バイデンは「もしロシアがウクライナ侵攻をすれば、制裁は今までにない最も厳しいものになる」と言って
ロシアの銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から除外することやプーチン個人と取り巻きの資産凍結等を公言した。そしてバイデンは2月21日の記者会見で「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決意した。数日のうちに実行されるだろう」と述べ、CIAからの情報なので確信を持っていると言った。
プーチンはバイデンの確信の通り、3日後の2月24日国境のロシア軍に侵攻命令を発したので最も厳しいと言われるSWIFT除外の制裁を受け、ルーブル（ロシア通貨）は80%の暴落、国内の物価が急騰、ハイパーインフレの懸念が出てきている。
（欧州に輸出している天然ガスと原油はウクライナ侵攻以来増えているので高いユーロの流入が続き、インフレは収まる）
一方、ロシアの国債はルーブルとドルの交換が出来ないことから3月の返済分7億3,000万ドルがデフォルト（返済不能）になる可能性が高くなっている。（ドル市場では不渡り、ユーロ市場では決済される）
3月の最初の支払日3月16日分から返済不能になることが確実になったと騒がれているが被害を受けるのはアンリカだけ。
プーチンにしてみればまだ不渡りをしていないのにドル口座の強制閉鎖を受けたのと同じだから、今後期日がやって来る国債はドルベースの債権者には一切払えないし払わないだろう。
ロシアは既に人民元基軸のCIPS（Cross-Border Interbank Payment System）に加盟しているので外国とロシアとの間の国際取引決済に支障はきたさない。
（国・地域別のCIPS参加銀行数、日本は最大の取引高）
バイデンは中国にも人道問題で制裁を掛けているので、中国は中国と取引をしている国にCIPSに加盟することを促している。SWIFTを通して取引決済をするとすべての取引情報がマンハッタン（NY）のコルレス（中継銀行）に知られることになるので、アメリカ以外の参加銀行は、アメリカに制裁されるので口には出さないが不満がたまっている。CIPSの加盟国は毎年80%のピッチで増え、SWIFTの加盟国は減り続けている。
ドル基軸を支えているSWIFTが斜陽化することはドルの衰退に繋がる。
ロシアの国債（手形）はSWIFTの口座なら返済不履行（不渡り）、CIPSなら履行。
プーチンと習近平の願いは、ドル覇権体制を破壊し、人民銀行と世界の全銀行を直結させることである。
バイデンはロシアのみならず、何かにつけ二言目には制裁をちらつかせているが、結果的にはプーチンと習近平を喜ばせ、自ら（ドル）の首を絞めることになることが分かっていないようだ。
トランプは、「プーチンは天才、バイデンは老骨」と言ったが、うなずけないことはない！
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「カレイドスコープ」記事で、やや独断的に思えるところもあるが、他のサイトには無い視点もあり、興味深い。
１：法定デジタル通貨の導入によって、すべてをガラポンする
２：つまり、これからはGMO食品や、3Dプリンターでつくった人工肉や、排水のヘドロからつくった加工食品を食べて、「地球環境を守ろう！」というわけだ。
３：この新しい農業システムと、法定デジタル通貨とがセットになると、パソコンのキーを一つ二つ叩くだけで、好きなように人口を削減することができるようになる。
以上3点が、この長い文章の要点かと思う。とても大事な話だ。
（以下引用）
ウクライナの大地がアフガンのように荒廃するまで止まないだろう。
それは世界経済の崩壊を引き寄せて、デジタルルーブル、デジタル人民元、デジタルドルの開発を急がせることになるからだ。
そして、EUの「CITIES2030」がヨーロッパの農業システムをがらりと変えてしまう。
デジタル通貨とブロックチェーンべースによる「農業の工業化」がいっそう進むと何が起こるのだろう。
以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(3月12日配信)「プーチンの新世界秩序とロシアに第三次世界大戦のトリガーを引かせようとしている勢力の正体ーその1」、および「その2」の導入（プロローグ）であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。「AMERICA 50」の現代のバビロンが米国に11地域、ヨーロッパには「CITIES2030」の下で100もできる
