「カマヤンのツィッター」から転載。
「真理省話法」はオーウェルの小説に出る矛盾語法。「戦争は平和である」など。「積極的平和主義」が海外派兵を意味するなど、まさに「真理省話法」である。（なお、私の認知症はだんだん進行中らしく、オーウェルの小説が「１９８４年」か「１９８５年」か思い出せなくなってしまったのだ。もともと記憶力は悪いのだが、こうした、「どうでもいい数字やどうでもいい名称（私にとってはこの世の大半の数字や名称）」の区別がつかなくなりつつあるようだ。まあ、私のブログも、認知症進行状況実況中継ブログとでも思ってくれればいいww）



Hideyuki Hirakawa @hirakawah

「ギャラリー酔いどれ」に引用された文章を転載。
引用元の名称は不明。しかし、ここに書かれたことがほぼすべて事実であることは、私は確信している。前々から幾つかのネット情報として知っていた内容であるからだ。しかし、最初の一節は初耳だった。もっとも、原発を動かすには別の電源が必要だ、という話は以前に聞いており、いったい何のための原発（発電機）なのだ、と馬鹿馬鹿しく思ったものだ。だが、それは「スターター」としての電源だろう、と思っていたが、原発と同じ発電量の火力発電所をバックアップ用に最初から準備していた、とは知らなかった。つまり、電源としての原発の脆弱性を当事者たちは知っていながら原発事業を推進していたということになる。これはもはやそれだけで犯罪行為ではないか。

高圧線で電気の７０％前後は上記の様な漏電で失われている。

というのもひどい話だが、高圧線周辺に住む住民の電磁波による健康被害というものはどうなっているのだろうか。これもフクシマの放射能汚染と同じく、「電磁波被害というものは存在しない」で闇の中に抑えられているのではないか。
電気は便利である。だが、その便利さと同時に失われるもの、犠牲になる者たちがいる。
そして、電気に群がるハイエナたちが無数にいる。


（以下引用）



１００万ｋｗの原発一基つくる時、バックアップ用に１００万ｋｗの火力発電所を
同時に新設することは、前世紀から知ってました。

従って、３１１の時、電力不足になるだの　計画停電など、真っ赤なウソ
であることは初めからわかっています。

９１１の時、２機目が突っ込んだ直後、一機目のテロリストたちが
空港駐車場に乗り捨てたレンタカーが発見され、助手席にパスポートとコーランと
飛行機操縦マニュアルの３点セットが忘れられていた。
と云う第一報のニュースが入ってきた時と同じことです。

しかも、（ 数字は印象的なアバウトなものだが ）日本全体の電気代の８０％は
一般市民が支払っているが、使用料は２０％。

盗電傘下の経団連関連を中心とする企業は２０％の料金で８０％の電気を使用してる
というのが実態です。


　　　　　　　　　　　　一般ピープル　　　（経団連）企業
　　--------------------------------------------------------------------
　　電気使用量　　　　　 ２０％　　　　　　　８０％
　　電気代支払　　　　　 ８０％　　　　　　　２０％
　　--------------------------------------------------------------------


加えて、大口契約者は盗電と
「 不都合が生じた場合、事前通告によって電気を遮断する 」
と云う契約書を交わしていますが、
一般市民は盗電とはこのような契約は交わしていません。

従って、計画停電など（ バックアップ発電所によって ）そもそもありえないのですが、
それでも行うとするなら、一般民家ではなく、
大口契約の企業への送電をストップしなければならなかったのです。

計画停電で貴重で高価で可愛がってた熱帯魚を失ったみなさん、
盗電に告訴・請求を行いましょう！

僕の知り合いで高齢の研究者の方がいますが、２００６～７年頃だったか、

　　盗電：勝又社長（当時）が、福島原発などの予備電源や、
　　修理設備・道具の一切を破棄し、
　　なおかつ技術系の重役社員の多くをパージして
　　地方の閑職などに飛ばしてるが、
　　原発に万一のことがあれば大事故になるのは必定。
　　あの勝又と云うのはとんでもない輩だ。

