徽宗皇帝のブログ
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ドイツをコントロールするために、アメリカはウクライナに関与した。
ノルドストリームが完成すると、ロシアから非常に安価にエネルギーが調達できる。
これは、ドイツにとってもロシアにとっても、大きな利益になる。
それゆえに、バイデンらは前々から、この計画を潰そうとしていた。
だから、ロシアを挑発し続け、戦争勃発の混乱の乗じてノルドストリームを破壊した。
アメリカは認めていないが、
戦後のアメリカの歴史を知る者ならば、「やってても、おかしくない」と必ず考える。
そういうことも考えられない、バカ、マヌケ、ノータリンがいまは、
大学教授であり、新聞で記事を書いているのである。
その程度のものを真に受けている「我が身の不明」は、国民はもっと知るべきであろう。
「中国の脅威」などというのも、まったくの妄想である。
中国は人口が多く、多民族である。
ＳＮＳを欧米のように「自由」に使わせたら、すぐに分裂する。
そうなれば、かつての「列強による中国分割」の再来となる。
それで、中国は「一帯一路」計画を進めている。
「中国の脅威」とは、要するに…アジアが一層発展し…
相対的に米英がみすぼらしい存在になってしまうということにすぎない。
自国の発展を目指すことなく、他国の発展の邪魔ばかりしている日米欧…
こういう連中はむかしから「つける薬がない」と呼ばれている者たちだ。
前回の大戦時も、ナチスの快進撃に惑わされ、日本は枢軸国についた。
同じ轍を、このうすらバカ国は、いま、またも踏もうとしているのだ。
※2023年5月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
広島市の平和記念公園で植樹するG7の各国首脳ら（左からマクロン仏大統領、岸田首相、バイデン米大統領）／（Ｃ）共同通信社
ここまで偽善に満ちたサミットは初めてじゃないか──。G7広島サミットが、19日からはじまった。被爆地での開催は初めてのことだ。サミット初日は、岸田首相が訴えていた通り、まさに「核なき世界」をアピールする一日だった。
午前10時すぎ、各国首脳が次々に「平和記念公園」に到着し、原爆資料館を訪問。G7首脳がそろって視察するのは初めてだ。被爆者と会い、原爆の惨禍についても直接話を聞いた。芳名録に記帳し、原爆死没者慰霊碑にも献花。その後、公園内に「被爆桜」を植樹している。
夜には核軍縮・不拡散をテーマに討議し、共同文書を発表。核軍縮について、岸田は自ら提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」について説明したそうだ。
しかし「核なき世界」を訴えた、この一連のセレモニーは、茶番もいいところだ。G7各国は「平和に向けて行動することが私たちの責務だ」（マクロン仏大統領）などと、きれいごとを芳名録に記しているが、核を放棄するつもりなどサラサラないからだ。
米、英、仏の3カ国は核保有国である。さらに、日、独、伊、加の4カ国は、アメリカの「核の傘」に守られている。G7は「核同盟国」みたいなものだ。核兵器の開発、保有、使用、威嚇を全面的に禁止した「核兵器禁止条約」に署名・批准している国は一国もない。核抑止力に依存するG7のトップが集い、「核なき世界」を訴えるなど、ブラックジョークもいいところだろう。
しかも、核軍縮に関する「共同文書」で、ロシアによる核威嚇と使用は許されないと糾弾する一方、G7側の核兵器は「防衛目的のための役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と評価しているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。なぜ、自分たちの核武装は許されるのか。7人の首脳は、原爆資料館で何を見てきたのか。
軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。
「ロシアの核兵器を悪と決めつけ、G7の核兵器を正当化するのは、まさに欺瞞、偽善です。要するに、G7は核兵器を手放すつもりはない、ということでしょう。せっかく被爆地でサミットを開いたのに、なぜ、すべての核を悪とする立場に立ち、『核廃絶』に踏み込まなかったのか。これでは、いくらサミットで『核なき世界』を訴えても、実効性はほとんどないでしょう」
しかも、バイデン大統領は、「核のボタン」を携帯して広島入りしている。広島に原爆を落としたアメリカの大統領が、「核のボタン」を抱えながら、広島で「核なき世界」を訴えるという構図である。まさに、欺瞞、偽善、ペテンの茶番劇である。