闘将プーチンの最大の誤算は、GRU（グルー／ロシア連邦軍参謀本部情報総局）が、ロシア国内でこれほど大きな力を持つに至ったことを認識していなかったことである。
GRUは独立した情報機関で大統領に対する報告義務がないため、ロシア軍部のコントロールはGRUから報告を受けている国防大臣と参謀総長にかかっている。
要するに、ロシア軍部はプーチンのコントロール下から完全に脱して、クレムリンはミャンマーの軍事政権のようになっているということである。
これはCIAと米大統領の関係に似ているが、問題はロシアのGRUのほうは、核を使いたくて仕方がないということだ。
だから、ウクライナとの停戦協定はノラリクラリと引き延ばされ、仮に名ばかりの停戦にこぎつけたとしても、ロシア軍からウクライナへの攻撃は断続的に続けられるだろう。
これは、軍事政権を確立しようとしているGRUの思惑とワシントン、それにEUの思惑とが合致した結果だ。
バイデンに与えられた喫緊の課題は、旧式の米軍の兵器がデッドストック化してしまう前に「使い切る」ことであるから、停戦協定が結ばれないように、お得意の「人道支援」の名の下でウクライナ陣営に在庫の武器を提供して軍事衝突を引き起こさなければならない。
日本の役割は、岸田政権にウクライナ側に「返済されないことがわかっている」円借款の枠を増額させて潤沢な資金を与え、その金で米国の兵器を買わせることである。
1990年の湾岸戦争の時、海部俊樹が多国籍連合軍への支援金として130億ドルを負担したが、その結果、感謝されないどころか、「日本は第二の経済大国だ、このシブちんが、もっとも出せよ」と脅されたのである。
自民党は、米国とNATOが世界のどこかで侵略戦争を起こすたびに、ずーっとこの手口で金をむしり取られてきた。
今回のウクライナ危機でも同じパターンだ。
バイデンとヨーロッパは、国際決済システム「SWIFT」からロシアを締め出し、西側の国々にロシア産の石油を購入しないように要請し、ロンドンの金市場はロシア産の金（ゴールド）を取り扱わないと宣言した。
これで手足をもがれたロシアだが、この制裁は諸刃の剣となってインフレを加速させ、ドルの崩壊を早めることになる。
SWIFTを経由することは危険なので、ウクライナに対する義援金（という名前の戦費）がビットコインなどの暗号通貨を使って送金されている。
これは、ドルを迂回する動きだ。
もちろん、バイデンもヨーロッパも、ウクライナ戦争を利用して国際通貨システムをリセットし、デジタル通貨へのシフトを進めようとしているのだから、ロシアと、ウクライナ政府に潜入させたスパイ、そしてネオナチに、このような方法で今後も資金面の援助を続けていくだろう。
中国は、金（ゴールド）で価値を裏付けされたデジタル人民元のローンチを発表して何年も経つが、2300トン（実際は、もっと備蓄していると言われている）の金（ゴールド）を備蓄しているロシアも、実は金本位のデジタル・ルーブルを検討している。
FRBはすでにデジタルドル（Fed coin）の研究開発に本格的に着手したし、バイデンもまたウクライナ騒動の影に隠れて、こっそりとデジタル資産の研究開発加速を命じる大統領令に署名している。
もちろん、紛争を長引かせようとしている米国とヨーロッパは、ウクライナの肥沃な大地がアフガンの荒廃した大地のようになることを望んでいる。
これは、過度なインフレを起こして国家のバランスシートを軽減することによって財政破綻の時期を少しでも先延ばしにしている間に、法定デジタル通貨の導入によって、すべてをガラポンするためである。
この荒廃は、武器による戦いが集結した後でも、当面は復興へ動かないので、ヨーロッパの食料事情は、なかなか元には戻らない。
そして、食料不足の余波は日本にもやってくる。
ロシアのウクライナ侵攻に合わせるようにして、ヨーロッパでは、すでに「CITIES2030」という、既存の農業システムをブロックチェーンベースの「デジタルツイン」プラットフォーム上で稼働させるプロジェクトが進んでいる。
これもまた国連の2030アジェンダの「SDGs」に包含される戦略的農業プロジェクトで、EUが資金を提供している。
簡単に言うと、生産者から食卓までのすべてのプロセスがブロックチェーンに記録され、生産、流通、廃棄サイクルに至るまで「再利用可能かどうか」という観点で人工知能（AI）が判断する。
再利用可能と判断された食べ残しや生ごみは食品加工工場に仕分けされ、再び食品として食卓に並ぶようになる、ということ。
このプロジェクトは、2030年までに地球温暖化を「ニュートラル」にもっていくために、ヨーロッパの100の都市をハブ都市として実験が開始されることになっている。（ソース）
なんのこった。「現代のバビロン」のことである。
そして、「新世界秩序のメガシティー構想」－－「アメリカ2050（America 2050）」のヨーロッパ版である。