と語気強く非難していたが、その危惧通りの事になったのです。

つまりこの方のように、良識と技術・知識、
そして機材がフクシマの現場に存続できていれば、
３１１の惨状は未然に防ぐことが出来た可能性があるということです。

その勝又（ ３１１当時の会長 ）はドバイにとんずらして優雅な生活を送っている。

今だに苦しんでる福島・東北・関東を尻目に、
こんなフザケタ状況が許されていいものでしょうか？　

こいつと清水（ ３１１当時の社長 ）のＡ級戦犯は
何が何でもとっ捕まえて裁かねばならない。

最高裁なんてのはアメ公の傀儡の権化みたいなサイテーの存在だから、
明治簒奪ニッポン政府などは当てにせず
「 市民逮捕・市民裁判 」が適切かと思います。


関西の知り合いから聞いたところによると、
関電の給与は３１１以降５％カットされたままだが、各種の手当が特別に付けられ、
３１１以前よりも高い給料を享受している。

とのことで、盗電でも同様のことが行われているのだろう。

お台場だか豊洲だかに３１１以降、盗電は新たな施設を作り、
そこですべての苦情を受付け・処理している。

苦情をいう人間には高額の金を渡して口をつむがせているのだ。

金で転げる人間が多いのには困ったもんだ。

ここでバイトしてた人間によると、契約時に厳重な箝口令契約が行われ
それに違反した場合にはとんでもない賠償が定められている。 とのこと。


▼http://pds.exblog.jp/pds/1/201202/29/43/b0221143_5281254.jpg
高圧線の下の巨大な電磁界（電磁波）によって電源もなく灯る1,301本の蛍光灯
＜ Richard Box氏（英）のＡＲＴプロジェクト ＞
画像出典 ： 電磁波バスターズ
☆http://plaza.rakuten.co.jp/cellsensor/diary/200803080000/


高圧線で電気の７０％前後は上記の様な漏電で失われている。

これが東電の盗電システムなのです。

　　どこのどいつが「 オール電化 」を煽ってるでしょうか？
　　ネズミ講より酷いテキヤ商売です。


家庭で電磁調理器をお使いのみなさん、充電自動車を買おうと思ってるみなさん、
ガスコンロを使えばエネルギーを１００％熱に変えることが出来ますが、
電気だと発電時のロスも加味して２０％のエネルギーしか使えてないのです。

みなさんが健康被害ももたらす電磁調理器を盗電に突き返して、
ガスコンロに変えれば、石油・天然ガスの輸入量は減ります。

エンジンでガソリンを燃やせば１００％のエネルギーが使えるのに、
充電すると２０％のエネルギーしか使えないのです。


　　　電気自動車の電気はどこから来るの？
　　　☆http://nueq.exblog.jp/17549076/



また、家庭で必要な時にだけ、必用な電気を作れば
無駄なエネルギーは不要となり、
日本のエネルギー用の石油・ガス輸入量は理論的には１／５で済むようになります。

みんなで、盗電・経団連をぶっ潰しましょう！！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^o^)／

「岩下俊三のブログ」から転載。

何の写真かと思ったら、開業したばかりの北陸新幹線の客室の様子らしい。
ガラガラである。
客室占有率５％くらいか。
これで採算が取れるはずはない。
それは最初から承知の上でこの路線を計画し、実現させたのが例によって官僚どもと政治家どもである。使われた金は国民の税金だ。金の多くは土建屋経由で官僚と政治家の懐に入る。
まあ、そういうものである。
いや、官僚や政治家が国民の金を多少着服してもかまわないのだが、それがあらゆる面に行きわたると、国民自体の金が欠乏し、国民の下流中流の生活水準が極度に悪化していくのが問題なのだ。下の記事にあるように、障碍者（筆者は「障害者」と潔く書いているが）年金から介護保険料や健康保険料を天引きしている、というのはまさに「鬼の所業」だろう。
要するに、「経済的不要者は死ね」というのが政府の本音であり、自分たちさえよければ他の国民がどうなろうとかまわない、というのが自公政権であり、官僚組織であるわけだ。
それを支持する国民がいるようだが、それもまた鬼の仲間だろう。


（以下引用）

それでも「犬の遠吠え」を止めないのだ！！

「増田俊男の『時事直言』」から転載。
半分（特に後半の自慢話）は法螺話だという気もするが、面白い情報も入っている。特に、ストロス・カーンの強姦事件が冤罪だったとＮＹ地裁が発表していた、というのは初耳だ。この事件については「櫻井ジャーナル」氏なども最初から冤罪だと判断し、私もそう思い、そう書いてきた。金も地位もある名士が、何が悲しくて、ホテル清掃員の不細工なオバハンを強姦しなければならないのか。
それはともかく、ＩＭＦもドル一極支配を清算し、複数通貨で決済をする方向に持っていきたいと考えている、と下の記事から推定できるが、それが本当なら、やはりＡＩＩＢに日本も参加すべきだろう。そして、大方針として、ドルからの逃避を段階的に進めていくべきかと思われる。
まあ、ＩＭＦはアメリカの支配下にある、というこれまでの説と矛盾することを私が書いていると思われるかもしれないが、矛盾はしていない。アメリカとは言っても、アメリカ支配層、つまり経済界の支配をＩＭＦは受けているのでありアメリカ政府の支配を受けているわけではない、ということだ。
経済支配層は政治にも大きな影響力を持つが、政治支配層は、少なくとも表向きにはやはりアメリカ政府ではある。政治支配層はたとえ経済支配層の道具にすぎなくても、道具無しでは仕事はできない。そしてこの道具にはそれ自体の意思もある。そこで、しばしばこの両者の分裂行動が生じる、ということだろう。ただし、この両者の利害はだいたい一致しているから、足並みが揃わないのは単に伝達障害や意思の不一致によるタイムラグがあるだけだ、ということではないか。
あるいは、アメリカ政府はドル基軸体制をできるだけ長引かせ、その間にアメリカ経済支配層はドル基軸体制崩壊後の体制へのシフトを完了させる、と考えれば、この両者の行動には何の矛盾も齟齬も無いことになる。



