最後に、第三の課題です。すなわち、私たちは、今後10年間に国際問題全般のさらなる悪化に直面しうる脅威にさらされている、という点です。結局、国内で未解決の社会経済問題が増加すると、すべての責任を負わせる誰かを探し出し、国民の苛立ちや不満をそらそうとしがちです。すでにこうした動きは見られます。対外政策におけるプロパガンダ的なレトリックの度合いが高まっていることが、感じられるのです。実際の行動が一層攻撃的な性質を帯びてくる可能性もありえます。聞き分けがよく御しやすい衛星国の役割を良しとしない国々への圧力や、貿易障壁や不法制裁、金融・技術・情報分野の制限などのことです。

ルール無用のこうしたゲームは、一方的に軍事力が使われるリスクを著しく高めます。何らかの口実を設けて武力が用いられてしまう危険性があるのです。これはまた、新たな『ホット・スポット』が地球上に出現する可能性を倍増させます。私たちはこうしたことすべてを憂慮せざるを得ません。

親愛なるフォーラム参加者の皆さん、くい違いや課題のもつれにもかかわらず、私たちは未来への前向きな見通しを失わず、建設的アジェンダへのコミットを続けていかなければなりません。もしこれまでに挙げた問題の解決策として、普遍的かつ奇跡的処方箋を提案したとしたら、あまりにも無邪気というものでしょう。私たちに間違いなく必要なのは、共通のアプローチを模索し、それぞれの立場を可能な限り近づけ、世界的な緊張を生み出す原を特定することなのです。

世界成長が不安定である根本的原因の多くは、積もり積もった社会経済問題にあるという持論を、改めて強調したいと思います。したがって、今日の主要課題は、パンデミックの影響により打撃を受けた世界経済、各国経済をただ単に迅速に回復させるだけでなく、回復が長期的に持続し、質的にも優れた構造を有し、社会的不均衡という重荷を克服するものであるためには、どのように行動計画を構築していくべきか、という点にあります。前述の制限やマクロ経済政策を考慮すれば、今後の経済の発展は財政インセンティブに基づくところが大きく、主たる役割を担うのが国家予算と中央銀行となることは明らかです。

実際、この傾向は先進国と一部発展途上国におい&すでに見受けられます。一国レベルの社会経済領域で国家の役割が増大するということは、当然グローバルな議題の問題においても、より大きな責任と国家間の緊密な相互活動が求められることを意味します。さまざまな国際フォーラムで絶えず聞こえてくるのは、包括的成長とすべての人が尊厳ある生活を送るための条件作りを求める声です。これはあるべき姿であり、私たちの共同作業はこうした方向性で検討されるべきなのです。

世界が100万人、いや『黄金の10億人』だけに利益をもたらす経済を構築し続けることができないのは、あきらかです。こうした姿勢はただ破壊的なだけですし、このようなモデルでは持続性を欠くに決まっています。移民危機等の最近の出来事では、この点が再確認されました。

今大切なのは、一般的な事実確認から実行へと移行することです。一国内の社会的不平等を是正するとともに、国家間・地域間の経済発展格差を漸進的に削減していくために、努力とリソースとを費やしていかなければなりません。そうすれば、移民危機といった問題も起きなくなるはずです。

持続可能で調和のとれた発展を保障するこの政策が意味し、力点を置くところはあきらかです。それは、すべての人のために新たな機会を生み出し、生まれた場所や住んでいる場所にかかわらず、人々がその可能性を拓き実現できる条件を作り出すことにあるのです。

ここで、4つの重要な優先事項を指摘したいと思います。どうしてこれらを優先事項としたのか、何も目新しいことは言えないかしれませんが、クラウスがロシアの立場、私自身の立場を述べる機会を与えてくれたので、是非お話ししたいと思います。

第一に、人間には快適な生活環境が必要だという点です。それは、住居であり、輸送・光熱エネルギー・公共サービスといったインフラストラクチャーへのアクセスです。良好な環境も決して忘れてはなりません。

