「晴耕天読」から二つの記事を転載。
ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件も、真相に近づく情報が少しずつ集まってきているようだ。私が読んだ中では下の二つの記事が白眉である。どちらも「晴耕雨読」記事で、どちらも藤原直哉氏が関わっている。
（引用１）に書かれているように、ほとんどの民間航空機はウクライナの紛争地域上空を避けて飛行している、というのが常識的な考えだろう。そして、撃墜されたマレーシア航空機は、なぜか管制官から紛争地域上空を飛ぶように指示されていたと言う。明らかに、仕組まれた犯罪だろう。そして、同じく（引用１）で言われているように、地対空ミサイルで高度１万メートルを航空する飛行機を撃墜するのは至難の業であり、レーダー式の本格的地対空ミサイルか、戦闘機から発射する空対空ミサイルのみが可能だと思われる。撃墜されたマレーシア航空機をウクライナ空軍の戦闘機が追尾していた、という情報と、この推定はぴったり重なるのである。つまり、西側による「９．１１」式の大芝居だ。
その芝居の矛盾点を突く（引用２）のロシア政府の「１０の質問状」も見事だ。さすがに諜報のプロでもあったプーチンをこの程度の謀略ではめるのは不可能、ということだが、おそらく西側メディアはこれらの情報を隠蔽し、「ロシアの仕業である」という情報だけを大々的に流す作戦を取るだろう。そして、世間の大多数の人間はその情報工作にころりと騙されることになる、と予測できる。その先にあるのは、ロシア対西側の本格的戦争か。意外と平和主義的であるプーチンはなかなかこれらの挑発には乗らないと思うが、西側のやり口があまりに目に余るものになれば、最後には刀を抜かないとも限らない。それこそが西側の思う壺でもあるだろう。




（引用１）


「携帯型の対空ミサイルでは無理、レーダー誘導式の本格的な地対空ミはっさサイルか空対空ミサイルが：山崎 雅弘氏」　　中東・イスラエル関連

「阿修羅」記事だが、コメントの一つに「地元市民？　ここ新宿駅じゃないか」というのがあって、写真を見直したら、まさにその通りであった。（笑）
ニュースの中で「現地市民」とか「地元市民」と言っていれば捏造ニュースだし、言っていなかった場合、「川内原発再稼動についてなぜ（当事者でもない）新宿の市民にコメントさせるのか」という疑問が出てくる。いずれにしてもNHK（民放もだが）のテレビニュースのいかがわしさがはっきり示された記事なので、拡散のために急ぎ転載した。


（以下引用）



＜川内原発再稼働＞平気でこういうコメントを全国放送で言う一般市民の神経が理解できない！
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/363.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 17 日 00:35:05: igsppGRN/E9PQ

＜川内原発再稼働＞平気でこういうコメントを全国放送で言う一般市民の神経が理解できない！
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3826.html
2014-07-16(21:38)　みんな楽しくHappy♡がいい♪

福島第一原子力発電所の今が現実にあるにもかかわらず、
平気でこういうコメントを全国放送のしかもＮＨＫでコメントする一般市民の神経が私には理解できないので、
なので画像を保存します！

ＮＨＫニュース９
２０１４年７月１６日放送
「川内原発が規制委員会の安全審査を合格した」というニュースでの現地市民のインタビュー

地元市民：
原発の再稼働っていうのは必要なところもあるのかなと思っています。
エネルギー価格とかそういうのを考えていった時に、
いー、安全性を確認すれば必要な事なのかな

ーーー

このおじさん、お金でも貰ってコメントしてるのかな？
この人どこの誰ですか～？

「株式日記と経済展望」から引用。
これを読んで原油生産コストがどのくらいかに興味を持ち、調べてみて驚いた。
（引用２）は「アナリシス」というレポートからの転載。（筆者名は池谷何とか氏。「原油生産コスト」で調べればすぐにヒットするはずである。）
上記レポートによれば、（政治的事情を別にしての話だが）原油生産コストは１バレルあたり５～１０ドル、つまり５００円から１０００円程度、ということだ。（引用３）にあるように、１バレルを約１６０リットルとすれば、1バレル１０００円と高めに設定しても１リットルあたりの原油価格はなんとわずか６．２５円（６円強）でしかない。中近東では石油は水より安い、と言われている通りである。その１リットル６円の石油が、日本では１７０円で売られる仕組みである。もちろん、石油精製のための費用、輸送費用、生産設備や精製設備の減価償却なども必要だが、それにしてもあまりに中間搾取がひどいのではないか。
まあ、素人考えで書いているだけだから、私などの知らない諸費用があるかもしれないが、今の石油価格は、「原発を停止している日本」への制裁としての「作られた石油高」ではないか、というのが私の推測だ。つまり、「原発を停止すると、このように石油価格高騰ですぐに被害が出るよ。それでもいいのか」という脅しのために、石油メジャー、すなわちユダ金が石油価格を吊り上げているのではないか、というわけである。言うまでもなく、原子力も石油もユダ金支配下にあるものだ。
まあ、そんなのは「下司の勘繰り」だ、と言われるかもしれないが、世界最低の下種たちの行動を推測するには、こちらも下司の勘繰りをしてやっと対抗できるのではないだろうか。
なお、（引用1）に書かれている、シェールオイルの生産コストの高さにも驚くと同時に納得である。あの生産方法では生産コストが高くなるのも当然であり、シェールオイル革命など幻想か詐欺にすぎない、というのは私が最初から書いている通りだ。




（以下引用）

ガソリンスタンドが価格決定権を握ったのが大きい。９４年に６万店超あったのが、
１３年には３万４０００店ほどに半減。ガソリン価格は１Ｌ５００円に値上がりする！


2014年7月18日 金曜日

ガソリン１リットル５００円時代がやって来る。ガソリンは原油の５倍以上で売られてきた。



◆ガソリン狂騰 安倍政権が招く「１リットル２００円時代」　７月１８日　日刊ゲンダイ




ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が１６日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（７月１４日時点）は、１リットル＝１６９円９０銭。１２週連続の上昇で、５年１０カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の１７０円突破は時間の問題だ。１８５円１０銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた０８年の悪夢がよみがえる。

　経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「０８年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではＷＴＩ（米国産標準油種）が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。９４年に６万店超あったのが、１３年には３万４０００店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」

.



　第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が０８年と同程度の年平均１９・８％ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は２万１０００円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均８万５０００円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。

■米国は原油高大歓迎

　各国の思惑も追い打ちをかけている。

「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。ＷＴＩは２カ月ぶりに１００ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは１バレル 当たり６０～７０ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、ＦＲＢが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。１ドル＝９０円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」（前出の斎藤満氏）

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　原油価格が１ バレル ＝９０ドルに下がっても、１ドル＝１１０円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。

　安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「１％を割り込むことはない」と断言、１５年度ごろまでの２％達成に固執している。
　安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。１リットル＝２００円がますます現実味を帯びてくる。
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（引用２）赤字部分は徽宗による強調。


実は安い上流コスト
1 バレル30 ドルの油価でも問題なし?!



