なんか一瞬にして終わっちゃった感があるんだが、ロシアが戦争始めたら第一報でウクライナ軍の基地を潰して全方面から攻め込んで、ウクライナ軍は準備していたはずなのに、抵抗しなかったのかね? 「戦闘になった」というNEWSが流れてこないんだが、一方的にヤラレっぱなしなのか?ロシアメディアによりますとロシア国防省はさきほど「ウクライナ軍の防空システムを制圧した。ウクライナの大統領は支持率が20パーセントしかないらしいw 支持率20パーセントの大統領で戦争できると思ってんのか? ずいぶんオメデタイ話だw NATOに加盟ったって、他のヨーロッパ諸国はそんなキナ臭い話は真っ平ゴメンだろう。アメリカはただグチグチ言ってるだけで、何も出来なかったし、しなかった。ロシアにしてみりゃ、自分の喉元にCIAのクーデターでデッチ上げられた政権ができて、政治素人の横山ノックが大統領やってるんじゃ安心して寝られない。今ならウクライナに他国の軍隊は入ってないので、脆弱なウクライナ軍を潰せば、それでカタはつく。ドイツがヘルメット贈ったというのも、そこら辺の「人情の機微」を読んで、の事だろう。今回は横山ノック大統領を退陣させてロシアは引っ込むだろうが、CIAがまたアメポチを担ぎ出すんだったら、いつでもまた、戦争やってやるぞ、という覚悟のほどは、世界に知らしめてオシマイってところか。どっちが正義でどっちが悪かなんて話じゃない、ロシアの縄張りだったウクライナを裏工作でひっくり返されたので、腕力でそれをまた裏返した、というだけだ。まぁ、すくなくともウクライナなんてところがアメリカの縄張りであるわけないわなw アメリカの庭先のキューバじゃあるまいしw |
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私はテレビを持っていないし、持っていても報道番組のほとんどは(ユダ金指令のはずだから)見もしないが、下の記事はいい記事である。たぶん、テレビ番組内容抜粋の書き起こしだと思うが、このような的を射た発言、あるいはアメリカ政府批判とも取れる発言が表に出せるようになったのは、何か世界のマスコミの流れが少し変わってきたのかな、とも思う。
トランプは今回のロシアの侵略を見て『ワンダフルだ』と言っています。
パトリック・ハーランは反トランプの人間だが、ハーランのデマではなく本当にトランプがこの発言をしたのなら面白い。実は私は、ウクライナ国民にとってもワンダフルだと思っている。これは戦争ではなく、ウクライナ傀儡政権(ネオナチ政権)打倒の、むしろウクライナ国民(親ロシア人民だけではない)救出行動だからだ。プーチンは、「ウクライナ国民には危害は加えない。投降したウクライナ政府軍兵士は無事に家庭に返す」と言っている。
なお、ロシア経済が(ロシア株の下落で)貧困化する、などという馬鹿もいるが、下の記事でも少し触れているように、ロシア政府は「金融(株式)資本主義」をさほど重視していないと思う。そこが現在の西側国家(実物経済から乖離している)の全体的貧困化と中露の堅実さの違いである。(株価が実体経済に致命的な影響力を持っている、というのは神話にすぎないと私は思っている。)
引用記事の赤字部分は徽宗による強調だが、ロシアにも中国にも精神の土台に社会主義精神があるのが、その国家経営の健全さの原因だろう。そこが「資本家の自由を最大限にする『新自由主義』」の西側諸国の経済的衰退や経済道徳退廃やあまりにも過激な格差社会化との違いである。
(以下引用)経済制裁は プーチン大統領にとってむしろ好都合? 【報道1930】
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ウクライナ侵攻をロシアは「平和維持活動」だと言っているようで、もともとドンバスはウクライナ政府軍に攻撃を受けて内戦状態だったので、ロシアがそれを救助に向かったと言えば確かに「平和維持活動」であるわけだ。で、ウクライナ政府というのはクーデターで政権を奪取した「選挙で選ばれていない政権」であり、いわば「民主主義に反逆する僭主政権」であったのだから、倒れてもべつにいいんじゃね、と思う人も多いのではないか。
「ネットゲリラ」と「神戸だいすき」記事を並べておく。後者は、私が書いた「ウクライナ戦争(戦争にもならなかったとも言えるが)はDSの新コロ詐欺と地球温暖化詐欺をストップさせる、あるいはその詐欺の障害となる」という考えに近い。ただ、動画は見ていないが、聖書と関係づけているところが気に入らないのは「神戸だいすき」さんに同感だ。しかし、欧米DSは「聖書的発想」をする傾向があるとは言えるだろう。
(追記)「大摩邇」所載の某記事にあるプーチン演説の一部だが、これは完全に本心だろう。だが、西側マスコミ(ユダ金マスコミ)にしか触れていない人々には通じないわけだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は木曜日、北大西洋条約機構の東方拡大の終結を求める、ロシアの要求に対する、欧州での戦争の開始と見られる軍事作戦をウクライナで承認した。
彼はロシア軍をLNR/DNRへ派遣していますそれはどちらかというと 「大量虐殺から人々を守るためウクライナの非軍事化と非ナチ化を目的とした特別軍事作戦」 です。ウクライナ全土の非武装化と、ドネツクとルハンスクへの攻撃の責任者を裁判にかけること。彼の演説の中で、プーチンはまた、 「「ウクライナの軍人に訴えたい。君たちは軍事政権ではなく、国民に宣誓したのだから、直ちに武器を捨てて家に帰るように。武器を捨てたウクライナの軍人は全員、家族のもとに帰ることができる。」話した。
(引用1 「ネットゲリラ」より)オマエら黙ってみてろ
(引用2 「神戸だいすき」より)面白~ウクライナ問題
もとになるのが旧約聖書というところが、気に入りませんが。
今日は、テレビをつけると、まるで、東京にミサイルでもふってくるような、騒ぎ方で
たいへんだ大変だ。プーチンが攻めてくる。
なんで~中世みたいに「領土を狙いに来るの?いまどき、おかしいじゃないの」
「いったい、プーチンは、何がしたいんだ?これの、落としどころは、どこ?どこ?」
と、大さわぎ。
そりゃあ、そうだよね。
単に、安全保障上の問題だけなら、ミサイルなんか打つことないし・・・
この人の話が、本当なら面白いよね。
ドル石油体制で、支配され、あきあきうんざりした欧州・・・ロスチャイルドの支配に飽きてる。
ところが、ロスチャ、ロック連合は、パンデミックに、ワクチンで、人口削減に乗り出した。
そして、ついに、世界支配に王手~!!
