徽宗皇帝のブログ

「逝きし世の面影」から記事前半を抜粋転載。（後半は別話題）
最初のグラフが分かりにくい。これでは「面接調査」「電話調査」「郵送調査」の結果を分けて示しているように見えるが、年度自体は９７年以降は連続している。
あるいは、調査方法が「８３～０６年は面接調査」「０７～１２年は電話調査」「１３～１６年は郵送調査」と変わったのか。それなら、なぜ調査方法を変えたのかが疑問である。まあ、電話調査は、「固定電話を使う家庭が減少したから」やめたのかと思われる。あるいは、年賀状の習慣がすたれて困っている郵便局の一助として郵便調査に変えたなら、それはそれで麗しい心がけだwww　お役所が利用でもしないと、今どき郵便など使う人はあまりいないだろう。それでも、存続してほしい制度ではある。たとえ英国から出した葉書が日本に届くのに半月もかかるとしてもwww（これは女房が出した葉書のこと。私は悪筆なので手紙や葉書は書かない。だが、名筆を見るのは好きだ。副島種臣や中国の古典的書、歴代天皇の書など。明治以降の天皇はダメだが。）
駄弁が過ぎた。まあ、下の記事自体が半分はジョークみたいなものだ。
安倍一派の改憲策謀のために、日本国民全体が危機感を募らせ、日本国憲法の意義に目覚めた、というのはまさに事実ではあるが、結果だけを見ればコントみたいでもある。相手を倒すつもりが、ますます相手の価値を高めたのだから。
しかし、それも、野党がある程度一致して改憲に反対した結果でもある、と言わなければ不公平だろう。面白さのために事実を曲げてはならないwww 　まあ、冗談の通じる人が絶対数としては多くても、頭は悪くて冗談が通じず、声だけがでかい、という人がマスコミや世間の意見をリードするのが常だから。
冗談好きのオスカー・ワイルドも「真面目が肝心」という戯曲だか小説だかを書いている。当人自身、冗談的な人生観が世間に通じなくて刑務所にぶちこまれ、我が身を滅ぼしてもいる。



（以下引用）

今年の憲法記念日は何か変

さて、歯に衣着せぬスカイヲーカーさんだから、このようにズバリと言う。


公務員の給料こそが、地方交付金の最大原資であって、

逆に、産業も文化もすべて東京に集中する日本では、

地方交付金だけが唯一の経済の下支えになっている


言い方は不正確で、たとえば「公務員給料」が「地方交付金の原資」というのは間違いではないか。「地方交付金の最大の使途」と言うべきだろう。だが、言いたいことは分かる。地方交付金が地方公務員の給与となる。それが地方全体の最大の「収入」なのだ、ということだろう。極端に言えば、「地方公務員が消費するから、地方の他の人間の生活が成り立つ」というわけだ。これは本物の「トリクルダウン」であるwww　本当にそうか？
その「地方交付金」は地方も含めた全国民の払った税金から出ているのである。つまり、公務員以外の国民は、本当は自分のカネで自分を養っているのだが、「税金→地方交付金」という経路をとらないと、自分のカネが自分のものにならない。また、その所得から再び税金を払わねばならないわけである。こういうサイクルだ。はたしてこれを「トリクルダウン」と言っていいのかどうか。庶民からカネを「取り来るアップ」して、それから「トリクルダウン」するシステムが今の地方交付税交付金システムである。

さて、地方の衰退は誰でも知っている。ほとんどの地方の中心市街がシャッター街になっていることも知っている。まったく効果のない「村起こし」「町起こし」があらゆる村や町で行われては消えていくことも知っているだろう。それを見るたびにカネの無駄遣いだ、と苦々しく思っているのは私だけではあるまい。
補助金と地方交付金だけが命の綱、という地方自治体は腐るほどある。いや、それがほとんどであって、それに頼らなくてもいい、というのは東京だけではないか。その東京には地方交付金は下りないから、東京の人間はこの件では「不公平だ」「東京差別だ」とむしろ地方への憎悪を表明すらする。だが、政府のほとんどの経済政策は東京だけしか眼中にないことは、先のスカイヲーカーさんの記事からもよく分かるだろう。
３．１１の津波被害の復興や福島原発事故の復興そっちのけで東京オリンピックを招致したのもそのいい例である。