第二に、人にはこの先も仕事があるという確信が必要です。仕事をすることで持続的に上昇する収入を得、それによって尊厳ある生活を送ることができると、確信を持てなければならないのです。また、生涯を通じて効果的な教育システムを享受できなければなりません。これは今や絶対に不可欠で、人が成長してキャリアを築き、リタイア後には十分な年金と社保障を受けることを可能にします。

第三に、人は必要なときには高品質で効果的な医療支援を受けられるという確信を持てなければなりません。また、どのような場合でも、先進的サービスへのアクセスが保健システムによって保障されていることを確信できることが必要です。

第四は、家庭の所得にかかわらず、子供は十分な教育を受け、可能性を実現する機会を与えられなければなりません。可能性はあらゆる子供にあるのです。

これが、現代経済がより効果的に発展していくことを約束する唯一の方法です。ここで述べる経済とは、人を手段ではなく目的として見る経済を意味しています。前述の4つの分野で前進することができた国だけが、（いや、私は主な事項述べたに過ぎず、この4つに限定されるわけではないので、むしろ）『少なくとも』前述の4つの分野で前進することができた国だけが持続可能で包括的な発展を遂げることができるのです。わが国ロシアが実施している戦略の基礎にあるのは、まさにこうしたアプローチです。ロシアでは、まず人間や家族に関わることを優先し、人口動態の改善や国民の保護、人々の生活向上と健康維持を目指しています。また、効果的で優れた活動や意欲ある起業家を後押しする条件作りや、限られた一部の企業グループではなく国全体の未来のハイテク構造の基盤となるようなデジタル変革に取り組んでいます。

この課題に向けて、国家、ビジネス、市民社会が集中して力を注ぎ、関連インセンティブの予算を盛り込んだ政策を今後数年間に.施していく予定です。

国の発展目標達成に取り組みつつも、ロシアは国際社会と幅広く協力していくことにオープンです。グローバルな社会経済上の課題について協力し合うことによって、国際関係の雰囲気全体に良い影響が及ぶと信じています。また、喫緊の重大な問題を解決する際に相互依存することは、互いの信頼を高めることにつながります。これは今、非常に大切で急を要する事柄です。

中央集権的な一極集中の世界秩序の構築を試みる時代が終わったことは、あきらかです。実際のところ、そんな時代は始まってもいなかったのです。ただ試みがなされていただけで、それももう過去のことです。人類の文明は、文化的、歴史的な多様性を有しています。独占は、その多様性に本質的に盾するものです。

現実には、独自のモデル、政治システム、社会機構を備えた、それぞれまったく異なるいくつかの発展の中心が世界で形成され、名乗りを上げている状況です。発展の極が多様であるということやその間で当然の競争が行われるということを、無政府状態や長期的紛争へとつなげないためには、それぞれの極の利益を調整するためのメカニズムを構築することがきわめて重要です。

そのためには、とりわけ、世界の安定・安全保障や世界経済・貿易における行動ルール作りについて特別の責任を負う、普遍的機関の強化・推進に取り組む必要があります。すでに何度も述べたように、今日、これらの機関にとってきびしい時代を迎えています。これについては、さまざまな首脳会議で言及してきました。もちろん、こうした機関が創設されたのが、今とは違う時代であったことはわかっています。ですから、これらの機関が今日の課題に答えるのは、客観的に見て、難しいかもしれません。しかし強調したいのは、だからと言って、代わりになるものを示すこともなく、こうした機関を拒絶する理由にはならないという点です。ましてや、こうした機構には作業を通して得たユニークな経験と（多くは実現されることのなかった）大きなポテンシャルとがあるのです。これらを今日の現実に注意深く適応させなければなりません。歴史のごみ箱に捨ててしまうのは、時期尚早です。これを利用し、作業しなければならないのです、

と同時に、一方では、相互協力のための新たな追加的フォーマットを利用すること重要です。ここで言及しているのは、多国間主義という現象についてです。もちろん、多国間主義は、様々な形で、自分なりに解釈することが可能な概念です。他国が首を縦に振って賛成するしかない状況で自国の利益を推し進め、自国の一方的な行動をさも正当性があるかのようにふるまうことだと解釈するのがひとつです。一方で、具体的問題の解決に際し、複数の主権国家が力をひとつにして共通の利益をもたらすことだと解釈することもできるのです。このケースでは、地域紛争の解決や技術同盟の創設、国境を越えた輸送・エネルギー回廊の形成等、さまざまな分野での活動が関係してきます。