　2 0 0 8 年夏、1 バレル1 4 7 ドルという驚愕の高値をつけた原油価格は、わずか半年も経過しないうちに2 0 0 9 年1 月、3 0 ドル台前半まで急落した。ところが、米国のアナリストによれば、1 バレル3 0 ドルなら米国のストリッパーウェルと呼ばれる零細な油井を持つ生産者の生産維持は問題なく可能だという。筆者は、バブルがはじけた以上、零細規模の業者は生産に困難が生じて当然と思っている。
　「3 0 ドルはまだ高いのか」。そこで、石油生産コストに関心を持ち調べてみた。幸いなことに米国には米国内で操業する石油･ガス会社等（外国企業の子会社含む）から財務･操業実績を毎年エネルギー省（DOE）に報告させるFinancial Reporting System（FRS）という制度がある。その主要企業の実績をまとめたものが、同省のエネルギー情報局（EIA）のHPに掲載されている。この主要企業の規模は世界の私企業に占める割合として大きなもので、世界の上流企業の実績として特に問題はないものと思料される。
　筆者はこれにより、石油･ガスの不可分な関係からか石油生産コストそのものというわけにはいかなかったが、1 9 7 6年以前から2 0 0 7年までの石油･ガスの生産コスト（上流コスト）トレンドを見ることができた。ここで確認した上流コストは生産維持だけであれば1 9 8 4 ～ 1 9 8 6年から2 0 0 5 ～ 2 0 0 7年までの3年平均で、なんと1バレル相当（BOE）で約5 ～ 1 0ドルであった。埋蔵量追加のために要したコストも1 9 8 5 ～ 1 9 8 7 年から2 0 0 2 ～ 2 0 0 4 年の3 年平均で見れば、1 バレル相当で約5 ～ 1 0 ドルであった。
つまりFRS企業は1バレル相当で20ドルに満たない額で1984 ～ 2004年まで20年近くも上流事業を行ってきたわけである。
　一方、現下の経済危機は深刻で経済活動の血液とも言われる石油（およびガス）の消費量は減退の一途を辿っている。このことから、この経済危機下では、この上昇開始以前のコストに回帰することは想定可能なことと思料される。




（引用３）「ヤフー知恵袋」から転載。

１ガロンは何リットルですか？１バーレルは何リットルですか？単位の違いはどこか...

「逝きし世の面影」から抜粋転載。
「永続敗戦論」は読んだことはないが、読まなくても内容は分かる、という感じだ。多少でも自分の頭で考えることのできる者なら日本という国の戦後史について「戦争責任問題を有耶無耶にしたために、政治と経済の無責任体制が永続している」という以外の結論にはならないだろう。
それを端的に示しているのが安倍政権（自民党政権）におけるフクシマその他の原発政策である。詳しくは下記記事に任せよう。



（以下引用）


『白井聡の永続敗戦論ならぬ、フクシマの永続原発事故論』

原子炉４基が暴走した史上初めてのレベル７の『福島第一原発事故が止められない』。
止められないばかりか、『事故の原因も分からない』。
原因が分からないから、『今後の見通しも分からない』。
もちろん『放射能の汚染や被害が止められない』。
この事実はマスコミだけでなく、日本人全員が薄々気が付いているのです。
ただ、全員がその事実を認めたくない。
ところが政府や原子力規制委員会は逆に、『鹿児島で原発を動かすぞ』と言い出したのですから、今回の『岩下俊三のブログ』記事の指摘、『フクシマの隠蔽工作だ』との可能性は限りなく高い。それ以外の可能性はほぼゼロですよ。
ところが・・・岩下さんが折角重大な事実を指摘しているのに、残念ながらコメント諸氏もマスコミ報道に影響されたのか、この一番大事な部分をスルーした。（今の日本のマスコミですが最初から最後まで完璧にスルーして、読者を間違いに誘導している）
多くの一般市民ですが、フクシマのことを何とか考えないように苦労しているのですね。（フクシマの真実を認めると、自働的に今の日本が既に破滅していることを認めることになる）
フクシマの原因も分からず、現状も分からず、将来の見通しも分からないのですから、これは駄目ですね。危機管理として基本的に無茶苦茶なのです。
失敗（敗戦）の事実を認めないから日本は何時までも敗戦体制のままだとの、丸っきり白井聡の『永続敗戦論』と同じなのです。
ところが、『永続敗戦論』の結論部分では白井聡は、『日本は敗戦で終わったあの戦争を、もう一度戦いなおすだろう』との目も眩むような恐ろし過ぎる予言を行ったいるのです。
白井聡ですが、『偉大な出来事は二度繰り返されることによってはじめて、その意味が理解される』とのヘーゲルの言葉を引用して説明しているのですが何とも恐ろしい。
悲惨な出来事は『二度経験して、やっと完結する』のである。フクシマの悲劇をもう一度日本人が経験しないと、この究極の悲劇話は終わらないのでしょう。
ただ今回の原発再稼動の話ですが、８月１５日の『太平洋戦争の敗戦』では無くて、中国との１５年戦争の泥沼から、破れかぶれで真珠湾奇襲攻撃に走った１２月８日ですよ。政府の言う『世界一の安全基準』など、これは神州不滅、日本軍不負神話そのもの。
６９年前の８月１５日に、すべての日本人はとんでもなく高い代償を払って神話とは所詮神話（口から出まかせの嘘八百）であり『現実とはなり得ない』との厳しい事実を知らされることになる。
６９年前に『敗戦』の事実を『終戦』と言い換えて曖昧にして、責任者は誰も責任を取らなかった。
我が日本国では責任者が責任を取らないのですから、当たり前ですが（責任が無い）戦争を煽ったマスコミも有識者も誰一人も責任を取らなかった。
フクシマでも全く同じで３年が経過したが未だに誰一人逮捕されていない。責任を取って辞めたものもない。
『失敗した現実を認めない無責任』（永続敗戦論）は明治維新以来一貫して日本の精神構造なのである。
卵が先か鶏が先かの話のように、失敗の責任を誰もとらず少しも恥じない原因とは、（最初から責任感も羞恥心も持っていないので）そもそも『失敗』の事実を口先だけで隠蔽して仕舞ったので、誰も責任を取らず恥ずかしいとも思わないのである。

「No nukes原発ゼロ」というブログから転載。元記事は「長周新聞」。
もちろん、「長周新聞」のサイトも私の「お気に入り」に入っているが、下記記事は未読だったので、孫引き転載した。
現在の日本の状況を、批判すべき点を明確にしつつ、整然とまとめている。もっとも、結論部分については賛成しかねる。


人民に奉仕する思想に徹して、敵と正面からたたかっていく政治勢力として結集すれば戦争情勢に打ち勝っていくことができる。「原爆と峠三吉の詩」パネルの原爆展運動などは発展性がある。唯我独尊で自己主張するのではなく、大衆が世の中を発展させる原動力であるしそこに学んで高めて返していく。大衆のたたかう力を確信して束ね、援助していく。そうすれば戦前乗り越えられなかった課題を乗り越えることができる。


「原爆と峠三吉の詩」パネルの原爆展運動などは、まったく発展性の期待できないものとしか私には思えない。現在、日本が苦しんでいるのは原発事故のためであって、原爆のためではない。原発と原爆は明確に違うと大多数の人間は考えるだろう。しかも、その原発の是非についてすら、国民世論は二分されている状況だ。原発事故のもたらした放射能禍について無知な人間もたくさんいる。そんな中で時代錯誤的な「原爆と峠三吉の詩」パネル展などをあちこちで持ちまわっても、見る人は少ないだろう。むしろ「フクイチパネル展」「原発の真相展」のほうがはるかに興味を引くはずだ。
それに、「人民に奉仕する思想」が、はたして「持続可能性」を持つものかどうか。過度な自己犠牲を伴う活動は長続きしない、というのが私の考えだ。そして、「敵と正面からたたかっていく」行為も危険すぎるだろう。ここで言う「敵と正面からたたかっていく」というのがどういう手法による戦いをイメージしているのかよく分からないのだが、新聞紙上で「筆誅を加える」ことだろうか。もちろん、それも立派なことだが、相手が法に守られつつ、自らは法を無視できる立場にあることを考えれば、本当に「敵と正面から戦う」ということができるのかどうか、私には疑問なのである。
A記者のこれらの言葉が記事の結論とは限らないが、だいぶ「言葉が踊って」いて冷静さを欠いているように私には見える。
まあ、記事の批判ばかり並べたが、「長周新聞」という存在が実に素晴らしいものであることは確かである。今の大マスコミ、表マスコミに「長周新聞」の半分ほどでも、良識や、人民を守る姿勢や戦う姿勢があればいいのだが。

先に批判の前説を書いたために、下記記事を読む気が失せた、という人が出てくるとすれば申し訳ない。下記記事そのものは多くの有益な情報も含み、鋭利な分析に満ちた、読む価値のあるものなので、ぜひお読みいただきたい。