ビル・ゲイツが11の都市国家の周辺の農地を買い占めているように、「CITIES2030」のヨーロッパの100の都市の周辺の農地を買い占めているのは誰だろう。
つまり、これからはGMO食品や、3Dプリンターでつくった人工肉や、排水のヘドロからつくった加工食品を食べて、「地球環境を守ろう！」というわけだ。
この新しい農業システムと、法定デジタル通貨とがセットになると、パソコンのキーを一つ二つ叩くだけで、好きなように人口を削減することができるようになる。
ウクライナは、このために捧げられた犠牲の子羊であり、ロシアのGRUもまた、このシナリオに担ぎ出されてしまったというわけである。
ウクライナ問題は、こうした観点から見ていかないと、決して真相にたどり着くことはできない。
あたふたしている間に完全に手遅れになって、はっと気が付いたときには人間動物農場にいる自分を発見することになる。
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「阿修羅」のウクライナ問題スレッドのコメントのひとつだが、非常に明晰な思考であり、現代史の知識（裏情報も含め）にも詳しい人のようだ。
私には未知の情報もあり、勉強になる。
北方領土問題については、安倍総理がプーチンと交渉した時に、「領土を返還しても米軍基地は置かないか？」と言ったプーチンに、安倍は返答できず、それで交渉は半永久的に終わりになったと聞いている。ロシアにしたら当たり前の話である。そして、それはウクライナへの非合法なNATOの軍事的関与についても同じことだ。ロシアは喉元に突きつけられたナイフを払いのけただけである。
（以下引用）
マスコミは、世界ガー、世界ガー、と全世界がロシアを非難してウクライナ寄りで、全世界がロシア制裁に加わったかのような言い方をしていますが、ロシア制裁に参加した国の方が少ない事実。5. 2022年3月11日 23:32:00 : ql0e9KevKY : bUVqWFUwaXNWaGs=[344] 報告 国益を考えたら、ネオナチ政権のウクライナより、資源大国ロシアと良好な関係を築いた方が日本にとって遥かにプラスが多い。
今回の件は、初めから全力でウクライナ寄り過ぎで、公平性、公正性を著しく欠いている。
ロシアは北方領土を返さないし、ロシア怖い、ロシア嘘つきと思っている日本人が多い。1956年の日ソ共同宣言には、「歯舞、色丹の2島については日本へ引き渡す」と書かれていた。しかし、米国が日本へ、「引渡しはまかりならぬ」と強いプレッシャーをかけた為、2島は引き渡されなかった。
つまり、米国が邪魔しなければとうの昔に、北方領土問題は解決していたのだ。日本では、メディアによる"ウクライナ=被害者・可哀想"、宣伝が行き渡っているせいか、ウクライナ政府が2014 年のクーデターによるネオナチ政権であることや、ウクライナ政府によるロシア系住民虐殺・迫害やオデッサの悲劇を話しても信じない人が多い。
官邸はtwitterで、"ウクライナと共にあります"なんて書いて、複数のウクライナ支援策を書いていたが、国益を考えて中立を保つことは出来なかったのか？
都庁、東京スカイツリー(これは偶然らしいが)、二条城がウクライナ国旗色にライトアップしたそうだ。zozoはウクライナ支援のチャリティーTシャツを売っている。
ウクライナ大使は、ウクライナカラーへのライトアップを東京タワーが断ったことを、わざわざツイート。
クレームがあったのか、東京タワー側は釈明をしている。また、当初ロシア事業を継続すると公表したユニクロを強く批判するツイートをしている。その後、SNSなどでユニクロへの批判が殺到。一転、ユニクロは、ロシア店舗を休業することになった。ちなみに、ユニクロはウクライナに11億円寄付しているが、ウクライナ大使やウクライナ大使館は、そのお礼さえ言っていない。
更に、図に乗った在日ウクライナ大使館は、日本の自治体・大学に対して、ロシアとの関係断絶を要求している。
要求がエスカレートしていることから、その内、サハリン1とサハリン2の権益を放棄しろ！と言ってくるのではないか。
(ウクライナの裏から、米国が圧を掛けて来たら放棄しそうで危惧している)ハートランドを制する者は、ユーラシアを制し、ユーラシアを制する者は世界を制するという言葉があるそうだ。
［在日ウクライナ大使館が、日本の自治体・大学にロシアとの関係断絶を要求3月11日(pars Today］ https://parstoday.com/ja/news/japan-i94520 10日在日ウクライナ大使館は、それぞれロシアの各都市と姉妹都市関係を結ぶ日本の都道府県や市町村、及びロシアの教育機関と提携関係を結ぶ日本の大学に関係断絶を要請しました［「日本はウクライナと共にある」 首相官邸HP 異例”8カ国語で発信 ウクライナ語も］
