徽宗皇帝のブログ

私は昔から正義と悪では悪の方が強いという意見だが、その理由は、正義は正義に反することは何一つできないからである。いわば、何でもありのアルティメット・ルールの格闘技のリングの中で、ただ一人、腕だけしか使えないボクサーが戦うようなものだ。勝てるわけがない。
小沢氏があくまで法治社会のルールに従って、いわれのない検察捜査と戦おうとしたのに、敵は「検察審査会」という闇のグループを利用して小沢起訴に持ち込んだ。寝技、関節技、目潰し、金的蹴り、何でもありである。これで小沢氏が無罪を勝ち取れたら奇跡のようなものである。そのうち、「小沢はいついつどこで立ち小便をした。そういう人間は政治家にふさわしくない」とか何とか言って、全マスコミを使って大合唱し、議員辞職を迫る日がくるのではないか。そうなると、政治家になるのはキリストか釈迦のような人間でもないかぎり不可能だろう。もっとも、釈迦もキリストも立ち小便くらいはしたと思うが。


（以下「阿修羅」より引用）




検察審査会のメンバーはクジで決める。但しその分母は検察が恣意的に抽出する。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/747.html
投稿者 民兵 日時 2010 年 10 月 04 日 19:02:36: YUQ0jBMdwFDlc


検察審査会のメンバー11名て、クジできめるんだって知ってた？
で、検察関係者に聞いた話、同じ思想や考えを持つもの、同じ会派で足が付きにくい
メンバーを多目に集めて登録してもらうんだって。
でクジをする。（案件ごとに分母のメンバーは都合よく入れ替える）
11名を選ぶときの分母の数は不明。だって、本当に不明で解らない。どこまで誰までが
抽出されるメンバーを管理しているんだろうか？

上記の話を本当だとすると、結果として選ばれるメンバーが、だれに当たっても似たような結論になる。

今回小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏という噂だ。
まぁ、いいたくないが右翼系。
小沢氏（民主党）の提案した外国人地方参政権（まぁ国政参政権ではない）に大反対した団体。

検察審査会で右よりを集めて、クジをする。国民の代表がこれできまる。って言っていたよ。
テレビ、マスコミ、新聞が洪水のように言い放つ国民目線の結果・・・。
国民目線、国民の代表？？？　代表って、俺は11名を選んだ記憶がないのだが・・・。

この11名を選挙で選ばないと、国民目線の代表とは言えないのではないのか？
まったく能無し、政治的にも外交的にも影響力のない政治家を選挙で選んで、影響甚大の
検察審査会メンバーや、検察、検事、裁判官を選挙で選ばないのはどうも矛盾している。

とはいうものの、実際は
政治家が政治責任を負って尖閣諸島領海侵犯、公務執行妨害事件を決めないで、
那覇地検が勝手に外交問題考慮して犯人を無罪釈放する国だから、
検察が不起訴と決めて起訴をしない案件をクジで選ばれた素人集団11人が決めても
いいわけよ。それがこの国の現状。これがこの国のルールだ！
（もう北朝鮮やジンバブエを馬鹿にするなよ。）

それにしても、『検察審査会議決日が9月14日民主党代表選挙日と合致』とは恐れ入った。
内閣やオリジナル民主党はこの情報を小沢派に靡いた議員に、すかさず送ったことだろう。
そりゃそうだ！　小沢新総理誕生の日が総理が強制起訴された日になるのだ！って言われたら
あなたが議員だったらどちらに投票する？
小沢総理決定だったら、直ぐに解散総選挙になり、地元の反対を押し切って小沢氏に投票した
あなたは、落選確実だね。
学生運動化上がりの似非闘争家は、中国や米国の謀略には赤子同然だが味方の足を引っ張る
姑息手段には頭が下がる。
仙谷さま、前原さま、枝野さま、岡田さま、菅さま、すばらしい姑息さで頭がさがります。
今後も卑劣な手段で政敵を落とし込み、卑劣な政治を果敢に行ってくださいませ。
卑劣さもここまでくると、我々もかえってあきらめも付きます。

「私の闇の奥」より。長い記事だが、アメリカの「今」を考える上で重要な記事だと思うので、掲載する。「ドリーム法」とはよくも名づけたものである。官僚たちが、法案の内容と正反対の名前をつけて誤魔化すのは洋の東西を問わない手法だが、国民に人殺しをさせる法案が「ドリーム法」だとは、傑作の名称と言うべきだろう。精神障害者から金を奪い取る法案を「精神障害者自立支援法」と名づけ、社員の残業に企業が金を出さないでよいとする法案を「一家団欒法」（そうすれば残業しなくなり、社員は家に帰って一家団欒をするから！）と名づける類である。