さて、ではこれからの日本の中央と地方の関係をどうするか。
安易な地方分権論が、「貧乏県の切り捨て」になりかねないことは以前の記事で書いた通りだ。地方交付金システムも発足した当初は単に「中央による地方支配」だけが目的ではなく、「３割自治」に地方を永遠に置きたいという意図でもなかっただろう。結果的にそうなったのは「官僚は自己保身が何よりも優先する」という官僚の本能的習性の結果にすぎない。
であれば、「地方交付金制度の改良」が最良の改革になるだろう。つまり「紐付き交付金」ではなく、交付金の使途は完全に各地方自治体に任せること。さらに言えば、地方交付金の額を上げることである。中央政府の取り分を今の半額以下にすればいい。地方の無駄遣いに比べて政府の無駄遣いが膨大であることは明らかなのだから。医療費の無駄、軍事費の無駄、海外援助の無駄、etc、etc

まあ、中央対地方の問題についてはこれだけでいいだろう。在日米軍基地問題や原発問題は、また別に論じたほうがいいかと思う。

さて、本論（２）は中央と地方の問題だ。これは１回だけで終わる程度の内容だが、今回は引用したい記事があるので、２回になるかもしれない。
そもそも、長かった「経済と産業」にしても、銀行と通貨、あるいは金融経済（バブル経済）と実体経済の乖離の問題など、まだ論じていないが論じるべき問題は膨大にあるはずなのである。それだけで本の一冊分くらいは本当は論じるべきなのだろうが、専門家でもない私の任ではない、ということである。
私には着想はあっても基本的知識や専門的知識はない。簡単に言えば物知らずだが、「王様は裸だ」ということだけは見える、ということである。ここでの王様というのは、もちろん、いろいろとインチキ（王様の「新しい着物」）に満ちた日本と世界の経済社会のことだ。

