徽宗皇帝のブログ

不破哲三の演説 - 2014年衆院選のハイライト、三つの構成部分

不破哲三の12/10の京都での演説が、朝日の紙面記事に出ていて、マスコミやネットでも話題になっていた。20分ほどの動画が上がっているのを見たら、あまりに素晴らしい演説なので驚いてしまった。いつもの、共産党特有の紋切り型の党略全開ではなく、往年の不破哲三を思い起こさせる、知性の光る説得的な言葉が並べられている。引き込まれて最後まで聴き入った。この衆院選のハイライトだと言える。主役を張った。84歳の高齢者が、まさかこれほど完成度の高い演説ができるとは、私だけでなく多くの者が感銘を覚えたことだろう。志位和夫の演説は年々劣化している。演説だけでなく、テレビ討論に冴えがなく、機知が枯れ、場の議論を主導したり、安倍晋三を論破したりする場面がない。報ステの生討論では、政党助成金の論点の場面で、逆に橋下徹に論破される醜態を演じていた。今回の衆院選のテレビ討論が面白くないのは、もっぱら野党に責任があるのだけれど、その責任の一端は共産党にある。共産党の議論内容は、身内だけへのメッセージと効果に徹していて、広く一般の共鳴を誘う政策トークに設計されていない。志位和夫と山下芳生のテレビ出演での態度は、従来に増してクローズドな主張と口調が際立っていて、見ながら失望と不満を深めさせられた。志位和夫が論戦で得点を稼ぐときというのは、市民の常識が代弁されるときで、マスコミが言わない庶民の正論が周囲を制するときだ。

官僚やマスコミが大衆を支配するために刷り込んでいる欺瞞の言説、それを論鋒鋭く突き崩し、（数値データを含めた）真実を対置して論敵を黙らせ、視聴者の溜飲を下げさせるところに、志位和夫の出番と能弁があり、共産党がテレビに登場する期待と醍醐味があった。ところが最近の共産党は、幹部の言葉に真剣味や緊張感がなく、発する言葉が一般の人々にどういう印象を持って聞かれているかの意識 - セルフモニタリングの感性 - が全くない。例えば、民間の大手企業の会長とかが、テレビに出て話すときに屡々見られる光景として、社内でいつも側近の前でやっている専制君主の所作と言動がそのまま表出し、倨傲な目つきや振る舞いが露わになる場合がある。三木谷浩史の嫌味で横柄な態度などが典型的だ。共産党の幹部たちは、そこまで無神経ではないが、言葉つきに独特の癖があり、彼らが常に一般とは隔離された閉鎖的な空間にいて、同じ仲間だけで政治の言葉を交わし合っていることが分かる。そのことを彼らは隠さない。私は「代々木弁」と呼んでいるが、妙に新興宗教臭のあるデディケイテッドな言語スタイルだ。この特徴的な個性は、共産党が最も勢力を拡大していた1970年代の当時はなかった。党勢が落ち目になり、宮本顕治の老害による数次の粛党の動きが続き、党周辺にいた学者文化人が離れ、党集団のカルチャーが一色に純化される中で、次第に顕著に固まって行った習慣と体質である。

この「代々木弁」の起源と変容について、もう少し分析と解説を加えたいし、興味深い問題系が1980年代に多くあるが、ここでは省略することとする。12/10の京都の不破哲三の演説は、代々木弁の異臭がすっかり消えていたのにも驚かされた。昔の、インテリで学者肌の素の不破哲三に戻っていた。それは、とても懐かしい姿に感じられた。不破哲三の今回の演説は、1970年代を思い出せば、クオリティとして特に絶賛に値するものでも何でもない。あの当時は、誰もがこの程度の演説をしていた。原稿の構成がしっかり仕上がっていて、即興の言葉も迫力があった。重大な政治問題に逡巡なく切り込み、人々の思いを代弁し、表現を与えて頷かせていた。今、テレビ討論で野党の党首が喋り始めると、聞き続けるのが生理的に苦痛で、精神的忍耐の限界を超えるのでチャンネルを他に回してしまう。志位和夫も、小沢一郎も、江田憲司も、とても大画面で付き合うことは我慢できない。そのような強制には応じられない。他の番組に切り換えて安堵する。不破哲三は三つのことを言っていた。一つは京都の市民に対するリップサービスと、もう一つは右翼批判の正論と、そして、もう一つは「政治改革」への批判である。どれも中味が濃く、若い人にはよく聞いてもらいたいものだ。特に後の二つは、本当ならマスコミの報道関係者が言わなくてはいけないことで、公平中立な立場で考えて至極もっともな正論であり、今の日本で最も必要な政治議論である。

