今日は耕助のブログからの記事をご紹介したい。私の表題はかなり意訳したものであり、耕助のブログでは「米国は自分の攻撃的な暗い鏡を通して中国を見ている」
と訳されている。原文は「The US sees China through the dark mirror of its own unbridled aggression」（2024.3.12）で、直訳すると「米国は自国の "放縦な侵略" という邪悪な鏡を通して中国を見ている 」くらいになるだろうか。

　この記事を書いたのは、John Menadueという人になる。「Pearls and Irritations」（ "玉に瑕" とでも訳すのだろうか）という自分のホームページを持っていて、そこから発信している。

　John Menadueはオーストラリアの人で、1935年生まれというから現在89歳になる。89歳でこれだけの発信力があるのは立派。経歴も立派で「ゴフ・ウィットラム首相及びマルコム・フレーザー首相の下で内閣府長官、その後駐日大使、移民省長官、カンタス航空CEOを歴任」となっている。

（中略）

　話がそれた。本題に戻ろう。記事全体の日本語訳は「耕助のブログ」に掲載されているので、私は記事をかいつまんでコメントしていきたいと思う。

　まず、 John Menadueは、中国は決してアメリカのような侵略的な国ではなく、歴史的事実がそれを裏付けていると述べる。「中国が我々の世界的な支配と覇権を奪おうとしているのだろうか？　していない。しかし私たちはそう主張している。」と元米国上級外交官のチャス・フリーマンの言葉を引用している。

　この点についても、日本人の誤解というか洗脳度は強過ぎるように思う。世界で１番あくどい国、凶悪な国は何といってもアメリカになる。アメリカに２発も原爆を落とされていながら、そう思えない日本人というのはあまりにもおめでた過ぎる。 " 脳内お花畑 " というやつだ。アメリカの野心は世界征服だろうから、残酷さにも際限がない。

　その点、中国や欧州は世界征服をすでに実践して終了した国になる。モンゴル帝国やローマ帝国がそれだ。そのため、中国や欧州は世界征服が取るに足らないものであることを知っている。「おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。」ということを理解している。

　しかし、アメリカはそのようなわけにはいかない。頭の中がカラッポの若者のように、世界を征服すれば、そこには無限の幸福が落ちているかのように夢想してしまう。歴史を持たない国の悲しさであり、現在世界中の迷惑、嫌われ者になっている。

　大体において、日本の貿易相手国は、輸出入共に中国が１位を続けている。アメリカが主張するように、そして、日本人が洗脳されているように、中国が侵略的で信用のできない国であるのならば、日本の貿易の最大の相手国が中国であるはずがない。いつものことだけれども、日本人は事実を見ないでプロパガンダに洗脳される。

　「（米国は）戦争が自国の権力と権威を保持し、それを強化する手段だと考えている。戦争と、戦争を仕掛けるぞという脅しは米国の政策の一貫した特徴である。」「２世紀以上にわたり、米国は多くの外国政府を転覆させてきた。他国への影響力を保持し、富を得るために戦争に依存する "国家の中の国家ともいえる軍事・ビジネス複合体" を持っている。」とJohn Menadueは述べる。

　ここ３回ほど当ブログで取り上げたFinian Cunninghamと同様の主張であるように感じる。そして、「国家の中の国家ともいえる軍事・ビジネス複合体」というのは "ディープステート" と言い換えていいように思う。どうやら私の "ディープステート" イメージも固まってきている。

　John Menadueは述べる。「私は、ほとんど常に戦争状態にある国と “手を組んで“ いることの危険性について何度も注意を喚起してきた。事実は明らかである。米国は戦争のない10年間を過ごしたことがない。1776年の建国以来、米国はその93％もの期間戦争をしてきた。」と。

　そうなのですよ。アメリカは戦争立国の国であり、戦争なしでは死んでしまうと思っている国になる。そして、かつてオーストラリアの高官だった人が、そんなアメリカと同盟を組むことの危険性を指摘している。

　しかし、現在の日本は、というよりも岸田総理は、アメリカと同盟を組んでいるばかりではなく、積極的にアメリカの行う戦争の片棒を担いでいる。また、国富をアメリカに横流ししているのは詐欺師同然だ。少しはシラフに戻ってはどうかと思う。

　続いてJohn Menadueは「ホンジュラス、グアテマラ、イラン、ハイチ、コンゴ、インドネシア、日本、ベトナム、チリ、イラク、アフガニスタン、そして最近ではシリアなど、外国政府の転覆や干渉は多岐にわたる。」と述べている。

　まさに悪の帝国アメリカ。他人の国にずかずかと入り込んで、やりたい放題、殺し放題という国がアメリカになる。それは、現在の駐日アメリカ大使を見ても分かる。私は、安倍元総理の暗殺はアメリカの仕業だと思っているけれども、それが公的に立証されるか否かにかかわらず、状況証拠は確実にアメリカが犯人であることを示している。