さて、ここ、「本論（２）」の考察主題はこれであった。

９）中央と地方の関係を変える。具体的には、中央一極集中の是正と地方の産業振興。具体策は後で考える。


これについて論じる前に、「スカイヲーカー」さんがこれに関係しそうな面白い記事をたまたま書いていたので、それを引用する。シンクロニシティであるwww



（以下引用）色字部分は徽宗による強調。




現在、日銀の国債保有残高は約354兆円、

総資産は約410兆円、日銀当座預金残285兆円、発行銀行券が約95兆円、資本金+準備金が約3兆円。

平成24年あたりから、銀行貸出残は毎年10兆円程度増加中であって、

黒田バズーガの効果は、じんわりと市中経済の下支えになっていることは事実だろう。

一方、相も変わらず地方経済は最悪状態であって、地方の商店街がシャッター街になって再生見込みゼロ。

これは、毎年増加する銀行貸出の中身が、東京都心のビル建て替えや再開発資金に投資されているからで、

要は、大量増産された日銀マネーは、東京都心の不動産に投じられているからだ。

何せ、東京では毎年毎年、

日本全国から一般会計100兆円+特別会計200兆円の合計300兆円という途方もない巨額予算の配分がなされ、大企業や地方自治体にばら撒かれている。

公務員の給料だけで年間40兆円のばら撒きであって、主に地方経済を下支えしている原動力だろう。

公務員の給料こそが、地方交付金の最大原資であって、

逆に、産業も文化もすべて東京に集中する日本では、

地方交付金だけが唯一の経済の下支えになっているからだ。

その他、巨額なのは医療費のばら撒きなんだろう。

何せ、特別会計200兆円の大半は福祉費であって、

年金や生活保護などだが、その大部分は医療費など人件費や薬品代だ。


大騒ぎされている黒田バズーガ効果は、そのうち過少な経済効果であって、

毎年の銀行貸出金10兆円程度の市場資金及び乗数効果程度だろう。


では、どうすれば乗数効果が効率よく拡大できるのだろうか。


やはり、景気上昇の原動力は消費の拡大なのだから、

本来、黒田バズーガが効率よく作動する環境とは、

「ゼロ金利+消費税減税」　をミックスさせることなんだろう。

加えて、地方の住宅地の整備を大規模に行い、住宅需要を拡大させることだ。

つまり、「日本隅々住宅整備」ノミクス・・かな。


黒田バズーガの失敗は・・

東京都心だけに効果が限定されていること。

円安の輸入物価高+消費税増税で国民全体で可処分所得減少となり、消費減退傾向が鮮明になってる。


一方、日銀財務内容については、国債保有を前提にする限り大したリスクはない。

日銀貸借表の借り方部分の354兆円の保有国債は、そのまま保有して順次償還させればいい。

償還とともに残高は減少し、日銀当座残も同時に減少する。

順次発行される国債は市中銀行が引き受け、再び市中にて流通する。


今後、事前の作戦通り、米国経済が復調すると、

米国金利が上昇し、スライドして国内金利も上昇する。

10年債で2％から3％程度くらいに上昇すると、

国内での金利収益が拡大する。

日本国内の家計資産残高は、1741兆円なる超ド級規模であって、

国内金利が1％上昇するだけで17兆円以上も不労所得が増加する。

つまり、金利上昇はとてつもない規模で景気を上昇させる原動力になる。



結論としては、日銀黒田が早々に腹切りでもして退陣し、

アベノミクスが終了し次第、日本経済は上昇期に向かう。

正しい経済政策に戻せば、日本は何ら不安なし。

逆に、外国からの命令で、日本潰しをしたって効果は限定され、

むしろ、全くビクともしません。

「カレイドスコープ」から転載。
私には理解できない記述も幾つかあるが、示唆的な情報が多い記事だ。
日銀が、あるいは政府が株を買っていることは前々から知ってはいたが、その結果、日銀や政府が主要企業（日経２２５）の大株主、あるいはさらには筆頭株主になる、ということまでは予想していなかった。なぜ、これほど当たり前のことを思いつきもしなかったのかと、自分の頭の悪さに茫然としてしまう。
日銀と政府は今や一心同体だから、無限の資金力（カネを印刷すればいいだけだ。）がある。そういう組織が株を買ったら、すべての企業が政府所有のものになるわけだ。これは世界史的に見て、初めてのことではないだろうか。少なくとも資本主義のままこうなった例はない。
つまり、合法的な形で成立した、「政府支配資本主義」という全体主義国家である。全企業を政府が所有すれば、それは実は「社会主義国家」なのである。しかもその「政府」は選挙を好き勝手に操作できる。つまり、独裁政府だ。
私の考えとはまったく逆の方向から日本は「独裁的社会主義国家」になるのかもしれない。これは、上に立つ人間がまともなら、「日本改造」の絶好の機会なのだが。
ユダ金がどうこうと言っている場合じゃないようである。むしろ、ユダ金はこの情勢に懸念を持っているのではないか。その気配が下の記事から伺える。
安倍が本当に「ナチスを見習って」ユダ金から中央銀行（日銀）を完全に「日本に取り戻す」なら、安倍に対する評価も大きく変える必要があるかもしれない。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。「京セラや日清製粉が日銀の筆頭株主になれば」は主語と目的語が逆ではないのか。


Sat.2016.04.30  

本論（１）経済と産業の最後は、日本国内のカネの循環というか、カネづまりとカネ不足の問題だ。
まあ、これは論じるまでもなく、庶民にカネが無い、の一言に尽きる。
では、なぜ庶民にカネが無いのかと言えば、カネは全部上級国民が吸い上げているから、という単純な話で、話はこれで終わり、となる。

そこで、ではこれからの日本のグランドデザインをどうするか、という問題に焦点を絞るなら、これも簡単な話で、カネを庶民に回せ、ということで話は終わりだ。

だが、それを如何にして、となると話は簡単ではない。

そもそも、守銭奴たちからカネを召し上げるには、ヒトラーかポル・ポトばりの超権力者が必要だろう。今の日本では、その超権力者がその守銭奴たちの代表なのだから、それができるわけがない。しかも、選挙では不正選挙の可能性が高いのだから、まともに選挙で政権交代をすることもできない。マスコミも教育界も地方権力者もすべて連中のお仲間だ。
というわけで、これからの日本のグランドデザインを考えるという試みは、ここに来て最大の難関にでくわしたわけだ。

だが、日本国内のカネの循環の問題点、ボトルネックだけを書いておき、上記の問題は後で考察することにする。これも私の持論だが、「難問は放っておけ」である。そのうち問題自体が無くなることもある。テストで言えば、難問を解かなくても合格点さえ取ればいい、ということもある。