（以下引用）


平成27年3月18日私は「小冊子」（Vol.64）でIMF（国際通貨基金）が進めているSDR（特別引出権）を中心としたドルに代わる新基軸通貨について述べ、当時（2010年）基軸通貨ドルとFRB（連邦準備理事会）の金保有高に疑問を表明していたIMF専務理事ドミニク・ストロス・カーン氏が破廉恥罪容疑でニューヨーク市警に逮捕され、フランスへ送還されたが、後に事件がでっち上げであったとNY地裁が発表した事件や、当時財務大臣でありカーン氏と親交深い中川昭一氏（不慮の死）も外貨準備のドル資産一辺倒に危機感を持っていたことなど述べた。カーン氏のIMF専務理事失脚後の2011年6月、現在の専務理事ラガルド氏とカルテンス・メキシコ中央銀行総裁と専務理事の座を争ったが中国はラガルド氏を強力に支持した。以後ラガルド氏は毎年3月中国とIMF改革の為の会合を持ち続けてきたが、今回の訪問は3月19日から23日の予定。IMFは5年ごとにSDRバスケット（現在はドル、ユーロ、ポンド、円が参加）の検討をすることになっていて、今年はその年に当たる。IMFの報道部は人民元をバスケットに加える交渉が行われると発表しているが、もし採用になれば来年2016年1月から実効となる。SDRバスケット入りには輸出高と通貨の流動性が条件になっていて、前回2010年のSDRバスケット見直し時では中国の輸出高は問題なかったが人民元の流通性が低かったのでバスケット入りは果たせなかった。
中国は2010年以降積極的に国際貿易における人民元の占拠率を高めていて、さらに本年10月以降人民元を自由化するので人民元がSDR主要バスケット通貨に加わることは確実である。中国がAIIBを本年発足させるのと人民元がSDRバスケット通貨になるのとは深い関係がある。
IMFはドル基軸をSDR基軸に代えるべきだとし、中国はSDRバスケットをG20まで広げるべきとしている。AIIB発足は国際通貨制度改革、つまりドル基軸制の終焉が前提であり、ドルを基軸とした国際金融機関から中国を中心に後進国、新興国、先進国が参加する新通貨制度（SDR）をベースにした国際金融機関を目指している。つまりAIIBの発足は、アメリカ一国の意志で返済不能の米国債と株式を買って見た目をごまかすために発行されるドルを世界通貨にしておくわけにはいかないという世界のコンセンサスに基づいている。
アメリカは昨年から日本、韓国、豪州等同盟国やEU主要国にAIIBに加盟しないよう訴えていたが、英国を筆頭にドイツ、フランス、その他の先進国は加盟を決めた。菅官房長官はアメリカの国務省のスポークスマン発表を正確に翻訳した通りのコメントを発表して、加盟に消極的発言をしたためアメリカと日本だけが取り残された。私は昨年から英国はもとよりEUの主要国が加盟することは分かっていたので、アメリカの反対を押し切ってでも、いの一番で加盟宣言をすることを自民党の大物と財務省の知り合いの高官に進言していた。そうすれば日本主導で先進国がAIIBに参加するような形になり、アメリカもアジアで孤立出来ないのでやがて参加すれば中国は日本に感謝し日本を最重視せざるを得なくなる。しかし結果は「猫に小判」でした。このまま日本がアメリカ隷属ならアジアで孤立し、将来アメリカと共に参加すれば日本は中国に軽蔑されると同時に最も軽視される。日本の政治年齢はマッカーサーのGHQ時代は14歳だったが今はマイナス7歳。私の政治力学の才能がアメリカ、欧州、中国ばかりで生かされ日本で全く使えないのが残念である。

うわあ……
これが法務大臣だって。
憲法は法務大臣（法務省）の所管ではないそうです。


（以下引用）

朝日の取材がひどいというより、政府一丸となっての朝日新聞差別がひどい、という印象を私は受けるのだが、それは私が偏向した見方をしているのだろうか。他マスコミへの取材はさせておいて、なぜ朝日だけを断るのか。これは政府の意思だ、と私には思える。結城３等陸佐（政府に属する人間である）にも因果を含めて、この手記を書かせた、というのは邪推か。

ＮＨＫ、ニューヨークタイムズ、→「質問に答えるように言われた」（誰から？）
日本テレビ→現地コーディネーターからインタビューを受けるように言われた。
朝日新聞→日本大使館が勝手にインタビューを拒否→結城さんに、受ける必要はないと言う。→これまで、インタビューを受けるのが義務だと思っていたから涙が出るほどうれしかった、と手記には書かれる。（書かせる？）→大使館が朝日新聞インタビューを拒否させた理由「体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからない」→なぜ、朝日だけに対しては「インタビューがどう使われるかわからない」という言葉が出るのか。→事件直後のほうが体調は悪かったはずだが、その時には他マスコミにインタビューは受けさせていたようだが。
フジテレビ→取材を断る代わり、（一部メディアへ）手記を提供。