（以下引用）



2010/09/29
貧しい人たちがお互いに殺し合っている（１）
　いまアメリカで問題になっている「ドリーム法（DREAM ACT, The Development, Relief and Education for Alien Minors Act ）」という法案が連邦議会で審議中です。アメリカはそもそも外から北米大陸に移り住んだ人々が作った国ですから、征服された先住民を除けば、移民ばかりで出来た国だと言えますし、国を経営して行くためにも移民の受け入れを続けて行く必要がありました。移民問題はアメリカにとって、建国以来、歴史的に、連続的に、重要な問題であり続けて現在に及んでいます。その一つとして、白人移民と非白人移民の問題があります。１９００年辺りまでは、ヨーロッパからの白人系移民が１００％近くを占め、低賃金労働は元奴隷であった黒人たちとその後裔と中国などのアジア諸国からの奴隷的移民たちに振り当てられました。ところが２０００年前後の統計では、中南米やアジア系の移民が約８０％を占め、白人系／非白人系の比率が大きく逆転し、経済不況も手伝って、合法的に入国し生活をしている移民たちについても排斥の機運が高まっています。本来アメリカは白人の国であり、そうあり続けるべきだという主張です。しかも、一方では、奴隷的低賃金の労働力を求める国内企業が、不法に入国した人々、つまり、不法移民を雇用して企業収益をあげようとする傾向も顕著になりました。ここでアメリカのかかえる大きな政治問題としての移民法の全面的な議論をはじめる気持ちの余裕はありませんが、上に掲げた「ドリーム法」が成立すれば、貧しい非白人の若者たちが米軍の兵士として動員される可能性が大きくなることについて考えてみたいと思います。
　「ドリーム法（DREAM ACT, The Development, Relief and Education for Alien Minors Act ）」のAlien Minors とは外国人未成年者を意味します。米国では普通２１歳未満が未成年者とされているようですが、この法案ではもっと幅を持たせてあります。合法、非合法を問わず、小さい子供として親に連れられて米国に移住した若者たちの圧倒的大多数は、米国市民権を取得して米国で生活を続けることを希望しているわけですが、彼らのアメリカン・ドリームの実現を助けてやろうというのが、この「ドリーム法」の表看板です。アメリカでは、入国時の事情から外国人としての永住権も就業権も持たない外国人若者（undocumented alien youths）が一年に６万５千人も高校を卒業しています。彼らは、罪を犯したり、当局から睨まれたりすると、もとの国に送還される恐れがあります。ドリーム法はこうした若者たちに、永住権を取り、さらに米国市民権を取る機会を与えるために、二つの選択を提供します。一つは大学に進学して少なくとも２年間お利口に勉学に励んで、然るべき資格や学位を取ること、もう一つは米国軍に入隊して少なくとも２年間兵士としての訓練教育を受けることです。この２年間を過ちなく過ごした者には永住権が与えられ、市民権取得の可能性も得られます。自分たちのアメリカン・ドリームの達成を夢見る若者たちの大部分がこの「ドリーム法」の成立を熱く願っているのは至極当然と思われます。
　しかし、この法案に強い反対を表明する人たちも居ます。ドリーム法は、より多くの貧しく恵まれない若者たちを兵士に仕立てて戦場に送り込むことになる、というのが反対の理由です。子供を連れてアメリカに移り住んできた移民第一世代の家庭の多くは、おおざっぱに言えば、低所得階級に属しているでしょう。英語が国語でない国から移住して来た子供たちは、高校を卒業しても未だ大学進学に望ましい十分な英語力を身に備えていない場合も少なくないといいます。また、二つある選択肢の一つ、大学進学については、国や州などからの奨学金の保証などはドリーム法には含まれていません。優秀な高校卒業生には各種の奨学制度から援助を得られる可能性が十分あるとは思われますが、貧乏な家庭環境で育った出来ん坊主の若者たちにとっては、大学進学というオプションは選びにくいでしょう。良い大学には、成績的にも、学費的にも、進みにくいにちがいありません。これと対照的に、もう一つの軍隊入りのオプションの方は、大変魅力的です。住むところも衣料食事も与えられ、その上給料も貰えますし、英語力が不足ならば、中で補修の教育も受けられます。他の職業的技能を学ぶチャンスもあります。でも、兵隊になるのですから、戦場に送られて、殺し合いをするのが、一番本質的な義務であることは明らかです。しかも、ここに恐るべきキャッチ（落とし穴）があります。