さて、日本国内のカネの循環のボトルネックだが、これは大きく三つ、

１）政府
２）企業
３）銀行

ではないか。
政府は税金や年金の不正不適切な使用法で国民経済を圧迫している。
企業は低賃金を社員に強要することで国民平均所得を下に押し下げている。
銀行は政府が民間に流すカネをムダに滞留させることでカネの流れを阻害している。（国債を買うだけで業務は事足れりとし、民間に融資しない。）

まあ、銀行の内情には詳しくないから、銀行に関しては私の間違いかもしれないが、１）と２）は確かだろう。だが、企業の立場からすれば、「安い給与でも人は来るのだから、文句を言われる筋合いはない」と言うだろう。雇用と給与の悪循環が生じているのである。つまり、「人をそれほど雇わなくても仕事は回る」という時代の趨勢の結果が、この全世界的な大衆の貧困化なのである。これの解決は、「ワークシェアリング」と労働時間短縮を世界的運動とするしかないだろう。つまり、２０世紀初頭における「労働運動」をこの２１世紀初頭において新たに火をともすことが必要かと思われる。
前に書いたように、上級国民をギロチンにかけても、コンピュータをぶっ壊しても、問題は解決しないのである。
言葉を変えれば、「今の世の中、人間がそれほど働かなくても、必要なものを作ることはできる」ほどに機械化文明が進みながら、なぜ人間の生活が悪化するのか、と言えば、それは２０世紀の労働形態のままで仕事が行われているからだ、というのがここでの私の結論である。
まあ、１日４時間労働で、週休３日くらいが全世界標準の労働形態になるのが、この２１世紀の常識にやがてなるのではないだろうか。

人々の余暇が多ければ、レジャー産業も必要性が増し、消費活動も増え、景気が良くなり、文化も増進する。いいことばかりなのである。大企業は率先して、そういう時代の先鞭をつけることで、時代に先駆けてその果実を得られる可能性もある。人々を８時間労働に縛り付け、遊ぶ余力も無い「半病人」の奴隷にすることで、実は社会全体が窒息し、やがてはその企業も死滅するのである。他者を生かしてこそ、自分も生きられる。それが社会というものだ。

以上で「本論（１）経済と産業」を終わる。


（追記）一番肝心なことを忘れていたかもしれない。「通貨発行権」の問題だ。日本政府ではなく日本銀行に通貨発行権があることが、日本の（どの国でもそうだが）経済を圧迫しているとすれば、この部分の改革が実は一番肝心なポイントかもしれない。日銀の発行する通貨を日本政府が利子つきで購入しているとすれば、これほどの不正行為はない。その利子の支払いで国家財政が圧迫されるわけだから。そうでなくても、正常な通貨政策のためには通貨は政府が発行すべきであるのは論を待たない。政府より私企業のほうが理性的に通貨を発行するという保証などあるはずもないし、通貨発行の詳細自体が国民からはブラックボックスとなっているのは大問題である。通貨発行権の帰属問題以外にも「信用創造」によって、「必要な現金」が市中に流れず、存在するのは「借金」の押し付け合い（常に銀行は貸し手側で、一般市民は借り手になる。そのカネも額面の数字だけが一人歩きしている。現金は市中に流れない。）だけだ、という「金融資本主義」の根本問題も考えるべきだっただろう。

前回の予告と食い違うが、「第一次産業の改革」を先に論じる。と言うのは、「国内のカネの循環のどこが問題か」ということは前々から何度も論じてきていて、あまり気が乗らないからだ。そんなことを言えば、「第一次産業の改革」も同様だが、こちらは現在、少し話題になっている事柄と関係もあると思うから、こちらを先に論じる。