尊敬する友人、紳士淑女の皆さん、

共に取り組むべき広汎な領域があることは、ご理解いただていると思います。こうした多国間主義のアプローチが実際に機能していることは、実践によって証明されています。たとえば、ロシア、イラン、トルコはアスタナ・フォーマットの枠組においてシリア情勢安定化のために多くのことを行ってきました。今は、シリア国内における政治対話の確立に向け、もちろん他の国々と共に、支援を行っています。私たちは、こうしたことを共に行っているのです。全体としてなかなかうまくいっていることを、強調しておきたいと思います。

我が国はまた、ロシアにとって近い国であり人々であるアゼルバイジャンとアルメニアが関与したナゴルノ・カラバフ地域での武力紛争において、その停止にむけ積極的に調停の努力を行ってきました。その際にロシアが拠り所としたのは、欧州安全保障条約機構ミンスクグループ（とくに共同議長国であるロシア、米国、フランス）が達成した主要合意事項です。これもまた、協力の好事例だと思います。

ご存知のように、11月にはロシア、アゼルバイジャン、アルメニアによる3カ国共同声明に署名がされました。ここで重要なのは、概ねその内容が着実に履行されているという点です。流血を止められたこと、これが一番重要な点です。流血を止め、完全停戦を達成し、安定化に向けたプロセスに着手することができたのです。

今、国際社会、そして危機の解決に関与している国々が直面している課題は、被害を受けた地域における人道的問題の解決のための支援です。人道的問題には、難民の帰還や破壊されたインフラの復旧、歴史・宗教・化的記念碑の保護と再建とが関わってきます。

さらに別の例として、世界のエネルギー市場の安定のために、ロシア、サウジアラビア、米国、その他の国々が果たした役割について述べたいと思います。このフォーマットは、グローバルプロセスについての多様な（時としてまったく対極する）考え方や世界観を持つ国々が協同作業を行っていく上での、効果的な例となりました。

一方、当然のことながら、あらゆる国に例外なく関わってくる問題もあります。例えば、新型コロナウィルスの研究と対策での協力です。最近になって、この危険な病気にいくつかの変異種が出現しました。例えば、新型コロナウィルスの変異はなぜ、いかにして起きるのか、各変異株の違いは何なのか、こういった問に学者、社会学者が協力して取り組んでいくことができるよう、国際社会は件を整えていく必要があります。そしてもちろん、国連事務総長や先頃行われたG20サミットが要請したように、世界中が足並みを揃えて力を結集していかなければなりません。新型コロナウィルス感染拡大を阻止し、今不可欠とされるワクチンをより多くの人が接種できるように、世界中がひとつとなって力を合わせていくことが必要なのです。アフリカ諸国等、支援を必要としている国々には、援助を行わなければなりません。検査数を増やし、ワクチン接種を実施するということです。今日、ワクチンの集団接種が可能となるのは、まず先進国の国民です。一方で、同じ地球上の何億という人々は、こうした保護を希望することすらできないのです。こうした不平等は、現実においても万人に対する共通の脅威となる可能性があります。なぜなら、周知のように、流行を長引かせ、制御不能な感染源を温存することにつながるからです。感染症に国境はないのです。

感染症やパンデミックには、国境はありません。ですから、私たちに必要なのは、現状から教訓を学び、世界中で発生している同様の感染症、状況を監視するモニター・システムの有効性を高める措置を提案することです。

もうひとつ、国際社会全体が各国の努力をコーディネートしつつ取り組んでいかなければならない分野として、地球の気候・自然の保全があります。これについても、目新しい何かを述べることはしません。