立ちふさがるは、我らがぷー帝。
虎視眈々、この間に、ロシアから、欧州各地にパイプラインをつなぎ、天然ガスの配給ネットワークを作った。
しかも、この利権は、ドイツのシュルツ首相など、欧州の政治関係者に持たせている。
たいへん、巧妙。
イランと結んで、石油の道を、作れば、エネルギーのネットワークができる。
ロスチャイルドの世界支配になんか、どの国も入りたくない。
ロスチャイルドは、パンデミックで、物流をとめ、極端なインフレ、食糧危機に持って行き、世界を屈服させようとしている。
けれど、イスラエル以外の国は、どこも、それを喜ばない。
そこで、プーチンの大逆転が起こる。
こうして、プーチンが指揮をとり、ロスチャイルドをぶちのめす。
いいなあ~筋書きを読むだけでも、うれしくなる。
大エネルギー連合を、つくるプーチン。これをやられたら、ロスチャも手が出せない。
あの気持ちの悪い女の子グレタの役割は、この大エネルギー連合を誹謗するための活動だった。
もちろん、今回のパンデミックも、同じく、世界支配へ王手。
なぜか、エゼキエル書に、そんなことが、書いてあるんだって。
確かに、プーチンの並々ならない覚悟と、バイデンほかの震え方のひどさが、
ただ、ウクライナ一国だけの話だとは、思えない。
でも、これが世界帝王を足元から、ひっくり返す戦争だとまでは、思いつかなかったわ。 -
副島隆彦の「学問道場」から転載。副島による「今後の見通し」の内容が興味深い。まあ、日本の庶民生活にどれほどの影響があるかは分からないが、まったく無関係でもないだろう。たとえば、エネルギー問題などは、国際関係がそのまま庶民生活を直撃する。特に、ヨーロッパなどは、「脱炭素」などという自殺行為をしているだけに、ロシアからの炭素燃料の停止があれば、大インフレとなり、それは西側諸国全体に波及する可能性もある。で、日本は地理的には「東側」だのに、政治は西側というコウモリ状態であるwww そのうち、両方から「お前、何者なの?」と言われそうだ。もっとも、私はそういう生き方というか、生存哲学が間違いだとは思わない。だから、岸田総理に何となくシンパシーを感じるのだろうかww
少なくとも、ロシアのこの決断は、DSには非常に困った問題だと思う。つまり、新コロ詐欺の邪魔にもなるし、脱炭素詐欺(地球温暖化詐欺)の邪魔にもなるからである。そうすると、最近の「オミクロンでコロナ問題はほぼ終息する」という欧米マスコミの姿勢も、案外、このロシア問題、ドンバス問題(ウクライナ問題)が原因ではないか、という推理も可能かもしれない。それはまたDS支配はまだロシア上層部(あるいはプーチン)には及んでいない、という判断につながるわけである。
(以下引用)[3345]ウクライナ東部へのロシア軍の侵攻が始まった。世界政治は「仮面をかぶった列強(大国)政治」である。投稿者:副島隆彦投稿日:2022-02-23 06:25:09 副島隆彦です。 今日は、2022年2月23日(水)です。天皇誕生日です。
徳仁(なるひと)天皇は、今日、62歳になった。しっかりとした口調で威厳を持って、日本国王としての自分の誕生日の挨拶を、午前零時の録画の発表で国民にした。
これから私が書くことは重大だ。冒頭で一言 「仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics ディスガイズド・パウア・ポリテックス」というコトバを教えておきます。これは天才、故・小室直樹(こむろなおき)先生が30年前に私たちに教えてくれたことだ。
ロシアのプーテイン大統領が、2月21日昼に(日本では昨日22日の夜中)に、ウクライナのドネツク、ルガ(ハ)ンクス両州の独立を承認した。この直後、EUの外交部が「ロシア軍が両州に入った」と発表した。世界情勢が急激に動き始めた。
私、副島隆彦は、今朝 23日は、午前2時に起きた。そしてロシア軍のウクライナ東部への侵攻を知った。きっとテレビ、新聞はお騒ぎをしているだろう。下の方に記事を一個だけ載せる。世界は一気に戦争体制に入った。ここから先は、民間人国家戦略家を自任する副島隆彦の重大な決意での、近(きん)未来予測、予言である。今から2年後の2024年末まで、世界は大変動期に入った。
はっきり書く。もしバイデン大統領がアメリカ軍を3万人、キエフ(の郊外)にただちに派遣できなければ、アメリカの負けである。EUとNATO(ネイトー)の中の大国(強国。列強=パウワズ、powers =である、英、仏、独 )の3国が キエフに1万人の軍隊を派遣できなければ、NATOは瓦解する。その歴史の前例がはっきりしている。
今、アメリカ軍は、隣国のポーランド国境線にわずか9千人いる。ヨーロッパのNATO軍は、なんと兵力350人をポーランドに派遣した(笑い)。キエフではない。フランスとドイツはやる気がない。根性なしの列強(powers パウアズ、大国)だ。ロシアと戦争をする気がない。だからNATOは瓦解、崩壊するだろう。
いくら、日本国内で、プーティンの悪口を、バカ・メディア(テレビ、新聞)が、ワーワー言おうが、書こうが、西側同盟 ( the West ザ・ウエスト)の負け である。ウクライナ国を2つに割っての睨(にら)み合いとゴタゴタが、ずるずると2024年まで続く。全面戦争はない。だが毎日、毎日の戦争報道だ。私、副島隆彦は、それをニヤニヤ笑いながら見ていようと思う。
この間にアメリカ帝国は、国家3分裂する崩壊が起きる。アメリカは世界覇権(ワールド・ヘジェモニー world hegemony )を失う。米ドルの信用は世界的に崩壊する。金融市場の大混乱が続く。今のアメリカは分裂国家である。トランプ派国民の1億人の勢力の中心は、軍人と警察署長たちである。彼らがトランプ大統領を頑強に守っている。
トランプ派である米空軍(エア・フォース)と特殊部隊(スペシャル・フォーシズ)は、ウクライナには行かない。そうなると、二軍部隊の反共主義者(一応、軍人たち)が志願して出動する。米海軍は、何とRoyal Navy ロイヤル・ネイヴィーで、イギリス女王に忠誠を誓っている。米陸軍幹部の多数派もデォープステイト側であるが現地に行きたくない。このように米軍は大きく分裂しているから、おそらく動かない。
この26日から、天才小室直樹(こむろなおき)先生の復刊本「戦争と国際法を知らない日本人へ」が、徳間書店から発売される。すぐにでも、今日のぼやきで、私の弟子たちが、この本の宣伝をする。○○君、急いで、私の解説文を載せなさい。私は、この1月27日に、以下の通りこの本の巻末の解説文を書いた。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
今日のぼやき 広報ページ
戦争と国際法を知らない日本人へ
小室直樹は、この本(1997年刊。25年前)で、以下のように書いている。
「・・・・ 国際連合は、対枢軸(たい・すうじく)軍事同盟として生まれた。 (中略) 国際連盟(リーグ・オブ・ザ・ネイションズ)は、仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics)だったが、国際連合は、むき出しの列強政治(naked powers politics)である」
副島隆彦記。 ここで小室直樹は、国際連盟(こくさいれんめい)は、当時、強国(軍事大国)となっていた日本の満州占領すなわち中国侵略 に対して無力だった。
満場一致(日本を除く)で非難決議を出した。「日本国は満州から撤退せよ(出てゆけ)」と命令した。だが、「日本が言うことをきかないなら、それを強制力(軍事力)をもって実行する」と出来なかった。それだけの軍事力が国際連盟にはなかった、だから、国際連敗は瓦解した、と小室直樹は書いた。
当時の列強であるアメリカ、英国、仏国(フランス) (ロシアとドイツはまだ力がなかった)だけが日本に強制力を行使することできた。しかしそれをやらなかった。出来なかった。これで国際連盟は崩壊した。