https://news.yahoo.co.jp/articles/5071d17ee8fa3f5efc6c888621bfb76007186763
［官邸］
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ukraine2022/index.html［北方領土問題～日ソ共同宣言での2島返還をアメリカが阻止した理由］
https://news.1242.com/article/163845
1956年の日ソ共同宣言によって日本と当時のソ連が国交を樹立し、日本が国連に加盟して国際社会へ復帰したことになったのですが、この日ソ共同宣言で「歯舞、色丹の2島については日本へ引き渡す」、つまり、主権をそっくり渡すかどうかは別として、日本に引き渡すと書いているわけですね。両国が批准しましたから、当然のことながら実施して良いはずなのですが、結局引き渡されませんでしたよね。
なぜかと言うと、当時ダレス国務長官という冷戦の代表的な戦士が水面下に割って入って、日本政府に対してかなりの圧力をかけて、「引き渡しはまかりならない」。
どうしてなのかと思う方がいるかもしれませんが、歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されると、当時の日ソ関係がぐんと良くなりますよね。
その結果として西側同盟の極東の要石であった日本が、モスクワに寄ることを阻む、つまり国境に領土問題を残しておくということが、モスクワと東京が接近することを防ぐための布石だったということです。
［実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領］
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018121100006.html
アメリカは1941年12月の日米開戦直後から、ソ連に対し、対日参戦を再三申し入れていた。米軍機が日本を爆撃できるようにシベリアでの基地提供も求めていた。アメリカはヤルタ会談当時、原子力爆弾を秘密裏に開発していたが、完成のメドはなかなか立たない。日本との本土決戦でアメリカ人犠牲者をできるだけ少なくするためにも、ソ連を対日戦争に引きずり込む必要があったのである。スターリンは1943年10月のモスクワで開かれた米英ソ3国外相会談の晩餐会の席で初めて、ドイツに勝利したのちの対日参戦する意思を表明する。そして、ヤルタ会談で対日参戦の条件として千島列島と南樺太の領有権や満州での権益が認められると、ドイツの降伏から2、3カ月後に、連合国にくみして対日参戦することで合意した。
実はこのヤルタ会談では、他にも重要な密約があった。アメリカはソ連の対日参戦を決意させるために、ソ連に特別の軍事支援をすることも約束し、実行に移していたのだ。
具体的には、1945年8月14日に日本が連合国のポツダム宣言を受諾した後、ソ連軍は8月28日から9月5日にわたって北方4島を軍事占領したが、そのソ連の上陸占領作戦に、アメリカからの貸与艦船11隻が投入され、ソ連を軍事支援していた。「プロジェクト・フラ」と呼ばれる米ソの極秘作戦である。
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「NEWS WEEK日本語版」記事だが、ウクライナ政権と配下の軍隊、特にアゾフ大隊（連隊）がネオナチであることはプーチンの「ウクライナ介入」（「ウクライナ戦争」より、この事件の性質にふさわしいと思う。つまり、「ウクライナのナチ化状況がこの出来事を引き起こした」のであり、プーチンの「侵略戦争」ではない、ということである。）の当初から、ネット民の間では広く知られており、知らないのはテレビと新聞しか情報源の無い、つまりDSマスコミに情報支配されている人間たちだけだった。
で、問題は「ナチス」とは何か、その本質を私自身も深く考えたことは無いのだが、ウクライナ問題を見ていてそれが明確になってきた気がする。つまり、それは「ロシア憎悪」であって、「反共主義」というのはその一側面だったにすぎない、ということだ。それはロシア帝国によるポグロム（ユダヤ人大量粛清）と、ロシアからのユダヤ人脱出が大元にあるのではないか。その憎悪が現在のロシアに対する憎悪として続いているわけだ。DSの本体であるユダ金がソ連以来、現在のロシアに至るまで執拗にロシア民族とその国を敵視する理由はそこにあるのだろう。つまり、民族憎悪だから、世界中のユダヤ人が傭兵となってまでウクライナに集まり、ロシア系住民やロシアシンパを虐殺しまくるわけである。政治的な利害の問題ではないから、ほとんど解決不可能なのかもしれない。