こういう事件があると、例の湯川、後藤事件と同様に、被害者への同情から、被害者やその周辺に関する疑問の声というものが上げにくくなるから、あえて書いてみた。言うまでもなく、事件そのものがやらせだとかいうのではなく、この不幸な事件すら加工して印象操作をする悪辣さ(これも湯川・後藤事件と同じ。被害者と政府との関係に疑惑がある点も同じ。）腹が立つから書いているのである。
今の朝日はかつての「左翼新聞」ではなく、政府御用マスコミの一つなのだが、安倍総理だけはその変化にまったく気づかず、相変わらず、かつての印象で朝日を憎んでいるようで、そのため政府一丸となっての朝日いじめがまだ続いているのではないか。官僚は、安倍総理の無知にあきれながらもそれに協力している、といったところだろう。



（以下引用）

【チュニジア襲撃テロ】結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」

産経新聞

11 時間前

「阿修羅」から転載。
山本太郎は、期待通りに活躍しているようだ。
彼には戦略眼というものがある、と思う。ＮＨＫの国会討論など見る国民は少ないだろうが、「日曜討論」なら見る、という人は結構多いのではないか。それは当然で、最初から質問内容が提出され、それに対する政府答弁も官僚が作文し、政府側議員・官僚はそれを読み上げるだけ、という国会討論など、退屈すぎて、見る気力のある人間は稀だろう。少数議員による、台本無しの討論なら、見ていて面白い部分もある。であるから、野党議員が国民に政治の問題点を訴え、与党責任を追及するなら、国会討論ではなく、他の政治討論番組を積極的に利用する必要がある。それを山本太郎は分かっているようだ。
さて、今後「生活の党」（あの長い名前はやはり、いろいろ問題がある。文章にも書きにくいし、そもそも覚えにくい。）がどうしていけばいいか、ということについて私見を述べれば、今やるべきことは、


議員引き抜き、スカウト

である、と思う。
選挙で当選した無所属議員を選挙後に自党に入れるのは自民党の得意技だが、それを生活の党がやればいいのである。何なら、政党助成金をそのスカウト費に使えばいい。それも「政党を助成する」活動ではないか。（笑）
引き抜きやスカウトというのが聞こえが悪いならば、他党議員や無所属議員の中から「同志を募る」ということだ。山本太郎の掲げる理念にひそかに賛意を持つ議員は他にもいるはずである。で、そういう議員も、他党にいる限りは、党の方針に拘束され、正直な意見を言えない。そういう議員を探して、生活の党に誘うのである。
これは、たった一人がそれ（党移籍）をやっただけでも大きな影響がある、と思う。
議員というものは基本的に日和見主義者である、と私は思っている。政治の潮流を読み、どの勢力に付けば自分にとって有利か、という計算をいつもしているはずだ。無名、弱小議員ほどそういう形勢判断をしているだろう。つまり、たとえば民主党の岡田、前原あたりは、自分の地位は安泰だと思っているから、自分の立ち位置を変える必要性をまったく認めていない。だからこそ、国民の目線からかけ離れた政治言動をしても平気なのである。しかし、同じ民主党でも無名議員は民主党への所属感や所属義務意識などそれほど持っていないだろう。そういう議員を引き抜けばいい。
野党同士で議員の奪い合いをしてどうする、という反論が予測できるが、今の民主党は野党ではなく、第二自民党である。それでも野党は野党だと言うなら、自民党から引き抜けばいい。
私の予感では、まず、一人が生活の党に移籍すれば、下っ端議員たちの間で大きな動揺が起こるはずだ。そして、二人目が入れば、これは新たな政治的潮流だ、という認識になるだろう。
そして、三人目以降は、雪崩のような動きが始まる、と思う。
これは細川モリヒロを立てて日本新党ブームが起こった、あの時のことを思い起こせばいい。誰もが想像しなかった自民党下野、というところまで、あの政治的雪崩現象は行ったのだ。
もちろん、国政選挙はまだ先だが、自民党不祥事が相次いでいる今、内閣総辞職と国政選挙がいつ起こってもおかしくはない。だからこそ、今のうちに準備しなければならないのである。」

慣性の法則は、動いている物を動かすのは困難だが、動き始めると加速が始まり、むしろ止めることすら困難になる、というものだ。それは自然界だけの話ではない。



（以下引用）



山本太郎議員、「NHK討論番組」でタブーに踏み込む（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/831.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 22 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ

   山本太郎議員、「NHK討論番組」でタブーに踏み込む
http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010852
2015年3月22日 13:32　田中龍作ジャーナル