（以下引用）



国民収奪した挙げ句戦争へ

集団的自衛権行使を閣議決定　米国益のために憲法ねじ曲げ　
　安倍政府が１日、圧倒的な反対世論を押し切って、集団的自衛権が行使できるよう憲法９条の解釈を変えることを閣議決定した。かつての大戦によって３２０万人もの国民の生命が奪われ、その生活のうえにいいしれない痛ましい傷痕を残した。





戦後はその痛恨の経験から戦争を否定し、武力参戦しないことを国是としてきたが、６９年たって「戦後レジュームからの脱却」を掲げた戦犯の孫によってねじ曲げられ、今度は米国の国益を守る為に日本の若者が世界の紛争地帯に駆り出され、死ななければならないという暴挙が実行されている。

戦争狂いの暴走に対して、大衆斗争の展望はどこにあるのか、記者座談会を持って論議した。

　

　全国的運動束ね戦争阻止へ


　Ａ　この間、政府与党の公明党がさも反発しているような素振りをしてお茶を濁してきたが、プログラム通りに与党合意して閣議決定した。安倍晋三は記者会見のなかで「今回の閣議決定は憲法の規範性を何ら変更するものではない。全ては必要最小限度の自衛の措置に限られる。現行憲法の下で国民の命と平和な暮らしを守るため、万全の備えをするためのものだ。全ては国民を守るため、目的はただ一つです」などといっている。


　しかし内容は九条の解釈変更で、具体的には「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに集団的自衛権を使えるようにするというものだ。


　Ｂ　自国防衛だけなら集団的自衛権など必要ない。「集団的」つまり日本以外の国の戦争、具体的には米国の戦争に加わって武力行使するための解釈変更にほかならない。３要件といっても抽象的な言葉ばかりが並び、国連が特定の国に対して制裁や武力制圧をおこなう集団安全保障についても、「自衛の措置」なら武力の使用を可能にするなど、適用範囲には制約がない。閣議決定を一つのステップにして、早速関連する法整備に取りかかろうとしている。


　Ｃ　解釈変更といっているが、憲法はあってないに等しい。９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記している。どこが解釈の変更なのかだ。


　Ｄ　安倍晋三の解釈こそがすべてで、「わたしが最高責任者だ！」といって憲法を超越している姿が以前から問題になっていた。改憲を断念し、その後は憲法９６条（国会の３分の２以上の賛成と、国民投票で過半数以上の賛成がなければ憲法改正できないと定めた条文）の変更をいい出したが引っ込め、解釈変更という姑息な方法によって、国会や国民の審判を何ら受けない形で武力参戦を可能にしようとしている。手続きとして見てもデタラメ極まりない。


　Ｂ　憲法が飾り物になっている状況は今に始まったことではない。「陸海空軍その他の戦力は保持しない」というが、朝鮮戦争の最中に警察予備隊がつくられて自衛隊に昇格し、９０年代のカンボジアへのＰＫＯ派遣を皮切りに海外派兵もずっとおこなってきた。イラク・アフガン戦争にも参戦して、米軍の輸送や給油部隊の活動を担い、ペルシャ湾では掃海艇が魚雷の処理をおこなった。
帰国した自衛隊員が多数自殺していることも問題になっている。


自衛隊は早くから米軍の傘下に入っているし、その装備にしても米軍を補完するもので、命令・指揮系統も米軍の傘下。軍事訓練も共同でやるなど、下請軍隊として早くから扱われている。「後方支援」に出向いたイラクでは米兵から「バナナ（黄色・イエローモンキーの略）」とバカにされていたことを原爆展を参観した自衛隊員が語っていた。集団的自衛権の行使を可能にすることによって、全面的に軍事衝突の矢面に引きずり出すものだ。


　Ａ　集団的自衛権の行使は、２０００年代のイラク戦争の最中にもアーミテージ元米国務副長官が来日して促していた事実をメディアが報じている。８７年にもペルシャ湾に掃海艇の派遣が求められていたという。最近では四月にオバマが訪日した際も「アフリカ行ってこい」と自衛隊の派兵が求められていた事実が発覚した。


アメリカが繰り返し要求してきたことだ。米国は財政的にも破綻して戦費がないことと、国内ではイラクで米軍の死傷者が多数出て反発が吹き荒れ、兵隊が足りない。だからコストがかかる米兵にかわって自衛隊をタダで最前線に放り込もうとしている。米軍を守るために自衛隊が存在している関係だ。


　Ｄ　米軍が血を流したくない戦場の最前線に日本の若者が立たされ、米軍の指示によって戦争し、死ななければならない。なにが「全ては国民を守るため。目的はただ一つです」かだ。首相という立場にある者が息を吐くように嘘を付く。アメリカの戦争に駆けつけて参戦するというだけだ。


日本の為政者にとって米国の利益を離れて「他国」というものは存在しない。アメリカの国益の為に戦争に行くくせに、「限定的です」「邦人が狙われているのに、日本国憲法がその生命を守らないで良いといっているとは私には思えない」などと詭弁をやる。


　Ｂ　イラクでもアフガンでも殺戮は基本的に米国本国から操縦した無人爆撃機が担うようになっている。そうした戦闘が終わった地域を「非戦闘地域」に認定して生身の自衛隊が放り込まれ、反抗を制圧したり治安維持にあたることが想定される。間違いなくテロの標的になる。


限定的というが、殺したら殺される。一発撃ったら仕返しが来る。そして仕返しに対して仕返しをして武力衝突が激化する。限定的で済むわけがない。盧溝橋事件を見ても一発の銃声から中国全面侵略に乗り出していった。現地の自衛隊員が狙われるだけでなく、日本列島は当然報復攻撃の対象になる。


　Ａ　戦争に前のめりになっている。しかし具体的に想定してみて、日本列島は戦争できる状態か？　
原発が五四基もあって、核ミサイルをわざわざ撃ち込まなくても、いつでも原爆になり得る。送電線が爆破されただけで原子炉を冷却できなくなることは福島事故で証明された。


その他にもＬＰＧや天然ガスのタンク、コンビナートが都市部にも山ほどあり、これが爆撃されただけでも社会は麻痺する。地震津波、豪雨などの天災すら対応できないのに、どうやって戦争するつもりなのか。


　あと、超高齢化社会で少子化だ。若くて生きのいい兵隊がいない。戦前は産めよ増やせよといって一人の女性に１０人近く出産させて戦争に引っ張っていったが、今の日本社会は搾取しすぎて戦争に連れて行く頭数がいない。しかも学校統廃合や効率行政化をやりまくって、さらに少子化を促進している。子どもや若者が少数ということは、すぐに徴兵制が来るということでもある。それでも足りないといって、よその国の外国人移民まで戦争に引っ張っていきかねない。


戦後賠償は大変なことになりそうだ。食料自給率はＴＰＰによって１０％台まで落ちるといわれている。輸入を断られたら餓死しなければならない。戦争できる国なのかどうか、具体的に考えれば考えるほどバカげていることがわかる。


　権力者が頭のなかの願望をクルクル回転させて飛び跳ねている。しかし日本社会にとっては「為政者が賢くないから仕方がない」では済まない。


　Ｃ　集団的自衛権の行使は防衛省よりも外務省が熱心に推進している。国際間の紛争を武力で解決しないというのが戦争の教訓だったのに、なぜ外務省が武力衝突を推進しているのかだ。外交で解決するのが外務省であるし、外交官であるはずだ。これも崩壊している。


　Ｄ　日米「安保」条約に縛られて半世紀以上が経過した。米軍基地がある岩国や沖縄の戦後一貫した実感は、日本を守る為ではなくアメリカを守る為に米軍基地があり、日本が利用されていることだ。第２次大戦で原爆投下や空襲によってあれだけの人間を殺して日本列島を奪いとった。そして単独占領して、朝鮮戦争やベトナム戦争では日本国内の基地から出撃していった。