（独白：案外、岸田総理は「安倍がいては俺の売国政策がうまくいかない。消してくれ。」とアメリカに頼んだのかもしれない。あ、これは私の妄想以外の何ものでもないので、お詫びして取り消します。なお、今後この記述に関しては私の記憶がなくなりますので悪しからず。）

　続いて、「中国は40年間、国境の外で軍事活動を行っていない。米国のように世界中に軍事力を誇示することもない。」「中国にはオーストラリアや米国を攻撃する意図も能力もない。自国の国境を守る以上の軍事的侵略の歴史もない。」「その中国が、米国やその同盟国から自国を守るための軍事力を持たなければならないと決意したのは驚くべきことではない。」と記載している。そうなんですよ、皆さん。

「もし中国が帝国であれば、とっくの昔に無防備なモンゴルを飲み込んでいただろう。国境を接しているモンゴルは民主的で鉱物資源に恵まれ、ウクライナの2倍以上の面積がある。」これについても私が以前から思っていることになる。中国と国境を接している国は、中国に侵略されていない。

　実は、そのことを一番よく知っているのが日本であり、日本は現在アメリカから実質的に植民地として扱われているが、中国が日本を植民地化したことは歴史上一度もない。モンゴル帝国が２度襲ってきたけれども、モンゴル帝国はモンゴル民族の国だった。

　尖閣諸島のことを持ち出したがる人もいるだろうけれど、それはアメリカの戦略になる。アメリカは、尖閣諸島、竹島、北方領土を、日本が周辺諸国と協調しないための罠として温存してしている。あるいは、日本と周辺諸国を戦わせるための火種でもある。純粋に尖閣諸島、竹島、北方領土を日本の領土であると主張している人たちの単純さにはうらやましいものがある。

　続いて、「米国は、自国が何世紀にもわたってそうしてきたように、中国が世界中で攻撃的な行動をとると信じている。」「アメリカは、自国の社会と経済が破綻していることを直視するのを避けるために、中国の一省である台湾をめぐって中国を戦争に駆り立てることで、競争相手を攻撃し、機能不全に陥れようとしている。」との記載がある。

　そうなのだろうなあ。アメリカという国は自分の姿を鏡で映してみせて、「ほら、あそこにこれ以上ないくらいの凶悪、凶暴な悪魔がいる」と騒ぎ立てるような国になっている。そして、岸田総理はその煽りに乗りたくて仕方がない。

　さらに忘れてならないことが、アメリカの凋落になる。1960年代がアメリカの最盛期だったろうか。それこそ飛ぶ鳥落とすくらいの勢いがあった。そして日本を含めた周りの国も、アメリカからの恩恵をたくさん受けた。ところが、そのようなアメリカも、今では害悪の方が大きな国になってしまった。単に日本の富を奪うだけではなく、「LGBT法」や「移民受け入れ」などという、迷惑千万な価値観まで押し付けてくるとんでもない国になってしまった。

　最後の方でJohn Menadueは、自国であるオーストラリアの政府批判をする。私は知らずにいたが、どうやら現在のオーストラリア政府の方針も現在の日本と似たようなもので、アメリカ追従というか、アメリカ服従になっているようだ。

　いうまでもないことだが、どんな国であっても独立することが必要だ。というか、国とは独立することを前提に成立している。独立とは自己決定権を持つことだ。岸田総理のように独立を捨て、国を切り売りしながら自己保身を図っているようではあまりにも情けない。もちろん情けないだけではなく、国益を損なっている。

　最後に一言お断りしておくけれども、私は中国の信者でも、スパイでもない。貿易相手国No.１であることが示すように、中国は日本にとって必要な国であるけれども、同時に細心の注意を払って用心しなければならない国でもある。「わーい、中国はいい国だ」と無防備に走り寄っていけるような国でないのは当然だ。手放しで安心できるような国は中国に限らずどこにも存在しない。日本人は国が独立するということがどのようなことであるかを知らない。おそらく一人一人が個として確立していないためだろう。

　とはいえ、中国はアメリカよりはずっと安心できる国であることは間違いがない。原爆を日本に落としてはいないし、ワクチンで日本人を何十万人も殺すような真似を中国はしていないのだから。

　今月の16日と18日の当ブログでの記事「平和への展望は？ その１」「平和への展望は？ その２」では、John RachelによるFinian Cunninghamへのインタビュー記事を取り上げた。John Rachelはアメリカ出身ではあるが現在日本で生活しており、Finian Cunninghamはアイルランド出身であるがロシアと関係が深い人のようだ。共にアメリカのことをよく知っていながら、距離を置いて批判的な視点を持って観察しており、それが私の共感を呼ぶようだ。

