引用元:
地元ではようやっててそこそこ人望もある
北海道に地盤が全くないから宗男に外注してた
もしかして選挙特番で新党大地の名前を見ることができる可能性が残ってるのか...?
意味ないやん
親露党
そういえばこんな記事も出てたね
動画だしもう回避のしようがないな
維新の人脈じゃ北海道に関してはコイツ無しじゃ成り立たんやろ
そうかもしれんがこんなことするんやったらおらん方がましやろ
もう帰ってきた
玉城デニーも
北海道のために頑張ってたのに
徽宗皇帝のブログ
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引用元:
Xの米広告収入、マスク氏買収後は毎月大幅減
信頼なさすぎやろ
今日だってマスくんは改良したんやで
↓
>>4
画像との判別つかなくてスパム増えそう
だから5ch潰そうとしてるんだよ
>>6
jimはQアノンやのにか…
アクティブユーザーも減ってる模様
政治豚しかいなくなってつまんねーわ
おっさん臭いって言われるのも分かる
広告はエロっぽいの増えてきたしオワコンやね
これを持ち上げてた無能集団がおるらしい
世界版ニコ動やん
暴言とか一切しとらんのにBANされて誤BANなら異議申し立てしろ言われてイラっとしてやめたわ
このまま広告主回復しなかったらマジで完全有料化やりそうやな
無課金やと閲覧オンリーとかになりそう
>>19
ええんちゃう?
あのbot止めるにはそれしかないやろうし
>>23
botも課金してるから1番の対策は従量課金やないかな?
連投すればするほど金かかるならbotも去るやろうし
無制限プランは20ドル30ドルとかの高値とかでやれば納得するやろ
>>19
そうなったらユーザーも消えて潰れるだけや
有料会員おるからヘーキヘーキ
なんか後に少額課金要求するとか聞いたけど
無課金での縛りがキツすぎたら更にユーザー減りそう
>>22
ソースコード解析から少額プランは見つかってる
どうやら広告が半分になるぐらいの差しかでないみたい
上位課金プランは完全無広告になる噂やけど広告半分でユーザーが少額課金するとは思えんけど他になんかやるんかな
乞食botしかいないのに有料化したらそれこそ終わるやろ
イーロン・マスクがツイッター買収後悔してるってほんまなんかな?
>>25
後悔するというか元々の買収経緯からして想定外そのものやからな
こいつがいつものようにTwitterでDogeコイン為替操作しとる時に
ネタで「twitterも買っちゃおうかなw」と言ったら大事になってガチの株価操作として逮捕されかねなくなった上Twitter旧経営者側からも訴訟チラつかされたから
テスラ株売り払ってまでしてどうにかTwitter買収したって流れやし
マスクはSNSだけは向いてなかったな
というか恨みで潰したいだけにも思えるが
>>53
イーロンの伝記執筆した作家が「Twitter買収には驚いた。だってあいつ共感性欠如してるもん」と直球なこと言ってるほどやからな
そろそろマスクが無能ってみんな思い始めたんちゃうか?
なんやねんXってw
ヤバすぎやろ・・・
>>56
来年には黒字にできるつってるけどほんまかよって思う
>>57
無理だと思う
なにもしなくても12億ドルの利払い費用が買収後増えてるから
買収してさらに大きくしようって気兼ねが今のとこ全然見えねえもんな
ただ金持ちが札束で殴って世界規模のSNSを潰す遊びをしてるだけにしか見えへん
トリクルダウン 英語で「徐々にしたたり落ちる」という意味で、大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論。小泉政権などで取り入れられたとされ、アベノミクスも開始当初、政権の政策顧問や閣僚らがこの考え方を説明していた。
はまだ・こういち 東大卒。東大教授や米エール大教授、内閣府経済社会総合研究所の所長を経てエール大名誉教授。第2次安倍政権の2012年〜20年に内閣官房参与を務め、大規模な金融緩和を提唱した。
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ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ/NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。
そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。
クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ/NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。
ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。
ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。
ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。
ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。
そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。
ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。
アメリカのJCS(統合参謀本部)が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC(戦略空軍総司令部)は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)



こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13%が軍用地」になっていた。
1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。
この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。(中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年)
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。
アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。
1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。