現在何が話題になっているかというと、それを設問の形にするなら

１）ＴＰＰによる日本農業の壊滅に備えて、何をどうするべきか。
２）シャープが電機メーカーから「農業工場」に「転身」し、「転進」する話があるが、それは是か非か。

というように言えるだろう。
まず、２）の内容については私はあまり詳しくは知らないが、「野菜工場」をどこかに作るらしい。で、この野菜工場、ひいては穀物なども含めた「農業の工場化」あるいは「農業の工業化」は私が２０年近く前から主張してきたことでもある。当然、それを是としているわけだ。
それは当然の話で、この狭い国土に膨大な土地を必要とする現在の農業形態のままで農業がうまく行くはずがない。
これからの農業は「屋内」で行い、しかも「土地の高層化」を行うべきなのである。それは「土壌の定期交換システム」「水や肥料の自動補給」「外界からの遮断による自然災害からの保護」なども意味している。詳細なアイデア・具体化は専門家に任せるが、未来の農業がこういう形態になることは、私はほぼ確信している。
簡単な話、個々の農家が所有する土地の面積が外国の１０分の１しかないならば、それを高層化して１０階建てにすれば、同じ面積の土地が出現することになる。なぜ、このような「農地の立体化」を国家事業としてやらないのか、ということだ。極端な話、海の上にこうした「農業工場」（海水淡水化施設併用）を作るなら、土地すら要らない。土壌だけ、そこまで運べばいいだけだ。（土地と土壌（土）はもちろん別の概念だ。）
日本の農業が外国と太刀打ちできないのは、土地面積の違いが大きい理由だろう。それに、機械や肥料や農薬などのコストにカネがかかりすぎて、作物原価が高くなりすぎているはずだ。ここが、ＴＰＰ問題と関連するところでもある。
これを、「屋内農業」にすることで、「農薬と肥料の使用を最低限にし」「自然災害から守り」「作物を均質化し」「商品性（競争力）を高める」ならば、建物などの初期投資はすぐに回収できるのではないか。
まあ、初期投資ができるだけのカネは個人で持っている農家は少ないだろうが、それこそ「投資先が見つからない」という「末期金融資本主義」の現状なら、銀行や証券会社は今こそ「農業工場」に投資先の主力は振り向けるべきなのである。それが自らの延命にもなるだろう。その後は、まあ、金融業は長い時間をかけて消滅していけばいい。www
農家は、その融資先になるわけであるが、個人で農業工場を作るより、「農協」単位で、このプロジェクトに取り組んでいくのがいいのではないか。そして、農民は「会社員」として農業工場に勤めればいいのである。このあたりは、前にも論じたが、どこにその記事があるか、私自身忘れているww


一応、小結論を書いておく。

「これからの日本の最大の産業は（農業と工業と金融の結婚である）『農業工場』だ」

迷ったら、出発点に帰れ、というのは山道などでの原則だろうが、思考でも同じで、迷った場合は問題の根本や本質をもう一度考えるのがお勧めだ。

で、前回書いた、「果たして、日本は収入を増加させる必要があるのか」というのは大きな問題だと思う。これ（日本は収入を増加させる必要がある）は、多くの人にとってはまるでア・プリオリな真理というか、常識のように思われているが、それは家計と国家経済の混同から来ているのではないだろうか。
だいいち、国民全員の収入を「平等に」増加させる、ということは社会評論家のほとんど誰も論じていないのであるwww 　これは大笑いしていい「詐欺」ではないか。経済が上向けば、（輸出産業を筆頭とする大企業が儲かれば）国民全体が豊かになる、という「トリクルダウン」がまるで論じるまでもない真理であるかのように、それを前提としてすべてが論じられているのである。
言うまでもなく、「トリクルダウン」は存在しない、とあの新自由主義者の経済学者連さえ公に認めているのである。
ならば、「日本は収入を増加させる必要がある」という命題も成り立たないはずだ。つまり、「上級国民のためには」という前提でしか、この命題は成り立たないだろう。他の一般国民にとってはほとんど無縁な話である。
おそらく、私がこう書いても、「何となく納得できない」という人が多いと思う。それは「トリクルダウンはやはり多少はあるはずだ」という考えの人か、あるいは「家計と国家経済を同じもののように考えている」ことから来る錯覚だろう。
家計においては、「収入が増えればいい暮らしができる」のは当然だが、「国民全体の収入が増えたら『個々の国民』はいい暮らしができる」とは限らないのである。当たり前だ。それでいい暮らしができるのは個人収入が増える「上級国民」だけである。下品な言い方をすれば、「俺が芋を食えば、お前が屁をひるのか」という話だ。これが家計と国家経済の違いだ。個人と集団を混同してはいけない。
補足するなら、ＧＤＰの６割は家計消費であると言う。つまり、輸出輸入に関係なく、国の中でぐるぐる回るカネだけが、本当の意味で我々の生活に直結しているカネなのである。
ということは、そのカネが減少していること（一般国民の間で循環するカネが減少したこと）が最大の国民経済の問題であって、輸出とか輸入とか、貿易赤字とか黒字とかの問題は、それに比べたら、まったく些末的問題でしかない、ということになるだろう。