　同様の記事をもう少し読みたいと思って検索したところ、また面白そうな記事が見つかったので今回はそれを取り上げてみる。同じ2人によるインタビュー記事「米国の外交政策を客観的に見る（An Objective Look at U.S. Foreign Policy）」（2022.10.29）である。

　この記事の最初の方で「ディープステート」触れているところが特に私の興味を引いた。「ディープステート」は私が理解できずにモヤモヤしている言葉・概念になる。この２人は「ディープステート」に対してどのような切り口を見せるだろうか。

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John Rachel：私たちは多くの用語や略語を耳にします。「ディープステート」「軍産複合体」「不動産セクター」「支配エリート」「寡頭政治」「ネオコン」。 実際にアメリカの地政学的優先事項を定め、外交政策を決定しているのはどこなのでしょうか？　公式的ではなく、 憲法上でもなく、実際上の問題として。

Finian Cunningham：それらの用語はすべて、アメリカや他の国々における権力構造を表すために使える。支配階級は、主にウォール街や軍産複合体の所有者、そして富の所有者から構成されている。それは、従来の階級分析で説明されているように、資本主義社会の少数（1％）の政治的・経済的権力者たちである。マイケル・パレンティや故ウィリアム・ブルームなどの作家が、それをよく説明している。「ディープステート（深層国家）」という言葉は、どの政党のどの人物が大統領や議会の役職に就いているかに関係なく、継続的な権力や強力な利権が存在していることを暗示するものであり、有用な言葉である。

　政治家たちは、支配階級の経済的・政治的利益に奉仕するため、支配階級の言いなりになる。民主党政権であろうと共和党政権であろうと、政権が変わっても政策がほとんど変わらないのは、このような権力が昔から存在しているためである。外交政策がほとんど変わらないのもそのせいだ。アメリカの暗黙の外交政策は、支配階級（ウォール街の銀行、多国籍企業、海外投資家）の帝国主義的利益に奉仕し、軍産複合体を構成する大企業や配下企業の経済的利益のために軍国主義化することである。

　例えば、オバマ政権からトランプ政権を経て現在のバイデン政権に至る過去10年間を振り返ってみると、外交政策に根本的な違いはない。民主党から共和党に戻っても、また大統領の性格の違いにもかかわらず。オバマは、中国と敵対することを基調とする「アジアへの基本戦略」を打ち出した。オバマはまた、ロシアとの対決政策も打ち出した。もちろん、オバマがこうした外交政策を考えたわけではない。地政学上のライバルと目される国に対する反感は、冷戦時代から数十年前にさかのぼる。

　オバマからトランプ、そしてバイデンに至るまで、侵略的な外交政策が続いているだけでなく、強化されている。これはディープステートが機能していることを物語っている。政治指導者の関心は、事実上の支配者である企業体の資本主義的利益のために、アメリカの帝国的権力や覇権主義的姿勢を中国やロシアに突きつけ、対立することである。

　政党は関係がない。アメリカという船は、世界的なライバルと衝突するコースに舵を切っている。それらのライバルは、もちろん「敵」や「脅威」として描かれる。そのようなプロパガンダやナラティブは、対決主義と軍国主義の政策を「合法化（正当化）」するために必要であり、それは犯罪的といってもいいくらいの戦争挑発政策である。

　このことは、米国が従属的な "同盟国" に手助けされ、台湾をめぐっては中国に、ウクライナをめぐってはロシアに戦争を仕掛けている理由を説明すると私は考えている。衝突のコースはアメリカ国民のためではなく、支配者層の利益に従って設定されている。

　これは、アメリカとその同盟国が根本的に非民主的であることを物語っている。より正確には、アメリカとその属国は独裁国家のように振る舞っている。戦争の固定化には民主的な説明がつかない。国民は軍国主義であるディープステートの人質となっている。

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　短いが今日の引用はここまでにしたい。というのも、Finian Cunninghamがどのように "ディープステート" を認識しているか見えてきたからだ。大変に興味深い。

　一言でいってしまえば、"ディープステート" とは "財界" のことだ。日本では昔から政財界という言葉が一般的にも使われるけれども、ディープステートはそのうちの政界ではなく、財界にあたる。

　何回か触れたことがあるけれども、1971年に日本の国会で、当時の青島幸男参議院議員が佐藤栄作総理大臣に向かって、「総理は財界のちょうちん持ちで男メカケである」と発言したことがある。総理大臣を非難した言葉であることは理解できるけれども、「総理は財界のちょうちん持ちで男メカケ」ということの実態については、あまり理解できなかった。

　しかし、アメリカが政党や大統領とは無関係に、ディープステートに支配されて外交を行っているというFinian Cunninghamの指摘は、この点を具体的に考えることを促す。そして彼流に考えていくと、日本のディープステートは財界だけにとどまらず、医師会、特殊法人、宗教法人、アメリカ政府など、日本の政界を牛耳ることのできる国や団体全てが含まれるのではないかと思い当たる。