私たちが共に手を携えて初めて、地球温暖化や森林資:の減少、生物多様性の損失、廃棄物の増加、海洋のプラスチック汚染といった深刻な問題の解消に取り組み、経済の発展と今日そして未来の世代のための環境保全との最適バランスを見出すことができるのです。

尊敬するフォーラム参加者の皆さん、そして親愛なる友人のみなさん！

世界の歴史を見ても、国家間の競争、競合が止むことはありませんでした。それは今なお止まず、これからも決して止むことはないでしょう。また、人類文明のような複雑な有機的組織において、意見の相違や利益の衝突は、実際のところ、当然のものなのです。ターニングポイントとなる時には、こうしたことは妨げにはならず、逆に、運命を左右するような重要な場面で力を結集する契機となってきました。今こ、まさにその時なのです。

非常に大事なのは、状況を正直に評価し、人為的ではない現実の国際問題に集中し、国際社会全体にとってきわめて重要な問題である不均衡の排除に専心することです。そうすれば、私たちは成功を収め、今後10年間、さまざまな挑戦を受けても適切に対応していくことができるでしょう。

これにてスピーチを終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

K.シュワブ：大統領、ありがとうございました。

大統領が言及された問題の多くは、『ダボス・ウィーク』で討議される予定です。私たちはプレゼンテーションのほかにターゲット・グループも組織していますので、発展途上国を置き去りにしないことや、これからの世代のためのスキルや能力の開発についても話し合っていきます。

大統領、この後討議に移っていくわけですが、その前にひとつ、短い質問があります。14ヶ月前にサンクトペテルブルクでお会いしたときにも話し合った問題なのですが、大統領はこれからのロシアとヨーロッパとの関係をどのように見ていらっしゃいますか。

プーチン大統領：ロシアとヨーロッパには、絶対的根幹となる性質を有するものがあります。すなわち、共通の文化です。先頃、ヨーロッパの主要政治家が「ロシアはヨーロッパの一部だ」と指摘して、両者の関係を推進していく必要性について述べたことがありました。（非常に重要なことですが、言葉の文化的意味においては）地理的にも、実際のところ、ロシアとヨーロッパとはひとつの文明なのです。フランス首脳は、リスボンからウラルまで、統一的な空間を作る必要があると述べましたが、私としては「なぜウラルまで？ウラジオストクまでではないのか？」と思いますし、実際そう言ってもきました。

ヨーロッパの傑出した政治家であるヘルムート・コール元首相の立場を、私は個人的に聞いたことがあります。彼は、「ヨーロッパの文化が今後も生き残り、世界文明が抱える問題や発展の傾向をふまえた上で、世界文明の中心のひとつであり続けることを望むのであれば、西ヨーロッパとロシアとは一つにならなければならない。」と語ったのです。これに異議を唱えるのは困難というものです。ロシアの視点、立場もまさしくこれ(同じなのです。

あきらかに、今日の状況は正常ではありません。私たちは前向きなアジェンダに戻らなければならないのです。これは、ロシアにとって、またヨーロッパの国々にとっても利益になると信じています。パンデミックもまた、マイナスの役割を果たしたことはあきらかです。ロシアでは、主要貿易相手国であるEUとの貿易高が減少しました。私たちの課題は、上向きの動向に戻ること、そして経済貿易での相互活動を強化していくことにあるのです。

ロシアとヨーロッパとは、経済や科学技術開発の点でも、またロシアの国土がヨーロッパ全体を合わせたよりもわずかに大きいということをふまえると、ヨーロッパ文化の空間的拡大という点でも、絶対的当然のパートナーと言えるのです。ロシアの資源、人的ポテンシャルは莫大です。今この場で、ロシアに利益をもたらすヨーロッパの利点をひとつひとつ挙げることは、あえてしないでおきましょう。

今、大切なのはただ一つ、互いに誠実に対話に向き合うということです。過去の『○○恐怖症』から解放され、数世紀も前から受け継がれた問題を内政過程で利用するような真似は止めて、未来を見据えなければなりません。私たちが過去の問題を乗り越え、恐怖症から解き放たれるならば、ロシアとヨーロッパの関係は前向きな段階へと踏み出すことでしょう。