アメリカでの軍籍は一律８年間契約で、これを短くする道はないのだそうです。となると、最低２年の軍隊生活を終えて、普通の生活に戻れたにしても、あと６年間は、何時ふたたび動員されて戦場に向かわなければならなくなるか分かりません。現在、徴兵制度でないアメリカでは、ドリーム法に対する軍部の期待は大きいのです。実際、ドリーム法に関係なく、アメリカの高校のキャンパスには若者を軍隊に引き込むための派手なリクルート隊が乗り込んで、コンピューター・ゲーム的なブーツの中で、最新の小火器の射撃を若者たちに経験させることもよくあるようです。この場合も、貧しい家庭環境で育つ若者（女子生徒を含めて）たちのほうがより多くリクルートされる傾向にあると考えられます。この観点に立てば、志願制より徴兵制の方が貧富の差に対して公平でありうるわけです。現在のアメリカの場合は、さらに傭兵会社の問題があります。一番悪名が高いのは１９９７年にエリック・プリンス（Erik Dean Prince）が設立したBlackwater Worldwide で、２００９年３月にはXe と名を変えましたが、世界最大の傭兵会社です。オバマ大統領はイラクから米軍は既に引き上げたと宣言しましたが、引き上げられた戦闘力はこうした傭兵部隊によって替わられただけのことで、一般兵士より、傭兵の方が給料が上なのが普通ですから、アメリカ国民にとっては、軍事費が更に増大したということです。ブラックウォーターは世界中から兵士を傭って訓練します。世界の貧しい若者たちにとってアメリカの傭兵会社の提供する給料は大変魅力的であるはずで、守るべき国のためでもなく、相手が憎いわけでもなく、自分に課せられた仕事として、自分たちと同じような境遇の人間たちに襲いかかり、殺すのです。
　ドリーム法が初めて議会に提案されたのは２００１年ですが，それ以来、通りそうでなかなか通らず、今日に到っています。２００７年の上院での討議の際には、当時の上院議員バラク・オバマは、すでに大統領選挙を射程に入れて、特にスペイン語を話すラテン系選挙民を標的として、彼一流の名発言をしています。：
■ Something that we can do immediately that I think is very important is to pass the DREAM Act, which allows children who—who, no fault of their own, are here but have essentially grown up as Americans, allow them the opportunity for higher education. I do not want two classes of citizens in this country. I want everybody to prosper. That’s going to be a top priority.（我々がいま直ぐに出来て、私が大変重要だと考えるのは、ドリーム法を成立させる事です。この法律は、彼らのせいでなく、たまたまここにいて、本質的にアメリカ人として成長して来た子供たちに高等教育を享ける機会を与えるものです。私はこの国に二つの階級の市民があることを望みません。誰もが繁栄してほしいのです。これが最優先事項ということになります。）■
いつもの事ながら、バラク・オバマの言や良し。しかし、ドリーム法が提供する二つの選択肢は、皆を分け隔てなく繁栄させるどころか、貧しい移民の子と貧しくない移民の子という二つのグループを否応無しに選別する事になるでしょう。この法律の少なくとも半分の目的が兵員の不足による米軍の弱体化を防ぐことにあることは、軍部と幾人かの政治家が公言して憚らないところです。もしオバマ大統領が移民の子供たちのすべてに等しい繁栄を与えることを本当に目指すならば、公の奨学金制度を整備して、貧しい移民の子供たちが高等教育を享ける事が出来るようにして、軍籍を選ぶオプションとの抱き合わせをやめるべきなのです。しかし、私は、彼がそうしなかった事を責めているのではありません。抱き合わせをしない「ドリーム法」など、発想の可能性すら無かったでしょうから。私が責めるのは、いつもの通り、オバマ氏の舌先の欺瞞です。上の発言当時の彼の最優先事項は移民票の獲得にありました。今年またドリーム法の審議が行なわれているのは、またしても、１１月の中間選挙での民主党への票のかき集めを狙っての事です。
　「貧しい人たちがお互いに殺し合っている」という状況は、国連軍国際の的傭兵化によって、ますます深刻化しています。次回にはこの点を取り上げます。

