「あいば達也の『世相を斬る』」の一部と、「世に倦む日々」の一節を連続転載する。
愛国心が世界最低の国（「国のために戦う」気持ちが世界最低の国www）において、空前の右翼本、愛国心扇動本のブームである、というのが皮肉で面白いから、並べてみたのである。
もっとも、私のように、「愛国心はあるけど、国のために戦うのはまっぴら」という人が多いのなら、この両者は矛盾でも何でもない。そもそも、愛国心があるなら、何としてでもその国を滅ぼさないように最大限の努力をする、というのが本当であり、軍備をすればするほど国際緊張を高め、戦争の蓋然性が増す、と考えるべきだろう。
他国からいきなり侵略されたらどうする気だ、と言われるだろうが、侵略されたら降参すればいいではないか。今だって某国の奴隷国家なのだから、何が変わるというのか。戦争で数百万の国民が死ぬより、政府や政体が変わるだけで終わるほうがずっといいではないか。そんなに、今の格差社会日本が素晴らしいのか。
で、愛国本など読んだことがない私だが、推測するに、それらの愛国本は、日本の失われつつある伝統的美質に準拠して日本の素晴らしさを語っているのではないか。ところで、それは米国支配下の日本で失われつつあるんですが、それは米国に反旗を翻せ、という主張につながるのですかね？　そうはならず、米国従属体制の堅持を勧めるのなら、いったいその愛国心とは何なのか。それとも、今の日本の物質的豊かさを守ろう、というのなら、ＴＰＰその他で米国によって搾取されることが確実な状況で、米国従属体制を堅持しようという愛国者がいるものですかね？
とは言いながら、私も、ネット掲示板などで外国人が日本を褒める記事などがあると、つい読んでしまい、楽しい気持ちになる。こういうのが世間一般の「愛国心」のレベルなのではないか。
だからといって鉄砲担いで自ら戦場に行ったり、子供を兵士や従軍慰安婦にするのは御免だ、というのが普通の人の気持ちだろう。まあ、「世に倦む日々」氏が悲憤慷慨し、心労に苦しむほど、一般国民が右傾化している、というわけではない、と私は思う。
こういうのが「脱構築」リベラルの呑気さだ、と怒られそうだが、しかし、安保世代のような「直接行動」を今の時代に実現できるかどうか、私には疑問なのである。ではどうするか。「言葉の力」を信じるしかない、と私は思っている。



（引用１）


●「国のために戦う」「弱者を助ける」どちらも世界最低の国は？

世界的リサーチで有名なギャラップの「国ために戦う」と云う意思が、国民にどの位あるのかと云う調査結果が発表された。安倍首相の「普通に戦争できる国」が如何にも国民から絶賛を浴びているのだろうかと思っていたが（笑）、酷く残念な調査結果が出てしまった。世界６４カ国対象の調査のようだが、何と１１％で「ビリ」なのだそうである。情けないとも言えるし、良かったと思う部分もあり、少々結果自体は複雑に受けとめている。 そのような国民に、最後にはオマエ達がお国のために戦うのだ、と力説しているのだから滑稽だ。

概ね日欧米など先進諸国が「自国のために戦う意思」が少ないようだが、ある程度までは、納得が出来る。現状維持＋アルファくらいで、それ以上を、他と争って求めない傾向があると云うことだろう。まあ、調査結果を見る限り、日本人は、現状に、かなり満足している事が窺える。また、第二次大戦で敗れた、ドイツ、イタリアが日本に次いで低かった点をみると、いまだ、敗戦の教訓が少なからず残っている事も窺える。おそらく、世代間で、かなり認識が違うだろうが、国民全体としては「普通に戦争できる国」と云う観念は、国民世論から遊離した、ひとり相撲な思い込みと云うことを、示してもいるのだろう。