街頭で記者会見する山本太郎議員。＝11日、渋谷　写真：筆者＝

　政界とマスコミにとって最も不都合な男、山本太郎議員が今朝の「NHK日曜討論」に初出演した。それも編集のきかない生放送だ。

　きょうの日曜討論は「拡大版（※）」ということで「新党改革」の荒井広幸代表らと共に出演した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は、自民党の茂木敏充・選挙対策委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行ら与野党の幹部と「地方創生」「原発再稼働」「安全保障」などについて意見を交わした。

　司会の島田敏男解説委員は「『生活の党』の山本太郎さん」と紹介した。

　山本議員の真骨頂が発揮されたのは「原発再稼働」についての発言だった。

　「安倍総理はオリンピックを招致するためにアンダーコントロールとウソをついた。汚染水はもれ続けている。子供たちが危ない。食品検査、ストロンチウムの検査を至急して頂きたい」。

　官邸が目をむいて怒りそうなコメントが山本議員の口から飛び出した。マスコミは記事にしないだろう。いや、できないだろう。

　NHKは官邸から叱られないだろうか？ 「何であんなこと言わせたんだっ」と。

権威の殿堂NHK。22日は紀尾井町の千代田スタジオから生放送だった。＝写真：筆者＝

　原発問題以外でも、山本議員はタブーに踏み込んでいった―

　「少子高齢化対策というのなら最低賃金をあげるべき」「消費税を５％に戻し、（最終的には）廃止する」（地方創生についての議論で）

　「イラクに派遣された自衛隊員のうち28人が自殺している。若者がこれ以上生きづらくなることを決定しないで頂きたい」。（集団的自衛権についての議論で）

　番組終了後、山本議員に感想を聞いた―

　「大きく脱線して排除されないように気を付けた。一回だけで（NHK出演を）既成事実化され、伝説にされたくなかった。継続的に出演することが大事」。山本議員はセーブして意見を述べたことを強調した。

　「（安倍首相と記者クラブが好んで会食する）寿司の話もしなかったし」とギャグを飛ばす余裕も見せた。

　タブーを嫌い真実に目をつぶるNHKが、今後も山本議員を出演させるか、どうか。この国の未来を左右すると言っても過言ではない。

　◇
　※
「拡大版」でない場合、「生活の党と山本太郎となかまたち」は公職選挙法にもとづく政党の構成要件を満たしていても、NHKの基準は満たしていないため出演できない。改善を求めて同党がNHKに抗議した経緯がある。

（追記）「阿修羅」コメント欄から。

「東海アマツィッター」より転載。
ドローン兵器（無人兵器）の発達で、そのうち、兵士になるほうが、一般市民でいるより戦争では安全、となる日が来るか。（笑）
自分は兵士にはならないはずだから安全、とはいかないのである。


（以下引用）

	＊ peace ＊ @cyoki
死ぬのは一般市民 戦争で死んだ軍人と一般市民の割合 第一次世界大戦 軍人95% 市民5% 第二次世界大戦 軍人52% 市民48% 朝鮮戦争 軍人16% 市民84% ベトナム戦争 軍人 5% 市民95% 故・井上ひさしさん講演より 1:29 - 2015年3月22日

「法学館憲法研究所」というサイトから転載。
気になる記事として保存していたものである。２００８年に書かれた記事らしいが、言うまでもなく現在も状況は変わっていないはずだ。


「収入がなくても国保は、相互扶助制度である。収入のなく担税力がない人は生活保護が予定されているので、自ら生活保護を申請しない者に減免しなくても憲法２５条、１４条に違反しない」

と裁判所は言うが、生活保護の受給が容易でないことはよく知られている。つまり、「生活保護受給は水際で阻止しながら、国民健康保険税（料）は、生活保護水準以下の低所得者にも、無理にでも払わせる」、というのが国の行っていることだ。生活保護水準以下の低所得者はダブルバインドの罠の中でもがき苦しむしか無い。そうであれば、何としてでも生活保護を受けたほうがマシ、と国民が思うのは当然だろう。その結果、今や生活保護受給者は過去最高の水準を、調査の度に更新しつつあるわけである。
国（政府）自体が、生活保護受給者を増大させる原因、および国民健康保険制度崩壊の原因を作っているのである。
国民に対して思いやりや同情の無い（ある意味では極度に頭の悪い）政府を持つと、国自体が崩壊する、ということだ。
一部富裕層というのは、国民全体の富に寄生する寄生木のようなものだ。政府が、国民という大樹に水も栄養もやらず、寄生木のほうにせっせと水と栄養をやっている、というのが現在の日本である。