藤永　茂 （２０１０年９月２９日）

「阿修羅」の或る記事へのコメント欄から。コメント欄には、本記事よりも見識のある人々からの発言が載る場合もあるし、「工作員」による罵倒、茶化し、嘘八百のコメントも無数にあるので、読むのも大変だが、石の中から玉を選ぶ作業も時には必要だろう。できれば、私以外の人間が選別作業をして「選り抜き阿修羅版」を作ってもらえれば一番いいのだが、いろいろな意見が掲載されるのが政治問題掲示板の利点の一つだから、そうもいかないのが悲しいところだ。だから私のブログのように一つの方向で決まったブログの存在意義もあるわけだろう。
下記のコメントは、なかなか世界政治の実態について知識と見識のある人の発言のように見えるが、やや楽観的すぎるような気がする。それに「ロックフェラー以後」が、必ずしも現状より良くなるとも限らないのではないか。ベンジャミン・フルフォードなども世界支配層の解体は間近いと言っているが、はたしてそうだろうか。また、その後、現在よりも果たして良くなる可能性はあるのだろうか。そのあたりを、事実に詳しい人間に説明してもらいたいものである。
ついでながら、私はロックフェラーはただの番頭でしかないと思っている。本当の「影の支配者」としては、表に出すぎているからである。本物の影の支配者は（「陰の」と書くべきか）やはりロスチャイルドだろう。案外オランダ王室あたりかもしれない。欧州の王族はほとんど血縁関係にあるから、そのどこに支配の中心があってもおかしくないのである。そして、世界がいまだに１８世紀の政治的経済的世界支配の構図の中にあるというのが、真相ではないかと私は思っている。それは、日本が政治的にはいまだに戦前と同じ官僚支配・財閥支配を維持しているのと同じである。


（以下引用）


03. 2010年10月02日 15:50:39: 1Znk1SV4nY
デビッド・LF氏が構築した世界支配機構が崩壊しつつあるようである。　カウンシル・オブ・フォリンリレーションズ（COF）を中核とし、NYタイムスやニュース・ウイークなどのメデイアを支配下に置き、三極委員会とビルダーバーグ会議が富裕階級のオリガーキー（寡頭政治支配）を目論んだものだが、リーマンショック以降、その金融・石油・産軍共同体が消滅の危機に立たされている。　シテイーBK・AIG・エクソンモービル・ロッキードマーチン等が滅亡の寸前の情況にある。　ワールド・ニュー・オーダーの支配が終末に近づいているのは、誰の目にも明らかだろう。　支配下にあった日本の特捜検察官は、司法自身の自浄的な働きで一掃されつつあるのは、デビッド・LF氏の呪縛から離脱していると見ても良さそうである。
　遠からず日本のマスコミも、検察と同じ様に呪縛から離れるのではないだろうか。　元は第二次大戦後の世界の影の支配者として君臨するべくつくりあげた虚構に過ぎないものだったかも知れないが、実際に世界政治と経済を支配してきたことを考えれば、単なる虚構とは言いがたい実力を持っていたものである。　恐らくこの影の世界帝国とでも言うべき支配構造は、デビッド・LF氏を中心とする構造から違った形のものに変革されるだろう。　今はこれまでの支配構造が消滅する段階にあり、次の支配機構がまだ固まっていない情況ではないかと推測する。　日本がここに書いたような影の支配から離脱して独立を取り戻すのであれば、今が好機であると言っても差し支えないだろう。　この絶好の機会をみすみす身逃してはならない。　それにはまず、菅直人政権を権力の座から引きずり落とすことが必要だと確信している。　菅政権を打倒しても自民党やみんなの党という、55年体制の政治屋に権力を戻すことは絶対に避けねばならない。　小沢政権に期待すると言うことは、その意味で実に重要なターニング・ポイントになると思うからである。　N.T