 まあ、良くも悪くも健全と云うか、自己中心的思考経路が行き渡り過ぎていると云うことかもしれない。そう言えば、だいぶ昔、ギャラップの両雄調査会社、ピュー・リサーチ・センターの調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」の調査を、４７か国対象に行われたのだが、日本は３８％もの人々が、「助ける必要はない」と答えたそうである。欧州や中国、韓国における「助ける必要はない」と答えた人々の割合は、ほぼ１０％前後だった。自由主義の傾向が強いアメリカでさえ２８％だったことを考えると、日本って国は、どういう国なのと考えざるを得なくなるのだ。

（中略）

≪「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率
【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。 　欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。 　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。 　一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。　≫（東京新聞）




（引用２）

先月、高松を訪れて丸亀町商店街を歩く機会があった。三越の近くにドーム型のアーケードの交差点があり、再開発で新しくなった街のシンボルとして広く知られている。その場所に紀伊國屋書店が店を出していた。いかにも最近の本屋らしい洒落た設計と照明のフロアで、小ぎれいで落ち着いていて、客には快適な環境なのだけれど、そこでとても残念な事態に遭遇してしまった。売れている新刊を棚にディスプレイしたコーナーがあり、立ち止まって一つ一つ確認したところ、ほとんどすべてがグロテスクな右翼本なのだ。例外だったのは、辺見庸と佐高信の対談本の一冊だけ。高松でもこうなのかと、心が打ちのめされてしまった。こうした俗悪な風景は、東京の書店では普通に出くわすもので、さして驚くことではなく、別に高松で同じものを見たからといって、そこで特に落胆しなければいけない理由はないのだけれど、旅先の少しでもロマンチックな気分でいたい場所で、あらためて厳しい思想的現実を突きつけられると、心が固まって呆然としてしまう。

「岩下俊三のブログ」から転載。
実体験者の話だけに、信頼性と説得力がある。実際、何が面白くて、危険な海外にわざわざ行くのだろう、と私はこういう事件がある度にいつも思う。
「日本人は水と安全はタダだと思っている」と、イザヤ・ベンダサンこと山本七平が言ったことがあるが、実際、日本国内では安全はタダのようなものだ。クーデターもテロもない。もともと闘争的な人種ではないのだろう。他人と争うより、相手に勝ちを譲って平和に解決するほうがマシだ、という人間も多いのではないか。そこが日本人の最大の美点だが、世界の悪党どもになめられるところでもある。
いきなり話が飛ぶようだが、スカイマークの経営破綻も、エアバスに「嵌められた」のだ、と私は思っている。あの契約条件は、契約を結んだ瞬間にスカイマークの破産が確定するような内容になっていたと言える。エアバス社は濡れ手に粟のボロ儲けだ。何しろ、飛行機一つ作ることもなく、巨額の損害賠償金を得たのだから。
それはともかく、日本人はお人よしだから人を疑うことが苦手だ。それが海外旅行などで如実に顕れる。つい先ごろインドでレイプされた女性の事件があったが、あれもその実例だろう。言い換えれば、「危機感の欠如」である。
このチュニジアの事件も（被害者は日本人だけではないが）そうした危機感の欠如が根本にあるのではないか。つまり、中東や北アフリカに物見遊山気分で旅行することがいかに危険かが分かる事件だと思う。
もっとも、日本以外の世界のほうが異常なのであって、本当は、世界全体が日本のように「危機感が欠如していても生きられる」世界にならねばならないのである。そういう意味では大愚先生のブログ名のように「日本は世界の最先端」なのだ。だが、世界が今のようであるならば、少なくとも海外に行く場合は水杯を交わしてから行くべきである。


ところで、記事に添付された写真はチュニジア女性なのだろうが、キリリとした顔で、なかなかの美人である。森薫の「乙嫁語り」（あの話の舞台は別の場所だが）にでも出そうな顔と装束だ。




