコミによる洗脳、教育による洗脳は、以上の改革で実現できる。高等教育なるものを受けるために日本人が高校大学という無駄な７年間を過ごす膨大なエネルギーの無駄遣いをやめるだけでも、巨大な人的資源を生み出すことができる。今の高校の学習内容は、そのほとんどが大学受験のための勉強で、大学での勉強は、実社会とはほとんど無関係な、「学者による、学者を作るための勉強」である。つまり、日本人は、その貴重な青春の７年間を、遊ぶことと、無駄な学問の習得にのみ使っているのである。そして、その「高等教育」から落ちこぼれる無数の若者たちは、社会への不平不満を解消するために、犯罪者的行動に走る。また、貧しさのために高校や大学に行けず、その結果、有利な就職もできず、一生を社会の底辺で生きることを運命づけられた若者たちがいる。

このような社会を変えるためにできることを少しでもすることは、すべての日本人の義務である、と私は考えている。

追記：「自由貿易」は国際金融家とアングロサクソンの利益のための手段の一つであると私は考えている。上記の方策を読んで、「世界の中の日本」という視点が欠けている、という人には、「国際化」によって不幸になった無数の国々の存在を指摘しておこう。特にアフリカはそうである。極端に言えば、私は「鎖国」も考えていいと思っているのだ。

今の日本の最大の問題は、国民全体としての貧困化だというのが私の考えだが、それを変えようとしたのが２００９年の衆議院選挙での自公政権敗北と民主党の勝利だった。ところが、その民主党勝利の立役者の小沢一郎を民主党自体が追い出そうとしており、日本の貧困化の問題にはまったく手が付けられていない。
以下の記事は「独りファシズム」からの転載だが、旧ソ連崩壊の時の民衆が味わった悲惨は、日本にとっても身近な未来になってきている。いや、底辺ではすでにもうそうなっているのである。普通の庶民の子女や子弟が売春や犯罪に走るのも、社会の貧困化が原因であるはずだ。最後には、臓器売買にまで至る、庶民の貧困化を食いとめるには、管政権の打倒しかないが、しかし、自公政権に戻るのは、最悪のシナリオだろうし、隠れ自公の小政党を支持するような庶民が増えるのも困る。ここはやはり、「小沢新党」を旗揚げするのが、ベストのシナリオではないだろうか。そして、国民新党や社民党と協力すれば、国民は「庶民の立場に立つ政党」に安心して投票できるわけである。


（以下引用）



先日、池袋の出会い系カフェ常連だった女子大生が「客」に殺されたという記事には大変驚かされました。なんせ、タイですら既述のように店舗型施設で一般人が非管理的な売買春をおこなうことは稀有です。対し、今や日本ではほぼ全国の都道府県にこの類の風俗店が増殖し、つまりは一般家庭の婦女子が金に窮したら売春するという行為が東南アジアなみに常態化つつある、ということを意味します。つい１０年ほど前、海外の配信で「中産階級の女性がネットや携帯電話などITを巧みに駆使し、売春を行う国は日本以外に類を見ない」といった記事を読みましたが、以降、ネット売春や各種風俗との加速的な競合、デフレと飽和化で、とうとう素人もプロ売春婦なみに顔見せで直接交渉、というレベルにまで「堕ちた」ということです。不謹慎ですが、日本人女性の相場を2万円、タイ人女性の相場を４０００円とした場合、購買力平価で見れば、前者の方が割安で身体を売っている試算となります。

こうした背景はもちろん経済事情でしょう。過去わずか10年間で、派遣労働法改正により労働者の3人に１人が非正規となり、年収200万円以下の世帯数が1千万を超え、生活保護は過去最高の1８０万世帯、貧困率はOECD加盟国中第２位にまで上がりました。余談ですが自分もバブルの頃は接待と称し、若造のくせに会社の金で夜な夜な銀座や新宿の高級クラブを飲み歩いていたもんです。同伴やらアフターで懇意に付き合うホステスも多くいましたが、彼女らの半数くらいは本業でなく、昼間も働いている普通のOLでした。当時の好況下においても地方出の女性は家賃と食費を払うのが精一杯で、生活費の補填に水商売をやるしかなかったわけです。ましてや、現在は当時と桁違いに悪化した経済環境ですから、自立した生活手段を持てず窮乏する若い女性が性風俗に流れるというのも必定といえます。