（以下引用）

低所得者の国民健康保険税（料）の減免を！

2008年3月10日

大畑実さん（北海道・音更町在住）

国民健康保険税（料）が高くて払えず、多くの人が短期保険証の発行を受ける状況となっています。そして、病気になっても医療費がなく、病院にも行けない人が年々増えています。本来、国民皆保険である保険が、使えなくなることは大変な事です。私は、北海道河東郡音更町に住んでおり、国民健康保険税が払えない、いわゆる低収入・生活保護基準以下であり、音更町税条例に基づき、減免申請をしました。ところが、判で押したように、「前年に比して収入が減っていない。担税力があるので減免できない。生活保護基準以下の者は、国民健康保険法第６条６号により申請により生活保護が予定されている」というのです。音更町は、人口４３，７５３人、世帯数１７，５５１世帯（平成１８年）のうち、国民健康保険加入世帯８，２１０世帯、被保険者１６，６０４人となっており、その中でも２００万円以下の所得階層は６，２３５世帯、１０，４００人にものぼります。 　ご存知のように他の保険制度とは違い、国民健康保険は応益割の負担が導入され、１円の収入がなくても、たとえば今日、生まれた赤ちゃんにも税金がかけられます。私は、こうした中で、減免条項の改正を求めて町長や議会に陳情したり、自らの減免棄却決定について異議申立を行ったりしてきました。今回、最終手段として行政訴訟に踏み切りました。 　平成１８年６月１４日、釧路地方裁判所に提訴し、５回の口頭弁論の後、平成１９年６月２６日に判決がでました。結論的に言えば、「収入がなくても国保は、相互扶助制度である。収入のなく担税力がない人は生活保護が予定されているので、自ら生活保護を申請しない者に減免しなくても憲法２５条、１４条に違反しない」という判断でした。私は、これに不服として、札幌高裁に控訴しました。高裁では東京学芸大学の斎藤一久先生に鑑定意見書をご執筆頂きました。３月２１日に判決が下される予定です。 　私は、国民健康保険には多岐にわたる憲法論議が必要であり、研究課題ではないかと思っています。国保の課税、徴収と減免、滞納は、重要な憲法問題を提起していると考えます。保険税では違憲違法（秋田市国民健康保険税訴訟）、保険料であれば合憲合法（旭川市国民健康保険料訴訟）という判断があります。第１の問題は、最高裁の判断で、税の形式であれば、憲法８４条の租税法律（条例）主義が適用されるが、料であれば、憲法８４条は直接及ばないということです。私は、税はもちろん、料も税金であると考えます。 　第２の問題は、判決では、国民健康保険は社会保障制度であると主張して、相互扶助共済制度とだと言い張っています。私は国民健康保険税（料）は応能負担が原則であり、憲法１３条、１４条、２５条からすると、生活保護基準以下の人の保険税（料）は、非課税であるべきだと考えます。同時に保険税（料）の応益負担は廃止すべきではないかと考えています。これがあるために担税力のない人に課税徴収することになるからです。 　第３の問題として、地方自治の本旨とは何かということです。国民健康保険制度は、地方分権によって自治体の自治事務となっており、音更町でも国民健康保険税については、生存権に基づく、柔軟な対応ができるはずです。たとえば、秋田県では技術的助言として県下の自治体に生活保護基準以下の者、あるいは就学援助等を受ける者、これに準ずるものを減免できるとしています。憲法の原理原則に従えば、首長には裁量権があり、その範囲で柔軟な対応はできるはずですし、住民の福祉の増進といった観点から、住民の生存権を侵害してはいけないことは当然の結論です。 　私は現在、労働相談などを担当しています。今日も生活相談にきた人は、仕事もなく収入もなくサラ金に苦しめられています。私は、憲法を語り、権利意識をもつ事を力説しますが、理解されることに時間がかかります。だからこそ、粘り強く、草の根運動を続けていきたいと考えています。最後の勝利を願って。 ◆大畑実（おおはた　みのる）さんのプロフィール １９３０年生。７７歳。音更町国民健康保険税減免棄却決定取消等請求事件の原告。本人訴訟として、現在、札幌高等裁判所にて係争中。 裁判の経緯については、こちら

「阿修羅」から転載。
何も私が言う必要もない。すべて、私が言いたいとおりである。山本太郎、素晴らしい政治姿勢の持ち主だ。
山本太郎のこうした政治思想、政治姿勢に賛同する政治家が増えれば、日本の未来に絶望する必要はない。



（以下引用）


山本太郎の政界デッドボール放談　山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」（DMMニュース）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/747.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 20 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ

   

　　　　　　　　「我が国の6人～7人に1人は貧困状態に置かれている」

山本太郎の政界デッドボール放談　山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」
http://dmm-news.com/article/929370/
DMMニュース 2015.03.20 07:50

貧困って、身近に感じる？

僕は正直、東電原発事故の前までは、貧困、って聞いてもピンとこなかった。
自分は幸運なことに、生活困窮の経験なし。
周りに貧困状態の人もいなかった、若しくは気づいていなかった。
僕の中で日本の貧困は、ごくたまにすれ違うホームレス状態の人、くらいの理解だった。
貧困は、ほぼアジアやアフリカの途上国の話でしょ？って。