（以下引用）

邦人被害報告：チュニジアでの発砲事件

共産党のトップが、自称「市場原理主義者」のちきりんと対談して「とても楽しく刺激的な対談でした」だそうだ。日本共産党は昇天したようだ。まあ、共産主義と資本主義が結婚して新しい次元に上る前触れ、と善意に解釈しておくか。それとも、貧民は永遠に貧民のまま、という時代相はこのまま改善されないことを共産党が自ら言っているのか。
立場や信条が正反対の人間が対談するのは悪いことではないが、「刺激的な対談」で得た新しい情報を政策や政争にきちんとフィードバックしてほしいものである。今の日本共産党は、国会での質問（それで何一つ変わることもない！）以外に何も活動していないのではないか？


（以下引用）


     紙屋高雪さんがリツイート

宋文州さんのツィッターで知った記事で、英語記事は読むのが面倒くさいのでロクに読まないまま転載するが、どうやら、ＩＭＦと世界銀行が米国の道具であることを米国政府高官が言明したようだ。（笑）
読んでもいない記事を転載するのは、後で必要になった時のためである。


（以下引用）

Keep IMF and World Bank instruments of US policy, Treasury chief urges Congress

For every dollar the US spends in the IMF, four dollars are leveraged from other members, the Treasury secretary told Congress, urging lawmakers to approve a reform bill or risk losing “international credibility and influence.”

Facing the House Financial Services Committee on Tuesday, Secretary of the Treasury Jack Lew testified as to the importance of the International Monetary Fund and the World Bank to US economic and political influence around the world.

“Our investments in these institutions promote our strategic interests and international stability,” Lew told lawmakers. “Every dollar of our participation leverages four more from other member countries.”

These other members have been asking for more representation in the IMF, an institution originally established at the 1944 Bretton Woods conference. In 2010, its 188 member states adopted a package of reforms that would distribute influence more evenly, while keeping the IMF under the effective control of Washington. However, Congress has refused to approve the agreement. Earlier this year, the fund’s executive board decided to explore ways to move ahead without US approval by June 30.

Proponents of the reform have pointed out that it would only reduce the US share of control over the IMF board from 16.75 percent to 16.5. Any amendments to the fund’s policies or operations require 85 percent of the board vote, meaning Washington would continue to have a de facto vote.

“Through the IMF, the US gets to decide how to spend other people’s money. The IMF amplifies Washington’s influence. A deal to expand the IMF further is about as close to a free lunch for America as it gets,” wrote Brett House in Quartz magazine last month.

The Treasury’s warnings come as a number of Washington’s European allies expressed interest in a new international investment bank created by Beijing last year. London recently said that it would join the $50 billion Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB), with major European states following suit despite protests from Washington.

International financial institutions such as the IMF and the World Bank “effectively leverage our limited resources in service of our national and global interests,” Lew told the lawmakers. If the IMF decides to proceed without US approval, the result would be “a loss of US influence and our ability to shape international norms and practices,” he said.

However, the Congressional committee seemed far more interested in asking Lew about Hillary Clinton’s emails, since he served as one of her deputies at the State Department between January 2009 and November 2010.

Lew countered that he primarily dealt with Clinton through phone calls and meetings, and that he did not remember which address the emails came from. “I don’t remember giving it a lot of thought,” he said. “It was a long time ago.”

「阿修羅」から転載。
要するに、社会がコーポレートクラシー（企業主権・企業支配）になったのが、今のアメリカ社会の貧困化（中流社会の没落）の根本原因であり、詳説すれば、下記記事に書かれた労働法その他の蚕食、ＩＴ化などのイノベーションによる（とは下記記事では言っていないが、イノベーションは必然的に効率化、つまり雇用縮小を招来する。）雇用縮小とグローバリゼーションによる企業の海外展開、それに伴う賃金低下などだろうか。
これらは前々から私が書いてきたことだが、書くそばから忘れてしまうのである。（笑）記憶力の弱いのは困ったものだ。何かを考えるにもいちいち最初からやり直すのだから、深い思索や遠大な思索などできるわけがない。読む方も、また同じことを言っている、と思っているだろう。
その代り、「ぶれが少ない」という利点はある。私がこれまで書いてきた中で、些細な勘違いを除けば、基本思想において、後で訂正する必要を認めたことはほとんどない。
ほとんど直観的に書いた文章でも、あまり間違ったことは言っていない、というのは自讃できる。まあ、進歩の無い人間だ、とは我ながら思うが、この年になれば退歩しないだけでもたいしたものだろう。
今回は問題提起だけだが、労働条件の慢性的悪化（社会福祉政策を意図的に政治が取らない限り、先進国の宿命と言っていい）を今後どうするかの考察はいずれ、気が向いたらやりたい。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。



誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）　ヘドリック・スミス著 「普通の人」が没落する社会赤裸々に
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/660.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 3 月 18 日 17:42:26: Mo7ApAlflbQ6s

　日本も似たような歴史的変遷を遂げてきたというか、米国の後追いを続けてきたのが日本である。

　紹介されている書籍の書名をもじれば、「何が日本の総中流社会を崩したのか？」という問いに答える必要があるのかもしれない。（総中流社会が錯覚であったにしろ、そう表現することにそれほど違和感はなかった）

　「グローバル自由主義」なのか、それとも、「国民経済主義」なのか、国民経済の存在意義や経済政策の基軸といった国家社会の根底をめぐるテーマを議論しなければならない時代になったと考えている。（ｒ＞ｇレベルではなくね）

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［この一冊］誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）　ヘドリック・スミス著 「普通の人」が没落する社会赤裸々に

　機会均等を標榜する国、米国。その平等な機会を活（い）かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ることがアメリカンドリームとされる。夢の体現者としては、マイクロソフトを創ったビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズらが挙げられる。

　本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々による幸福の追求である。彼らは庭付きの家を持って、安定した生活を送ることを夢見て日々、仕事にいそしんでいる。

　このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、中間層の貧困層への没落が進んでいる。ここに超富裕層の誕生が加わり、米国では所得格差がこれまで以上に大きく拡大した。これが著者の見立てである。この診断を基軸に据えて格差社会米国の実相が明らかにされるとともに、しかるべき対策が論じられる。

　普通の人々による夢の実現はなぜ難しくなったのか。大企業による議会への働きかけが奏功し、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたことが指摘される。人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した。企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した。富裕層に対する所得税率の引き下げなどが加わり、大企業の経営トップやウォール街のトレーダーなどを中心に超富裕層が誕生した。

　その一方で、普通の人々の職場であった工場などはグローバル化の流れの中で中国など海外に移転し、就業機会も乏しくなった。事態打開のためにも情報技術（ＩＴ）関連の仕事など、いわゆる知識産業での雇用拡大が見込まれた。しかし、これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされたりした。

　こうして普通の人々の仕事の多くは米国からなくなり、あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられ、彼らの夢を奪ったのである。事態の改善を図る方策として、製造業の復興を目指した産業政策の実施や超富裕者に対する課税の強化などが提案される。

以上が、著者が見立てた超格差社会、米国の姿である。

特に中間層没落の実際が赤裸々に語られる。ただし、産業政策の実施で雇用や賃金が回復し、夢の実現が容易になるとは到底思われない。夢を描けなくなったことが今後、米国社会にどのような影響を及ぼすのか気になるところである。