「田中宇の国際ニュース解説」から。直接のコピーは例によって「阿修羅」から。
田中宇は、表のマスコミと裏のマスコミの中間地帯にいるような人間で、世界情勢の分析に関して、表のマスコミが言わないことをはっきりと言うという美点がある。彼の持論である「欧米一極主義対隠れ多極主義」の対立構造で世界を読み解くという考えにはあまり共鳴しないのだが、広く多く情報を集めた上での分析内容には聞くべきものが多い。今回は、沖縄県知事選との関連部分だけ引用する。今回の選挙で、民主党がもしかしたら反米候補の伊波洋一ではなく、自民系列の仲井真弘多現知事を応援するのではないかという予想を私はしているが、そうなると[菅政権＝自公政権＝米国下僕政権]という構図も明瞭になるわけである。まあ、その際には県民主党だけでも伊波候補を推薦するのが最善だろうが、あるいは下地幹郎という土建屋政治家（もちろん、自分の利益のために政治家をやっている人間という意味だ）を推薦して誤魔化すことになるのかもしれない。


（以下引用）


対米従属派は、尖閣騒動を通じて、沖縄の近くで日米と中国の対立関係を強め、普天間など沖縄の米軍基地を維持するつもりだったと考えられるが、対米従属派の策略が失敗したため、沖縄の米軍基地を維持する方向の政治力学が減少した。尖閣騒動の中国船長釈放から４日後の９月２８日、沖縄県の仲井真弘多知事は、これまで曖昧にしていた普天間基地に対する自らの方針について「県外移転を求める」と初めて表明した。（［知事「県外」明言］これで民意は定まった）（仲井真知事 県外移設要求　知事選へ転換 政府配慮も）

　沖縄では今年１１月に県知事選があり、現職で基地容認派だった仲井真知事と、県外移転要求派の伊波洋一市長との戦いになると予測されている。対米従属派の尖閣クーデターが成功し、沖縄近海で日中対立が激しくなっていたら、沖縄県民も「中国の脅威があるので、県内に米軍基地が必要だ」と思う傾向を強め、仲井真が姿勢を曖昧にしたままでも、当選する確率が高まっただろう。しかし、尖閣クーデターが失敗したことで、日中対立扇動の流れは止まり、仲井間は選挙戦を有利にするために「県外移転」を主張せざるを得なくなった。（Okinawa Governor Changes Stance to Demand Marine Air Units Be Moved Off Island）

「阿修羅」経済欄から転載。世界経済は欧米資本の搾取の頸木の下にあり、アフリカ・アジア・南アメリカが発展できないのはそのせいだが、実は中国のように一見経済発展をしていても、その中身は欧米に吸い上げられているということである。日本が高度経済成長時代に蓄積した富を米国債の形で米国に上納したのと似たような話だが、下記の文章のように、今や欧米は自国の自然を汚す「物作り」は下層民族・下層国家に押し付けて、製造業の利益はすべて自分たちが吸い上げるシステムを構築したようである。


（以下引用）


中国網日本語版（チャイナネット）によれば、「欧米の搾取が中国人を苦しめている」と題した香港中文大学の郎咸平教授の文章を掲載した。文章の内容は以下の通り。

　　2010年、金融危機の余波はいまだ収まらず、中国人の「懐具合」が依然として注目を集めるなか、2つの興味深い現象が出現している。1つは中国が世界第2位の奢侈品消費大国になったこと、もう1つは金融危機にもかかわらず労働者不足が再び発生したことである。しかし奢侈品消費大国といっても、09年の消費はＧＤＰの29％を占めるに過ぎず、この数値に基づけば、中国は実際には消費力が大きく不足している国である。

　　その原因は中国人が貧しいことにある。国民1人当たりの平均給与をみてみよう。時間給がもっとも高いのはドイツで約30ドル。中国はタイよりも低く、タイは2ドル弱であるが、中国はわずか0．8ドルで世界ワーストワン。中国の給与水準が世界最低レベルである一方、中国人の労働時間は世界一長く、年間の労働時間は2200時間に達する。米国は1610時間、もっとも短いオランダはわずか1389時間だ。中国の労働者は、給与は世界でもっとも安く、労働時間は世界でもっとも長いのである。

　　金融危機の後、珠江デルタ地域では労働力不足が再び発生した。これは単純に注文が増えたからではなく、労働者が給与に不満を持ったからである。この10年、広東省東莞では給与水準がほとんど変わっていないのにもかかわらず、物価は大幅に上昇している。そのため農民工たちは一段と貧しくなっているのだ。一般庶民の生活が苦しくなっていることは確かだ。では、企業経営者はどうだろうか。彼らも同様に苦しい。不足している労働者の代わりに働き、毎日深夜12時まで仕事してようやく眠る。したがって、経営者も労働者もみな苦しいのである。なぜこんなにも苦しいのに世界最低の給与しか手にできないのだろうか。これには2つ原因があると考える。