　つまり、財界は日本のディープステートの一部であり、医師会も、アメリカ政府も、その他の団体も、日本のディープステートを構成している。

　現在、岸田政権の支持率が歴代最低といえるほど低迷しているが、その理由は、岸田総理が日本のディープステートばかりを気にして、国民のことを一切考えようとしないためだ。分かりやすいといえば分かりやすい。世の中には、上司にはぺこぺことゴマスリばかりで、部下には手の平を返したように横柄になる人がいるものだが、岸田総理はそのようなタイプになる。

　支持率が最低であるにもかかわらず岸田総理が辞任しないのは、日本のディープステートの言いなりになっているためであり、つまり、国民の支持はないもののディープステートに可愛がられているのがその理由になる。

　岸田総理は歴代総理大臣の中でも権限を持たされていない人であり、あるいは権限を持とうとしない人であり、それゆえ、町役場の係長を連想させる。使いっ走りそのものであり、能登半島地震の復興予算一つ自分では決定することができない。あるいはしようとしない。

　そんな岸田総理が増税を打ち出したわけだが、それは、政府のためでも、財務省のためでも、もちろん国民のためでもない。日本のディープステートのためだ。もっと具体的に言えば、増税をすることによって、その金が流れ込んで行く先の組織や人のためだ。それは、財界であり、医師会であり、アメリカであり、中抜きをする特殊法人なども含まれる。

　日本は軍事予算を倍増させると決めたようだが、それもディープステートを儲けさせることが目的だ。武器の購入先となるアメリカはもちろんだが、三菱重工などの軍事企業も金回りが良くなることをさぞ喜んでいるだろう。

　日本はまだ軍事産業がそれほど巨大ではないことから、軍事予算を増やしても大それたことにはならないかもしれない。しかし、予算を増やすことはその分軍事産業の発言権が増すことにつながる。金が増え、人も増え、それが政治家の懐具合や票に結びつくためだ。

　一旦そうなってしまうと、三菱重工などの軍事企業は国からの予算をさらに獲得しようとして、戦争を煽り始める。「危険な中国やロシアが今にも日本に攻め込んできそうだ。日本を防衛するためには軍備の拡張が一層必要である」というデマを流すことになる。日本政府はそれに抵抗できない。そして、そのことが実際の戦争にも結びつくことは、アメリカが現実に示しているとおりだ。

　私はこれまで、ディープステートがどのような存在であるかをうまく理解できずに困っていたが、それは、一定の組織を想定していたためだった。どうやらそのようなものではないらしい。同時に、一定の組織がないからといって、存在しないということでもなさそうだ。まるでアメーバのように、自然発生的に、その時々で姿形を変え、つかみ所がなく、しかし、弱い政権であればあるほど政権を支配をし始める。

　財界でも、宗教界でも、医者の世界でも、マスメディアでも、そこを牛耳っている実力者というか、ボスというか、そんな者が存在することがある。それは表面上の地位や肩書きで示されるものではなく、実質的な実力者になる。分かりやすくいうと、大きな組織を掌握し、その力によって総理大臣と対等以上の口がきけるような者たちのことだ。

　彼らは孤立していることもあるが、手を組むこともある。そして、政府や総理大臣と直接取引を行う。岸田総理のように実績もなければ、頭も悪ければ、根性もなければ、信念やポリシーもなければ、背後に大物もいないという総理大臣は、単なるパシリとして使われるだけになる。

　岸田総理はディープステートの顔色をうかがうのことばかりを考えているために、国民のことは二の次三の次になる。能登半島地震で家屋の下敷きになった被災者がたくさんいても、ディープステートの許可が下りないからと無視を決め込む。ワクチンの副作用でどれだけ死人が出ようとも、ディープステートの許可が出ないからと、接種推奨を続ける。ディープステートからやれと命じられれば、ウクライナでもイスラエルでもどこであろうが応援し、中国でもロシアでもどこであろうが敵対する。

　仮に日本が民主主義を標榜するのであれば、ディープステート構成員の中で一番力のある存在は国民でなくてはいけない。しかし、現実の日本は、国民が一番力を持たず、岸田総理の聞く力は、アメリカ、財界、医師会、宗教界、マスメディアなどのディープステートにばかり向いている。岸田総理にとって国民は邪魔な存在でしかない。それゆえ国民は酷い目に遭わなければならない。

　解決方法はあるのだろうか。残念ながら私には思い浮かばない。愚かな日本人が自らの手で解決するのは到底無理ではないかと感じるからだ。まあ、これからも、どこかよその国が日本のあり方を決めてくれるのだろう。それが日本人にとって、吉となるか凶となるかは分からないが、そのような主体性のない成り行き任せの歴史を持つのが、昔からの日本なのかもしれない。