まあ、ヒトラーのナチス政権自身がユダヤ人虐殺をしたわけで、ユダヤ人がネオナチを支持するというのも不思議な話だが、彼らの論理では（下級ユダヤ人虐殺より）ロシア憎悪が優先されるのだろう。DSレベルの超富裕ユダヤ人と一般ユダヤ人、そしてDSに利用される傭兵たちは分けて捉えるべきかと思う。
（以下引用）NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か
NATO Says It Didn't Notice Ukraine Soldier's Apparent Nazi Symbol in Tweet
2022年3月10日（木）18時46分
国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE
＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞
3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。
そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。
この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。
NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以下のようなメッセージが添えられていた。
「全ての女性たち、少女たちは、自由で平等な世界で生きる権利がある。今年の国際女性デーには、私たちはとりわけウクライナの勇敢な女性たちに思いを寄せている。彼女たちの強さ、勇気、苦境から立ち直る力は、彼女たちの祖国の＃IWD2022（IWDは国際女性デーの略）の精神の生きた証である」
問題の紀章は、ドイツ語でシュバルツェ・ゾンネ（黒い太陽）またはゾンネンラート（日輪）と呼ばれるもの。ナチスのオカルト的な秘儀に使われたとされるシンボルで、今では世界中の極右が誇らしげに見せつける図案となり、ウクライナの準軍事組織「アゾフ連隊」の公式ロゴともなっている。
SSエリートの象徴とされ
女性民兵の写真は元々、2月14日にウクライナ政府軍の参謀本部がソーシャルメディアで公開し、通信社などが配信したもので、翌日には英紙ガーディアンの1面に大きく掲載された。ただし、彼女が着用しているカーキの迷彩服の柄に紛れて、紀章そのものははっきり見えない。
NATOがこの写真を使ったコラージュ画像を公開した後、ツイッターの複数のユーザーが気づいて指摘し、急きょ削除されたのだ。
「私たちは国際女性デーに合わせたコラージュに、通信社が配信した写真を使った」と、NATO高官は本誌に説明した。「公式なものと確認できないシンボルが含まれていると気づいて、すぐに削除した」
黒い太陽は、聖書の黙示録の解釈として中世から提唱されてきた理想の国家「第三帝国」の紋章として、ナチス親衛隊SSが神聖視していたと見られ、ナチスの第三帝国が滅びた後も極右の間で受け継がれてきた。
「黒い太陽のコンセプトは、1950年代にナチスの残党やネオナチの間で、SSの秘儀に参加していたナチスのエリートと彼らの持つ超自然的なパワーなるものと絡めて盛んに語られていた」と、このシンボルについて論じた著書があるウィーン大学の助教ジュリアン・ストルーブは言う。
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増田俊男の「時事直言」だが、いわば経済のベテランである増田俊男がこう書いているのだから、「ロシアのデフォルトはロシアには何の痛痒も無い」というのは確かなのだろう。そして「SWIFTからのロシア締め出しもロシア経済にはさほど痛手ではない」というのも確かなのだろう。そして「米国のロシアいじめで世界の『ドル基軸体勢』はかえって揺らいでおり、これからは中国中心の世界経済に進んでいく」可能性は高そうだ。まあ、すでに「実体経済」では中国が世界経済の中心なのだが、情報操作や情報産業（金融業含む）という「バブル産業」だけで米国（ユダ金）は世界を支配していただけである。そして、その情報支配は今、先進国の政府による「国民の銀行口座支配、奴隷化」に進みつつある局面だったわけだ。
まあ、おおまかな内容はこれまでの「これまでとこれからの世界経済」への私の理解と判断を裏付けるものではあるが、細部の情報はなかなか興味深いものがある記事である。