「核軍縮」も所詮は口だけ
岸田も「核なき世界」なんて言っているが、本気じゃないのは明らかだ。
18日のバイデンとの会談でも、アメリカの「核の傘」による拡大抑止は、日本と東アジア地域の安全保障に不可欠との認識で一致している。本気で「核廃絶」を目指しているなら、核による「拡大抑止は不可欠」などという発想が出てくるわけはないだろう。
安倍元首相が生前「アメリカとの核共有について議論すべき」と言い出した時も、一言も抗議もせず、完全に“スルー”していた。
地元・広島の教育委員会が今年2月、原爆の悲惨さを伝える漫画「はだしのゲン」を平和教育プログラムの教材からの削除を決定し、被爆者団体が撤回を求めた時も、岸田は最後まで“我関せず”状態だった。
「これまで、岸田首相が『核なき世界』のためにアクションを起こすチャンスは何度となくありました。でも、一度も具体的に動いたことがない。正直、地元・広島の有権者も岸田首相には疑問を持ち始めています」（広島県政関係者）
「核兵器禁止条約」については、批准しないばかりか、締結国会議へのオブザーバー参加すら拒否するありさまだ。
真剣に「核なき世界」の実現を目指しているなら、少なくともオブザーバー参加くらいしているのではないか。ドイツは参加している。
「核兵器禁止条約は、世界68の国と地域が批准している。有効な国際法です。核を保有している米、英、仏、中、ロは、ある意味、違法国家とも言えます。岸田首相には、そうした自覚もないのではないか。核禁止条約は『ヒロシマ・アクション・プラン』で言及すらされていない。本当に岸田首相は、『核なき世界』を目指しているのでしょうか」（前田哲男氏=前出）
「核なき世界」の実現について、岸田は「ライフワークだ」と公言しているが、所詮は口だけということだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「サミットで岸田首相は、従来通り『核兵器不拡散条約（NPT）』の枠組みに沿った発言しかしていません。NPTは、米、英、仏、中、ロの5カ国だけは、核保有を認めるという条約です。サミットが被爆地で開催されるのは初めてで、歴史的なタイミングなのだから、NPTの枠組みから離れ、広島の被爆者の方たちに寄り添った発言をすべきです。やる気がないどころか、被爆者の方たちを軽んじた態度だと思います」
「非核三原則」も黄信号
こんな調子でよくも「核なき世界」などと言えたものだ。結局のところ、岸田の狙いはアメリカに寄り添い、日本を軍事大国化することなのではないか。昨年末、アメリカの言いなりになって安保関連3文書を改定し、「敵基地攻撃能力」の保有を決めたことからも明らかだ。米誌「タイム」も、〈岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる〉と指摘している。今後、アメリカと一緒になって軍事大国化していくに違いない。
サミット最終日の21日に開かれる日米韓首脳会談は要注意である。
「4月の米韓首脳会談は、アメリカが韓国に提供する『拡大抑止』を強化するため、米韓の当局者による『核協議グループ』の創設で一致しています。韓国側は、事実上の『核共有』とみなしている。具体的には、米戦略原子力潜水艦を寄港させる構想です。21日の日米韓首脳会談は、日本の『核共有』のきっかけになるのでは、とみられているのです」（外交関係者）
日本との「核共有」は、アメリカ側も前のめりだ。オバマ政権時に国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、時事通信のインタビューで日米の「核共有」に触れ、「機は熟していないが、議論する価値はある」と話している。いずれ岸田が「非核三原則」の見直しに踏み切ってもおかしくない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「岸田首相が今後、『非核三原則』の見直しを言い出す可能性はゼロではないと思う。すでに防衛費の倍増と、敵基地攻撃能力の保有を決め、政府・与党はいよいよ武器輸出を制限する『防衛装備移転三原則』の見直しに向けた議論も始めました。防衛政策の大転換を決めた直後、岸田首相は『安倍さんもやらなかったことをやった』と高揚していたといいます。『国を守るために核共有についても考えたい』と言い始めても不思議ではありません」
予想されたことだが、バイデンは原爆投下について「謝罪」もしなかった。「核なき世界」どころではない。国民は「ヒロシマ」の茶番セレモニーに騙されてはダメだ。