原題＝ＷＨＯ　ＳＴＯＬＥ　ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＤＲＥＡＭ？

（伏見威蕃訳、朝日新聞出版・各2000円）

▼著者は米ニューヨーク・タイムズ元記者。著書に『ロシア人』『パワー・ゲーム』などがある。

《評》同志社大学教授　鹿野　嘉昭

［日経新聞３月１５日朝刊Ｐ．２３］

沖縄県民以外にはあまり興味の無いニュースかもしれないが、朗報である。
まあ、他県民が、沖縄に行ってまで映画関係テーマパークを見たがるとは思わないが、観光旅行中に運悪く台風や大雨などに遭遇した場合の観光予定先の選択肢の一つとして、いいのではないか。本土にいても、大阪以外にはＵＳＪは無いのだから、まだ見たことの無い人は沖縄で見るのも悪くはない。
できれば、さっさと普天間基地を返還してもらい、その跡地を利用してもらいたいものだ。
さらに希望すれば、「西部劇村」とか「中世騎士世界村」とか「原始世界村」とか「宇宙旅行経験」とか「未来社会経験」など映画にちなんだ疑似体験がたくさんできるテーマパークにしてもらいたいものである。大阪のＵＳＪは、ただ「見せられる」だけのイヴェントが多すぎて、物足りなかった経験がある。特に子供には、「自分の体で体験する」アトラクション・娯楽設備が大事だろう。目や耳だけの体験は、今の世界ではありふれすぎている。


（以下引用）

USJ、沖縄県に新テーマパークを建設 - テーマは映画以外

「賀茂川耕介のブログ」から転載。
知らない人のために書いておくと、賀茂川耕介とは、ビル・トッテン氏の日本名である。ビル・トッテンは、カレル・ヴァン・ウォルフレンと並んで、私が敬愛する知日家知識人である。
下の記事にある、ソ連崩壊後にキューバが歩んだ道は、米国のドル崩壊後に日本が進むべき道を考察する手がかりの一つになりそうなので、備忘的に掲載しておく。まあ、日本でインチキ選挙が続き、安倍一味に国政が簒奪された状況が続くようなら、米国と共に沈んでいく運命しかないとは思うが、少なくとも、我々には考える自由だけはある。

映画「ナイン」（フェリーニの「８　１/２」をブロードウェイでミュージカル化したものの映画化。作品自体は凡庸）の中に、いい言葉がある。

「想像力は神の庭です」

というものだ。我々が自分の想像を楽しんでいる時、我々は神の庭で遊ぶ子供なのである。その想像の中から本物の創造が生まれる。だから、想像力は神の庭なのだ。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。


                 

No. 1104 キューバの教訓

投稿日: 2015年3月9日 投稿者: 耕助

昨年末、アメリカのオバマ大統領がキューバと国交正常化に向けた交渉を開始するというニュースが世界を驚かせた。

アメリカがキューバとの外交を断ったのは1961年。キューバ革命でフィデル・カストロ氏が当時の政権を倒して農民や労働者のための政策をとり、農地改革でアメリカ企業を接収したことで対立が始まった。アメリカはキューバからの砂糖の輸入を停止、その砂糖を輸入して経済支援にでたのがソ連だった。こうしてアメリカはキューバとの国交断絶を宣言したのである。

キューバはスペインからの独立時、新憲法にアメリカの内政干渉権とグアンタナモなどに軍事基地を置くことが盛り込まれていたためアメリカの影響下に置かれていた。革命が起きたのは国民の反米が高まったことの表れだったろう。国交断絶後、ソ連の支援を受けて社会主義路線をとり国家運営に当たってきたキューバは、1991年、ソ連の崩壊という新たな危機に直面する。

ソ連に砂糖を売り、ソ連から石油を買うというバーター取引ができなくなり、キューバの経済基盤は大きく揺らいた。車から農業まで、あらゆる活動が石油に依存していたため石油がなくなった痛手は甚大だった。当時キューバは農薬や化学肥料を含め耕作に石油を大量に使い、収穫したものをソ連に出荷し、石油や他の食料を輸入していた。キューバで作るものはほとんどが輸出用で、食料は大部分が輸入だった。

アメリカの経済封鎖で農作物をソ連以外の国に輸出することもできず、輸入をする外貨もなかったため、経済、エネルギー、食料危機は国内で解決するしかなかった。こうしてキューバは自給自足ができる国に転換する政策をとった。石油がないため農業はほぼ有機栽培となった。教育を優先し、医療は無料で今ではキューバの乳児死亡率はアメリカよりも低く、平均寿命もアメリカに変わらなくなった。石油なしで貧困や食料不足を乗り越え、十分な食料を生産し、国民の健康や幸福を実現するチャレンジにキューバは成功したのである。キューバには多国籍企業が提供する種子を使った遺伝子組み換え作物はなく、土壌や気候条件に合った多様性に富む栽培が行われている。2006年の世界野生生物基金の報告書で持続可能な開発が行われている世界唯一の国にキューバは選ばれた。