これからの世界はSWIFTではなくCIPSでの決済が中心になっていきそうである。それはつまり、ドル基軸体勢が終わるということで、ドルが基軸通貨であるだけで世界を支配してきたアメリカはこれから滅びに向かうということになるだろう。CIPSという言葉は覚えにくいが、覚えておく必要がありそうだ。Cross-Border Interbank Payment Systemねえ。「h抜きのchips」でどうだ。
（以下引用）＜時事直言＞プーチンは天才、バイデンは老骨（トランプ前大統領）
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「大摩邇」から転載。
農家は大変だろうな、と思う。そして、ロシアの「非友好国」の国民は大変である。って、日本もそうではないかwww いや「www」などと笑っている場合ではない。
まあ、笑うしかないのである。「かくすればかくなるものと知りながら、やむにやまれぬ属国魂」だ。米国が自殺したら、殉死するわけである。属国とはそういうものだ。
（以下引用） -
（承前）
2025年のディーガルの人口動態を思い出す
以前、以下の記事で、ディーガル（Deagal）という、過去数十年にわたり世界の兵器システムの分析事業を行っている組織による「2025年の各国の人口と GDP の予測」をご紹介したことがありました。
［記事］ …人類類史上最大の事象がディーガルの分析した未来予測へと推し進める惨状を見続ける日々
In Deep 2021年6月18日この資料を思い出しますと、ディーガルが予測する 2025年の GDP 上位の国の多くが、先ほどの「現在、ロシア制裁を拒否している国」なのです。すべての国家のリストが掲載されていますが、以下は上位10カ国です。
ディーガルによる2025年の人口とGDPの予測値 （上の赤い字が2025年の予測、下の黒い字は2017年の数字）
List of Countries Forecast 2025このデータでは、2025年の世界の GDP の予測順位は以下のようになっています。
ディーガルによる2025年の世界の GDP の順位
１位 中国
２位 インド
３位 ロシア
４位 日本
５位 ブラジル
６位 アメリカ
７位 インドネシア
８位 メキシコ
９位 イタリア
10位 フランスList of Countries Forecast 2025
西側諸国のすべてが、現在より大幅に人口が減少し、総生産力が低下することが示されています。日本が４位にあるというのは、人口動態などを考えると、やや疑問に思わないでもないです。
そして、先ほどの制裁拒否国リストと照らし合わせると、これからの現在のこの戦争、そしてそれに続く国際的な動向はどうなるのかなとも思います。
なお、ディーガルはほとんど説明的なものを書かないですが、一度だけ、このデータの特にアメリカの壊滅的な予測（人口が今より 2億人減り、GDP は 8分の1などに）について、ネガティブな話題となってしまったことを 2014年に詫びており、そのページで、どのような集計によるデータかを説明しています。
以下のように書かれてあり、基本的には、各国政府の公式統計や、国連などの公式データからのものだと説明しています。
＞ これらの国家の予測データの作成に使用される経済データおよび人口統計データの大部分は、CIA（米中央情報局）、IMF （国際通貨基金）、UN （国連）、そして、USG （アメリカ合衆国連邦政府）など、広く利用可能な機関のデータを用いている。関連性の高いデータは、それぞれの国の公式ページでも確認できる。
＞
＞ これらの情報源はすべてインターネット上の各国、各機関の公式ドメインからのものだ。 （List of Countries Forecast 2025）今の世界を見ていますと、ますますディーガルの予測に向かって進んでいるような感じがします。
いずれにしても、「西側」というものが今後小さくなっていくことは、ディーガルの予測がなくても、現在の世界の状態を見ているとわかります。
私たちの日本は現在、残念ながら「縮小していく側」にいるわけですが、「もう少し考えればよかったのになあ」とも思います。
しかしまあ、日本も欧米が生んだワクチンの展開をあれだけ強引に進めたわけで、あの光景を見ていましても、「国家として自滅しようとしている」という雰囲気は 2021年からありました。
自国の国民（しかも大量）に対して接種する薬を、自分たちの国で現物での試験・分析をおこなわなかったという時点で、それはもう自死的であり、水ワクチンの問題があるので、いろいろ予測のつかないことが多いですが、それでも、今後、中長期では、一定数の日本人の命が消えていくことは避けられないです。
以下の記事の「スパイクタンパク質が DNA の修復を阻害する」ということもそうですが、不健康の爆発が起きていくとみられます。