安倍晋三の一党が過去の戦争を肯定する極右であり、欧米では民主政治の外側のアウトローで、ネオナチの範疇であるという批判を、今の政治家でテレビで正面から訴える者はいない。本来、このことは、テレビ番組に頻出する志位和夫や小池晃が正しく粘り強く言い、浴びせられる反論を粉砕し、右翼の味方となっているキャスターや論者を論破して説得しなくてはいけない問題だ。孤立することを恐れず、テレビ局の規制や謀略を突破して、国民に届けなくてはいけない正論である。だが、今ではタブーとなり、誰も右翼批判は言わなくなった。北朝鮮拉致問題の後、右翼はこの国の正統となった。イデオロギーの問題で、共産党を含めて左派は常に尻込みし、臆病に言葉を選び、脱構築の曖昧な言辞を弄して右翼から逃げ、肝心な論争で右翼に陣地を譲ってきた。右翼を増長させる役割を果たしてきた。イデオロギーの論争を回避してきた。先進国の中で、日本だけが突出して右翼の勢力が大きく、日本だけが極右が政権を握る国になってしまっているのは、リベラルが右翼と対決せず、脱構築の詭弁で自己欺瞞しているからである。日本ほど脱構築がアカデミーを蹂躙している国はない。反右翼の良識は、90年代を通じてこの国から消されてしまった。左派が率先してイデオロギー問題に蓋をし、イデオロギー問題では右翼に妥協し降参する姿勢を固めた。反原連がデモ参加者に通達したところの、日の丸はOKで組合旗はNGの命令など、まさにそのなれの果ての現実だ。

演説の三つ目の「政治改革」批判も、実に得心のいく見事な弁論だった。維新と民主右派が躍起になって吹聴している「身を切る改革」と政党助成金の問題については、不破哲三が説いたような中味で論じなくてはいけない。志位和夫のように、マンネリ化した通り一遍の暗記フレーズを繰り返していると、橋下徹からの言いがかりの反撃が飛んで来て自事故に遭う。テレビのディベートは一瞬の話芸の勝負だから、そこで怯んだら終わりだ。政党助成金は、山口二郎や岸井成格が扇動した「政治改革」によって制度導入されたものである。選挙区を中選挙区制から小選挙区制に変え、同時に税金から政党にカネを注入する仕組みに変えた。山口二郎たち「政治改革」イデオローグの言い分では、政治腐敗を防ぐべく、政治家がカネ集めに必死にならなくても済むようにするため、国民が税金で面倒みてやればよいという理屈だった。税金から政党助成金を出すことで、リクルート事件や佐川急便事件のような政治とカネの問題を解決するという触れ込みだった。だが、制度が導入されて20年になるけれど、政治とカネの問題は一向になくならない。一方で、政治家たちは、政党助成金の分け前にありつくため、税金のぶんどり目当てに政党を新しく作っては壊すようになった。不破哲三の言うように、次から次へと新しい政党が生まれ、すぐに消えてゆく。綱領もない、政策も定まらないまま、政党が結成され解散される。昔はこんなことはなかった。政党は、理念を同じくする同志の集まりだった。

そして、政党の理念が政党名になっていた。このところ、ようやく小選挙区制が失敗だったと言う声が大きくなってきた。河野洋平が土井たか子への弔辞でそれを認めた。それなのに、どうしてその声が山口二郎や岸井成格に対する本格的な糾弾に向かわないのだろう。最も責任の重いA級戦犯なのに。それは欺瞞だと私は思う。「政治改革」が日本の政治を徹底的に堕落させたこと、政治家を小粒に無能にしたこと、これはもう否定すべくもない現代史の事実ではないか。

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2014 年 12 月 05 日 03:35:31: FpBksTgsjX9Gw

OurPlanetTV・白石草さんが、原子力空母の横須賀母校問題を考える市民の会・共同代表
呉東正彦弁護士に、米国トモダチ作戦の訴訟についてインタビューしました。

「トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ」　(OutPlanet-TV　2014/12/4)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1863