　　一つ目の原因は、欧米が私たちから搾取していること。一部の学者は、中国の従来の労働集約型産業はコアテクノロジーの不足によって利益率が低く、この現状を打開するためにはハイテク企業への転換が必要だと主張するが、これは正しくない。私もハイテク企業への転換には反対したことはないが、中国の労働集約型産業の利益率が低いのはどうしてだろうか。それは本当に労働集約型産業のせいであり、コアテクノロジーが不足しているからなのだろうか。そうではないと思う。

　　中国の玩具製造業の利益率はゼロに近いが、米玩具メーカー・マテル社の07年の利益率は40％を超えた。マテル社は製造は行わないが、製品の設計、原料調達、倉庫保管・輸送、注文処理、卸売、小売など製造以外のすべての部分を掌握しているため、販売価格の決定権を持っている。中国の製造業者には玩具1つにつき1毛（約1．2円）の利益を与え、自分たちは3．6ドルの儲けになるというわけだ。

　　工場の生産コストについてもう一度考えてみよう。ここでも玩具工場を例に挙げる。工場は原材料の調達においても他人に価格決定権を支配されている。つまり、中国の製造業者は、原材料の調達価格はウォール街にコントロールされ、製造した製品の価格はマテル社のようなメーカーにコントロールされると、両側から挟まれている格好なのである。ここで私はマテル社を「産業資本」と名付け、ウォール街を「金融資本」と名付けたい。中国の製造業は「前門の虎、後門の狼」の状況だといえる。金融資本が虎で産業資本が狼である。具体的にいうと、原材料の調達の際は金融資本がその価格をコントロールし、製品の販売の際は産業資本がその価格をコントロールする。両者は挟み込んだ中国の製造業者から一滴残らず搾り取るのだ。

　　話しは戻るが、欧米諸国はなぜ製造業を中国に置くのだろうか。それは、製造業が環境を破壊し、資源を浪費するからであり、彼らはそのようなものを手元に置いておきたくないのである。そこで、製造業を除いた部分はすべて手中に収める。このように、欧米各国は金融資本と産業資本を通して原材料と販売の価格決定権を支配したうえで、製造業を中国に置く。つまり、中国が製造すればするほど、欧米が豊かになるというわけである。

「阿修羅」より転載。
武富士の倒産について、多分、資産持ち逃げのための偽装倒産だろうな、とは思っていたが、行きがけの駄賃に株の空売りで大儲けまでしていたわけだ。
日本の会社のかなりな部分に外国資本が入り込み、外人役員が入っていると思われるが、それを「国際化」だと喜ぶ馬鹿もいる。英語公用化の楽天社長じゃないが楽天的なことだ。特に金融関係は、戦前からの財閥でなければ国際金融資本が背後にいると考えていい。いや、この二つは同一と考えることも可能だ。そして、彼らが日本社会と日本政治を食い物にするわけである。


（以下引用）



ＧＳ、モルガン、武富士で大儲け（イーグルヒット）
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/760.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 9 月 29 日 23:41:06: 8rnauVNerwl2s


「日本ユダヤ新聞」スクープ記事を書いてましたね。

ユダ金は、インサイダー情報で大儲けという話でしょうかね。


（転載開始）


【本日の重大ニュース】ＧＳ、モルガン、武富士で大儲け・・・2010年9月29日 09:58


武富士を空売り、モルガンＳとゴールドマン－株式１％以上

0929takehuji.jpg会社更生法の適用を申請した武富士について、米金融機関モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが株式を空売りしていたことがブルームバーグ・データで分かった。24日現在でモルガンＳは229万株（武富士株の1.6％）、ゴールドマンは176万株（同1.2％）を空売りしている。この空売りは顧客取引に絡んだヘッジも含まれるが、基本的には株価値下がりを予想した取引。更生法を28日に申請した武富士株はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となる24日終値比55円（32％）安の116円で取引を終えた。

モルガンＳの渡辺美嘉広報部長とゴールドマンの松本弘子報道担当は、空売りは個別取引だとしてコメントを控えた。（中略）東証報告書によるとモルガンＳは53銘柄、ゴールドマンは31銘柄の空売りをしている。明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストは、武富士の財務体質への不安が以前から市場で根強かったと前置きした上で、「武富士破たんに備えて取引先などが外資系証券を通じて保有株のヘッジ売りをしていた可能性がある」と指摘した。（後略）【ブルームバーグ 09/28 18:48】