あまり報道されませんでしたが、旧ソ連が崩壊した際、ソビエトはもとより、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア等の衛星国において大量の「経済棄民」が発生しました。崩壊前まで、各国民は専制政治に対す怨嗟や監視社会に対する鬱積がありながらも、完全雇用の上、社会保障も整備され衣食住にも事欠くことがなかったわけですが、体制とももにそれはらはみな瓦解しました。特に悲惨だったのが未婚女性です。９０年代初頭には女性の失業率が実に８０％を超え、それはスラブ女性が文字通り性奴隷として世界各国へ輸出される一大契機でした。彼女らは西側のEU諸国のみならず、日本、東南アジア、果ては中東各国からイスラエルにまで売り飛ばされ、皮肉にもシンジケートを仕切る女衒の頭目は、崩壊のドサクサに紛れ国家資産を私物化し莫大な財を成した新興財閥・オルガリヒ配下のマフィアだったわけです。2006年に公開された「題名のない子守唄」という映画は、恋人をゴミ処理場で惨殺され、売春を強要され、妊娠を繰り返し、１２年の間に９人の子を出産させられた挙句、その赤子全てを売り飛ばされた悲惨なスラブ系女性の物語でした。劇中で語られなかったドラマの背景には、こうした凄惨な社会事情があったわけです。国家財政の破綻が、どれほど悲劇的かつ暴力的か、そして真っ先に犠牲になるのは社会の底辺に蠢く弱者である、ということが大体ご理解頂けたでしょうか？

日本という国が旧ソ連以上の官僚統制主義による人治国家であると幾度もエントリーを繰り返してきましたが、政権交代後もこの強大な体制は微動だにしなかったようです。事業仕分けを２回も行いながら、捻出できた額は一般会計と特別会計の合算額≒２６０兆円の僅か１％にも達することができませんでした。毎年補助金だけで１２兆円超を喰らう天下りも、４００兆円超の借財を膨張させる特殊・公益法人も縮減できず、この劇的な経済縮小の端境期においても官僚利権温存のため１６０兆円規模の公債発行を続けているわけですから、遠からず日本人もスラブ系民族と同じ命運を辿ることになるでしょう。

「狂気の増殖」というキーワードで闘争のメカニズムを考えてみようと思っている。これは、闘争や暴力は、いったん始まると狂気の増殖が始まるというものだ。つまり、身内の人間が殺されると、その怒りや恨みを持つ人間が復讐に立ち上がる。彼らにとっては、平和や許しを呼びかける声は、自分たちの深い恨みや悲しみを理解しない偽善の声に聞こえるために、彼らの復讐の行動を止める力にはならない。こういう「狂気の増殖」がジェノサイドや民族紛争があれほどの規模になる原因ではないか、という考えである。もちろん、その当人たちには、自分たちの行動が一種の狂気であるという意識はほとんど無いだろう。だが、怒りに我を忘れているとき、我々は狂気の中にあるのである。狂気の中にある人間には理性の声など無意味なのだ。
これが、戦争状態にある国家での人間心理なのである。つまり、理性と狂気は併存できない、ということだ。そこをどのように解決に導くかが、この問題の主題となる。
とりあえず、現代の狂気の一例として、ルワンダ内戦の記事をウィキペディアから転載しておく。
（補足）　もちろん、「支配する者」は、この狂気のメカニズムを利用して民衆を操るわけだが、彼らもその狂気を完全に制御できるわけではない。火薬庫に火をつけることはできるが、その爆発の程度がどの程度になるかはわからないのである。
（備忘）項目として「狂気と理性」「持続的狂気」「冷静な狂気」「狂気の利用」「発火と増殖」「狂気を停止するもの」などを考えている。



（以下引用）

概要[編集]

詳細は「ルワンダ虐殺」を参照

ルワンダは第一次世界大戦まではドイツ、第一次世界大戦以降はベルギーの植民地であったが、植民地下で少数派であるツチを君主及び首長等の支配層とする間接支配体制が築かれ、多数派のフツとごく少数のトゥワはより差別を受けるようになった、1962年の独立の前にツチとベルギー当局との関係が悪化し、ベルギー当局は国連からの関係改善の勧告を無視し、社会革命としてフツによる体制転覆を支援した。