東電原発事故を入り口に、恥ずかしながら、３０代後半にさしかかって、
やっと、やっと世の中を見る目がホンノちょっぴり拡がり、
問題だらけと気づいた。

そこから見えた景色は１８０°、今までと違った。
自分は、自分の事だけを考えてしか生きて来なかった、とカミナリに打たれた気持ちになった。

最初のキッカケは、貧困の当事者から聞いた話だった。
原発が爆発しようが、家族を移動させる電車賃さえないのだから、
どこにも動けませんよ、と。

東電原発事故の影響を考え、移住、と言う話が出るたびに、それを阻む要因で上げられていたのが、祖父母が孫との別居を許さない、
地域とのシガラミ、男が仕事のキャリアを諦めきれない、先祖が守った土地を守る、などの話は聞いた事があった。

電車賃さえも捻出する事が不可能、私たちに選択肢はない、と言う答えに衝撃を受けた。

大人が貧困ならば、同じ家庭にいる子どもも、もちろん貧困。

貧困家庭の子どもは、夏休み中、やせる、と聞いた。
学校があれば、給食を食べる事ができるが、夏休みの様に長期の休みになると、一食減ってしまうので、終業式と次の始業式では体重が変わってしまう。

なんと悲しい話だろう。

その話を聞いてふと、中学時代を思い出した。
学校の食堂でうどんやそばを食べていると必ず、
「汁、飲ませて～」とかなり冗談ぽく絡んでくるクラスメイトがいた。

その時は、食い意地が張った人、程度にしか考えなかったが、
今思えば、厳しい経済事情の家だったのかも知れない。

貧困状態にある子どもは、孤立してしまう、と聞く。

友達とどこか行くのも、食べにいくのも、お金がなきゃできない。
中高生ともなれば、トンボを追いかけたり、花の蜜を吸ったりで満足できる年頃ではない。
ゲームセンターに行ったり、映画を観たり、ファーストフード店でお喋りしたいものだ。
毎回、誘いを断っていれば、そのうち友達から誘われなくなる。
同じシチュエーションの友達以外はできづらいだろう。

生活保護受給者や低所得の立場に置かれた人々も同じ。
人と最低限繋がるにはお金が掛かる。
子どもでも、大人でも付き合いにはお金が掛かる。

誰かに会いに行くにも交通費が掛かる。
人とお茶や外食するのもお金がいる。
冠婚葬祭に参加するには、お祝い金や香典も必要。
過去の生活保護の分科会では、年配の方々は、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比べ余分に必要、と話し合われ、
老齢加算として７０歳以上の人に保護費をプラスαされる事になったが、
自民党政権時代の平成１６年度から３年かけて廃止されてしまった。

ギリギリの生活では、人と関わる場面を減らす、無くさなければ生活できない。 当然、疎遠になり、孤立して行く。

我が国の６人～７人に1人は貧困状態に置かれている。
これからその数はより増え、高齢化していく。
このままでは今よりもお年寄りの孤独死や、
経済的に厳しいことで人と関わる事が難しくなる若い世代も増えていくだろう。

日本国憲法で、健康で文化的な暮らしが保障されているはずではないのか？
「文化的な暮らし」って言うなら、人との関わりを持てる位のお金が最低限、必要ではないだろうか。

安倍政権は生活保護基準（生活扶助費）を１０％引き下げるだけでなく、
今年一月、厚労省は生活保護の住宅扶助と冬期加算の引き下げの方針を発表、７月からの実施を見込む、との事。
それにより、文化的どころでない生活を強いられる人々が生まれる。

住宅扶助とは、生活保護の家賃にあたるモノ。
住宅扶助の引き下げを要求する財務省の言い分は、低所得者の平均家賃より、生活保護受給者の住宅扶助の上限が２割高くなってるのがおかしい、と。
この言い分の問題点は２つ。
１つは、低所得者の収入自体が低すぎる。
本来、生活保護を受けられる低所得者が受けられていない。我が国では生活保護を受けるべき人が２割程度しか受けられていない。
生活が貧困に近い、と言う層との比較は無意味。

もう１つは、平均の数字を出したところで、実情がわかるか？
地域や事情によっても家賃は違う。

引き下げによって、住み慣れた街を出て、人間関係も一から作り直せってこと？

ただでさえ、見つかりにくい物件を、また探し直さなければならないし、
また新たに人間関係を作り直す、若しくは諦める、という状態に追いやられる人々が大量に生まれる事は考えていない。
高齢者、傷病者などが生活保護受給の７割以上を占める現状を全く考慮していない。

冬期加算。

全国を６地域に分ける。気温、積雪の期間などを考慮して加算される。
暖房に使う燃料や、防寒着など、厳しい冬を生き抜く為に必要な措置。
これが引き下げられれば、どうなるだろう。
当事者から聞いた話では、朝、自分の寝床に舞い落ちる雪で目が覚め、
ストーブをつける時間も厳格に決め、日が暮れれば布団に入り、光熱費を節約する生活だと言う。

これが冬の北海道や東北、北陸などでは、余裕で氷点下。
冬型が強まれば、場所によっては、マイナス二桁、と言う気温にもなるだろう。
想像するだけで胸が締め付けられる。