（転載終了） 　

「属国離脱への道」というブログから。「阿修羅」に転載されていた。毎度言うが、私と同じ見方をしているなら、何も私が下手な文章を書くまでもなく、コピーすればいいわけで、そのコピーによって少しでも多くの人に「こちら側の」意見や情報が広がればいいのである。
しかし、日中対立を煽る工作に続いて、「思いやり予算」の増額要求、イランからの撤退要求と、アメリカの破廉恥かつ傲慢な要求はとどまるところを知らない。
日本の親米右翼の皆さんは、それでもアメリカ様をご主人と崇めたてまつり続けるのか？　
前原などをナショナリストと言う人間がいるが、真のナショナリストとは愛国者のことを言うのである。菅や仙石も含め、彼らは自己保身とわが身の利益のために動く売国奴たちにすぎない。


（以下引用）



イラン油田から撤退しろ！　高圧的な米要求にポチ菅はどう応えるか？ << 作成日時 ： 2010/09/29 17:31

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　無能無策の廃人内閣に、またまたアメリカが破廉恥な圧力を仕掛けてきたぞ。イラン油田からの撤退要請だ。米メジャーを介さない石油利権の確保は日本にとって生命線である。しかし、菅仙石前原無能内閣は、この要請をいとも簡単に受け入れるだろう。ことに前原は、アーミテージらの指令通り中国に対しては狂犬並の姿勢を貫くが、アメリカに対してはポチ犬も同然である。

　恐らく、尖閣問題は東シナ海油田の塩漬けをも意図したアメリカの指図のもとに画策された前原や江沢民一派・上海閥の合作によるものではなないか。さらに日中間の離反による東アジア共同体の破壊、胡錦涛・温家宝路線の追い落としなど尖閣諸島問題で利する奴らが誰なのか考えて見ればいい。この問題を引き起こし、さらに強硬路線を取ることで日本にメリットは何一つない。

　前原は、何ら解決能力のないただの勘違いネオコンだ。もしかしたら、日中関係を破壊するご褒美にご主人のマイケル・グリーンあたりから次期首相の座でも匂わされているのかもしれない。前原の外相更迭をアホ菅が決断しない限り、日中関係の改善は難しい。今度は駐日大使を外務省に呼び付けたが、もういい加減にしてくれ。日本経済を壊すつもりか。思えば、八ッ場ダム、JAL、高速道無料化等々すべてあたかも意図的とも思えるほどに見事に失敗している。国交相といえば観光振興も管轄するはずだったが、今回の一件でもそれもアウト。とことん国益を損なう前原の愚行だ。

　小沢をあれだけ叩いたマスゴミは、前原菅仙石らの無能ぶりには、かなりやさしい。支持率調査が大好きだったはずなのに、最近はとんとご無沙汰ではないか。やりたくない理由でもあるのか？よほどのＢ層でもない限り「小沢さんの方が良かった」と思い始めているのが露わになるのが怖いか？

　この内閣は、小泉に匹敵する対米隷属ぶりと日本の経済社会システム破壊によって歴史に名を残すかもしれない。

植草一秀の「知られざる真実」より転載。
今回の中国漁船船長逮捕事件が米国のシナリオだというのは、ネット世界ではほぼ常識になりつつあるが、米国は前原を次期総理にしようという意図もあると言われている。そうなったら、日中戦争は確実だろう。そして、日中以外の世界中の国々は大喜びをするわけだ。日中の犠牲によって世界経済回復の足がかりができるのだから。いや、日中の犠牲ではない。日中の中にも両国の戦争を喜び、それで金儲けを計画している層はあるのだから。ここは、日中両国民の犠牲によって、あるいは下層人民の犠牲によってと言うべきだろう。
「千金の子は市に死せず」金持ちや上流階級の子弟は戦場になど行かないものである。


（以下引用）


　前原誠司氏が中国人船長を逮捕、勾留することを決定した最大の理由は、この問題を辺野古での巨大軍事基地建設推進に活用しようとした点にあるのだと思われる。尖閣諸島での中国の脅威を強調し、辺野古海岸破壊軍事基地建設の支援材料としようとしたのだと思われる。
　
　米国は、日・中・韓・台の四ヵ国（四地域）が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。