このあと1931年9月( 日本の中国侵略の始まり。日中15年戦争の始まり)から時間が飛んで、第2次大戦の始まりで、日本とドイツが、軍事行動に出たとき、連合諸国(連合国側。これが今の国連となる)はどう出たか。小室直樹は次のように書く。
(P175から引用)
戦争という非常事態に際して、当然のことながら、列強政治の色彩は、さらに決定的に強まった。
カイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談、ポツダム会談など。戦後世界を決定する会議は、米英ソの三者によって意思決定がなされた。ときたまフランスの参加が許され、まれにちょっぴり中国の発言がみとめられる。そのほかの諸国にいたっては、連合国の一員であろうがなかろうが、全くのお呼びなし。・・・・
国連は、軍事同盟である。国連の本質は、日本とドイツに対する軍事同盟である。 (中略) 一九四二年一月一日、日独伊枢軸国と交戦中の二十六カ国は、個別的休戦を結ばないことを宣言、同盟関係を確認しあった。この軍事同盟を国際連合と呼んだ。これが、国際連合の濫觴(らんしょう。始まり)。
国際連合は、対枢軸軍事同盟として生まれた。(中略)国際連盟が、仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics)だとすれば、国際連合は、むき出しの列強政治(naked powers politics)である。
(引用おわり)
副島隆彦記。ここで小室は、現在の国連(こくれん)( The United Nations 正しくは連合諸国)は、193カ国からなるが、これらの小国(諸国)は、全く相手にされず、ただ英米ソの3つの強国(列強)だけが世界の運命を決めていった。国連に加盟する193カ国の小国たちなど何の力もない。ただ列強(Powers パウアズ)のみが巨大な軍事力を持ち、事態を決断する、と小室は書く。
( 転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。不世出(ふせしゅつ)の大天才、故・小室直樹先生は、私たちの今の世界のウクライナ情勢を、30年前にこのように的確に予言していた。
2月22日の午後6時に、編集長から私は以下の文面のメールを貰った。
「・・・・記事を拝見しました。ほんの数日で、ウクライナ情勢が急展開しました。プーチンの圧力は半端ではないですね。ジェーク・サリバン(安全保障担当補佐官)が、ロシアに脅しをかけていたと私は思っていましたが、事態はまったく逆でした。軍隊を出せないならアメリカの負けです。世界は(まさし小室先生が書いているとおり)仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics ディスガイズド・パウア・ポリティックス)で動いています。
「有事(ゆうじ)の金(きん)」が輝きを増しつつあります。副島さんのおっしゃるとおり、2024年までの2年間ずっと緊張関係が続いて、これから何度も金融市場は暴落を繰り返しながら、ドル覇権が崩壊してゆく。このプロセスがこれではっきりしてきました。早めに本づくりを始めたいと思います。なにとぞよろしくお願いいたします。
(転載貼り付け終わり)
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
今日のぼやき 広報ページ
副島隆彦です。さあ私は、このように書いて公表する。この文は、のちのち歴史の証拠の文となるだろう。 副島隆彦拝
(記事を一本だけ貼る)
〇 「ロシア派兵決定 アメリカはいま…ワシントンから中継 」
2022年2/22(火) 23:45配信 日テレNEWS
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域について独立を承認し、これらの地域で平和維持活動を行うためとして、ロシア軍の派遣を指示しました。アメリカはどう出るのか。ワシントンから矢岡記者が中継で伝えます。
◇ こちらホワイトハウスの敷地内です。
アメリカは3連休明けなのですが、バイデン大統領はずっとわれわれ記者の前に姿を見せていません。そして気になる発言も出ています。アメリカ政府高官が、今回のロシア軍の派遣は「新たな措置ではない」「8年間ずっと展開していた」と話しているのです。
これまでバイデン政権は、「国境を越えれば侵攻だ」というスタンスだったのですが、この「侵攻」の定義をめぐって少しトーンが変わってきています。先ほど話したある外交筋も、「バイデン大統領はどう出るべきか、かなり悩んでいるんだろう」と指摘していました。
と言うのも、「侵攻」と認定すれば、いま用意している最大限の経済制裁を打つ必要が出てきますし、また「侵攻がないこと」を条件に予定している今週木曜日(24日)のロシアとの外相会談や、その先の首脳会談も開催できなくなってしまう、「外交の扉」も閉ざされてしまうことになります。
外交筋は、「この先、ロシアが首都キエフ侵攻など、さらに強硬な行動に出た場合、切れるカードがなくなってしまう」と指摘しています。 バイデン大統領は、米国時間の午後にカメラの前に姿を見せることになっていまして、その対応が注目されます。
• ウクライナで警戒感高まる 東部ドネツクで親ロシア派が“総動員令”
• ロシアが派兵決定 ウクライナはいま…リビウから中継
• ウクライナ情勢“緊迫”米露首脳会談「原則受け入れた」
• 米国連大使が露軍派遣「バカげている」批判 ウクライナ情勢めぐり安保理が緊急会合
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦拝 -
ロシアのドンバス独立承認(確か、その直後に軍隊も送ったのではないか)についての西側報道だけ見ていると、「ロシアのウクライナ侵略」にしか思えないが、これはウクライナの政治情勢の複雑さを知らないと容易に判断できない。つまり、ドンバスは既に内戦状態だったのであり、ロシア系住民の多いドンバスは、先のクーデターによる現ウクライナ政権を認めていなかったため、ウクライナ政府から弾圧されていたわけだ。ほとんどジェノサイド状況だったという情報もある。ドンバスは、いわばロシアに緊急避難の救助を求めていたのであり、ロシアのドンバス独立承認と軍隊派遣は、その回答だったわけだ。それを単なるロシアの覇権拡大のためと見るのは愚かだろう。
(追記)参考までに「世に倦む日々」ツィッターの一部を転載。結局、戦わずして勝ったのはプーチンになりましたね。今回の攻防は、プーチンの逆転勝ちで粘り勝ちだ。私は、バイデンの方が戦わずして勝つ局面へ詰めて行くだろうと予想したけれど、第1ラウンドは逆になった。田中宇の予想どおりの結果に。プーチン、老獪ですね。したたかな男だ。
支配地域にロシア軍が進駐するのを黙認したら、どんどん入って来ますよね。ロシア軍は基地で昼寝するわけじゃない。前線に出て来て「平和維持活動」する。ウクライナ軍との戦闘ですよ。兵力に勝るロシア軍の方が強力で前線を押し出すだろう。両「自治共和国」の版図拡大。当然そういう展開になる。
「自治共和国」の「独立承認」。明らかに国連憲章違反の主権侵害行為だ。が、ロシアの側からすれば、いつまで経ってもウクライナがミンスク合意の履行をせず姑息に逃げ回ってるから、オレが腕力でオレ流に実現させてやったぞ、という言い分になる。正当化はできないが、時間が経てば「実効支配」。
「自治共和国」の「独立」を座視し、そこにロシア軍が基地を設置して堂々と駐留するのを黙認し、米英EU・NATOが何も効果的な対抗策を出さず、その既成事実化を許したら、それは外交上の負けですよね。「侵攻とは言えない」とか急に言い出してるけれど。昨日までのアメリカの元気は何処?