戦後は対ソ連、対中国をにらんだアジアの軍事拠点にしてきた。９・１１後には基地を警備する米軍が市街地・住民側に銃口を向け、米軍幹部は本土に逃げ帰る訓練ばかり繰り返していた。「日本を守る」気など微塵もない。


　Ａ　安倍晋三を筆頭にして政治家は突っ走っている。しかし、日本の若者に「死んでこい」という度胸などこの連中にはない。へっぴり腰のくせに勇ましい言葉ばかり並べて、米国のご機嫌取りをしている。かつての大戦で天皇と岸信介は無罪放免されたものの、戦争指導者だったＡ級戦犯たちはみな死刑になった。そうでもして人柱を立てなければ、おさまりはつかなかった。


他人の子どもを戦場に送って殺すのだから、大切な家族を奪われた親兄弟の恨みはすごいものがある。のうのうと生きていけるのか考えないといけない。しかし、今戦争指導者気取りをしている連中に、そのような覚悟などまるでないのも特徴だ。願望にかられて浮薄に飛び跳ねている。


　Ｄ　自衛隊が送られる戦地はアフリカやイラク、ウクライナのような米軍が行きたがらない地域になることが想定される。しかし、なぜ自衛隊が顔を突っ込んで、ＩＳＩＳ（イスラム教スンニ派の武装集団）やアフリカ大陸のボコ・ハラム（イスラム系武装集団）と戦闘しなければならないのか、自衛隊員たちはいったい誰のために死ななければならないのかは説明がつかない。


　Ｂ　今回の国会の茶番劇では、インチキ宗教団体の正体も暴露された。公明党は「平和の党」を標榜してきたが、人騙しも大概にしなければならない。自民党の選挙マシーンというだけで、与党利権で飯を食っている宗教団体だ。まるで反対しているような素振りで批判世論をガス抜きして、最後は困ったような顔をして容認していく。


下関の学会婦人部メンバーのなかに「本部はあのような結論を出したが、それでも私たちは反対だ」などと周囲に吹聴しているのがいるがそういう振る舞い自体がインチキじみている。世論扇動とかの陰謀を平気でやる。


　Ｃ　米軍再編問題が争われた岩国市長選の際、自民党が推していた福田を応援するために学会員をフル動員して陰謀行動をしたことがあった。井原陣営の誹謗中傷をスーパーやバスの車内、食堂などで周囲に聞こえるように学会員同士が会話形式で同じ事をやって回り、口コミ効果を伴うネガティブキャンペーンを組織的に展開した。あのような陰謀じみた行動は創価学会ならではのものだ。


　Ｄ　何が「平和の党」かだ。下関市議会議員の生態を見ても歴然としている。安倍派以上に安倍派の中心的な役割を担い、市議会の実質議長といわれているのも公明党議員だ。監査委員などのポストにしがみついて行政運営に睨みを効かせつつ、生活保護や市営住宅利権をあさり、箱物事業でも業者を引っ張ってきて安倍代理市政にねじ込んでいく。潰れかかった安倍派企業に公共工事をあてがったり、特権を振るう位置にいる。それが本質だ。


　Ｃ　「与党利権が欲しいから集団的自衛権に賛成するのだ」と正正堂堂いえばいいのだ。初めから打ち合わせして、どうやって騙して治めるか出口戦略についても考えていたはずだ。この猿芝居にも批判が高まっている。政教分離などあってないようなもので、これも憲法を超越した振る舞いになっている。


　Ａ　他国への武力参戦は閣議決定や解釈変更くらいで決められるような代物ではない。改憲や九六条変更を引っ込めてごり押ししたが、民主主義の合法性がまるでない。安倍晋三がそう考えるからＯＫなのだといっても、国民は誰も納得していない。


「福島は完全にコントロールされている」とＩＯＣ総会で発言したが、現実がどうかではなく、「僕がそう思っているからそうなのだ」という思考方法が特徴だ。国会はないのと同じで、東京都議会を笑えない。そして憲法もないに等しい。司法も否定して、何にも規制されずに政府というのが解釈を変えたり好き勝手をやり始めている。三権分立も否定されている。国家権力を私物化している姿だ。


　Ｄ　日本全土を核ミサイルの戦場にさらすことになる。あれだけ原発がありながら再稼働を迫っているのも米国だ。全般的に人民生活を切り捨て、日本社会の崩壊が各分野で深刻なものになっている。米国債を大量に買わされて日本からは富みが収奪され、郵政民営化では３５０兆円がもらえるといってウォール街が歓喜した。


今度は農協解体で２００兆円ともいわれる共済が狙われている。年金資金（１３０兆円）も株式に突っ込んで、米国ヘッジファンドに献上しようとしている。日銀による異次元の量的緩和も海外機関投資家にマネーを提供しているだけで、みな食い物にされている。


　一方で「国家財政が厳しい」といって諸諸の税収奪が始まった。消費税は１０％が目前に迫っている。法人税減税といいながら中小企業に対しては赤字であっても巻き上げるといっている。相続税も変化した。所得控除を廃止して「女も働け」といっている。


他にも相続税とは別に死亡税を導入するとか、携帯にも税金を課すといった案が、自民党内部で次から次に飛び出している。国民を年貢奴隷と見なした政治がやられている。終いには「奴隷なんだから戦場に行って死んでも構わない」というものだ。


　Ｂ　製造業を見ても国内に設備投資はせずに海外移転を繰り返し、今やどこの国の企業なのかわからない。株主も外国人、社員まで外国人だ。国内を徹底的に搾り上げたおかげで貧困層が拡大し、物は売れず景気は後退するばかり。さんざん貧乏にした挙げ句、狭隘化した市場に見切りをつけて海外市場を追い求め、同時に安い労働力を求めて海外に製造拠点まで移し、果てしもない利潤獲得競争にうつつを抜かしている。


「日本の大企業」というより多国籍企業化しており、税金負担など都合の良い部分や、人材育成だけを日本社会に依存する関係になっている。利益を上げたら、株主や経営者が法外な収入として懐に入れ、社会には貧乏人が大量生産される。


　そうして乗り出した海外の工場、設備、利権や企業資産を守り、現地労働者や住民の反発を鎮圧する最大の手段が軍事力だ。米国の国益を守るための集団的自衛権であると同時に、こうした多国籍企業の海外権益を守るために自衛隊が地球の裏側まで飛んでいき、鉄砲玉にならなければならない。


安倍晋三が単純な戦争狂いというだけでなく、資本主義世界が行き詰まっているもとで、大企業なり金融資本というのが凶暴に海外権益を求め、軍事衝突すら辞さない激しい市場争奪を繰り広げていることを最大の根拠にしている。労働者が食べられなくなること、失業と貧困が戦争に直結している。


　Ａ　社会の生産を担い、富をつくり出しているのは労働者で、それ以外にはいない。その労働に寄生して太ってきた大企業の株主や重役ばかりが莫大な報酬を得て、日本社会を食い物にしている。同時に、アメリカに対しては奴隷根性を丸出しにして富を略奪されても卑屈な対応しかできない。


　労働者家庭の生活も未来も破壊して、生命の再生産すらできない極限の貧困状態をもたらした。これほどの少子高齢化社会は世界に例がない。絶対的な貧困状況がもたらした結果だ。強欲に搾取し過ぎたおかげで資本自身も富の源泉を失って世界をさ迷っている。その権益を守るための戦争に国民を駆り出すところまできた。第二次大戦に突入していった時期と情勢はそっくりだ。


　Ｂ　政治勢力を見渡すとほぼ戦時中と同じで、翼賛化してあてになる勢力がいない。社民党から「日共」集団にいたるまでみな親米勢力であることが見透かされて、相手にされない。左翼と称してきた勢力はみな自滅している。それなら悲観して済むのかだ。


　Ａ　人民に奉仕する思想に徹して、敵と正面からたたかっていく政治勢力として結集すれば戦争情勢に打ち勝っていくことができる。「原爆と峠三吉の詩」パネルの原爆展運動などは発展性がある。唯我独尊で自己主張するのではなく、大衆が世の中を発展させる原動力であるしそこに学んで高めて返していく。大衆のたたかう力を確信して束ね、援助していく。そうすれば戦前乗り越えられなかった課題を乗り越えることができる。