その準備はできています。それこそが私たちの望むところですし、その実現に向け私たちは努力しているのです。しかし、愛は片方の告白だけでは成立しません。愛とは相:に交わすものなのです。

K.シュワブ：大統領、どうもありがとうございました。

2021年1月、世界経済フォーラム(WEF)でのプーチン・ロシア大統領の講演です。

少々長いですが、興味深いことを述べているのでぜひ読んでみて下さい。

はっきりと言っていませんが、ニューワールド・オーダー　世界統一政府、
グレート・リセットといったWEFの目指す方向を否定しています。

おそらくこの講演は、WEF側がプーチン政権を倒すことを決意するきっかけになったと
思われます。

プーチンのウクライナ併合の野心を見抜き、米国・NATOはウクライナに
軍事介入しないと保証し、プーチンを罠にはめたのでしょう。

（関連情報）

「【オピニオン】グレートリセット？『そう焦るな』とプーチン大統領」　（bonafidr 2021/2/10）
https://bonafidr.com/2021/02/12/%e3%80%90%e3%82%aa%e3%83%94%e3%83%8b%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%80%91%e3%82%b0%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%bb%e3%83%83%e3%83%88%ef%bc%9f%e3%80%8c%e3%81%9d%e3%81%86%e7%84%a6%e3%82%8b%e3%81%aa/

------(引用ここから)-------------------------------------------

「プーチン大統領のダボス・アジェンダ 世界経済フォーラムでの講演」
(在日ロシア連邦大使館　2021/1/27)
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---253

ウラジーミル・プーチン大統領は、世界経済フォーラム主催の『ダボス・アジェンダ2021』オンライン・セッションでスピーチを行った。

1月25日29日、アジア、アフリカ、中東、北米、ラテンアメリカの各国・政府首脳、大手国際企業および国際メディアトップ、若者による組織代表の参加によるオンライン会合が開催される。

討議の主要テーマとなるのは、新型コロナウィルスパンデミックに関連した『新たなグローバル情勢』である。

K.シュワブ：プーチン大統領、ようこそ『ダボス・ウィーク』へ！ロシアは世界の主要大国として、長年にわたり世界経済フォーラムに参加しています。

今、対立の時代から協力の時代へと移行する新たな窓が開かれました。そんな歴史的瞬間に世界は直面しているのです。さまざまな見解やアプローチがあふれる中、私たち共通の問題を解決し、分極化と孤立の時代から抜け出すための建設的で嘘のない対話が必要とされています。そんな今、ロシア連邦大統領としてのあなたの声を傾聴することはきわめて重要です。

昨日、あなたはバイデン大統領と電話会談を行い、新戦略兵器制限条約を延長することで合意されました。これは非常に前向きで、歴史的な意味を持つ兆しです。

COVID-19は、私たちが皆、脆弱で相互依存していることを明らかにしました。当然、他の国同様、ロシアもこのパンデミックの影響を免れることはできませんでした。一方で、私たち皆にとって関心のある国際協力のチャンスが拓かれているのもいるのです。

プーチン大統領、ご自身やロシアの視点、現在そして21世紀の状況をどう捉えられているかを伺うのは、私たちにとってたいへん興味深いことです。私たちが生きるあらゆる場所が平和で繁栄したものであるためには、何を為さなければならないと大統領はお考えになりますが。

プーチン大統領、世界はあなたの言葉を待っているのです。

V.プーチン大統領：尊敬するシュワブさん、親愛なるクラウス、親愛なる皆さん！私は幾度となくダボスを訪れ、シュワブ氏が90年代から主催されているこの会合にも出席してきました。つい先ほどクラウスが思い出させてくたのですが、私たちが知り合ったのは、1992年のことでした。ペテルブルグで作業中、私は何度も、まさにこのフォーラムを訪れていたのです。シュワブ氏のご尽力により、世界が認められるこのプラットフォームで、今日、専門家の皆さんに私の見解をお伝えする機会を得たことを、感謝したいと思います。