(以下「櫻井ジャーナル」から引用)ロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認しました。この地区の反クーデター派住民は2014年2月にアメリカ政府を後ろ盾とするネオ・ナチがキエフでクーデターを成功させた直後からロシアに独立、あるいは自治権を承認するように求めていましたが、これまで実現しなかったのです。
プーチン政権は外交交渉でウクライナ問題の解決を目指してきましたが、2021年1月20日にアメリカ大統領となったジョー・バイデンはロシアや中国を屈服させようと両国の政府を恫喝、それは中露にアメリカは交渉できる相手でないと思わせるだけだったでしょう。バイデン政権がロシアに対する軍事的な恫喝を続けてきたことは本ブログでも書いてきました。
そうしたバイデン政権の好戦的な政策に日本も巻き込まれています。例えば2021年3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問して茂木敏充外相や岸信夫防衛相に会談、中国や朝鮮を恫喝する発言をしました。
3月18日と19日にはアメリカのブリンケン国務長官とジェーク・サリバン国家安全保障補佐官がアンカレッジで中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任や王毅外交部長と会談。アメリカ側の要請だったようですが、やりとりは激しいものだったと言われています。
7月25日にウェンディ・シャーマン国務副長官が天津を訪問し、翌日には謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談していますが、中国の外交分野におけるトップである楊潔篪には会えなかったようです。中国にとって、アメリカの重要度が下がったということかもしれません。
3月22日と23日には中国側の要請でセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を強く印象づけます。その際、中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意。アメリカの支配システムを支えてきたドルへの決別を宣言したと言えるでしょう。
今年2月4日に北京で冬季オリンピックが開催されましたが、その日に中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領は会談し、両国の「限界なき協力」を宣言しています。アメリカからの圧力が強まるほど両国の関係も強まっているようです。
アメリカ政府は「ルビコン」を渡り、後戻りできな状況になったように見えました。その後もバイデン政権は恫喝をエスカレートさせ、ロシアが設定した「レッド・ライン」に迫ったのです。
北京で開かれている冬季オリンピックの閉幕を前にウクライナ軍はうウクライナ東部にあるドンバス(ドネツクやルガンスク)に対する砲撃を開始、住民がロシアへ避難しているとする情報がドンバスから流れていました。その攻撃が2月17日頃から激しくなります。ボロディミル・ゼレンスキー大統領は軍や親衛隊の動きを掌握できていなかったようです。
そのゼレンスキー大統領は右派セクターを率いているドミトロ・ヤロシュを昨年11月に参謀長の顧問に就任させたと伝えられています。ヤロシュは2007年頃からNATOの秘密部隊ネットワークに参加しているとも言われ、西側の有力メディアが売り出している「アゾフ大隊(またはアゾフ連隊)」を率いている人物は彼の部下です。ヤロシュが顧問に就任した時点でウクライナの軍事部門はネオ・ナチを通じてアメリカ/NATOが掌握した可能性が高いでしょう。ちなみに、NATOの秘密部隊ネットワークの中で最も有名な組織はイタリアのグラディオです。1960年代から80年代にかけ、「極左」を装って爆弾テロを繰り返していました。
年明け直後にカザフスタンでクーデター未遂がありましたが、これが成功していたならロシアのウクライナに対する対応にも影響していたかもしれません。その頃からアメリカの政府や有力メディアはウクライナへロシアが軍事侵攻する可能性が高いと叫び始めますが、これはアメリカがドンバスに対する攻撃を始めようとしていることを示していると見る人もいました。ゼレンスキー大統領はそうした西側の主張はウクライナの状況を悪化させると批判、国内で暴動を計画していたメンバーの逮捕も伝えられます。
アメリカはウクライナ周辺だけでなく、東アジアでも軍事的な緊張を高めています。アメリカはオーストラリアやイギリスと「AUKUS」なる軍事同盟を結成しましたが、これは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」でしょう。このアジア版NATOを構成している国はアメリカ、オーストラリア、そしてイギリスだというところにアメリカの置かれた状況が反映されています。
そうした中、アメリカが築いた戦争マシーンの一部となろうとしているのが日本。昨年12月1日に安倍晋三元首相は台湾のシンクタンク「国策研究院」が主催したフォーラムで、台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあると発言して「ひとつの中国」という建前を否定、中国を挑発しました。
自衛隊の動きも含め、日本は軍事的に一線を超えたと見られていることでしょう。すでにバイデンは「ルビコン」を渡り、後戻りできない状態ですが、ロシアは「レッド・ライン」を超えれば厳しく対応する意思を示していました。日本はアメリカに付き従っています。日本に対する中露の対応も厳しくなるはずです。
ロシア政府のドンバス承認はロシア政府がアメリカやイギリスとの交渉に見切りをつけたことを示しています。世界は新しいステージに進みました。
アメリカの支配者は自分たちの支配下にある有力メディアを使って人びとを操ろうとするでしょう。いわば「マトリックス戦術」ですが、メディアの信頼度は下がり続けています。
現在の支配システムが自分たちにとって都合の良い人びとはそのシステムの実態を暴く情報を「嘘」だと主張しますが、事実を直視できる人も少なくないと信じています。できるだけ早く「マトリックス」から抜け出す必要があります。
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「大摩邇」所載の「in deep」記事の一部だが、筆者の岡氏は過去一貫して「新型コロナは危険ではない、むしろワクチンやマスクのほうが害が大きい」という主張だったと記憶しているが、オミクロン株になると、世間の言説とは逆に「オミクロンは危険だ」と主張しているようだ。単なる逆張りにも見えるが、その主張の裏付けとなるデータを示しての主張であるから、下の記事も一応傾聴するのがいいかと思う。
私としては、オミクロン株の危険性よりも、世界が新コロ詐欺から抜け出しつつあることのほうが重要だと思うので、岡氏の懸念にはあまり与しない。もちろん、「今後はオミクロン株によって人口削減する」という方針かもしれないが、ワクチンやワクチンパスポートの危険性のほうがはるかに高いだろう。つまり、現在の世界の「ワクチンパスポートの廃止傾向」を是(ぜ)とし、オミクロンに対しては従来のインフルエンザと同じ程度の自己防衛で済ますほうが社会的な危険性ははるかに低いという意見だ。
問題は、これまでのインフルエンザ同様に、冬期に流行し、春に収束するという傾向になるかどうかである。私はその可能性は高いと思っている。いくら実験室で遺伝子改造しても「瓜の蔓になすびは成らぬ」だろうからだ。つまり「変異種そのものの生命は一代で終わる」と私は見ている。ブスやブ男が顔を整形手術しても、それは子供には遺伝しないwww
なお、「吉右衛門ガイドストーン」とは、「キチガイの前駆症状」の意味だろうw
(以下引用)デンマークの研究者たちは、「オミクロン亜種 BA.2は、それ以前のオミクロンの感染直後でも再感染する」ことを突きとめた論文を発表しており、日本の研究者たちは、詳細な研究により、亜種BA.2 が、それ以前のオミクロンより強い病原性を持つことを発表しています。以下の記事にあります。
[記事] 東京大学、北海道大学などの数十名の研究者たちの研究により亜種「BA.2」は最初のオミクロンよりはるかに高い感染性と病毒性を持つことが判明。そして、ワクチンは「 BA.2にはまったく効かない」ことも
地球の記録 2022年2月16日この日本の研究については、アメリカの治験メディアが内容をわかりやすくまとめてくれていました。
それから抜き出しますと、以下のようなことが日本の研究でわかっています。
オミクロン亜種 BA.2 と以前の BA.1の差異
1. BA.2は、ワクチン誘発性抗血清からの免疫回避を示している。 (※ ワクチンは効かないということ)
2. BA.2は、モノクローナル抗体治療薬であるカシリビマブとイムデビマブからの同じ完全な脱出を示している。(※ 抗体治療は効かないということ)
4. ……BA.2は、BA.1よりもBA.1に感染した回復期ハムスター血清に対して有意に耐性(2.9倍)があった。これは、BA.2が BA.1血清に対して有意に耐性がある(6.4倍)ことを示したマウスモデルで追跡された。これらの発見は、BA.1によって誘発される体液性免疫が BA.2に対してあまり効果的でないことを示唆している。(※ 過去のオミクロン自然感染も防御にならないということ)
6. ……ハムスターモデルは、BA.1と BA.2に感染した動物のSpO2 (動脈血酸素飽和度)、体重減少、呼吸器疾患を測定した。この結果は、BA.2のより高い病原性を示した。
7. 研究のデータは、BA.2が BA.1よりも肺組織でより迅速かつ効率的に拡散することを示唆した。(※ 重症化しやすいということ)
More Mixed Data Associated with BA.2 - TrialSite Suggests Consider the Mutant as a Proper Variant