国交の断絶と封鎖でキューバが自給自足できる強い国となったのは、アメリカにとって皮肉なことだ。ベネズエラなど反米の中南米８カ国が加盟する米州ボリバル同盟など、着実に南米での支援も得ている。このタイミングでの国交正常化は、キューバ経済の発展から得る利益に乗り遅れないようにというアメリカ企業の思惑かもしれない。

日本にとってキューバの教訓は、自給自足できる持続可能な国家にシフトすることが可能だということである。あらゆるものを輸入に頼る日本が、異常気象や戦争で食料輸入が途絶えても正しい政策転換さえしておけば必ず道は開けるのだ。そして鎖国を解かれたキューバが持続可能な国であり続けることができるのか。それはまた大きな実験となるだろう。

（徽宗追記）何となく、自分自身のブログの過去記事を読んでいて、次の記事に出遭って上の記事となにか通底するものを感じたので、参考として再掲載しておく。

1794年のアメリカ（政治が私物化される前の地上の天国）

「小島成樹公式ブログ」というブログから転載。
上海在住の実業家のブログらしい。それだけに、世界の経済情報にも敏感なのだろう。「小沢内閣待望論」氏も情報の速さが特徴だが、あのふざけた文体とは裏腹に、国際性のある経済界の人間なのかもしれない。
なお、「ＡＩＩＢ」は覚えにくいので、私は「ＩＩ」をローマ数字の「２」で「two 」さらに「to」と読み替え、「A to B」と覚えている。これなら「ＡからＢまで」という洒落になる。まあ、「A to Z」（最初から最後まで）とはいかないだろうが、Ｂで終わらず、多くの国が参加してドル基軸体制（ドルによる世界経済支配）の歴史に終止符を打ってほしいものだ。おっと、そうなると、日本は米国と一緒に没落だった。まあ、いいか。どうせ太平洋戦争ですでに完全に滅ぶはずの国だったのだ。（笑）
（言うまでもないが、「II」は数字ではなく、「インフラ投資」の英語頭文字である。）



（以下引用）



2015年03月17日

アジアインフラ投資銀行(AIIB)参加国 イギリスに続いて、ドイツ･フランス･イタリアも!!

「think outside the box」から転載。
この「think outside the box」というブログは、社会学系の注目書物をよく引用・紹介しているので、普通なら私などが絶対に読まないような書物についての断片的だが重要な知識を得ることができて、重宝している。私にとっては、昔あった（今でもあるか？）「リーダーズ・ダイジェスト」の社会学系書物版だ。新聞は取っていないから大新聞の書評を読む機会は無いし、あっても、お堅い学者先生などが勧める本が私の興味を引いたためしはない。
なお、「think outside the box」氏による書物の評価や、彼の意見などは、私はあまり信じていない。そのことと、彼が取り上げる書物の内容が興味深いかどうかは、また別の問題だ。これは、たとえば「泉の波立ち」氏などにも言えることである。関心の向かう方向が同じなら、どんな相手の発言でも参考になる、ということである。
下記記事の「グリーンランドになぜノルウェー人がいなくなったか」というのは面白い問題だと思う。もちろん、居住条件の悪化（地球寒冷化）によるものだろうが、居住地の生存条件悪化があった時に、そこに踏みとどまることは果たして賢明な判断かどうか、という問題を、今の福島やその近辺地域と重ね合わせて考えるのは自然な連想だろう。
なお、グリーンランドは巨大な島で、ほとんど大陸に近い面積を持っている、と私は聞いたことがある。たしかデンマーク領で、欧州では小国のデンマークが、巨大な土地だが所有していてもほとんど価値の無いグリーンランドの所有者である、というのも皮肉である。（このあたりはうろ覚えで書いているので、ご注意ください。www） 