自分に奉仕させるという戦後はびこったような団体ではなく、人民に奉仕する政治団体でなければだめだ。下から大衆的な運動を束ねて、戦争阻止のたたかいに大合流させていくこと、全国的な統一戦線の力を強力なものにして、戦争狂いを叩き潰す課題が迫られている。


長周新聞　２０１４年７月２日付

「いつも一緒（旧Legacy of Ashes）」から転載。
下の記事は同ブログの旧記事引用のようだが、書かれた状況は今でもまったく変わっていない。
シオニズムが「反ユダヤ（教）」的である、という指摘には今一つ納得できかねるが、「加害者＝被害者」という倒錯的心理の分析は非常に面白い。イスラエルは、自分たちはユダヤ人迫害の被害者であるから、自分たちを守るためにはどのような非道な行為も許される、という「暗黙の教条」（これを「ホロコーストメンタリティ」と呼んでいる。）を持っているからこそ、あのように理不尽かつ非人間的なガザ攻撃もできるのだろう。
また、別のサイト（ブログ）での指摘（「大摩邇」所載、「光軍の戦士たち」カテゴリー）によれば、私自身も疑っていたように、ハマスとイスラエル支配層は同じく世界支配層（それをイルミナティとそのブログでは呼んでいたが、私はこのイルミナティという「陰謀論」的呼称を好まない。こうした言い方をすることで、最初から世間に敬遠される原因になっているからだ。）の配下であるということだ。実際、ハマスがちゃちな「攻撃」をすることで、その「百倍返し」の殺戮がパレスチナに対して行われてきたのだから、ハマスはイスラエルを利する存在であると見るのが自然だろう。つまり、パレスチナに送られ、パレスチナを消滅させるための「第五列」である。


（以下引用）色字部分は徽宗による強調。



2010年5月22日（土）

『トーラーの名において』
──シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史
ヤコヴ・M・ラブキン著（平凡社／2010年4月）

　シオニズムと反ユダヤ主義との関係についても、私がイスラエル人たちへのインタビューの中で直接聞き、またメディア報道の中で断片的に語られ、私の中で漠然と感じとってきたことを、ラブキン氏は明確に文字化してみせている。

「ディアスポラの地に住む多くのユダヤ人は、みずからのユダヤ人としての主たる役目はイスラエル国を擁護することであると考え（「その立ち振る舞いの正邪にかかわらず、イスラエルこそ、われらが祖国」）、この点についてはいかなる反論も受けつけようとはしない。その情緒の高ぶりを示す一例として、たとえばカナダの有名なラビが、ある時、イスラエルの政策によってディアスポラのユダヤ人を危険にさらしていないかと問いかける一文を書いたユダヤ教徒を『ユダヤの民の最大の敵』と評したことがある。（中略）あるハレーディのラビが透徹した皮肉とともに指摘したように、今日、人はみずからの宗教に対する批判は甘受できるが、みずからの偶像崇拝への批判はどうしても我慢ならなくなっている。つまり多くのユダヤ人たちの価値体系においてイスラエル国が神に取って代わっており、その点では一部のラビたちも例外ではないということだ。事実、多くの宗教=民族派（ダーティ・レウミ）のユダヤ教徒のもとで、『特定の社会=政治構造を絶対の領域に移行させ、そこに超越的な価値を付与し、その社会=政治的構造を神聖化することをもって宗教信仰の役割とみなす』傾向が顕著になっているからだ」

「シオニズムとは、ユダヤ史における断絶であり、ユダヤ人の集団意識における不連続点であり、ユダヤ教に対する公然たる挑戦である」

「イスラエル支持の姿勢が新しいユダヤ・アイデンティティーの核になる時、イスラエルに対するほんのわずかな疑義の提示さえ不可能となるのだ」

「ショアーに関する西洋の罪悪感が、いつの日か、ツァハル（イスラエル国防軍）の軍事行動に対する批判意識と釣り合ってしまうであろう瞬間、今度はイスラエルに起因する暴力によって呼び覚まされた諸国民の怒りが全ユダヤ人（教徒）の頭上で猛り狂うことになるのではないか」

「（シオニストたちも、手遅れにならないうちに国家を解体すべきであると主張するユダヤ教・反シオニストたちは、）1つの共通見解を分かち合っている。つまり、両者とも、この中東の一廓がシオニスト国家の存在をその懐に受け入れることは断じてあるまいと感じている。そればかりか、両者とも、今、〈イスラエルの地〉において、ユダヤ人が集団的殺戮の脅威に直面していることを認める点ではまったく見解を一にしているのだ。違いはただ、シオニストたちがこの殺戮を阻止するのは国家であると考えているのに対し、その敵対者たちの方では、ほかならぬ、その国家こそが、殺戮の脅威の紛うことなき責任主体であると見ている点だ」

「皮肉なことに、ユダヤ人を反ユダヤ主義とゲットーのような生活から解放し、彼らに安らぎの地を提供するために創られたはずのイスラエルが、まさに軍の駐屯地のような国家となり、敵意に満ちた隣人たちに包囲される地上の巨大なゲットーにも似た国になってしまった〔…〕数々の不吉な予感は〔…〕今なおシオニストたちの脳裏にまとわりついて離れない」

　以上、ラブキン氏の『トーラーの名において』の中から、私が感銘を受けた文章を拾ってみた。
　 前述したように、“ショアー（ホロコースト）を“免罪符”にして、パレスチナ人に対する抑圧と迫害を正当化するイスラエルのシオニストたちへの筆舌しがたい疑問と怒りを抱いている者たちに、明確な１つの答えを活字化して提示してくれる本書は、溜飲が下がるような爽快感を与えてくれる。しかも、著者が敬虔なユダヤ教徒であるがゆえに、「反ユダヤ主義者」の根拠のない誹謗中傷とは違い、実に説得力がある。
　ただ、同じユダヤ人の見解だとしても、そして「世界でベストセラー」になったほどの著書とは言え、果たして、当事者のイスラエル国民（大半はシオニストといえる）にどれほどの説得力を持ち得るだろうか。そして当のイスラエル人に、パレスチナ人に対する対応を一考させるだけの力が果たしてあるのだろうか。ショアーさえ「ユダヤ教徒を改悛に導くために用いられる残酷な手段」とし、ヒトラーのような加害者も「神の懲罰の代行者」とする見解には、イスラエル人に限らず、世界中のほとんど非宗教的ユダヤ人の間に、激しい反発と怒り、憎悪を掻き立てるに違いない。そして「イスラエルの“敵”への利敵行為」「ユダヤ人同胞への“裏切り者”」といった罵言を浴びせられるか、完全に無視されるのではないかと懸念する。

　ラブキン氏の「ショアー対するシオニストたちの反応」に関する記述を読みながら、私は「ヒロシマと日本人」のことを思い起こしていた。
　今年1月、私は『中国新聞』の連載「緑地帯」で、次のような一文を書いた。

　あのガザ攻撃を約90％のユダヤ系イスラエル市民が支持した。彼らは「イスラエル南部は長年、ガザからのロケット弾攻撃にさらされながら耐えてきた。もう我慢の限界だ。ガザ住民は今、その報復を受けているんだ」と攻撃を正当化する。だが、彼らに全く見えていないことがある。「パレスチナ側のテロとイスラエル側の報復」「暴力の応酬と悪循環」という“現象”ではなく、パレスチナ側を攻撃に駆り立ててしまう“占領”というパレスチナ・イスラエル問題の“構造”だ。自分たちが“占領”によってパレスチナ人を踏みつけ続けている現実に、大多数のイスラエル市民は目を背け続けているのである