YouTube動画 （21分23秒）
https://www.youtube.com/watch?v=0Ij_8yDUoiE

東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けてい るとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、米国での訴 訟を継続する判断を示した。10月に、同原告団の弁護士と面談をした、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で、弁護士の呉東正彦さ んに裁判の現状を聞いた。
　
東日本大震災当時、米国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向けて走行していたが、震災が起きたため、東北 地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。原告らは、「ロナルド・レーガン」が三陸沖に到着した３月１２ 日。１号機の爆発による放出された放射能プルームの直下で、約５時間、甲板作業をしたほか、その後も除染などの作業で、大量の被ばくを受けたと主張してい る。
　
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は、１２月７日（日）午後１時半より、横須賀の産業交流プラザ第１研修室で訪米報告会を開催する。

---(引用ここまで)----

以下、動画を見てのメモです。

* 日本政府と東電を訴えたが、政府を含めると政治問題になると一度却下され、
東電だけを被告として再度訴え、受理された
* 原発設計自体にも問題があるとして、GE、東芝などのメーカーも被告に追加
* 10億ドルの基金設立し、そこから各被害者に補償を支払うよう東電に要求
　（10億ドル全額を被害者に支払えと要求しているわけではない）
* 空母レーガンは2011/3/13に三陸沖で放射能雲の下にはいってしまった
* 普通の軍服で甲板除染作業を5時間行なった
* 海水を脱塩した飲料水を3/15まで飲んでいた。体内被ばくをした可能性
* 換気口近くのベッドがホットスポットになり、そこで半年生活してがんになった人もいる
* 被害者の多くは20-30歳代の若い兵士。
* すでに2名死亡。　骨肉腫（4月）、白血病（9月）
* 甲状腺がん、乳がん、精巣がん、脳腫瘍など若い人には稀ながんが多い
* 女性兵士が妊娠中被ばく。10月に出産、遺伝性異常。母と子両方が原告
* 一人がいくつもの症状を抱えている
* 原告の1/3はまだ現役で働いているが、体調不良でやむなく除隊した人も多い
　 現在療養中で補償もなく、生活が苦しい。将来に不安
* 被ばくとの因果関係を立証中。被ばく量の推定は難しい
* 線量計を持っていたのも、ヨウ素剤を服用したのも士官クラスのみ
* 陪審制の審議であり、一般市民の判断が重視される
* 日本のどこよりも深刻な被ばく被害を受けた可能性。
* われわれ日本のために行動して被害にあったことをよく考え、連帯すべき
* 一人の女性兵士が弁護士に相談したことがきっかけで、多くの健康被害が発覚。
　最初から東電を訴える目的があったわけではない。

[原告の訴えている症状　（抜粋）]
運転中意識喪失、発熱、体重減で車いす生活
股関節異常、脊柱炎、記憶喪失、耳鳴り
多発生遺伝子異変の子が生まれる　
頭痛、あごに腫瘤、全身痙攣、大腿部以上、みけん異常
頭痛、疲労、肩甲骨肥大、足に腫瘤
潰瘍、腹痛、吐き気、体重減少、偏頭痛、胆のう摘出
偏頭痛、睡眠障害、疲労、記憶障害、耳鳴り、直腸出血
腹痛、うつ不安、睡眠障害、白血病、甲状腺にのう胞
脳腫瘍、耳鳴り、疲労、偏頭痛、目眩
生理不順、子宮出血、偏頭痛
甲状腺障害（バセドウ病）、作戦中は鼻血

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」に、興味深い記事が引用されていたので、二つの引用を連続して転載する。同じ著書に関する二つの記事なので、内容に重複する点があるが、それぞれに興味深い部分があるので二つとも引用する。
もっとも、私が興味を持ったのは、私と考えが似ているからであり、このピケティ教授が言っていることは私がこのブログをネット上で開始した当初からずっと言い続けているようなことだ。つまり、素人が直感で分かることを、経済学者が何年もの作業の果てに、大著として著したわけである。だから自分が偉いというわけではない。学者の仕事というものは、そういう地道で正確な検証を通じて、多くの人を納得させる結論を提示するところにあるのだから。素人がきちんとした証拠や証明も無しに自分の直感を話しても、何の説得力もあるはずはない。
さて、下に書かれていることを私流に言えば、「資本主義は本質的に強者総取りになる経済システムであり、庶民を守るための法的規制が無ければどこまでも暴走する。その法的規制が、「社会主義的政策」とされて、資本家からは攻撃されてきたのである。その結果が現在の世界の政治と経済の混迷だ。」ということである。