日本の研究が示したのは、オミクロン BA.2 は、ワクチンは効かない、自然免疫も効かない、抗体療法も効かない、肺がやられやすい、重症化しやすい…ということなのです。
ヨーロッパの各国のコロナ対策の専門家たちなら、ある程度注目を浴びるか新しい論文については知っているはずです。
デンマークの研究とこの日本の研究も知らないとおかしいです。
要するに、「今後事態が悪化する」という予測のほうが、医学的な面では正当な見解なのです。
もちろん、私自身はあらゆる規制政策やマスクや、論外物質であるワクチンなどにはすべて否定的というより、完全な反対の立場を持つものですが、そういう方向ではなく、「医療体制に問題が出る」ということが今後必ず各国に生じるわけで、それを何とかしないといけないはずなのですが、ヨーロッパの多くの国は、単純に、
「もうコロナの危機は去った」
的なことを国のトップなどが述べ始めているのです。
ぶっちゃけ言えば、
「現在が、最大のコロナ危機の瀬戸際に直面している時」
のはずです。
それと、オミクロンが出てきた時から不思議でならなかったのは、たとえば、2020年などの最初の武漢型…これは本当に軽い病気しか起こさない出来損ないの配列を持つコロナだったんですが、その時には世界中で、「コロナはコワイ、コロナはコワイ」と連呼され続けていました。
それはデルタの時でも同じで、日本でも世界でも「コロナはコワイ、コロナはコワイ」と政府や当局は叫び続けていたのに、本当に懸念となるオミクロンが出てきた時には、
「オミクロンは軽い、オミクロンは軽い」
と、今度は世界で一斉に喧伝され始めているのが不思議でした。
最初の頃から、
「いや、データからはオミクロン軽くないし」
としか思えなかったのですが、今度はテレビもメディアも保健当局も「オミクロンは軽い、オミクロンは軽い……軽い軽い軽い」と叫び続けています。
[記事] オミクロンが軽い病気? 欧州各国のデルタを超える死亡数、そしてすでに出現しているオミクロンの新変異種による「永遠の再感染のループ」が導くもの
In Deep 2022年1月22日今はヨーロッパの多くの国の当局者が、「オミクロンはすでに生活上のリスクではなくなった」とさえ述べています。
「何? これらの逆転現象は?」と、私はむしろ不気味に感じていました。
そういえば、WHO も「オミクロンは軽い」と言い始めています。
(報道)オミクロンの亜種BA.2は BA.1より脅威ではない - WHO (2022/02/23)
今日の報道です。
WHO は、日本やデンマークの研究は読んでいないのかもしれないですが、結局まとめて、
「みんな、何がしたい?」
という気持ちと、もうひとつは、
「背後で何が起こってる?」
ということも思います。
あと、これは単なるデータでしかないのですが、以前と比べてオミクロンでは、「二回ワクチンを接種した人たちの重症率が上がっている」ようです。
最近、ニュージーランド保健省のデータから「ワクチン接種者と未接種者の入院患者の推移の比較」を以下の記事で載せました。
[記事] ニュージーランドのコロナ入院数の「最大 100%」が2回のワクチン接種済みの人たちであることが保健省の公式データから判明
地球の記録 2022年2月23日ニュージーランドのコロナ入院患者すべてがワクチン二回接種者だけだった日もわりと多くあることをデータは示しています。
また、オーストラリア保健当局の資料では「オーストラリアのコロナ死者の80%がワクチン接種者」だということも示されていました。こちらの記事にグラフを載せています。
この面からも「ワクチン接種者が非常に多い」という現在の世界の状況では、やはり今後はあまり明るい見通しは立たないと思うのです。
危機の本番が 3月なのか 4月なのか、その先なのか、あるいは永遠に続くのかはわからないですが、それは来るとしか言いようがなさそうです。
こういう状況を見ていると、
「なぜ今の時点で、世界中でワクチンパスの廃止と規制解除に動き出している?」
ということは改めて奇妙です。
経済のことを考えられる方があるかもしれないですが、あまり関係ないと思われます。
いずれにしましても、冒頭に書きましたように、
「欧州委員会は、2022年までにヨーロッパでワクチン接種証明書の義務を実施する予定だった」
ということがあり、そして、何よりも、
「 2021年の実験時点で、ヨーロッパでそれはほぼ成功していた」
のです。
どうしてここでやめる?
……まあ。
私自身、ひとつ思っていることはありまして、昨日、ベランダでお酒を飲んでいた時に(風流なのか破綻してるのだかわからないな)、ふと、
「まさか……」
と思ったことがあるのですけれど、あまりに妄想的であり、ついに頭が吉右衛門ガイドストーンになったのかと思われるのもあれですので、書けないです。
ただ、「戦争」というキーワードは含まれていそうな気はします。
それと共に、先日、以下の記事で書きました世界経済フォーラムですけれど、「世界経済フォーラムは、敗北するかもしれない」という思いもやや出てきています。
[記事] 「世界経済フォーラムの次のステップ」という記事で見たパートナー企業一覧を見て苦笑と絶望の合間に揺れる静かな春
In Deep 2022年2月21日ヨーロッパの当局者たちの態度の転換と、あるいは世界経済フォーラムのメンバーたちの動揺を見ていても、現在何が起きているかはわからなくとも「彼らの活動は、以前ほど順風満帆ではない」のかもしれません。
現在の世界というのは、私のような一般ピープルにはわからない、何というのか、裏というのか背後というのか、勢力同士というのか、いろいろなものがぶつかっているようには感じます。これまでの人類史になかったような現実での対立が起きている気がしてなりません。
それが人間と人間とによる対立なのか、あるいは対立軸が「人間とモノ」だったりするのか、あるいは「モノとモノ」だったりするのかはわからないですが、私たちには想像できないことが起きていても不思議ではない気がします。
とにかく今の世界は普通の状態ではないと見られます。
そして、おそらく元の生活にはもう戻りません。
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「ネットゲリラ」の「日中もし戦わば」というスレッドでの常連コメント欄から「アジアのバカ大将」氏のコメントだが、実に明晰そのもので、この人が馬鹿大将なら私など馬鹿の二等兵である。ちなみに、昔「ロボット三等兵」という漫画があったが、三等兵という階級は無いようだ。
まあ、ネトウヨはやたらと軍事マニアが多いようだが、戦争を大きく捉える「戦略的視点」はゼロのように見受ける。
下のコメントは、特にかつての日中戦争が不可避的に起こった理由が日本の中国圧迫(一部は侵略)にあったという重要な部分を明確にしているのがいい。
合理的思考の人間(中国人は基本的にこれ。だから商売で成功しやすい)はあまり好戦的にはならないものだ。戦争ほど巨大な浪費を作り、国民に巨大な犠牲を強制する「政治的決定」は無いからだ。それで得をするのは一部の軍需産業と軍上層部だけだ。つまり、戦前の軍部は馬鹿ばかりだったということである。まあ、「遅れてきた帝国主義」の馬鹿ぞろいだったわけだ。
「満蒙は日本の生命線」とかいう電通的コピーに国民の上から下まで踊らされたのだが、その操り人形のようなやり方はアングロサクソン的、あるいはユダ金的である。日露戦争なども同じやり方だったのだが、万にひとつの僥倖で日本が勝ったことがその後の日本での軍部の増長を招き、結局太平洋戦争で日本を破滅させたわけだ。まあ、踊らされる方が馬鹿だ。
(以下引用)色字は徽宗による強調。「日中もし戦わば」
現実には、まずありえないが、知的遊戯として考えるの妨げないから、軽く遊んでみた。ありえない理由を先に述べておこう。日中平和友好条約の存在だ。1978年に結ばれた同条約は、中国側が国連憲章で認められている「敵国条項」(日本やドイツが侵略政策を再開する兆しをみせたら先制攻撃してよいという規定)による対日攻撃権を事実上放棄してまで結んだ条約だ。「両国間の係争はすべて平和的手段で解決する」としている。つまり、両国とも軍事力行使を放棄したのだ。これは日清戦争以来の半世紀、日本の先制攻撃による侵略に苦しんできた中国にとって、日中平和友好条約は悲願だったからだ。
そもそも、日中間に戦争をしなければ解決できないような係争は現在、存在しない。これは日中戦争前と比較すれば歴然だ。ロシアからは樺太の半分を奪い、朝鮮全土を植民地化し、対中国に至っては、台湾。関東州を奪い、さらに東北部に傀儡政権を作り、それを華北にも広げはじめていた。
軍事的には、中国が核ミサイルを保有しているから、最初から戦争にならない。日本が核武装したとしても、ミサイルを打ち合ったら国土の狭い日本は間違いなく死の国になる。
中国が核兵器を使わないという条件でも、国力の差で敗れざる得ない。食糧とエネルギー(採算度外視)の自給率90%以上の中国と戦えば、それぞれ40%と数%の日本は、長期戦で必敗だ。
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「はてな匿名ダイアリー」記事とそのコメントの一部で、かなり重要な議論をしている。もちろん、例によって愚劣な冷やかしコメントもあるが、それはカットした。馬鹿コメントでも議論の一部を構成するものは残している。
(以下引用)2022-02-21
せやから、10万円までの窃盗では無罪になって、アホみたいに治安が乱れている 高級店に大挙して襲撃して10万円くらいのものを盗んで帰っていく 逮捕されないから店は何もできないw
サンフランシスコやね 商売にならんからドラッグストアチェーンが撤退して市民が薬買えなくて困ってるの かわいそうだけど正直草なんだ
病院代はクソ高いし薬は買えないしスゲーなアメリカ
チャイナタウンあるしそこならおk
マ?コンビニ的なところカラッポにならんの?