　なぜイスラエル人には加害の認識がないのだろうか。「国民は事実を知ってはいるが、“痛み”を感じないのだ」と言うのはホロコースト生存者を父に持つ、エルサレム市議会議員メイル・マーガリット氏だ。“痛み”を感じさせない“心の鎧（よろい）”が「ホロコースト・メンタリティー」だと氏は指摘する。「自分たちユダヤ人は史上最悪の残虐を受けてきた最大の犠牲者なのだという意識が、自分たちが他者に与える苦しみへの『良心の呵責（かしゃく）』を麻痺（まひ）させている」というのだ。私自身、現場で「2度とホロコーストを体験しないために、少々の犠牲は仕方ない」と、パレスチナ人への加害を正当化するイスラエル人の声を何度も聞いた。
　真の被害者たちを置き去りして、「自国民が受けた被害は特別で、他の被害とは比較にならない」と主張し、自国の被害を加害の現実と歴史の“隠れみの”にする例は、何もイスラエルに限ったことではない。“ヒロシマ”もまた、日本の加害歴史を否定する勢力によって“隠れみの”として利用されてきた一面があると指摘する声は、日本の侵略で何千万人ともいわれる犠牲を強いられたアジアの人たちの中に少なからずある。また、日本の平和主義が「被害者としての自覚に支えられた」（政治学者・藤原帰一氏）という指摘もある。つまり加害の視点が加わると、その「平和主義」の基盤が揺らぐのだ。“ヒロシマ”の弱点も、まさにそこにあるような気がする。
（『中国新聞』コラム「緑地帯」より）

　もちろん「ホロコースト」と「ヒロシマ」は同じではない。歴史的な時代背景も、問題の起源も、さらに問題が続く長さもまったく異なる。
　大きな違いの１つが、前者が「『ポグロム（ロシアにおけるユダヤ人迫害）』や『ホロコースト』に象徴される“被害”の後にパレスチナ人に対する“加害”が起こり、後者ではアジアへの侵略・略奪・殺戮という“加害”の後に、原爆投下という“被害”を被ったことだ。つまり前者では、その“加害”の後ろめたさを打ち消す“免罪符”として、その以前に起こった“被害”を持ち出すことが容易であったが、後者では“加害”を正当化する根拠がほとんどなく、無理に持ち出そうとすれば、せいぜい「欧米諸国による“経済封鎖”の包囲網のなか、アジア進出は日本が生き延びる唯一の道だった」「欧米諸国による植民地化からアジアを解放し大東亜共栄圏を創るためだった」というこじつけの「大義名分」ぐらいで、他国とりわけアジア諸国にはほとんど説得力がない。
　ただ“被害”と“加害”の順序は逆であっても、“加害”への非難をかわすために、また自らの“加害”に目を背け後ろめたさを感じないための“免罪符”として“被害”が利用されることがあるという点では類似している。

「ギャラリー酔いどれ」と「播州武侯祠遍照院」から連続して引用する。
前者は「抽象化された」事実の報道、後者は、事実の背後にある具体的な出来事についてである。
我々は戦争のニュース報道を見聞するとき、その中の情報を「表層」としてしか捉えていない。しかし、現実にはそこに血が流れ、バラバラの手足や臓腑が散乱しているのである。そうした想像力を持たない「高度な知性」の持ち主などが、「退屈な戦争」などという愚かしい言葉を口に出すのである。


（以下引用）



キナ臭くなってきました、他人事ではありませんよ、

◆http://www.afpbb.com/articles/-/3020436
AFPBB News　2014年07月14日
◎ガザ北部の住民が大量避難、イスラエル軍の大規模作戦恐れ


▼http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/d/e/500x400/
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【7月14日 AFP】

イスラエルは13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza）で海兵隊による地上作戦を開始し、
同地区北部のパレスチナ人住民らに対し避難を勧告した。

国連パレスチナ難民救済事業機関
（United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees、UNRWA）の
クリス・ガネス（Chris Gunness）報道官によると、
ガザ地区内各地にある同機関の施設には、命の危険を感じた約1万7000人が避難している。

イスラエル軍はまたガザ地区で、ハマスのロケット弾攻撃への報復措置として空爆を継続。
緊急当局によると、6日連続の空爆によるパレスチナ側の死者は170人、
負傷者は1145人に達している。ガザに本拠を置くパレスチナ人権センター
（Palestinian Centre for Human Rights）によると、犠牲者の130人以上が民間人で、
うち35人が子ども、26人が女性だった。

各国からは停戦が呼び掛けられているが、イスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は閣僚らに対し、
同国軍がイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する「攻勢を強めている」と述べ、
「この作戦がいつ終了するかはわからない」と述べた。

一方、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は、
国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長に対し、
ガザ地区の戦闘に対処するために「パレスチナ国家を国連の国際保護制度下に置く」
ことを要請する意向を表明している。(c)AFP



◆http://www.afpbb.com/articles/-/3020428
AFPBB News　2014年07月14日
◎ウクライナ東部で戦闘激化、民間人15人死亡


▼http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/2/500x400/
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【7月14日 AFP】

ウクライナ東部で13日、政府軍と親ロシア分離派との衝突により、民間人15人が死亡した。
ロシアとの国境周辺で続く戦闘では、これまでに550 人以上が死亡。

東西間の緊張関係はこの週末でさらにエスカレートし、
全面的な内戦に発展する懸念が高まっている。

西側諸国とウクライナ政府がロシアから武器提供を受けていると主張する親露勢力は11日、
ロシア国境近くでのグラート多連装ロケットランチャーを使用した攻撃により
政府軍の兵士19人を殺害、100人近くを負傷させた。

その後の攻撃でさらに兵士18人と民間人23人が死亡。

ウクライナ政府によると、うち15人はミサイル攻撃で、
その他は東部各地で親露派が夜間に実施した攻撃で死亡した。

政府当局者によると、親露派の拠点ドネツク（Donetsk）郊外では9人が死亡、
少なくとも8人が負傷した。
さらに別の親露派拠点ルガンスク（Lugansk）市の当局によると、
市内各地での事件で6人が死亡、7人が負傷した。

親露派の司令官は、ウクライナ軍が戦車数十台をルガンスク郊外に配備し、
同市への侵撃を準備していると述べている。

ロシアの国営テレビ局は13日、ルガンスク市内の舗装道路を
2台の戦車が移動している場面とされる映像を放送したが、
ウクライナ東部での軍事作戦に関わる当局者はこの映像について
「パニックを引き起こすために作られたもの」として、
戦車が政府軍に所属するものであることを否定した。(c)AFP/Dmitry ZAKS



（引用２）

泥 憲和 

7月10日· 編集済み

【戦争と想像力　バスラ攻防戦の話】

イランイラク戦争を覚えておられるだろうか。
最新兵器を装備したイラク軍が、イスラム革命で経済封鎖されていたイランに攻め入って起きた戦争だ。
それがあったことは知っていても、どんな戦争だったかを知る人は少ないだろう。
なかなか勝敗がつかない戦争を、日本のメディアは「イライラ戦争」と名付けた。
どちらかが勝ってどちらかが負ける、ゲームみたいなものだと思っていたのだろう。
そんな頃、高名な評論家がこの戦争を評して書いた。
 「だらだらと、退屈な戦争」と。
平和な国で机に向かって「だらだらと退屈な戦争」と書くのは簡単だ。...
だが戦う兵士は、そんな奴らの興味を満たすために戦っているわけではない。
イランイラク戦争とは、どんな戦争だったか、その一端を書いておきたい。

開戦当初は優勢なイラク軍だったが、イラン国民の死に物狂いの抵抗にあい、イラン領土から追い返された。
 復讐心に燃えたイラン軍は、逆にイラク国内に攻め込んだ。
 国境に近いバスラは、イランの大軍に包囲された。
バスラ攻防戦の始まりである。

補給が途絶え、飢え乾いたイラク兵は、自分の小便を飲んで耐えたという。
バスラの巨大なイラク軍陣地を攻略するイラン軍は、陣地周辺に無数に埋められた地雷原に苦慮した。
バググダッドから援軍が到着するまでに陣地を攻略したいイラン軍は、焦った。
そこで彼らは、革命防衛隊に少年少女を招集した。