紳士淑女の皆さん、ようこそ世界経済フォーラムにお越し下さいました。

パンデミックや様々な制限にもかかわらず、今年も継続して世界経済フォーラムの作業を行えることをうれしく思います。オンライン形式ではありますがフォーラムはとにもかくにも開催されており、オープンで自由な討議の中で参加者が自分なりの評価や予測を発表する機会が与えられているのです。これはある部分'は、この数ヶ月間なかなか実現することのできなかった国家首脳や世界企業・組織代表の間の直接的なコンタクトを補完するものとなっています。困難な問題が目前に山積している今、このことはきわめて重要な意味を持っています。

今回は、2020年代における第一回目のフォーラムにあたります。当然ながら、そのテーマの多くは、今地球上で起きている重大な変化を扱っています。

実際、グローバル経済、政治、社会生活、技術における抜本的変化は、否が応でも目にとまります。今し方クラウスが言及した新型コロナウィルスパンデミックは、人類全体にとっての重大な挑戦となりましたが、実ははだいぶ以前から条件は整っていた構造的変化に拍車を掛け、加速させたに過ぎません。以前から世界に蓄積されていた問題や不均衡をパンデミックが悪化させたのです。さらなる矛盾の拡大を予見する根拠はたくさんあります。またこうした傾向は、事実上あらゆる分野で現れる可能性があるのです。

これまでの歴史上、ダイレクトにパラレルな事例がないのはもちろんです。しかし一部の専門家は（私はこうした人々には敬意を払っているのですが）、現在の状況を1930年代と比較しているようです。これには賛成も反対もできるかと思いますが、今日直面する課題の包括的、体系的性質やその潜在的脅威といった多くのパラメータをふまえれば、両者の間にある種の類似性が示唆されるとは思います。

私たちの眼前で、従来の経済発展のモデル、手段が危機に瀕しています。世界でも各国レベル'も、社会の階層化は進んでいます。これについては以前にも話しました。今日これは急激な世論の分極化を引き起こし、ポピュリズムや急進右派、急進左派等の極端な党派の台頭をもたらすと共に、主要国をはじめ、各国の内政プロセスを悪化させています。

これらはすべて国際関係の性質に影響を及ぼし、その安定性や予見可能性を増すことにはつながりません。国際機関は弱体化し、地域紛争は多発、グローバル安全保障システムは劣化します。

クラウスは今し方、昨日私とバイデン米国大統領との間で行われた新戦略兵器制限条約延長に関する話し合いについて言及されました。もちろん、これは正しい方向に向けた一歩です。にもかかわらず、くい違いは所謂らせん状にねじれています。20世紀、こうした問題を本質的に解決する能力も用意もなかったことによって、第二次世界大戦の惨事へとつながってしまったのです。

もちろん、このような『ホットな』世界的紛争というものは、（願わくは）今では基本的にはありえません。そう強く願っています。そのようなことになったら世界の終わりです。しかし、繰り返しますが、予測不可能かつ制御不可能な形で状況が展開する可能性はあるのです。もちろん、そうしたことが起こらないように然るべき措置を取らなかった場合の話ですが。世界の発展が真の意味で崩壊し、万人の万人に対する闘いに繋がるような事態に直面する可能性や、切迫した対立を解決するために内外に敵を求めたり、（ロシアが大切にしている）家族などの伝統的価値観だけでなく選択権やプライバシーの不可侵といった基本的自由を侵害するような事態に陥ることもあり得るのです。ここで述べておきますが、社会や価値観の危機はすでに人口動態に否定的影響を及ぼしており、その結果人類は文明・文化全体の基盤を失う危険にさらされているのです。

陰鬱な反ユートピアのごときこうしたシナリオを回避するため、前向きで調和のとれた建設的な軌道を進んでいくことが、私たち共通の責務となります。

これとの関連で、今日国際社会が直面していると私が考える、いくつかの重要な課題についてさらに詳細に説明したいと思います。

第一に、社会経済的課題です。

たしかに統計上の数字によれば、2008年と2020年に深刻な危機があったにもかかわらず、直近40年間の世界経済は上出来、というよりむしろきわめて上出来と言ってもよい内容でした。1980年以降、世界の一人当たり実質GDPは購買力平価で2倍になりました。これは間違いなく肯定的な指標です。