中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。
ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。
それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。
演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。(田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年)
そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。
NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。
ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官(当時)は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。
旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。
このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。
日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。





まずは、米国債の放出についての状況です。
ALERT: BRICS Giant Begins Dumping U.S. Treasuries…
WLT REPORT 2023/09/10
米国の赤字支出が拡大し続け、国家債務が 32兆ドル(約 4800兆円)を超えて膨らむ中、脱ドル化はますます注目を集めるテーマとなっているようだ。
債権者であれば誰でも、常に借金を重ねている借り手に借金を続けさせることには不安を感じるだろう。
さらに、借り手が債権者の債権の価値を切り下げて騙し取っていると分かれば、どんな債権者も融資を完全にやめるだろう。
しかし、このことが現在の米国財務省と連邦政府が置かれている状況だ。
BRICS経済圏のリーダーである中国は、日本に次ぐ外国第2位の米国債保有国だ。
最近のデータによると、BRICS 首脳会議の終了後、中国とサウジアラビアは約 1,140億ドル(約 17兆円)の米国債務の返済を開始した。
メディア Daily Hodl は「中国とBRICS新加盟国サウジアラビアによって1145億ドルの米国債が投げ捨てられている」と題された記事で次の重要な更新情報を提供した。
財務省の新たな数字は、中国が米国債保有を 2022年6月の 9,388億(約 140兆円)ドルから 2023年6月には 8,354億ドルまで削減したことを示しており、これはわずか 12か月で約 1,034億ドル(約15兆ドル)の減少となる。
今年初め CNN は、「なぜ中国と日本は、米国がデフォルトしないことを祈っているのか」という記事で、米国経済の強さに対する中国と日本の懸念を次のように伝えた。
アトランティック・カウンシル地経学センターのアナリスト、ジョシュ・リプスキー氏とフィリップ・メン氏は、「日本と中国は多額の米国債を保有しており、米国債の価値が急落すれば両国に打撃を与える可能性がある」と述べた。
米国債の価値の下落は、日本と中国の外貨準備の減少につながるだろう。
それは、必需品の輸入品の支払い、対外債務の返済、自国の通貨の維持に利用できる資金が少なくなるということを意味する。
それにもかかわらず、「本当のリスク」は世界経済への影響と、デフォルトに伴う可能性のある米国の景気後退によるものだと彼らは述べた。
ここまでです。
上の記事に「米国の債務が 32兆ドルを超え…」とありますが、その後すぐに「 33兆ドル (約 4900兆円)」を超えました。
2005年からの米国の債務の推移
BDW
こんな途方もないことになっているからこそ、CNN でさえ「米国のデフォルト」というような表現を使っているのでしょうけれど、先ほどの記事にありますように、
「米国債保有のトップ国はダントツで日本」
です。
米国債に何かあった場合、日本への被弾の影響は「国家滅亡クラス」のものになる可能性もありますが、それはともかく、実際に、BRICS の中国やサウジアラビアが、
「放り投げるように米国債を売却している」
という現実が先ほどの記事でわかります。アメリカの債務の状況を見ていれば、今後、売却が加速することはあっても、中国などが買い戻すことはなさそうです。
とはいえ、アメリカ財務省の資料を見ますと、外国が保有する米国債は「総計では増加している」という事実もあります。
中国やサウジアラビアなどが売却し続けている中で、「買い増している国も多い」のです。そのため、全体として見れば、米国債に何かあるというようなことはなさそうなのですが、いろいろと不安定な状態ではあるようです。
たとえば、「ヘッジファンドは歴史的な水準で米国債を空売りし続けている一方、資産運用会社は史上最大の買いポジションを築いている」というようなことがデータで示されていたり(記事)、市場に関しても、株式市場にしても国債市場にしても、
「荒れる可能性が高い局面」
に差し掛かっているようです。
規模が極端ですので、荒れるというより「崩壊」の局面にさえ達するような状態なのかもしれません。
資産運用会社とヘッジファンドの売り買いが真逆(しかもどちらも過去最大)
Barchart
これらのこととは関係ないですが、アメリカが「やや混乱する」状態が、10月にあるかもしれないということに少しふれます。
10月1日から、アメリカ政府が閉鎖されることについては、避けられない可能性が高まっています。
米下院、つなぎ予算案否決 共和強硬派が反対 政府閉鎖ほぼ確実に
米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。共和党強硬派が反対に回った。これにより10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実となった。
否決を受け、マッカーシー下院議長は記者団に対し「まだ終わりではない。他の案がある」と語った。ただマッカーシー議長は、それがどのような案なのかは明言しなかった。(ロイター 2023/09/30)
アメリカの政府閉鎖はこれまで何度も起きていますから、それ自体は…まあ、いいこととは言えないでしょうが、それ自体は特別なことでもないです。
ただ、先ほど米国債について書きましたけれど、「米政府閉鎖なら「米国債にマイナス」 ムーディーズ警告」(日本経済新聞 2023/09/26)というような報道もあり、時期が時期だけに不安定な感じはあります。