武器を持たない子どもたちは、何千人もが隊列を組み、手をつなぎ、革命歌を歌いながら地雷原を歩いて渡り始めた。
たちまち地雷を踏みつけて、轟音とともに子供たちの体が吹き飛ぶ。
つぎつぎに地雷を踏んで肢体をバラバラに吹き飛ばされたが、生き残った子どもたちはひるむことなく歩き続けた。
どうにか地雷原を渡り切った彼らを待ち受けていたのは、イラク軍の容赦ない機銃掃射である。

死屍累々たる殺戮の後、啓開された地雷原をイラン軍の本体が突撃していった。
その大部隊に降り注いだのは、イラク軍の無数のロケット砲撃の雨だった。
あっという間もなく、数万人のイラン軍兵士が跡形もなく吹き飛ばされた。
この惨状に、イラク軍兵士でさえトラウマに襲われたという。

これが、国の存亡をかけた戦場というものだ。
この戦争を、「だらだらと退屈な戦争」と書いた評論家の名を今でも覚えている。
 立花隆といった。
だらだらだと?退屈だと?
知識のないことからくる想像力の欠如は恐ろしい。
それは思想の左右を問わない。
まして権力を握ったものの想像力欠如は、国の将来を左右するだけに、本当に恐ろしい。

はたして安倍さんは、どうなんだろう。
 戦場の実態を知って政治をしているのだろうか。
それは怪しいものだと、私には思えてならない。
安倍さんはいちど戦場に出かけて前線で砲撃の洗礼を浴びれば良い。
だが、勇ましいことを唱える政治家は、自分の身を危険にさらすことがないのだ。
 命をかけて苦労するのは、いつでも下っ端なのだ。
そして死んだものは二度と声を上げることができない。
ならば、生きている私たちがせめて彼らの代弁をするしかないではないか。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。

「２００万人もの人口が狭い土地に密集しているガザ地区」は戦争を遂行するには厄介な場所だ、とあるが、私にはそうは思えない。空爆して殲滅させるには最適の条件だろう。原爆を投下すればもっと効果的だ。それはつまり、アウシュビッツと同様なことを、ユダヤがパレスチナに対してやることになる、ということだ。
ハマスはパレスチナのために戦っているはずだ。だが、ハマスがイスラエルを攻撃するから、という名目で、ガザは空爆され続け、死傷者を大量に出している。暴力は暴力による報復しか生まない。だが、無抵抗主義がはたして何かの効果があるかどうかは定かでない。このジレンマはどう解決すればいいのだろうか。（なお、イスラエルの少年３人が誘拐殺害された出来事は、イスラエルによって「戦争の口実」として仕組まれたものだろう、と私は見ている。「９．１１」と同じパターンである。）
そして、こうしている間にもウクライナ東部ではキエフ政府による住民虐殺が続いているはずである。まさに、狂気の世界だ。狂人が国家を率いている時に、その狂気を防ぐには正気の行動（法や道徳に基づく行動）ではなく、狂気による個人的テロ行為、つまり、その狂気の指導者を殺すことしかないのではないか、と私は思い始めている。
パレスチナで死んだ一人の赤ん坊の生命は、ネタニヤフという殺人鬼の生命よりもはるかに重い、と私は思う。


（以下引用）



まずは、世界の嫌われ者・鼻摘み宗家、キ印偽ユダヤ、

◆http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/
idJPKBN0FG0W320140711?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ロイター　2014年 07月 11日
◎コラム：ガザ侵攻は不可避か、イスラエルを待ち受ける「いばら道」


Dan　Ephron

［１０日　ロイター］ -

緊迫する中東情勢をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区に
地上軍を派遣するかが焦点となっている。
それを占う上で、同首相が下した決定の１つに注目したい。

イスラム原理主義組織のハマスがイスラエルへロケット砲撃を浴びせ、
一方のイスラエルはガザ地区に空爆を行い大勢の死者が出るなど、暴力の連鎖が拡大している。

こうした中、ネタニヤフ政権は軍に対して４万人の予備役兵を招集するよう命じたと発表した。
４万人とは実に大きな数だ。

確かにハマスへの大規模な軍事作戦には、予備役兵の招集が伴うだろう。

しかしイスラエルが本当に軍事作戦を準備しているときは、隠密行動をとるのが常套手段だ。
時には軍召集の情報すら検閲し、ジャーナリストにかん口令を敷くこともある。


それとは対照的に、イスラエルが大々的に報道発表を行うのは、
何らかのメッセージを送ろうとしているときだ。

今回の場合、自国の兵士たちを危険にさらすことなく、ハマスに攻撃を思いとどまらせたい
との思惑があるのだろう。事実、今のところ軍が実際に招集したのは、
数百人程度の予備役兵にとどまっている。

ネタニヤフ首相は政治家としての長いキャリアの中で、
地上戦に積極的になったことは、実はほとんどない。それにはもっともな理由がある。

２００万人もの人口が狭い土地に密集しているガザ地区は、
戦争を遂行するには厄介な場所だからだ。

しかし、自身が消極的にもかかわらず、
ネタニヤフ首相は結局ガザ侵攻を命じることになるかもしれない。その主な理由は、
停戦交渉の有力な仲介者が現れそうにないことだ。

一連の衝突は２０１２年の停戦合意以来、最悪となっている。

発端は先月、イスラエルの少年３人が何者かに誘拐されたのちに殺害され、
ネタニヤフ首相がハマスの仕業だと断定したことだ。

イスラエルはヨルダン川西岸地区で大規模なハマス活動家の摘発を行い、その結果、
少なくともパレスチナ人５人が死亡した。


今月２日、パレスチナ人の１６歳の少年が、イスラエルの極右とみられる集団によって
焼き殺されるという事件が起き、両者の緊張は再び高まった。

ハマスは長年にわたり密輸したとみられる長距離ロケットを、
テルアビブなどイスラエルの複数の都市を狙って次々と発射した。

これに対し、イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」は、
おおむね迎撃に成功している。だがネタニヤフ首相は、空爆の次の段階に踏む込むよう求める
連立政権内部の強硬派の圧力に直面している。

ガザへの空爆では、すでに７０人以上が犠牲となっているが、強硬派は閣議で
歩兵部隊を使ってハマスと交戦し、ロケット発見に努めるよう首相に迫った。

しかし２００７年以降ハマスが実効支配するガザでは、
地上戦はイスラエルが思うようには決して進まないだろう。

もしイスラエル軍に大勢の犠牲者が出た場合、ネタニヤフ首相は国内からの反発にあうだろう。

またパレスチナ人にさらに多くの犠牲者が出れば、イスラエルは国際社会から批判を受け、
一層の孤立化を招きかねない。２００８年のガザ侵攻では
１４００人以上のパレスチナ人が犠牲となり、国連の調査団から戦争犯罪にあたるとされた。


したがって、ネタニヤフ首相は当面、ガザ空爆の継続を選択するだろう。
そして２０１２年に、１週間にわたる空爆ののち、双方が停戦に合意した時のように、
ハマスが長期の停戦に応じるよう持ち込みたい考えだ。

問題は、停戦交渉には仲介者が必要ということだ。

イスラエルとハマスには直接の窓口がない。

２０１２年に停戦を仲介したのはエジプトだったが、今回は関心がないようだ。

エジプトはガザと境界を接し、イスラエルとも平和条約を結んでいるため、
適切な仲介者候補といえる。しかし、最近就任したエジプトのシシ大統領は、
昨年夏に政権から追放した「ムスリム同胞団」と、ハマスが同盟関係にあるとみている。