グローバル化と国内成長は発展途上国の力強い成長につながり、10億人以上もの人々が貧困から脱出しました。所得水準を一日一人当たり（購買力平価で）5.5ドルとすると、世界銀行によれば、たとえば中国では、1990年には11億人だった低所得者数が近年では3億人にまで減少したとされています。これは間違いなく中国の成功と言えるでしょう。ロシアでは、1999年の6400万人から現在は約500万人に減少しています。我が国においても、最も重要な分野で進展を遂げていると考えられます。

とは言え、重要なのは、こうした世界的成長の性質はどのようなものだったのか、またその利益を享受したのは誰だったのか、という問いです。その答えはまた、多くの点で今日の問題を理解する手がかりを与えてくれるはずです。

発展途上国は、従来製品と新規製品とが共に需要を伸ばしたことにより、間違いなく恩恵を受けました。しかし、発展途上国経済の世界経済への統合は、雇用や輸出収入の増加だけでなく、個人所得の著しい格差をはじめとする社会的コストをももたらしたのです。

それでは平均所得がはるかに高い先進国の経済はどうでしょうか。逆説的に聞こえるかもしれませんが、階層化の問題は先進国の方がより深刻化しています。世界銀行の評価によれば、米国で一%5.50ドル未満の所得レベルで暮らす人の数は、2000年には360万人であったのが2016年には560万人に増加しているのです。

同時期、米国およびヨーロッパの大手多国籍企業の利益は、グローバル化により著しく増加しました。

ちなみにヨーロッパ先進諸国の市民の所得についても、米国と同様の傾向が見られます。

そこで再び企業の利益についてですが、これは誰の所得となったのでしょうか。答えは明白、人口の1％を占める人々のものとなったのです。

では残りの人々の生活には何が起こったのでしょう。過去30年間、先進各国では国民の半分以上について、その実質所得は停滞しており、成長していません。一方、教育や保健サービスのコストは上昇しています。どのぐらい上昇しているか知っていますか。２倍です。

つまり、富裕国でさえも数百万もの人々が所得増加の見通しを描けなくなっているのです。その上で、自分自身や両親の健康を維持し子供に質の高い教育を受けさせるという問題が、のしかかってくるのです。

一方で、必要とされていない膨大な数の人々が存在しています。国際労働機関の評価によれば、2019年、世界の若年者人口の21％、すなわち２億６７００万人は就学も就労もしていませんでした。また（興味深い指標、数字なのですが）就労者でさえ、その30％は購買力平価で一日当たり3.2USドル未満の所得で暮らしているのです。

世界の社会経済がこのように不均衡な形で発展したのは、1890年代（徽宗注：これは翻訳ミスと思われる。あまりに時代的に早い。）にしばしば低俗かつ独断的に行われた政策の結果でした。この政策の基本にあったのは、所謂『ワシントン・コンセンサス』と呼ばれるものです。その不文律のルールによれば、規制緩和と富裕層・企業の低率課税を条件とする民間融資に基づく経済成長が優先されました。すでに述べたように、新型コロナウィルスパンデミックはこの問題を尖鋭化したに過ぎません。昨年、グローバル経済の落ち込みは、第二次世界大戦時以降で最大を記録しました。７月までに労働市場では約５億件の雇用が失われました。うち半数については年末までには回復することができましたが、それでも２億5,000万件の雇用が失われたことは事実です。この数字はきわめて大きく、非常に気がかりです。昨年1月からの9ヶ月間だけでも、世界の労働所得における損失は3.5兆ドルに及びました。その後もこの数字は上昇を続けています。つまりは、社会における緊張が高まっているということです。このような状況では、危機が去った後の回復はそうたやすいことではありません。20-30年前であれば、マクロ経済政策で刺激することによって問題を解決できたかもしれませんが（ちなみに今日に至るまでこの方法は用いられているのですが）、現在はこのメカニズムは使い果たされ、機能していない状態です。実際のところ、この方法のリソースは使い果たされてしまいました。これは私個人の根拠のない考えではありません。