とりあえず、ここで小結論を出しておく。

「日本は収入を増やす必要は、実は無い」

では、何が問題か。国内のカネの循環のどこが悪くて国民を不幸にしているのか、である。
第一次産業の問題は、その後で考えることにしよう。覚えていたらだがwww

「産業と経済」の項目をどこまで書いたか覚えていないので、通し番号などの間違いはいずれ気が付いたら訂正することにする。
私が「書きながら考える」人間、より正確に言えば「書くことで考える」人間であることはこれまで何度か書いている。つまり、自分が今論じている問題についての解答など持っていないのである。書いているうちに思いつくかもしれない、ということだ。これは趣味で小説などを書く場合も同じである。何しろ、書かないかぎり考えることもしない人間なのだから仕方がない。
だが、最初から「結論ありき」で、その結論に向かって無理やりに理屈をつけただけの文章など読んで、何が面白いのか、とも思う。学者や評論家などの書く多くの社会評論はそうではないか。つまり、ポジショントークの文章化にすぎない文章を「論理的だ」と思っている読者がもの凄く多いのではないだろうか。
というのは、もちろん、これも私の自己正当化のためのポジショントークだwww　世の中、ポジショントークが９割。

本論に入ろう。これからの日本の「収入を増やす」方法はあるだろうか。
これは政府収入を増やす、というのと、国民全体の収入を増やすのとの二つに分けるべき問題だが、まずは後者から論じる。前者は、上級官僚が「増税あるのみ」と断固として主張しているwww　これ（前者について）は、後で気が向いたら考える。

国民全体の収入を増やすために、何か方法が考えられるか、という問題に対し、漠然と考えてみると

１）金融立国は、まず無理。西洋の握る「金融利権の世界システム」を変えないかぎり、日本がそこに割って入る余地はない。むしろ、食い物にされるだろう。（アイスランドの金融危機を見よ。あれがいい例。西洋でも「主流」以外は食い物である。）向こうは常に「ルールを作る側」なのだから。（その例外になるかもしれないのが、中国のＡⅠⅠＢだが、これも成功するかどうか、現段階では不明。）
２）工業（製造業あるいは第二次産業）で、日本全体が浮上する可能性も少ない。何より、今の日本はかつての工業的人材（研究開発の人材）をコストカッター経営陣が廃棄物扱いにしたため、「人材の致命的不足」に陥っている。（サムスンの躍進は、日本からの人材移動、移籍によるものだと聞いている。）末端労働力なら、中進国、後進国のほうが安価に手に入るから、工場はそちらに移動する。日本国内の工場は衰退するのみ。
３）観光などの「サービス産業」で国民全員が潤うのは無理。まあ、焼石に水を灌ぐ程度の効果だろう。コンテンツ産業も、国民全員が潤うほどのものにはなりえない。そもそも、それに従事できる国民の数は非常に限定される。（それになぜか、会社は儲かっても、作り手の給与は恐ろしく低い）

ということで、第二次産業も第三次産業も発展可能性は少ない。（言うまでもなく、これは「全体として」見ての話だ。個別的には成功できる企業も出てくるのは当然である。）

というのが当面の結論になるが、ここで、「当座の結論から出てくる疑問（新しい問題）」は二つある。

１）ならば、第一次産業の改革しか、道は無いが、それで「収入増加」になるか。
２）そもそも、「収入増加」は本当に必要か。

それを次への導入としよう。

スカイヲーカーさんのブログの一節である。
非常に分かりやすい。こういうように、「米国視点」で見ないと、日本経済政策全体の意味が分からなくなる。中国の異常な経済発展の原因も、これで分かる。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。