（以下引用）


●NHK NEWS WEB
格差論争 ピケティ教授が語る
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1017.html
2014年10月17日 13時10分

格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。

３００年のデータで実証

「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。その結果、▽資産を持つ者がさらに資産を蓄積していく傾向がある、▽格差は世襲を通じて拡大する、と指摘しました。

ピケティ教授は、ＮＨＫとのインタビューの中で、次のように語っています。

Ｑ：「２１世紀の資本論」で伝えたかったことは何ですか？

ピケティ教授：欧米や日本などでは、暮らしは楽にならないのに、金持ちばかりがいい思いをしていると感じている人が増えています。多くの人が今の資本主義の姿に疑問を持つようになっているのです。 私は、誰のもとにお金が集まってきたのか、歴史をさかのぼって明らかにしたいと思ってきました。所得税制度が作られたのは、フランスなど欧州各国やアメリカでは１９００年前後です。日本ではもう少し早く始まりましたね。相続や資産に関するデータについては、イギリスやフランスでは１８世紀にまでさかのぼることができます。無味乾燥なデータが、実は、私たちの暮らしそのものを表しています。

Ｑ：調べた結果、何が分かりましたか？

ピケティ教授：とりわけヨーロッパや日本では今、２０世紀初頭のころと同じくらいにまで格差が広がっています。格差のレベルは、１００年前の第１次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしています。

Ｑ：資本主義が問題なのですか？

ピケティ教授：資本主義を否定しているわけではありません。格差そのものが問題だと言うつもりもありません。経済成長のためには、ある程度の格差は必要です。ただ、限度があります。格差が行きすぎると、共同体が維持できず、社会が成り立たなくなるおそれがあるのです。どの段階から行きすぎた格差かは、決まった数式があるわけではありません。だからこそ過去のデータを掘り起こして検証するしかないのです。





水はしたたり落ちなかった

富裕層と一般の人の間には、はじめは大きな格差があっても、経済成長による賃金の上昇などを通じて、上から下に水がしたたり落ちるように富が広がり、格差は徐々に縮小していくと言われてきました。しかし、ピケティ教授は、２０か国以上のデータを分析した結果、日本を含めたすべての国で、そうではなかったと指摘。例外は、皮肉にも２つの世界大戦の時期で、このころだけは格差は縮小したとピケティ教授は言います。なぜ格差は広がったのか。富を手に入れる方法を単純化すると、▽一般の人のように、働いて賃金やボーナスを受け取る方法と、▽資産家のように、金融資産の利子や株式の配当などを受け取る方法があります。ピケティ教授は、富裕層の資産が増えるスピードが一般の人の賃金などが増えるスピードを上回っていることが問題の根源だと強調。つまり、働いて稼ぐよりも相続や結婚などを通じてお金を受け取るほうが手っ取り早いというのです。そして、▽資産を持つ者がさらに資産を蓄積していく傾向がある、▽格差は世襲を通じて拡大すると結論づけました。

分厚い経済専門書がいったいなぜここまで幅広く受け入れられたのか。ピケティ教授は大きな背景として、次のように述べています。今、世界では、排外的な動きや極右の動きが広がっています。この裏には、格差問題を簡単に解決できず、それにみなが気づいていることがあります。国内で平和的に解決できないと、国どうしの緊張、世界レベルの紛争につながってしまいます。こうした不安に加えて、私は、富裕層の側にも、このまま格差が拡大して分厚い中間層がなくなると、ビジネスが成り立たなくなるという警戒感があることも背景にあると思います。これは、アメリカの企業経営者や政府関係者と話していて、特に感じることです。

低成長、人口減少の日本

ピケティ教授は、日本についても語っています。低成長、人口減少が続くと、格差が拡大しやすくなると警鐘を鳴らしました。日本は見事に逆戻りしています。１９５０年から１９８０年にかけて目覚ましい経済成長を遂げましたが、今の成長率は低く、人口は減少しています。成長率が低い国は、経済全体のパイが拡大しないため、相続で得た資産が大きな意味を持ちます。単純に言うと、昔のように子どもが１０人いれば、資産は１０人で分けるので、１人当たりにするとさほど大きな額になりません。しかし、１人っ子の場合、富をそのまま相続することになります。一方、資産相続とは縁がなく、働くことで収入を得て生活する一般の人たちは、賃金が上がりづらいことから富を手にすることがいっそう難しくなっています。その結果、格差が拡大しやすいのです。