IMFの評価によれば、公的部門および民間部門の債務総額は、世界のGDPの200％にも及ぼうとしており、一部の国々では国内総生産の300％を上回っているといます。加えて、先進国はいれも実質0％金利、主要開発途上国においても歴史的低金利の状況です。こうしたことすべてが、従来通り民間債務を増やすことによって経済を刺激することを、実質的に不可能にしているのです。いわゆる量的緩和は、金融資産価値のバブル化を加速し、社会的格差を深めていくだけです。実体経済と仮想経済のギャップの拡大は、現実の脅威となり深刻かつ予測不能な衝撃をもたらすのです。（ちなみにこの点については、多くの国々で実体経済部門を代表するような人々から、しばしば聞かされています。本日の会合の出席者の皆さんも、私の考えに同意いただけると思います。）

従来の成長モデルを『再起動』できるのではないかという望みが一部にはありますが、これは急速な技術進歩と関係しています。事実、過去204間で、AI、自動化ソリューション、ロボットソリューションの広汎な応用に基づき、いわゆる第4次産業革命の基礎が据えられました。新型コロナウィルスパンデミックは、この種の開発とその実用を大幅に加速させたのです。

しかしながらこのプロセスは、新たな構造変化につながるものです。まず私の念頭に浮かぶのは、労働市場です。国家が効果的な対策を取らなければ、多くの人々が失業するリスクがあるのです。往々にしてこれに関わってくるのは、いわゆる中流階級の人々です。そして現代では、この階級こそがあらゆる社会の基礎となっているのです。

これとの関連で、今後10年間の第二の基本的課題、すなわち社会経済上の課題についてお話したいと思います。経済問題や不平等の拡大により社会は分裂し、社会的、人種的、民族的不寛容が生じています。市民的・民主的制度が確立し、こうした現象や行き過ぎを緩和、阻止できると思われる国々でさえも、このような緊張が顕在化しています。

システマチックな社会経済問題は、社会における不満を呼び起こします。こうした不満には特別に注意を払い、本質的な問題解決を行っていくことが必要になります。問題を無視し、看過し、隅に追いやっても構わないなどという幻想は危険ですし、深刻な結果を伴います。そのようなことをすれば、いずれにせよ社会は政治的にも社会的にも分割されてしまいます。なぜなら、実際のところ人が不満を持つのは、抽象的な事柄によるのではなく、ひとりひとりが関わる現実的問題によるからです。この場合、ある人が政治的見解等どのような考え方を持っているか、あるいはどのような考え方を持っているとその人自身が認識しているかは、関係ありません。現実的な問題が、不満を生じさせるのです。

もうひとつ、基本的な点を挙げておきたいと思います。先端テクノロジー企業、とりわけデジタル分野の巨大企業が社会生活で果たす役割は、ますます大きくなっています。今日、この点については多くが語られていますし、米国の選挙運動期間中に起きた出来事についてはとりわけ色々と取沙汰されました。これらの企業は、もはや単なる経済上の巨人ではなく、特定の分野では事実上国家と競合する存在となっています。そのユーザーは数十億人を数え、生活の大部分をこのエコシステムの枠内で過ごしているのです。

こうした企業側の視点からすれば、独占的立場を有することは、技術や経営上のプロセス形成にとって最適な状態です。たしかにそうかもしれません。しかし、ではこのような独占状態は社会の利益にはいかほどに対応しているのか、という問いが社会の中で生じてきます。一方にグローバルな成功ビジネス、高い需要のサービス、ビッグデータの統合、もう一方に自分の裁量で勝手に社会を管理し、人が生き方や選択を決定し自分の立場を自由に発表する自然権を合法的な民主機関に代わって奪い、制限するような試みがあるとして、両者の境界は一体どこにあるのでしょうか。つい先頃、私たちはこうしたことすべてを米国で見ました。何について話しているのか、皆さんおわかりでしょう。今日のイベントに参加されている皆さんも含め圧倒的多数の人々が、この立場を共有することと信じています。