そのためシシ政権は、ガザとエジプトのシナイ半島をつなぐトンネルを封鎖したり、
パレスチナ人のエジプトへの往来を制限するなど、ハマスと敵対してきた。

トルコなど他の国々が名乗りを上げる可能性はある。

しかし、イスラエルと関係を保ちつつ、ハマスへの影響力も備えるという
交渉仲介に必要な資質を持っているのはエジプトだけだと、イスラエルの軍当局者は考えている。


イスラエルの国家安全保障会議の元メンバーで、退役軍人のItamar Yaar氏は
「ハマスが求めるのは境界のより大幅な開放で、それができるのはエジプトだけだ」とし、
「エジプトが関与しないと、軍事作戦が長期化する恐れがある」と話す。

Yaar氏は、ハマスのロケットが命中しない限りは、
ネタニヤフ首相は空爆で応じ続けるだろうと予測する。

だがロケット攻撃が長期にわたり続けば、それだけイスラエル側の犠牲者が出る可能性が高まり、
政権に対するガザ侵攻圧力は強まるだろう。

ハマスの方から停戦する可能性は低いとみられる。

そもそもハマスは一連の戦闘が始まる前から、決していい状態にあるわけではなかった。
それゆえ失うものはないのだろう。

ハマスの収入源の多くは、シナイ半島につながるトンネルを使って運ばれる
密輸品に課された税金から得られていた。

しかしエジプトが封鎖してしまったため、ガザ地区の役人に給料を支払うことさえできずにいた。
犠牲者の数が増え続けているにもかかわらず、ロケット攻撃によりハマスは再び、
イスラエルへの抵抗運動の中心的存在としての地位を回復しているのだ。


＊筆者は米誌「ニューズウィーク」の元エルサレム支局長で、
　現在はラビン元首相暗殺に関する本を執筆中。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。



◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その１）


◆6月7日

最近の中東の「民衆革命」とアメリカのオバマ大統領の中東和平に対する
対イスラエル姿勢を見てか、多くのユダヤ系イスラエル人が
ヨーロッパやアメリカへの移住を考え、そのため外国のパスポートを
取得ないしは、取得しようと考えている、という。

常にこのブログで指摘してきたことだが、イスラエルが生き残る道はただ一つ、
1967年の第三次中東戦争勃発前の境界線に戻ることであり、
パレスチナ国家の樹立を実現し、その新生国家と平和条約を締結し、
更にはその新生国家に対して内外共の支援をするところにある。　

それをなすことで、ようやくパレスチナの地で
ユダヤ系イスラエル人は生存していく事ができようが、それを嫌い
これからも武断的で人種差別的タルムード的支配を継続しようとすれば、
世界の情勢のゆえ早晩できなくなっていくであろう。

その結果、イスラエルを出て外国に移住するしかなくなるであろう。

その場合、多くはヨーロッパやアメリカに流れていくのであろうが、
ごく少数ながら日本に来る者たちもいよう。

我々は彼らがタルムードを捨てるのならば、受け入れる用意はある、
と言えるが、そうでなければ、来てもらう事は迷惑である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その１）
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41
【6月4日　Franklin Lamb】



◎イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その２）

◆6月8日

ユダヤ系イスラエル人は徐々にしかしよりはっきりと自分達の運命を理解しだしている。

自分達は「神の選民だ」とし、
聖書にパレスチナは神がアブラハムの子孫に与えた、と書いてあるから我々のものなのだ、
と強弁し、詐欺的手法で掻っ攫った金の力で
欧米諸国を惑わし、あるいは買収し、国連の決議を買い取って、
パレスチナ人を追い出して入植したが、
それは神の嘉（よみ）しない所業であったことを、自らの良心が感じている。

だから、所詮今までの手法では行き詰ることになると、このブログでは指摘し続けてきた。
従って、今や多くのイスラエル人が逃げ腰に成り出しており、
逆にアラブ人、パレスチナ人が勢いづいている。
この潮流はもはや押しとどめることはできない。

今のイスラエルで権力を握っている者たち、すなわちアシュケナジー・ユダヤ人は
血統的にアブラハムの子孫ではない。

昔栄えたハザール帝国の子孫である。
彼らは集団でユダヤ教に改宗した中央アジア系の人々だ。

逆にアブラハムの真実の子孫は、今やイスラム教に改宗しているパレスチナ人だ。

従って、もしも神がアブラハムの子孫にパレスチナを与えた、
という聖書の言葉が今も有効ならば、
パレスチナ人がその権利、すなわちパレスチナに住む権利を所有していることになるのだ。

つまりヨーロッパからイスラエルに、シオニズムで入植したユダヤ人は
アシュケナジー・ユダヤ人が殆どだから、彼らはパレスチナに住む理由も根拠もないことになる。

だから、聖書を持ち出すな、というのである。

イエス・キリストが「あなたの言葉があなたを裁く」と言ったとおりなのだ。

アシュケナジー・ユダヤ人を始め、イスラエル人がパレスチナに住み続けることの出来る
唯一の道は、今まで虐げてきたパレスチナ人に彼らが一番望むこと、
すなわちパレスチナの真の独立を達成させ、更に彼らを物心ともども支援することで、
過去の償いをなしつつ、兄弟国家として共存していく道である。

これ以外に方策はない。


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●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その２）
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41
【6月4日　Franklin Lamb】

「春と修羅☆」から全文転載。
パレスチナのガザ地区が、イスラエル軍の襲撃によって大量の死者を出しているようであるが、テレビや新聞はそれをどの程度報道しているのだろうか。イスラエル側の言い分は、自国の少年３人がハマスによって殺されたから、ということだが、それも本当かどうかの検証はなされていないだろう。誘拐殺人という「警察の領域」が、いきなり「戦争」になる、というのがイスラエルという暴力国家である。べつにハマス側に立つわけではないし、ハマスのしてきたことにも不当な行為は無数にあるだろうが、（そもそも、ハマス自体が正体不明の存在だが）今回のイスラエルのガザ地区での虐殺はあまりにひどいものだ。
そして、日本はそのイスラエルと「準同盟国」なのである。つまり、ガザの子供たち（もちろん、大人もだが）を殺している者の仲間なのである。
私も星月夜さん（「春と修羅☆」管理人）と同様、ユダヤ企業の顧客やユダヤ企業商品の消費者となることはパレスチナの子供たちを殺す行為に参加することだ、と思う。しかし、あまりにユダヤ企業は多すぎて、それらを避けては普通の消費生活を送ることは不可能に近い。嘆息するばかりである。
記事の一番下にあるさまざまなユダヤ企業の商標を覚えておくことが、間接的戦争参加に抵抗する第一歩ではあるだろう。コカコーラやペプシコーラを飲むたびに、マクドナルドハンバーガーを食うたびに、自分は、そしてあなたは、イスラエルに献金しているのである。
なお、イスラエルによるパレスチナ人虐殺は、正確には「戦争」ではなく一方的殺戮と言うべきだろう。





（以下引用）



間接的戦闘主義☆スタバとマックに行くことはパレスチナの子どもに銃を向けること

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。
今朝早く書いた記事は、私自身の前説があまりにくだらないので削除した。私の欠点は、他人がどうでもいいと思うようなところに疑問を持つと、それを考察したくなることで、それを得々として語るような馬鹿げた文章を書くことが多い。だから「中学生頭脳」だ、といつも自嘲しているわけである。むしろ小学生的、と言うべきか。エジソンは小学校に入った頃、１＋１がなぜ２になるのか、どうしても理解できなかったという言い伝えがあるが、それに似ていると言えば、むしろ自慢に聞こえるか。
で、今朝の記事で、「敗北主義」を「主義」と言うのはおかしいのではないか、と書いたのだが、そんなどうでもいいことを長々と書いたのが恥ずかしくなって削除した次第である。
さて、下の記事は情報としての価値があると思うので、転載した。私の希望としては、自衛隊員がみな、自発的に退職して、それによって安倍政権の戦争推進政策が内部崩壊してもらいたいので、それに役立つ情報はなるべく拡散しようという意図である。と同時に、軍隊という「非人間的職業」の場が全世界から無くなる日が来ることを期待している。
それは夢にすぎない、と言われるかもしれないが、そう考える人が多くなれば、それは夢ではなくなるだろう。




（以下引用）



自衛隊がこれほど危険な職場だとは。