チェーン店撤退しまくっとる
囚人を単純労働に従事させて企業が利益を得れる仕組みがあるから微罪だろうと冤罪だろうと3ストライクで収監して奴隷化するんだろ
そうだな。 ウイグル問題うんぬんで「強制労働で作られた製品はボイコット!」だとか言われてるが、アメリカで作られてる製品もけっこうな割合でボイコットすべきだよなw
アメリカは超絶格差社会だからな それだけ治安も悪くなる 岸田が株主還元を問題視してるの何も間違ってないんだわ 経済成長だ、会社は株主のものだ言ってる奴らの目指してる社会っ...
大多数が貧しい国を除けば、日本てかなり格差が小さい(低所得層の生活水準が高い)国だと思うんだけど 日本死ねの人たちは認めようとしないんだよねー
そうやでまだマシだけど、そうじゃない国にしようとしてるのがアベノミクスで株価が上がって喜んでる奴らじゃん 賃金はずっと横ばいどころか下がってて、大企業は過去最高収益で、...
お前が安いものを買い求めてるせいでほかの貧乏人のメシが貧しくなってる面もあるのに 自分に罪がないとでも思ってるの?
ないね。まず高い物を買うための賃金を貰えてないからね ないものは払えない そうやって経営者でもないのに経営者目線、株主でもないのに株主目線、そういうアホみたいな思想の意識...
何言ってんの?バブルの頃なんてみんな借金してでも高価なもの買ってたぞ
だからハジけたんじゃん 民間側の赤字が積み上がるのが良い事だと思ってんの? サブプライムローン問題とか調べてみなよ そうやって、民間側の赤字が増えて、物価が上がって、借金...
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「阿修羅」から転載。
子供のマスク着用の危険性は最初から「大摩邇」や「in deep」などで警告されていたが、やっと表マスコミでも勇気あるメディアが報じ始めたようだ。女性週刊誌は、こういう「生命の問題」については真摯である感じだ。(昔は表紙から判断して「セックス記事と化粧法の話とファッションと芸能記事だけだろう」と思っていたwww)
(以下引用)
子供のマスク着用の弊害 脳の酸素不足で学習意欲、登校意欲の低下も(NEWSポストセブン)
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/567.html投稿者 HIMAZIN 日時 2022 年 2 月 18 日 10:54:18: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg 
https://www.news-postseven.com/archives/20220130_1722610.html
子供のマスク着用の弊害 脳の酸素不足で学習意欲、登校意欲の低下も
2022.01.30 11:00 女性セブン
マスク生活が長期に及び、その弊害が指摘され始めている。昨年8月、米ブラウン大学が、幼児期の知能、コミュニケーション能力など認知機能の発達を分析。その結果、新型コロナのパンデミック以前(2011〜2019年)に生まれた3か月〜3才の乳幼児の認知機能のテストの平均スコアを100とすると、パンデミック中(2020、2021年)に生まれた乳幼児の平均スコアは78だった。なんと、その成績は約20%も低下していたのだ。
「マスクは、子供の脳から酸素を奪います」。そう主張したのはドイツの神経科医マーガレッタ・グリーズ・ブリッソン医師だ。彼女は子供がマスクの着用を続けると慢性的な酸欠状態になるとして、2020年に公開した動画で次のように警鐘を鳴らした。
「酸欠の一時的な警告症状として頭痛や眠気、めまい、集中力の低下などが起こります。しかし、慢性的に酸素が少ない状態が続けば、人体はそれに慣れていくので、頭痛などの警告症状は消えます。とはいえ、脳の酸素不足は進行し続けます。
成長期の子供にとってマスクは絶対によくありません。子供と青年は非常に活発な適応免疫システムを持っています。若い人は脳も非常に活発で、学ぶことがたくさんあります。若者たちの脳は、常に酸素を渇望しているのです」
私たちの脳は5才を過ぎても10代後半から20代にかけて、ゆっくりと成長していく。特に小学生の間は比較的、発達のスピードが速いし、その後も、脳の重量自体はほとんど変わらないものの、新しい経験や体験によって脳が活性化され、シナプスの通りがよくなる。そうして、「知能」も磨かれていく。
そんな脳の発達にとって大切な時期に、マスクによって大切な酸素が足りていないとしたらどうなるか。脳神経外科医の嶋田裕記さんはいう。
「一般的に脳に酸素が足りない状態になると、ボーッとしたり、記憶力や集中力に影響が出たりするだけではありません。脳の活動が低下すれば、当然、幼少期や青年期の脳の発達にも影響があるでしょう。マスクをして日常生活をする分には重い酸欠になる可能性は低いですが、意識が混迷するような酸欠状態が続くと、脳細胞が死滅していきます。脳細胞は回復が難しいので、将来にわたって影響が残ることになります」
ドイツのヴィッテン・ヘァデッケ大学が行ったアンケートが興味深い。同大学は0〜18才の子供と青年およそ2万5000人を対象に、保護者が回答する形式でマスクと心身の変化に関するアンケートを実施した。
その結果、マスクによる障害として、頭痛(53.3%)、集中力低下(49.5%)、不快感(42.1%)、学習障害(38.0%)、眠気・疲れ(36.5%)が上位を占めた。また精神面でも以前と比べて、イライラするようになった(60.4%)、快活さが減った(49.3%)、園や学校への登校意欲減少(44.0%)との結果が出た。多くの子供はマスクを着用すると頭痛や集中力低下が生じて、精神面が不安定になり、学習意欲や登校意欲が低下したのだ。
マスク着用によって酸素不足だけでなく、「慢性疲労」が生じやすくなるとの指摘も。北海道札幌市にある呼吸器専門病院・医大前南4条内科院長の田中裕士さんが言う。
「マスクをしていると呼吸をするときに抵抗がかかり、息をすべて吸い込めないので息苦しくなります。その際、通常よりも多く、肺の活動を助ける肋間筋肉や横隔膜を使って呼吸するので、疲労して倦怠感が生じます。そのため自律神経が乱れて動悸や息切れをしやすくなり、集中力や記憶力などにも影響が出る可能性があります」
※女性セブン2022年2月10日号
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「大摩邇」所載の「in deep」記事の、さらに引用記事部分だけ転載する。
私は現在着々と進行している「世界全体の『サブスクリプション』生活化」、つまり「物を持たず、すべてレンタルで生活する、あるいはそうさせられる」という傾向に大きな懸念を持っているが、下の記事を読んで、そう言えば、「定期購買の義務付け」という点では新コロワクチンもそうだな、と思ったわけだ。「所有権を持たない」ことが囚人の特徴だ、とドストエフスキーが書いていたわけだが、それは「共産主義」の特徴でもあるわけで、私が社会主義と共産主義を断固として区別すべきだ、と主張する所以である。社会主義はすべての福祉制度や社会的セーフティネットの土台に存在している思想だ。
なお、この「サブスクリプション」という言葉がどうして生まれたか、なぜそう呼ばれるのか、という疑問もあるが、その疑問は私自身の宿題としておく。私の主観では「サブ」は「副次的」であり、「スクリプト」は「脚本・台本」であり、「定期購買」や「レンタル」の意味は無い。今調べると「スクリプション」という英単語は見つからないようだ。私の探した綴りが間違っているのかもしれないし、造語かもしれない。意図的な曖昧化が、この言葉にありそうな気がする。
記事にあるように、「サブスクリプション社会」とは要するに麻薬中毒社会である。人々は麻薬供給者に依存することでしか生きていけなくなる。
(以下引用)赤字や太字は徽宗による強調。世界経済フォーラムの次のステップ
The Next Step for the World Economic Forum