配信
イギリスの支配者は19世紀から世界制覇を目指している。ユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略を立てたのだが、それを可能にしたのはスエズ運河の完成だと言えるだろう。その戦略をアメリカは引き継ぎ、ロシアや中国と戦争を始めた。
アメリカとイギリスによる海上封鎖戦略に対抗するため、中国は海上ルート（海のシルクロード）と陸上ルート（陸のシルクロード）を合わせた「一帯一路（BRI）」を計画、2015年にはロシアが進めてきたユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）と連結させると宣言している。
海上ルートの支配力を強化するため、アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点に、またインドをインド洋側の拠点と位置付けた。インドネシアは両海域をつなぐ場所だしている。
日本に続き、韓国、台湾、フィリピンへの支配力を強め、最近ではタイに従属政権を作る道筋ができたが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。海のシルクロードはアメリカの脅威にさらされているわけだ。
そうしたこともあり、インドのムンバイからイラン、アゼルバイジャンを経由し、ロシアのサンクトペテルブルグを鉄道、道路、船でつなぐ「南北輸送回廊」が作られている。5月17日にロシア政府とイラン政府はイランのラシュトとアスタラを結ぶ鉄道の建設に関する調印式を催した。すでにアスタラとアゼルバイジャンのサリヤンを結ぶ道路は開通している。
ロシアや中国は交易で世界を安定化させ、ビジネスにつなげようとしているが、近代ヨーロッパは11世紀から15世紀にかけて中東を「十字軍」で侵略し、財宝や知識を手に入れるところから始まっている。
スペインやポルトガルは15世紀に世界各地で略奪を開始、1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪う。それ以降、金、銀、エメラルドなどを略奪、先住民を使って鉱山を開発した。この時に略奪した財宝の総額は明確でないが、「近代ヨーロッパ文明」の基礎になったことは間違いないだろう。イギリスはスペインやポルトガルが盗んだ財宝を海賊に襲わせ、奪っていた。
南部アフリカの侵略でもイギリスは富を築いた。1866年にアフリカの南部地域でダイヤモンドが発見され、86年にはトランスバール（南アフリカ北東部）で大量の金が発見される。それを知ったセシル・ローズは南アフリカへ移住、ダイヤモンド取引で財をなし、デ・ビアスを創設した。ローズに融資していた金融機関はNMロスチャイルド＆サンである。
その後、トランスバールへの侵略に失敗したローズはイギリスへ戻ってナサニエル・ロスチャイルドと会う。ロスチャイルドはウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてアルフレッド・ミルナーと緊急会談を開いて対策を練る。このグループの人脈は今でも大きな支配力を維持している。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ロスチャイルドは金融界に君臨する大物であり、ステッドは多くのメディアを支配して情報操作を行っている。ブレッドは心霊主義の信者としても知られているビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めた。（前掲書）
1899年から1902年にかけての南アフリカ戦争でトランスバールとオレンジは併合され、イギリス領になっていたケープ植民地とナタールに新しく併合した２領地を合わせてできたのが南アフリカ連邦だ。その後オランダ系のボーア人とイギリス系の白人は手を組んでアパルトヘイト（人種隔離政策）を推進、有色人種を支配するシステムを作り上げていく。
一連の動きで重要な役割を果たしたローズは優生学を信奉していた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』の中でアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
そのアングロ・サクソンはアメリカ、オーストラリア、フィリピンなど世界各地で先住民を虐殺しているが、優生学を信奉する彼らは良心の呵責に悩むことがなかった。そうした侵略の手先として選ばれたのが日本人だ。