1960年代から急速に日本経済が急拡大し、日米間の経済力が縮小し、1980年代に至っては逆転した。

そのため、日米間において、米国経済を下支えする政策を実行しなければならなくなった。

方法としては、

日本中核企業の米国現地法人をつくり開発、生産、販売を米国内で行う。

同時に中国などにも技術移転、資金投下を行い、グローバル化を進展させる。


米国からの命令は、「すべて米ドルで取引させること。」

そうすることで、米国はドルを最大の輸出商材として世界中に販売することができる。



日本が米国を裏切って、ドルを売ったり、ドル以外の通貨に変更しようとすると、

日本各地の地下に仕込んだ核爆弾が爆破し、突如、突き上げるような大地震が発生したり、

突如、大津波が発生したり、各地に仕込んだ原発が大爆破炎上することになっている。


日本は現在に至っても、米国を首領とする連合国の敵国であって、

米国は日本のあらゆる行動を監視する必要がある。

当然として、強制力をえるために、「あらゆる手段」を講ずることができる、ということだ。


当然、経済政策も同様であって、米国独自の都合を日本に押し付けるのは当たり前であって、

日銀の人事権も米国が支配するということだ。

昔の漫画、「矢車剣之助」の作者だったと思うが、週刊誌（月刊誌？）漫画の描き方（作り方）をこういう風に言っている。「その回の終わりに、主人公を、考えられる最高の窮地に追い込んで、そこでペンを投げ捨てて飲みに出る」というものだ。つまり、主人公をどうして窮地から救うか、まったく先を考えずに、飲みに出る（笑）のである。その後の成り行きは、次回の締切が近づいたら考えればいい、ということだろう。
私はこの話が大好きで、作者自身が自分の「無意識の力」をうまく利用しているなあ、と思う。
などと、産業にも経済にも縁のない話をしているのは、前回の末尾が、この方式だったからである。

さて、「コンピュータ革命」で中間層（中流階級）がいなくなり、富裕層と貧困層に２極分化した世界で、どんな「金儲け」が可能か、というのが前回提起した問題だった。まあ、「金儲け」というより、この世界の経済構造や産業構造をどういう方向に進めるのが一番賢いか、という問題としてもいい。
もちろん、これまで何度も書いてきたとおり、貧困層にカネを回すのがベストの解決策だろうし、それは必然的にある種の社会主義的政策になるだろうが、ここではそれは論じない。
「これからの産業と経済」の一つの切り口は、社会がどんなに発展しても、個々人は乳児から幼児、子供、少年少女、青年、中年、老人という人生サイクルをたどるしかない、ということだろう。つまり、世界がどのように変わっても、それぞれの年代や性別に必要な品は常に必要だ、ということである。簡単に言えば、乳母車もおしゃぶりもおむつも、形態や素材は変わってもこの先も存在するだろう、ということである。老人に必要な品も同じ。これについては、後で考えてみたい。
その前に、「貧困層を相手に商売をする」ことから考えてみよう。まず、「低価格」であることは絶対条件だ。そして「品質が悪い」こともある意味、必要条件だろう。品質が良いと長持ちして「次のもの」を買ってくれない。だが、買う側は、少しでも安くて品質の良いものを探し選ぶ。であれば、企業は「安くて品質の良いもの」を作れば、少なくとも当面の競争には勝てるわけだ。だが、こんなのは子供でも分かる話だ。品質が悪くても買う例もある。安物のビニール傘の類である。これは、突然の雨降りという「窮地」から逃れる「緊急避難」の事例である。だが、こういうのは特例だろう。
安くても大量に売れれば商売としては成功である。つまり、誰もが本当は必要としていながら、なぜか誰も商品化していない品を発見できれば、商売になる。ユニクロなどが成功した最初は、そういうものだったのではないか。つまり、余計な飾りや模様のない、男でも女でも着られるユニセックスの服で、値段も安い、ということで、これは「誰もが求めていながら、それまでは存在しなかったもの」だったと思う。存在しなかったが大げさなら、マーケットには無かった品、でもいい。で、ここでの盲点は、「飾りや模様は服には絶対に必要」という作り手や売り手側の「思い込み」である。ちゃらちゃらした飾りや模様などついていないシンプルな服がいい、と思っている人間は、業界の人間が想像するより膨大にいたのである。この事実は衣類業界以外にも応用できるのではないか。特に、衰退産業では、この種の「思い込み」が根深くありそうだ。何度も落とし穴に落ちながら、また同じことをやる阿呆ばかりである。映画界とかね。

だが、私は、「日本全体としての産業と経済」を論じるはずであった。書いたものを消すのも癪だから、そのままにしておくが、次回は「日本の産業と経済」を身を入れて論じたい。