ROGER KOOPS 2022/02/202020年の初めから、世界全体に対しての組織化されたカルト的な浸食があったことは明らかだった。これは、細胞生物学の突然の無知と公衆衛生の長い経験に根ざした巨大なエラーから形成された可能性がある。
季節性呼吸器ウイルスが、他の目的のために権力を掌握する機会として一部の人々によって展開された可能性もあり得る。
金銭の流れと影響力の道を辿っていくと、後者の結論を却下することは難しい。
手がかりは早くから見られていた。 WHOが2020年3月にパンデミックを宣言する前でさえ、そしてロックダウンの展開される前でさえ、メディアは、「ニューノーマル」と「グレートリセット」について激しく語っていた。(グレートリセットは、その後、ビルドバックベター “Build Back Better” に再ブランド化された)
ファイザー社、ジョンソン&ジョンソン社、モデルナ社、そしてアストラゼネカ社などの製薬企業は、中国が遺伝子配列(または部分配列)を入手してから 1か月も経たないうちに、早ければ 2020年2月にワクチンを購入するよう政府に積極的に働きかけていた。
私は、製薬とワクチンの開発にプロとしてのキャリアをすべて費やしてきたが、その私から見れば、数か月でゼロから作られ、すぐに使用できるワクチンに移行するという概念全体が単純に馬鹿げていることに気づいた。
どこか合理性がない。
私は、その後に世界の誰もが知ることになる名前を知っていた。ビル・ゲイツ、ニール・ファーガソン、ジェレミー・ファラー、アンソニー・ファウチなどは、長年にわたってロックダウン戦略をロビー活動または追求してきた。しかし、それでも、事態の範囲が大きすぎて、彼らの名前だけでは説明することすらできなく思えた。
それで、私がこれまで自分自身に尋ねつづけてきた基本的な疑問である「なぜなのか?」そして「誰なのか?」ということを辿ると、これは常に公衆衛生以外の問題に戻ってくる。
「誰なのか?」には、WHO、中国、CDC、NIH / NIAID (アメリカ国立衛生研究所 / 国立アレルギー・感染症研究所)、およびさまざまな政府などの明白なプレーヤーがいたが、その「誰か」が、その背後にあるように見えていた。
私は調査ジャーナリストではないので、その役割を主張することは決してないが、簡単なインターネット検索を行って、パターンが進化するのを見ることができる。私が行った検索は、いくつかの非常に興味深い「偶然の一致」をもたらした。
ここで何人かの名前を挙げてみたいと思う。
バイデン、トルドー、アーダーン、メルケル、マクロン、ドラギ、モリソン、習近平。
彼らの共通点は何だと思われるだろうか。
これらの名前が、厳しいロックダウンを課した国や、自身の国家の法律を無視した人たちと関連していることはすぐにわかると思う。
しかし、彼らの共通点はそれだけではない。以下のそれぞれの名前のリンクを提供することでヒントを提供したい。(※ 訳者注 / 全員、世界経済フォーラムのメンバーということです。以下のリンクはすべて世界経済フォーラムのページにリンクされます)
・ジョセフ・バイデン アメリカ合衆国大統領
・ボリス・ジョンソン 英国首相
・ジャシンダ・アーダーン ニュージーランド首相
・アンゲラ・メルケル 元ドイツ首相
・エマニュエル・マクロン フランス大統領
・ジャスティン・トルドー カナダ首相
・習近平 中国共産党指導者
・マリオ・ドラギ イタリア首相
・スコット・モリソン オーストラリア首相
すなわち彼らは全員、世界経済フォーラム(WEF)に関連しているのだ。世界経済フォーラムは 1971年に設立された「非営利」の民間組織であり、上の人物たちは全員、「あなたは何も所有せず、幸せになる」の言葉で有名なたクラウス・シュワブのファミリーだ。
世界経済フォーラムは、その名前の意味にもかかわらず、世界の政府機関と公式の関係を持たない民間組織だ。「シュワビー教会」と呼ぶこともできる。
世界経済フォーラムのメンバーシップが国のリーダーだけだと思われる場合は、さらにいくつかの名前を示す。 (※ 以下の人物のリンクは省略します)
・ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事
・ジェイ・インスレー ワシントン州知事
・アンソニー・ファウチ アメリカ国立アレルギー感染症研究所所長
・ナンシー・ペロシ 米下院議長・アル・ゴア 元米国WP
・マーク・キャニー 国連気候変動特使
・T.シャンムガラトナム シンガポール上級相
・クリスティーヌ・ラガルド 欧州中央銀行総裁
・ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ WTO事務局長
・クリスタリナ・ゲオルギエヴァ IMFマネージングディレクター
・クリスティア・フリーランド カナダ副首相
・ローレンス・フィンク ブラックロックCEO (※ ブラックロックは世界最大の資金管理会社)理事会で政治的および経済的指導者の断面を見ることができる。組織のリーダー、つまり取締役会のリーダーは、今でもクラウス・シュワブだ。このように彼は印象的なフォロワーの配列を構築している。
世界経済フォーラムのその影響の程度を実際に確認したい場合は、ウェブサイトにアクセスして企業名を選択してほしい。アストラゼネカ、バイオジェン、ジョンソン&ジョンソン、モデルナ、メルク、ノバルティス、ファイザー、セラムインスティテュートオブインディア、メイヨークリニック、ビルアンドメリンダゲイツ財団、ウェルカムトラスト、シスコ、デル、Google、ファーウェイ、IBM、インテル、マイクロソフト、Zoom、Yahoo、Amazon、ホンダ、楽天、ウォルマート、コカコーラ、中国銀行、アメリカ銀行、ドイツ銀行、インド国立銀行、カナダロイヤル銀行、ロイズバンキング、JPモルガンチェース、ゴールドマンサックス、香港取引所、ブルームバーグ、VISA、ニューヨークタイムズ、オンタリオ教師年金プラン…。
このリーチの範囲は、世界的な政治的リーダーネットワークを超えて巨大だ。
たとえば、ビル&メリンダゲイツ財団(BMGF)を通じて、ビル・ゲイツが彼の富で何をしてきたかは誰もが知っている。
しかし、ウェルカムトラストもそれと同様のことをおこなってきた。ウェルカムトラストの代表はどのような人物か。それは、英国 SAGE (コロナ対策をおこなっている英国非常時科学諮問委員会)のジェレミー・ファラーという名のロックダウンを推奨した人物であり、この人物が、おそらくは、2020年の米英でのロックダウンの設計をしたと思われる。
ここから発生する可能性のあるリーチについて、ビル&メリンダゲイツ財団だけからいくつかの例を挙げよう。それは、2020年の彼らの広範な資金調達リストから来ている。
数年前、ビル&メリンダゲイツ財団は、ワシントン大学 保健指標評価研究所(IHME)に 10年間のあいだ、ほぼ 2億8000万ドル (約 320億円)の資金を授与した。保健指標評価研究所は、2020年にロックダウンと非医薬品介入を推進したコンピューターモデリングの最前線にいた。
2019年、保健指標評価研究所は、医学誌ランセットの編集者(リチャード・ホートン博士)に 100,000ドル(約 1100万円)の資金を授与した。そして、かつて最高の医学雑誌の 1つと見なされていたランセットは、2020年以来、対立する科学的見解を打ち切り、出版に適さない「論文」を出版する最前線に立ってきた。
もちろん、ランセットはファイザー(世界経済フォーラムのメンバーでもある)などの製薬会社からも多額の資金提供を受けている。
しかし、ビル&メリンダゲイツ財団が手を伸ばした到達範囲は保健指標評価研究所だけにとどまらない。ビル&メリンダゲイツ財団のウェブサイトに資料がある。
2020年だけでビル&メリンダゲイツ財団から受け取った組織と金額の例を地域別に示す。
ビル&メリンダゲイツ財団助成金 / 2020年
ジョンズホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院 2,000万ドル以上
世界保健機関(WHO) 1億ドル以上
オレゴン健康科学大学 1,500万ドル以上
CDC 350万ドル以上
インペリアルカレッジロンドン 700万ドル以上