近代ヨーロッパの支配者は略奪した財宝や軍事力を使い、世界を荒らし回ってきたのだが、すでに経済力も軍事力が衰え、支配システムが揺らいでいる。そのシステムを支えるため、彼らは教育、情報の厳しい統制、支配層にとって都合の良い幻影の刷り込みなどで一般大衆を洗脳、人びとの心理を操る一方、各国のエリート層をコントロールするために買収と恫喝を駆使、それが通用しない場合、暗殺やクーデター、場合によっては軍事侵略を使う。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権もクーデターで倒された。
ジェフリー・エプスタインが行なっていた未成年の男女を世界の有力者に提供する工作には買収と恫喝が含まれている。この工作は有力者の歓心を買う手段であると同時に、隠し撮りすることで恫喝の材料にも使われる。エプスタインの事実上の妻だったと言われている女性はギスレイン・マクスウェル。彼女の父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。この3名はいずれもイスラエル軍の情報機関（AMAM）に所属していたと言われているが、ロバートは1991年11月にカナリア諸島沖で死体となって発見された。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
※文字起こし
メディアセンターで広島名物「オタフクソース」をPR（視察する岸田首相=代表撮影）
「核なき世界」のお題目と矛盾した「世界分断宣言」を確認する舞台となるのか。19日開幕の広島G7サミットで「成果」として発表する声明の原案が明らかになってきた。
中心議題となるウクライナ情勢の討議にはゼレンスキー大統領もオンラインで出席。首脳宣言とは別にこの問題に特化した声明を発表する方向で各国と調整を進めている。原案では、ロシアによる侵攻を「国連憲章を無視した、いわれのない侵略戦争」と指摘し、制裁を強化。「最も強い言葉で非難する」としている。
中国に対しても、共同声明に「特化した項目」を盛り込む方向で調整中だ。「力による一方的な現状変更」や「経済的威圧」など懸念事項を列挙する見通しで、いずれも過去のG7声明よりも踏み込んだ内容になる可能性がある。
ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国と対峙し、G7の結束を強調。これまで以上に中ロとの「対立」が際立つサミットとなりそうで、議長国として両国とは隣国である日本の岸田首相がその旗振り役を務めるのだ。
ゼレンスキーは広島サミットに先駆け、13日から15日までG7メンバーのイタリア、ドイツ、フランス、イギリスを歴訪。各国首脳との会談では、さらなる武器供与や人道支援の継続を訴えた。広島サミットを大規模反攻に向けたセレモニーの場にしようとする意図は明白だ。
12～13日に開かれたEU外相理事会では、見直しを進めている対中国戦略文書の原案を各国に配布。「台湾有事」への危機感が盛り込まれ、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と初めて明記された。
「自国を中心とした新しい世界秩序の構築を試みているのは明らかだ」と強い言葉で中国を批判し、インド太平洋地域での軍事的覇権行動やロシアへの接近に対する懸念も羅列された。対中関係はEU内で温度差があるとはいえ、バイデン米政権が進める「中国包囲網」に呼応するような動きだ。
いつにも増してキナ臭いムードが漂う
そして日本にはアジア初のNATO（北大西洋条約機構）の連絡事務所を開設する計画が判明。地理的に近い場所で台湾有事の情報を収集するのが目的とされる。さらに、岸田が米誌「タイム」の表紙を飾り、「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」と紹介されたばかりでもある。
いつにも増してキナ臭いムードが漂う中、間もなく各国首脳が広島に結集。まるで“軍事同盟”を確認し合うかのように、自由や民主主義、法の支配など共通の理念を持つ国同士が、専制国家の中国とロシアに対する敵意を隠さず、深刻な懸念を表明するのである。ここまで外交・安全保障を全面に打ち出すサミットは異例だ。
サミットの議題は本来、経済が軸である。1975年にパリで初めて開催した目的も、西側の主な先進国が第1次石油危機後の経済的混乱に協調して対処することだった。
「反グローバリズムを掲げる抗議デモが過激化し、暴徒から逃れるため、各国ともサミットの警備にはリトリート（隠れ家）方式を採用。日本での開催地も沖縄、北海道、伊勢志摩と続き、下界から遮断された風光明媚な地で実施されるサミットは、首脳の物見遊山のようでもあった。