では、どうする？

それでは、いったいどう対応すればよいのか。この論争で賛否が激しく分かれているのが「解決策」です。ピケティ教授は、富裕層に対する課税強化を訴えています。格差を縮小するには、累進課税が重要で、富裕層に対する所得税、相続税の引き上げが欠かせません。国境を越えて資金が簡単に動かせる今、課税逃れを防ぐために、国際的に協調してお金の流れを明らかにするなど、透明性のある金融システムを作ることが必要です。これには、世界中の富裕層などから猛烈な反発が起きました。稼いでもその多くを税金として納めるとなると、新しいアイデアやビジネスを生み出す意欲がそがれて、経済全体が停滞してしまう、というのです。富裕層の富の拡大を抑えるのではなく、最低賃金を引き上げたり教育の機会を充実させたりして、一般の人の収入を底上げするべきだという意見も出ています。

広がる論争

この格差の問題、最近、国際会議でも大きなテーマになっています。また、この夏以降、アメリカの大手金融機関や格付け会社が相次いで「行きすぎた格差がアメリカ経済を弱くする」などと指摘。資本主義をいわば象徴する組織の報告書に、正直驚きました。世界の議論は、格差のあるなしではなく、「格差は拡大している」というのを前提にして、いかに是正していくかという、新しい段階に入ったと私自身は感じています。日本を含めた各国で、どう議論が深まっていくのか、注目して見ていきたいと思います。この論争に一石を投じたピケティ教授の本の日本語版は「２１世紀の資本」として１２月に発売される予定です。すでに「２１世紀の資本論」として広く知られているため、この特集ではそのように統一しました。

●毎日新聞
特集ワイド:貧富の差拡大は資本主義の宿命　米でベストセラー「２１世紀の資本」　日本でどう読む、ピケティ氏の主張
http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html
毎日新聞　2014年11月19日　東京夕刊

日本でも人々の心をつかむか−−。棚に並ぶトマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ　Ｃｅｎｔｕｒｙ」＝東京都千代田区の丸善丸の内本店で２０１４年１１月１３日、内藤絵美撮影

　米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「２１世紀の資本」（英題は「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｔｗｅｎｔｙ−Ｆｉｒｓｔ　Ｃｅｎｔｕｒｙ」）の邦訳が、１２月８日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ−−とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】

　◇進む「少数による利益独占」／ブレーキなき経済への警鐘

　「２１世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）が昨年著した。今年４月に米国で英訳が出版されると、６９６ページ、厚さ約５センチの大著にもかかわらず５０万部を超すベストセラーに。ＪＲ東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。

　「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。

　間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。

　「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」

　資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得（ＧＮＩ）の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、１８世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の５％が経済成長率の１〜２％を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。

　欧米で戦争もなく消費文化が花開いた１９世紀末から２０世紀初頭は「ベルエポック（良き時代）」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、１９１０年の米国では上位１割の富裕層が国全体の資産の８割を占めたそうだ。

　しかし、２度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏（１９０１〜８５年、７１年にノーベル経済学賞）は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」（池田さん）

　ピケティ氏は、集めるのに１５年かかったというフランス、英国、米国、日本など２０カ国以上の過去３００年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、８０年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある−−と警告する。

　事実、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国では上位１％の所得が８１年には全体の８・２％だったが、２０１２年には倍以上の１９・３％に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は（上位１％に入れない）９９％だ」と不満を爆発させた米国の人々が１１年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。

　「２１世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授（労働経済学）の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は４割近くに達し、貯金のない世帯は３割に上る。

　東京大大学院教授（マクロ経済学と金融）の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。

　「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」を今年著した日本大学教授（マクロ経済学）の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が世界平均の２倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ１８００年代半ばから０１年にかけての平均は１４・６％だった。水野さんは「近代の定員１５％ルール」と呼ぶ。

　「１５％の『中心』が残り８５％の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。１９世紀、英国はインドを搾取し、２０世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが２１世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン（信用力の低い人向け住宅ローン）を組ませ、日本は非正規社員を増やし、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。

　資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。１８世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、１９世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、２０世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・Ｍ・ケインズが主張した。

　だが、新自由主義が唱えられ始めた２１世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」（水野さん）。

　そこに警鐘を鳴らすのが「２１世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だが、ピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず、社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。

　ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発−−日本で広がる不気味な動きに、その兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。