中国疾病対策予防センター (中国CDC) 200万ドル以上
ハーバードTHチャン公衆衛生学校 500万以上
保健指標評価研究所 2,800万ドル(10年間/ 2億7,900万ドルの助成金の一部)
ナイジェリアCDC 110万ドル
ドイツ国際協力協会 500万ドル以上
ノバルティス 700万ドル以上
Lumira Dx UK LTD (英国の医療機器製造業) 3700万ドル以上
インド血清研究所 (世界最大のワクチンメーカー) 400万ドル以上
ノババックス 1500万ドル
BBC 200万ドル
CNN 400万ドル
ガーディアン 300万ドル以上
NPR 400万ドル
フィナンシャルタイムズ 50万ドルビル・ゲイツはモデルナにも多額の投資をしており、投資は彼にうまく報われている。また、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ(クリントン財団)に 1億ドル近くを寄付した。
質問をする必要がある。
これらは、世界経済フォーラムを介して絡み合った統制された権威主義社会の始まりなのだろうか。Covid パニックはそのステージを設定するためにステージングされたのだろうか。
なお、ウイルスは現実として存在するので、私は「Covid の存在そのものを否定している派」ではないことに注意してほしい。しかし、通常の季節性呼吸器ウイルスが、彼らの活動を活性化するための言い訳として使用されているのだろうか。
次の動き
ウェルカムトラストのジェレミー・ファラーは最近、ノボノルディスク財団のCEOとともに世界経済フォーラムの記事を書いた。これは、ボストンコンサルティンググループのために作成され、発行された、より大きな作品の要約だ。
この記事では、抗生物質耐性菌の問題を「修正」する方法は、サブスクリプションサービス(※ 定期購買)を介することであると提案している。つまり、人々が抗生物質を必要とするとき、おそらく効果的なものがサブスクリプションサービスにより利用可能になるということだろう。
私の推測では、彼らはワクチンについて同じ哲学を持っており、それは確かにコロナウイルスによるアプローチのようだ。ブースターを続けていくというサブスクリプション。
この哲学を考慮すると、ワクチンの義務は理にかなっている。効果的であろうとなかろうと、社会を介入に「中毒」させ、それから彼らに食事を与え続ける。人々が(コロナに対して)恐れを抱き続けることがあれば、これは特に効果的になる。
このアプローチは、科学的な観点からは非常に近視眼的であり、私を驚かせるが、しかし、最近の歴史の多くと同様に、科学はそれとはほとんど関係がないと思われる。目標は科学的に確立されたものではなく、コントロールの確立だ。
ほぼ 1世紀前にペニシリンが発見された後、当時の科学者の中には、進化の圧力が抗生物質耐性菌につながるため、抗生物質の使用は実際には非常に慎重に検討する必要があると警告する人たちがいた。
しかし、当時警告を発した科学者たちは不正な科学者と見なされた。
抗生物質の発見は、第二次世界大戦の終わりに向けて戦場でペニシリンを使用することを可能にし、戦闘中に受けた傷に起因する深刻な感染を防ぐことによって、間違いなくその後の戦争(朝鮮戦争とベトナム戦争)で多くの命を救った。
しかし、医療機関が子どもに与えるお菓子のような頻度で抗生物質を患者たちに配るようになるまで、それほど時間はかからなかった。私は 1960年代に子供の頃にこれを自分で経験している。医者に行くたびに、どんな問題があっても、私はペニシリンの注射を数限りなく打たれた。
医者によっての、私がウイルス、バクテリア、さらにはアレルギーを持っているかどうかを判断する試みはなかった。
抗生物質への耐性種が出現し始めるまで、それほど時間はかからなかった。
その結果、抗生物質の研究開発にますます多くの資金が投入された。私が 1980年代に大学院にいたとき、NIH の資金を得るための確実な方法のひとつは、研究を「抗生物質」の検索に結び付けることだった。抗生物質は大きなビジネスとなった。
現在、特定の症例に使用される抗生物質のいくつかのクラスがある。(※ 多数の抗生物質の名称を挙げていますが、割愛します)
抗生物質耐性菌に遭遇する最も一般的な場所は病院だ。副鼻腔感染症や皮膚感染症など、通常の日常生活で何らかの感染症にかかった人のほとんどは、抗生物質耐性種に遭遇する可能性はほとんどない。
問題の別の原因があり、それが食糧供給にある。抗生物質は、牛肉、鶏肉、豚、さらには魚を含むあらゆる種類の大規模な肉生産施設で非常に多く使われる。これらの産業での抗生物質の乱用もまた、耐性菌の形態を生み出している。
大腸菌などのありふれた細菌は、普通なら少しお腹の調子が悪くなるたけで、健康な人が重篤になることはない。しかし、一部の人々では、深刻または致命的である可能性がある(健康状態の悪い高齢者や幼児など)。それが発生した場合、抗生物質耐性型の存在は深刻な問題になる可能性がある。
より多くの抗生物質を生産し、サブスクリプションでそれらを与えることは解決にならない。
それはより耐性のある形態につながるだけであり、抗生物質の使用の継続的なループがある。しかし、実際の目標が恐怖からの抗生物質への社会的依存症である場合、恐怖からの普遍的な Covid ワクチンへの依存症のように、それは理にかなっている。
耐性型に対処するいくつかの普遍的な抗生物質を見つけることは重要であり、それらを控えめにそして最後の手段としてのみ使用することも重要だ。
ほんの 2年前にほぼすべての責任ある医療専門家たちによって、コロナ政策は受け入れられた。しかし、私たちは今、世界に壊滅的な結果をもたらしたコロナに対する世界規模のロックダウンの展開など、非常に焦点を絞った影響を見ており、極端な実験がさまざまになされる時代に生きている。
「ロックダウンは Covid-19 の蔓延を食い止めることができる」と私たちに保証したのは、2020年3月21日の世界経済フォーラムの記事だった。今日、その記事は、決して否定されることはなく、おそらく 21世紀の最もばかげた破壊的な提案として残っている。それでも、世界経済フォーラムはまだその状態にあり、同じ年に少なくともロックダウンによって二酸化炭素排出量が削減されたことを示唆した。
抗生物質の普遍的で義務付けられたサブスクリプションプランを求める世界経済フォーラムの要求は、主要な製薬企業の財政的資本を強化するという明白な意図で推進され、同じ運命をたどることが容易に予測できる。人々の自由はこれまでになく少なくなるだろう。
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「ブルームバーグ」記事を転載。
新コロ騒動であまり影響を受けないのは社会主義国家、あるいは社会主義精神のある国だろうと予測していたが、その通りになったようだ。言うまでもなく、前者は中国とキューバ、後者はロシアである。ロシアは国家指導層も国民も社会主義と資本主義のメリットもデメリットも良く知っているはずである。資本主義のデメリットは、ソ連崩壊時の経験だ。つまり、「新自由主義の極限」であり、ギャングが国を支配している状況で、その背後に資本主義国家の大資本家がいたことをロシア国民はよく知っているのではないか。だから、西側では「独裁者」と言われているプーチンを、ソ連崩壊時の西側資本家の侵略からロシアを守った偉人としてロシア国民は支持するわけである。
(以下引用)ロシア経済、2021年は4.7%拡大-08年以来の高成長
Anya Andrianova世界最大級のエネルギー輸出国であるロシアは、2021年の経済が過去10年余りで最高の成長率を記録した。原油高と個人消費の伸びが後押しし、新型コロナウイルスの感染拡大による前年のリセッション(景気後退)から回復した。
ロシア連邦統計局によると、昨年の国内総生産(GDP)は前年比4.7%増加した。ブルームバーグが調査した市場予想は4.5%増。政府の景気刺激策や世界的な景気回復、原油高が成長を押し上げた。20年は新型コロナ対策の行動制限などが響き、ロシア経済は2.7%縮小していた。