『自国第一主義』を掲げたトランプ米政権下には首脳宣言を採択できず『不要論』さえ噴出したのに、ウクライナ侵攻を機に一変。再び結束が強まったとはいえ、G7の枠外にいる中ロとの対立を軸にまとまっているだけ。特に今回のサミットは世界を二分し、軍事的緊張を高める場になりつつあるのが気がかりです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
G7が国際秩序を主導する時代は終わった
あからさまな敵意を示せば、中ロの反発は必至だ。中国外務省は広島サミット前日の18日から2日間、陝西省・西安で「中国・中央アジアサミット」を開催すると発表。カザフスタンやキルギスなど5カ国の首脳を招き、習近平国家主席が議長を務める。間違いなくG7に対抗する動きだ。
「G7が結束を固めるほど、皮肉にも世界の分断は加速してしまうのです」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。
「日本人の多くは、まだG7が世界を動かしていると思い込んでいますが、そんな時代はとうに終わっています。GDPを購買力平価ベースで比べればG7の計38.8兆ドルに対し、非G7の上位7カ国（中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ）の合計は46.1兆ドル。経済成長率も非G7の方が上回っています。特に『グローバルサウス』と呼ばれる中東、アフリカ、アジア、中南米の新興・途上国は、経済面での中国との結びつきが強い。圧力一辺倒の『中国包囲網』では非G7の理解は得られず、世界の分断を深めることになりかねないのです」
岸田は広島サミットに、インドやブラジル、ベトナムなど「グローバルサウス」の国々を招待。G7の結束に巻き込もうともくろむが、対ロ制裁と対中牽制への支持を得られる見込みは薄い。ウクライナ侵攻から1年を迎えた2月23日。国連総会はロシア軍の撤退や戦争犯罪の調査・訴追などを求める決議を採択したが、インドとベトナムは投票を棄権した32カ国に含まれる。
「G7の経済力が圧倒的だった時代ならいざ知らず、いくら持ち上げたところでグローバルサウスの多くは中立の立場を崩さないでしょう。逆にG7と同じ価値観を押し付ければ、反発を招くだけ。ましてや中東諸国はG7の『力による現状変更を許さない』との主張に強い不信感を持っています。米国のイラク戦争をはじめ、西側の力で現状を散々変えられてきたのが中東の歴史です。広島サミットに招待する8カ国のうち中東からはゼロです。G7の価値観だけに染まった岸田首相の外交姿勢は危うい。もっと広い視座に立つべきです」（孫崎享氏=前出）
ご当地グルメで定見なき対立姿勢を糊塗
もはやG7が国際秩序を主導するという感覚自体、時代遅れ。「民主国家VS専制国家」なる2項対立の短絡思考では、世界は捉えきれない。多様性が求められる時代にも逆行する。
それなのに、G7のド真ん中に立とうとし、ロシアと中国との対決姿勢をあおるだけの岸田の無定見にはあきれる。世界分断のお先棒を担いでいるようなもので、どれだけの覚悟と意思があるのか。
前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「外交・安全保障に前のめりで、中国とロシアとの対峙ばかりが目立ち、肝心要の『核廃絶』に向けた議論は後景に退きかねない。そもそも、日本がNPT（核拡散防止条約）体制を維持し、『核の傘』に頼り続ける以上、インパクトのある成果は望めません。被爆地『ヒロシマ』の地の利を生かせず、2009年にプラハでオバマ元大統領が行った『核なき世界』演説の再確認にとどまる程度がオチです。
ところが、定見なき分断への加担という危うさを糊塗するように、外務省は広島サミットの広報動画で牡蠣や瀬戸内レモンなどご当地グルメをアピール。いざ本番を迎えれば、メディアも夫人外交や、各国首脳の夕食会メニューなどに目を向け、お祭りパフォーマンスに明け暮れるのは目に見えています。こんな形で被爆地『ヒロシマ』を世界平和から遠ざかるようなサミットの舞台にしてしまっていいのでしょうか」
かつて原子爆弾が投下された街に各国リーダーが集まり、核廃絶の一歩目を記す歴史的転換点を目指すどころか、世界が決定的分断に向かう歴史の分水嶺になりかねない広島サミット。平和都市ヒロシマにふさわしくない皮肉な巡り合わせは、亡くなった人々を含む被爆者への冒涜以外の何ものでもない。
神のように見え、それぞれが幽霊を妊娠していますか?