「宗教否定論・あるいは『豚的幸福』について」

中江兆民は「続一年有半」の中で、神が存在しないことを明瞭に証明している。この「続一年有半」があらゆる宗教家や哲学者から無視されていること自体が、その議論の正しさを証明しているだろう。
神など存在しない以上、あらゆる宗教は欺瞞・迷信である。

あらゆる宗教は迷信である、というのが宗教否定論の第一のポイントである。

宗教が迷信である以上、宗教を土台とした人生は誤魔化しの人生、偽りの人生である、というのが第二のポイントだ。
ただし、それは主観的には充実した人生となる可能性が高いし、人生の価値は本人の主観（あるいは幻想世界）の中にしか無い、という考えもあるので、誤魔化しの人生や偽りの人生が無価値な人生だとは断言できない。

これまでの宗教否定論は、ただ第一のポイントのみを問題にしていたため、宗教信者には何の打撃も与えることはできなかったのである。なぜなら、宗教を信じることによって現に自分が幸福であるというその事実の前には、合理性を根拠にした批判など、無意味だったからである。
無知による幸福を夏目漱石は「豚的幸福」と言ったが、問題は我々が豚的幸福を受け入れるかどうかなのである。事は、あるいは宗教だけには限定されないかもしれない。社会が与える偽りの現実、「常識」や「制度的思考」の中で生きることは、確かに生きることを容易にする。しかし、そういう「豚的幸福」に我慢できないという精神の持ち主もまた存在しているのである。
豚的幸福のイメージは次のようなものだ。本人のイメージの中では、美と快楽に取り巻かれ、幸福の絶頂の中にいながら、他人から見れば汚物の中を嬉しげに転げ回っているという状態。これが豚的幸福である。我々が新興宗教の信者を見るときのイメージは、まさにこれなのである。
だが、本人の主観の中では、それが幸福なのである。ならば、外部の人間がその幸福に口出しする意味はない。社会的にはっきりとした害悪になるまでは、新興宗教は取り締まれないというのはそのためだ。
だが、親しい人間が宗教の信者であったことを知った時、我々は「この人は異世界の人だ」というバリアーをその人との間に感じざるを得ない。
ユダヤ教では非ユダヤ教徒をゴイム（豚）と言うそうだが、逆に我々から見れば、ユダヤ教に限らず、あらゆる宗教の信者こそが「豚的幸福」の中にいる人々なのである。

この前、「日本ブログ村」の人気ランキングを覗いてみたら、政治ブログの上位と思想ブログの上位が「幸福の科学」関係者のブログで溢れ返っているのに仰天してしまった。もちろん、信者たちが総動員されて各ブログを訪問し、あるいは「拍手ボタン」を押しまくっているのだろうが、これでは人気ランキングも無意味なものになっているとしか言いようがない。
それにしても、「幸福の科学」信者は、思ったより多いようである。Ｏ川隆法のあの下品な顔を見ただけで、普通の人間ならその正体が分かりそうなものだが、世の中の人間の感覚というものは分からないものである。下品な顔という点では浅原彰晃も負けず劣らずだったが、あちらにも絶対的に帰依している信者がたくさんいた。新興宗教には、常に潜在的需要が膨大にある、ということなのだろう。それは、現在の世界に対して不満と不安を持っていて、自分の頭では問題が解決できない人間が膨大にいるということだ。要するに、潜在的精神病患者が無数にいるということでもある。
私は必ずしも宗教の信者・イコール・ガイキチとは言わない。しかし、世の中にはもう少しましな既成宗教があるのに、わざわざ得体の知れない新興宗教に、なぜ足を踏み入れるのか。その理由の一つは、既成宗教は、彼らの低レベルな頭（これは彼らの学歴とは関係はない）には難しすぎる、ということ。もう一つは、新興宗教はおそらく何かの手品による「神秘体験」を彼らに与え、この世に神秘は存在する、と思い込ませるのだろう。それに加えて、２０世紀後半から発達した「洗脳技術」の利用なども考えられる。こうして新しいガイキチが毎日毎日作り出されていくわけである。
もしかしたら、世の中の人間の大半がガイキチになった世界というのが、これから我々が直面する世界なのかもしれない。いや、あなたの隣人、向こう三軒両隣が、すべて新興宗教信者である、という悪夢は、あるいはすでに現実かもしれない。いやいや、その中で孤立しているからそれも悪夢なのであり、彼らの仲間に入れば幸福になれるのか？　そういうＳＦ小説があったような気がするほどに、この状況はＳＦ的である。