ツチは報復を恐れて近隣諸国に脱出したが、1973年にジュベナール・ハビャリマナがクーデターを起こすと、当初は和解策をとったものの独裁批判が強まると反ツチ傾向を強めた。ウガンダのツチ系難民がルワンダ愛国戦線 (RPF) を組織して、ウガンダを拠点にフツ族のハビャリマナ政権に対する反政府運動を活発化させることになる。

1990年10月にはRPFがルワンダ北部に侵攻し、内戦が勃発。

1993年8月にRPFの猛攻と国際世論の高まりにより、アルーシャ協定が結ばれ、和平合意に至ったものの、1994年4月6日にフツのジュベナール・ハビャリマナ大統領とブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領を乗せた飛行機が何者か（「フツの過激派による犯行」と「ツチの犯行」の二説有り）に撃墜されたことに端を発して、フツによるツチの大量虐殺（ジェノサイド）が始まった。

1994年7月にRPFがツチ系の保護を名目に全土を完全制圧し、フツのパステール・ビジムングを大統領、ツチのポール・カガメを副大統領（現大統領）として新政権が発足。紛争は終結した。

あまり指摘されないが、フランス政府が、虐殺側に立ったフツの援助を組織的に行っていた（フランス軍の展開、武器援助等）事など、冷戦時代からの名残を引きずった西欧諸国の思惑がさらに事態の鎮圧を遅らせていたという面もある（その一方で、アメリカは早くからRPFに接近しており、内戦が本格化する以前からカガメと接触していた）。なお、ルワンダ政府は、後にカガメを戦争犯罪者として告発したことなどを理由にフランスと国交断絶をしているが、2010年にニコラ・サルコジ大統領がルワンダを訪問し、外交的・軍事的な後押しをしたことに対し「大きな判断の誤りがあった」と虐殺に関する責任の一端があることを認めている[1]。

この紛争では、ラジオ放送がツチへの敵愾心を煽る放送を流したことが、一般人までもが虐殺に荷担することにつながった。

「ツチ対フツ」の形成 [編集]
フツとツチは元々は同じ言語を使い、農耕民族であるか遊牧民族であるかという違いでしかなく、貧富の差がそれぞれの民族を形成するなど両者の境界は曖昧であった。遊牧業が主な生業であったツチは、牛を多数所有するなど比較的豊かであった[2]。しかし、ベルギー人をはじめとする白人による植民地支配がはじまると、鼻の大きさや肌の色などを基準に境界が作られた。ツチは「高貴（ハム系あるいはナイル系）」であり、対するフツなどは「野蛮」であるという神話・人種概念を流布（ハム仮説）し、ツチとフツは大きく対立し始めた[3]。1948年に188万7千人だった人口が1992年には750万人と4倍になり、土地不足や土壌の疲弊が起こり[4]、農業が主だったフツには貧困が蔓延するようになった。

植民地支配の道具としてツチの支配が形成され、1930年代にはIDカードの導入により固定化が図られ[4]、フツとトゥワはあらゆる面で差別を受けた。いずれの民族に属するかの基準は、父方の血統をもとに決められた[5]。父方の血統が受け継がれた。植民地解放の気運が高まるとベルギー当局とカトリック教会は多数派のフツ側に立場を逆転させたが、現地のカトリック教会の神父・修道者に犠牲者が出ており、教区全員を虐殺された教会もある。

映画化 [編集]
2004年、ルワンダの高級ホテルのマネージャーだったポール・ルセサバギナの体験を下に、映画『ホテル・ルワンダ』が公開され話題になった。日本での公開は当初、興行的に採算が合わないということで配給会社の買い手がつかなかったが、「『ホテル・ルワンダ』日本公開を求める会」（現『ホテル・ルワンダ』日本公開を応援する会）による活動により配給元が決まり、日本でも公開されることとなった。公開は2006年1月。また、『ルワンダの涙』という映画も公開され、日本でも2007年にDVD化された。2006年には、カナダのロバート・ファヴロー監督が『愛の叫び ~運命の100日~』という映画を撮影した。

人口統計 [編集]
前述されているように100万人近い人間が虐殺された。なおルワンダの人口は1995年に約170万人減少したが、2000年には約200万人増加した。これは、ザイール（コンゴ民主共和国）、ウガンダ、ブルンジ、タンザニア等の各国にツチ系ルワンダ人が亡命したことと、その亡命者が大量に帰還したためだと指摘されている[6]。