G7サミットは昨日(13日)、英国で終了しました。 当初の<>つの主要先進国に加えて、オーストラリア、南アフリカ、韓国、インドの<>か国が会議に参加するよう招待されました。
しかし、最も印象的だったのは、会議後に発行されたG7のコミュニケでした。
コミュニケは、中国の人権状況を攻撃し、コロナウイルスの起源に関する透明な調査を求めることに加えて、中国の一帯一路イニシアチブに対抗し、グローバルサプライチェーンにおける強制労働を排除することを誓約するためのビルドバックベターワールド(B3W)計画についても概説しました。
一部のアナリストは、民主陣営の先進国が協力して中国を抑圧したと信じています。
当然のことながら、一部のメディアが前世紀の冷戦の2つの陣営間の対立の再現と見なしているこの厳しい声明は、中国に大きな不満を引き起こしました。
公式レベルでは、在英中国大使館が「世界の物事は少数の国に操られるべきではない」と回答し、国営の環球時報は「中国人はこのセットを食べない」と批判する記事を書き、今年3月にアラスカで行われた米中会談で中国共産党政治局員の楊潔篪の強い口調を再現した。
民俗面では、Weiboアカウント「ハーフバレルオールドアタン」のアーティストが描いた嘲笑漫画が、昨日Weiboで何千もの波をすぐにかき立てました。
「最後のG7」と題された似顔絵は、イエスが7人の弟子たちと一緒に十字架につけられる前夜を描いた世界的に有名な絵画「最後の晩餐」に基づいています。
前回のG7では、頭に国旗の帽子をかぶった動物がG7サミットに参加している国を代表しています。
左端はドイツを代表するブラックホーク、続いてオーストラリアを代表するカンガルー、日本を代表する秋田犬、イタリアを代表するハイイロオオカミ、中央にアメリカを代表するホワイトイーグルが続きます。
白鷲の反対側には、イギリスを代表するライオン、カナダを代表するビーバー、フランスを代表するガリアのオンドリが順番にいます。
また、会議テーブルの下には、台湾の比喩である新しい台湾ドルを持ったカエルがテーブルに飛び乗ろうとしており、右端にはインドを代表する象がいます。
彼らの前のテーブルには、ネチズンが解釈する中国本土の地図が入ったケーキがあり、それは彼らが中国本土を切り開こうとしていることを意味しますが、彼らはそれが彼らの「最後の晩餐」であるかもしれないことを知りません。
絵はまた、幽霊がいるように見える問題の国を嘲笑するためにいくつかの詳細を使用しており、テーブルの上とテーブルの下に小さな動きがあります。 鋭い目のネチズンはすぐに解釈をしました:
ホワイトホーク(米国)は、トイレットペーパーからますます価値のないドルを印刷しています。
テーブルに座ることさえできず、お茶と水を出すことしかできない秋田犬(日本)は、核廃水を飲むように皆を招待しています。
右側にひざまずく象(インド)がぶら下がっていて、「助けて」という言葉が地面にあります。
ホワイトイーグル(米国)の足元の鉄のフックと彼の手にある2枚の血まみれの綿は、国の奴隷政策をほのめかしています。
ビーバー(カナダ)は孟晩舟のような形をした人形を持っています。 そしてカナダは、まさにファーウェイの上級孟晩舟の拘留のために中国と緊張関係にあります。
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一部のネチズンはまた、写真のさまざまな国を代表する動物の表情や行動から、ブラックホーク(ドイツ)、ガリアのオンドリ(フランス)、ホワイトイーグル(アメリカ)が明らかに非常に似ていると分析しました。