［記事］ワクチンスパイクタンパク質は、細胞核に入り 「人間が生存するために必要な DNA 修復機能を阻害する」ことを改めて。もたらされるのは早期の老化（大人でも子どもでも）
In Deep 2022年3月6日そして、今は日本は、戦争で孤立しているほうの味方をしています。
ちなみに、その日本の食糧生産の実力ですが、先ほどの小麦、トウモロコシの日本のそれぞれの生産量は以下のようになっていました。少なすぎて、順位ではあらわすことができないですので、それぞれ世界第１位の国の生産量と比較してみます。
小麦の生産量
１位 中国 1億3359万トン
日本 79万トントウモロコシの生産量
１位 米国 3億4704万トン
日本 23万トンそのうち、日本では「小麦やトウモロコシが完全に食べられなくなる日」というときも来ないでもないかもしれません。
まあ……私自身は数年前からグルテンフリーという小麦をとらない食生活を続けていまして（グルテンの不耐性であることがわかったため）、今も小麦はいっさい食べませんが、それだけに、現在の日本の「小麦の食生活への圧倒的な浸透ぶり」を知ることになりました。
最初にグルテンフリーを始めたのは、４年くらい前ですかね。
そしてその時に気づいたのは「グルテンフリーにすると、今まで食べていたものが何も食べられない」ということでした。
うどんもソバもパスタもラーメンもそうめんもパンもケーキもピザも肉まんも、ほとんどの焼き菓子もカレーやシチュー（ルーに入っている）からハンバーグや揚げ物全部も、紹興酒も、醤油（ほとんどに入っています）も、あるいはお酢（穀物酢）なども、あれもこれもとほとんどの食べ物に小麦粉が使われていることを知りました。
なぜこんなことを書くのかといいますと、それで知ったことは、
「小麦粉の価格が異常に上がったり、あるいは消えた場合、日本の食産業は死ぬ」
ことをその時に悟ったのでした。
日常的な食べ物、あるいは気軽な食べ物で小麦が使われていないものはほとんどないのが現状です。
グルテンフリーを始めた頃は、その数年後に今のような「過去最大の小麦価格」が示されるなど考えていませんでしたが、今そのときに「小麦がなくなったら食産業は完全崩壊だな」と知ったことを思い出しました。
普通に日々、小麦粉を使った食品を食べていた時には、日本の食事と外食での「小麦の圧倒的な席巻」ぶりに気づいていなかったと思います。
こんなに何もかも小麦粉だったのとかと。
小麦粉がなくなるということは、すべてのラーメン屋さん、パン屋さん、パスタ屋さん、おソバ屋さん、唐揚げ屋さん、天ぷら屋さん、ケーキ屋さん、お菓子の店、カレー屋さん、あるいは、すべての洋食屋さんが「消える」ということと同義です。
実際には、小麦粉以外の粉を使った麺や天ぷら粉などはありまして、私は今ではカレーライスも米粉やトマトベースのルーで作ることができるようになり、そういうのをたまに食べますが（醤油も小麦粉を使っていないものがあります）、麺に関しては小麦の麺とはやはり違いますし、比較にならないほどコストが高いです。
日本の小麦の輸入国は、アメリカやカナダ、オーストラリアなどですが、食糧に関する事態が本当に深刻になった場合、日本を助けてくれるでしょうか。
そもそも現在、世界的に農業を取り囲む状況は深刻なんです。
以下は、昨年 12月までの「アメリカの肥料価格の推移」です。まだウクライナとの戦争という言葉さえ出ていない頃で、すでにこうだったのです。
アメリカの肥料価格の推移 （無水アンモニア、尿素、液体窒素）
nofia.net肥料の価格高騰の原因は、肥料の生産には天然ガスが必要なのですが、その天然ガスの価格が高騰したためで、そして、天然ガスの価格が下がる見込みが立っていないために、肥料価格も下がる要素がないのです。
そして、ロシアが肥料の輸出を禁止しました。
以下のタイトルには「停止」とありますが、正確には「禁止」です。
［記事］ 肥料の原料「硝酸アンモニウム」の世界最大の輸出国であるロシアが、輸出を停止
地球の記録 2022年2月28日現在のままの状態で、ロシアが、少なくとも制裁に参加している国に肥料の輸出を再開するとは思えません。また、中国もリン酸肥料の輸出を禁止しています。 2022年6月までということですが、その期間がどうなるかはわかりません。
この「肥料」というのは、それがなければ絶対に商業的な農業はできません。というか、ベランダの花栽培でさえも、肥料がなければ多くの植物が育成しません。
ですので、時間の経過と共に、戦争による死とかではなく、過去数十年の日本では考えられたこともなかった「餓死という死の形態」の連鎖が起きることさえ想定できます。
今後 5年 10年がどうなるのかは、それは確かにわからないですが、相当な「嵐」の中に私たちの日本も突入していく可能性があるとは思います。