こんな生活で、健康で文化的な暮らしと言えるのだろうか。

　2015年1月28日参議院本会議、民主党相原久美子議員の代表質問に答えた塩崎厚生労働大臣は、
「生活保護についてのお尋ねがございました。　生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や物価の下落を勘案して見直しを行ったものであり、最低限度の生活を営むのに支障のない基準となっていると考えております。また、生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定める生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものであり、政府としては適切に制度を実施しているものと考えております。」と答弁した。

想像力もない人間たちが政治や政権を担当しているのだから、
ここまで酷い事になるのも当然だろう。
原因の１つは、それを選んだ、又は、投票を放棄した有権者の責任だ。
もちろん自分も含む、だから変えたいんだ。

貧困状態や低所得世帯など、家計が苦しい子どもたちの学校生活をサポートするのが、就学援助。

例えば、給食費、修学旅行費、文房具代、クラブ活動費などをカバーするもの。公立小中学校生の６人～７人に１人が受けていると言う。
この就学援助が、安倍政権の施策により、今まで受けられていたのに、
受けられなくなる子ども達が拡大した。

例えば、東京中野区では２００人、横浜市では、９７７人が対象外になったと言う。

この状況を作り出したのは、間違いなく安倍政権。
第二次安倍政権が誕生し、真っ先に手を付けたのが、生活保護基準の１０％引き下げ決定。

生活保護基準を引き下げれば、それと連動して、数々の制度に影響が及ぶ。

生活保護基準は、最低賃金法ともリンクしており、引き下げられた事により、最低賃金が上がりづらくなる状況が生まれる。

国連からも日本の最低賃金は安すぎる、と勧告を受けているにもかかわらず、
最低賃金が上がり辛くするとは、気は確か？
もちろん、気は確か。
これは安い労働力を欲しがる経済界への恩返しにすぎない。

その他にも、生活保護基準と連動する、高齢者の介護保険料の免除など、
低所得者に対する支援制度、３８もの制度が、引き下げになる。

政権をとって、真っ先に手を付けたのが、社会的に弱い立場に置かれた人々に対する切り捨て。

もう既に、二年前にハッキリと、制度の変更をもって、
この国の未来は宣言されている。

貧乏人は死ね。

お前ら自己責任で生きろ、と言うのか。

自己責任で生きろ、ってスタンスの国に、どうして税金を納めなきゃいけないのだろう？

散々、税金を払わされて、受けられるサービスが極端に少ないなんて、
あり得ないだろ。

一体、何様のつもりなんだろう。
殿様か？

いやいや、この国に生きる人々が納めているのは、年貢じゃなくて、税金。
勘違いされては困る。
総理であろうが、大臣であろうが、ヒラの国会議員であろうが、
税金で食べさせて戴いている。
国会議員も、大臣も、総理大臣も何ひとつ偉くない。
期間限定の代理人にすぎないんだよ。

１番弱い立場に置かれた人々を切り捨てる事も政治、
というなら、政治なんて存在する意味なし。
勝手に生きろ、って政治なら、もう必要ない。

あなたが、私が、万が一、生活困窮という立場に置かれた場合、
人間の尊厳を失わず、絶望せず、もう一度人生を歩き出せるセーフティネットを担保する為にも、政治は必要なんだ。

税金払う値打ちがある、って感じて貰える政治、お金の使い方やろうぜ。
社会的な地位がある、収入があるお金持ちには、
少々高い税金を払って戴かなきゃならないんだよ、
例え政治家や政党の大切なお友達であってもね。
それが富める者の社会的な務めなんだ。

道徳教育が必要なのは、政治家と高級官僚だけじゃない。

税金が高くても自分の納税がこの国と立場の弱い人々を支えているんだ、って言う気概も持てない強欲で根っからの成金気質の大企業の経営陣にも必要ではないか？

自分たちの税金が安すぎる、もっと俺たちから税金を取れ、と富裕層への増税に賛成しているフェラーリの会長や投資家のウオーレン・バフェット氏、の爪の垢でも煎じて飲んでもらった方がいいだろう。
社会的使命を無視して、自分の私腹を肥やす親父達に財産の全ては墓場に持って行けない、と理解できる道徳教育が１番必要ではないか？

今やるべき事、直ちに手を打たなきゃならない事はハッキリしている。

消費税廃止に向けて一旦税率を５％に戻す。
資産課税と所得税の累進制強化。
生活保護基準の１０％引き上げ。
最低賃金の大幅引き上げ。
希望者の全員正社員化。
奨学金の完全無利子化。

これらができなければ、貧困問題は拡大の一途。
現状では、貧困家庭に生まれた子どもたちは、
貧困のループからほぼ一生抜け出す事は出来ない。
最近の若い奴らは根性が足りない、やる気がない、とかの話じゃない。
それ以前の問題なのだ。

著者プロフィール
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参議院議員
山本太郎
1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

公式サイト／参議院議員山本太郎
http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコト
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/