中国の一帯一路構想にヨーロッパで初めて参加したイタリアは、握手をして米国との協力を拒否しており、7つの主要工業国が依然として分裂していることを示しています。
灰色オオカミ(イタリア)は手を振って拒否し、秋田犬(日本)は誰もが飲むために緑色の「核廃水」を投棄しています。 ホワイトイーグル(米国)の前には、トイレットペーパーをドルに印刷するお金の印刷機があります。
一方、ライオン(イギリス)とビーバー(カナダ)は米国への忠誠を誓った。
中国との関係が行き詰まったオーストラリア(カンガルー)は、ホワイトイーグル(米国)が印刷した紙幣を片手でつかもう片方の手でつかみ、両面の手段をプレイし、米国と団結して中国に抵抗し、同時に中国のお金を稼ぎたいとほのめかします。
絵の2つの壁には、それぞれ「私たちは平和と秩序をもたらす」と「私たちは自由と民主主義を持っています」と書かれています。
ホワイトイーグル(米国)は、「これを通して、私たちはまだ世界を支配することができます」と読んでいます。
一部のネチズンは、そのような幽霊のような会議は中国に対して強い同盟を形成することは不可能だろうと冗談を言った。
この漫画は、中国のソーシャルプラットフォームで白熱した再版と議論を引き起こしました。 環球時報の英語版もこの作品を分析した特別記事を掲載しました。
米国は中国と競争するためにチームを組み始めました
この霊的勝利の方法が機能するかどうかはともかく、今回のG7サミットの勢いは、ジョー・バイデン米大統領率いる反中国戦線が徐々に形になりつつあることを示している。
トランプ前米大統領の単独覇権主義とは異なり、G7サミットでは、民主陣営の先進国が中国とチームを組んで戦っていることがわかる。
コミュニケでは、先進7カ国が中国による新疆ウイグル自治区における少数民族の人権侵害や香港における香港人の基本的権利と自由の抑圧を直接攻撃するとともに、これまで極めて稀な台湾海峡の状況に初めて言及した。
コミュニケで提案されている「より良い世界を再構築する」(B3W)グローバルインフラストラクチャイニシアチブも、明らかに中国の「一帯一路」を対象としています。
この計画は、発展途上国における最大40兆米ドル(53兆シンガポールドル)のインフラギャップを埋めるのに役立つとコミュニケは述べています。
一部のアナリストは、この計画は中国と西側の間のデカップリングを強化し、西側のサプライチェーンを保護し、中国の一帯一路イニシアチブに対抗して、発展途上国に西側の価値観、労働基準、ビジネスのやり方を反映した代替案を提供すると主張しています。
中国の一帯一路構想の開始以来、多くの批評家は、この計画が多くの国を債務危機に導き、さらには中国の支配下にあると信じています。
G7サミット後のバイデンの締めくくりの発言も、コンテストを民主主義の価値観と独裁政権の間の競争として組み立て、前世紀の冷戦に似た鉄のカーテンが静かに落ちた可能性があることを示しました。
「私たちは中国と競争しているだけでなく、急速に変化する21世紀に民主主義が彼らと競争できるかどうかを競うために世界中の独裁者や独裁者とも競争しています。」
バイデンはまた、中国に叫び、中国が国際規範の下でより責任を持って透明性を持って行動し始めるよう求めた。