これらの食糧危機の予測は以前に想像していた以上です。
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「大摩邇」所載の「in deep」記事だが、今後予想できるのは異常な食品価格高騰だろう。エンゲル係数の高い我々貧民には生命維持の危機である。
（以下引用）2022年03月10日18:41- カテゴリ
- Ｉｎ Ｄｅｅｐ
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前回記事の私の前説の補足になりそうな記事なので転載する。
まあ、初歩的な化学の話だが、私のような理科音痴でも理解できる内容である。
（以下「大摩邇」から転載） -
「スプートニク」から転載。
ユダ金マスコミからは「極右」政治家扱いされているルペン（ル・ペンか？）だが、かなり前の彼女のインタビュー記事を読んだ印象では頭脳明晰で健全な思想を持った政治家だと感じたものである。まあ、DSにとっては都合の悪い政治家なのだろう。
「地球温暖化詐欺」で「二酸化炭素悪者説」を広め、「脱炭素」を旗印に「原発善玉説」を浮上させてきたDS「世界原発村部門」だが、ウクライナ戦争で頓挫しそうであるwww
もちろん、「原発の新規増設」を大急ぎでやるだろうが、その前にドイツあたりは凍え死ぬのではないか。で、原発は海を汚染するだけでなく核廃棄物をどんどん積み重ねていくのである。どこに捨てる？ 二酸化炭素などとは比較にもならない、これ以上明白な地球環境破壊要因はない。
石油もウランもほとんど出ない日本はどうするかって？ まあ、暖房は囲炉裏の復活、電車は石炭動力、自動車も木炭車でも石炭車でもいい。つまり、世界有数の「二酸化炭素排出国」になって生き延びるのであるwww 木炭なら植樹によって永久的に持続可能である。
（追記）書きかけの文章ではロシアは原油も原子力も使えるから有利だ、という趣旨の文を書いたのだが、操作ミスで消えてしまったのでそのまま放置した。下の記事を見てそれを思い出したので記事を追記しておく。バイデン政権、ロシア原子力企業ロスアトムへの制裁検討－関係者
（以下引用）ロシア産原油の禁輸は「切腹」に等しい 仏マリーヌ・ル・ペン氏
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フランス大統領選挙に立候補を表明している政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン氏は、欧州連合（EU）によるロシア産原石油の禁輸導入は「切腹」に等しいとの考えを示した。ロシアのマスコミが報じた。ル・ペン氏は「自らのハラキリを使ってロシアに害を及ぼそうとする試みは悪い方法だ」と述べた。同氏は、このような決定がなされた場合、欧州経済は最初に死ぬ危険を冒すとの考えを表した。ル・ペン氏は「このレバレッジ（梃）を使用することは、フランス人、フランス企業、フランス経済を制裁にさらすことを意味し、経済の回復には何年もかかるだろう」と警告した。同氏は、この措置による悪影響は新型コロナウイルスのパンデミックの影響よりも深刻になる可能性があると強調し、状況を解決するための最良の方法は引き続き外交だと述べた。これに先立ち、欧州委員会は、ロシア産の石炭、石油、天然ガスへの依存から脱却する計画を欧州の人々に提案した。2030年までに実現する予定。計画には、ガス供給の多様化や再生可能エネルギーの導入加速などが含まれている。米国のバイデン大統領は8日、ロシアからのエネルギー輸入を全面的に禁止すると発表した。 -
「大摩邇」から転載。
私は「さてはてメモ帳」が依拠している「ナチュラルニュース」の中立性にはやや疑問を抱いているのだが、ここに書かれたふたつの記事にはほぼ全面的に賛同する。特に、後半の記事、つまり電子マネー（現金の廃止）の危険性については私が最初から書いてきたことそのものである。政府はいつでも我々の財産を奪うことが可能になるのである。日本で人々がマイナンバーカード取得を嫌がる理由もその可能性（銀行口座との紐付け）があるからだろう。
まあ、根本的に言えば、銀行にカネを預けること自体に危険性はある（「赤毛のアン」のマシューの破産事件を見よ。）のだが、それは複数銀行を使い、財産の一部はモノで持ち、あるいは現金で持ち、あるいは何かに投資するなど逃げ道はあるが、「政府による資産凍結」は使用銀行すべての口座が凍結されるのである。で、この先、「現金の廃止」が起こったら、逃げ道のほとんどは閉ざされることになる。金（ゴールド）や宝石を持っていても、それでモノが買えるわけではない。電車の切符が買えるわけでもない。出口無しである。
（以下引用）