（追記）気になったので、ウィキペディアでグリーンランドについて調べてみると、案の定、上の私の文章で書いたことには間違いが多い。いちいち訂正するのも面倒だから、ウィキの記事を転載しておく。まったく、面倒なことだ。
特に、グリーンランドの面積は、大陸くらい、というのは地図の図形による錯覚であり、オーストラリアの３分の１程度のようだ。それでも、世界最大の島ではあるらしい。ということは、日本本州よりも大きい、ということだろう。また、無価値な島、というのも言い過ぎで、鉱物資源などもあるようだ。そして、デンマーク領ではあるが、現在は自治区のようだ。こうした自治区は世界には案外たくさんあるのではないか。だから私は、沖縄も自治区になれ、と言っているのである。


（以下引用）


2013-02-07

ジャレド・ダイアモンド著『文明崩壊』に異論

「増田俊男の『時事直言』」から転載。文章理解上では不要な部分はカットした。
現在の株高のメカニズムが分かりやすく書かれている。
ついでに、ネットゲリラの或る記事のコメントの一つも分かりやすくアベノミクスを説明しているので、そちらも引用しておく。


（以下引用）


かつての貿易立国日本の面影は無く、執拗な円安政策にもかかわらず経常収支は恒常的赤字になろうとしている。
財政を見ると歳入の倍以上の歳出を続けている。
年収500万円の世帯が毎年1,000万円支出しているのと同じである。
ゼロ金利政策と異常な金融緩和で銀行の貸し出しを促すが、企業は250兆円になんなんとする余剰資金を持っているので銀行借入の必要はない。
相変わらず物価は上がらないので設備投資意欲もない。
日銀や年金資金等の公的資金は行き場を失い株式市場に向かわざるを得ない。
日本の株価が連日最高値を付けるのは緩和資金の市場流入と通貨価値が下がるので、企業の業績に一切かかわりなく相対的に株価を押し上げるからである。
つまり今日の株価高騰は日銀の緩和政策に名を借りた価格操作以外の何ものでもない。
 （中略）
GDPの230%もある日本の国債が払われる可能性は太陽が西から昇るほど。
日銀の物価目標2%は緩和を重ねるほど遠のいて行く。
日銀の異次元緩和もアベノミクスも既に失敗に終わっているが、それを隠すため日銀と年金資金等国民からの預り金でやがて紙くずになる株と債券を買い、株価高騰で景気を煽り日本経済がリセッションでデフレ進行中であることを隠そうとしている。
（中略）
 今日もニッケイは15年来の最高値19,300円台を付けた。
歴史的最高値を続けたと言うことは、投資家は全員屋根の上に追い上げられ梯子を持っていかれたことを意味する。
屋根から落ちて来る投資家に地獄行きのバスが待っている。


（引用２）


◆　日本人を貧乏にするアベノミクスの仕組み　◆

・GDPがマイナス
・消費が増えていない
・企業の業績が上がっていない
・人口減と高齢化で将来的な見通しも暗い

本来これで株価が上がるわけ無いのに株価が上がるのは
　↓
●円安による見かけ上のインチキ
　（株価1ドル＝80円　→　株価1ドル＝120円）
　　　※円の価値が3分の2になったので見かけ上1.5倍の株高になる
●金融緩和した金が株に流れるバブル
　　円を沢山刷ったので国民の資産はドル換算で3分の2に減ったが
　　刷った円の大半が株に流れ株価は上がるので株保有者だけ得をする
●年金で株を買って無理やり株高誘導
　　いずれ損失となり国民の年金が消える予定
　　どこに消えるかといえば株保有の金持ちと外資のものになる
　↓
■結論■
　アベノミクスの正体は株を持っていない大多数の国民の資産を薄めて減らした分で株を持っている金持ちと外資を儲けさせる仕組み
　日本企業株の半数は外人株主が持っているのでアベノミクスは日本人を貧乏にする結果となる