徽宗皇帝のブログ

「生き生き箕面通信」から転載。「阿修羅」で知った記事である。
マハティールの言っていることは、すべて「まったく、その通り」である。ということは私の頭はマハティールと同じであったのか。（笑）
それはもちろん冗談だが、しかし、日本全体が官民挙げて欧米主導のグローバリズムという方向に進んで行くことを、かなり早い時期から私が批判していたのは当ブログの過去記事からだけでもある程度は分かると思う。そういう日本の進路への懸念と批判はブログ開設よりずっと昔からである。とは言っても、２００１年の「９．１１事件」の後から、「陰謀実在論者」になったので、その前までは政治が政治家の意思や国民の意思で動いていると素朴に無邪気に考えていたのだが。
しかし、資本主義というものへの疑問や批判はそのずっと前からあった。と言っても、かつての私は無知なノンポリ人間（純粋Ｂ層）であり、左翼や、学生運動をやる連中にはむしろ嫌悪感を抱いていたのである。それが、仕事の必要から政治的事件や政治的現象を詳しく調べるようになって、この社会の悪のほとんどは金銭欲から来るものであり、その金銭欲を全面的に肯定し、弱肉強食の競争を肯定する資本主義という社会システムが、世界の不幸の最大原因である、と思うようになった。ということは、自然と私の立ち位置は左翼、あるいは社会主義者、ということになってしまったわけである。いやはや何とも、だ。
マハティールはもちろん資本主義国の国家指導者であったわけだが、その政策はいわば「国家社会主義」的なものであり、強力な政府の指導力によって国家全体を動かすというものだった。つまり、太平洋戦争の敗戦後の復興から高度経済成長期までの日本の「護送船団方式」と同じ方針を取り、そして日本もマレーシアも大成功をしたのである。ということは、その政策は大正解であったわけで、それを変える必要はまったくなかったということだ。ところが、グローバリストの甘言に騙され、グローバリズム（欧米への隷属、国家主体性の放棄）と新自由主義（民営化や規制緩和、富裕者優遇税制、社会保障削減etc）の方向に進路を進めていった結果が今の生活保護世帯激増の貧困社会、格差社会であったわけである。
これほど明白な結果が出ているにもかかわらず、まだグローバリズムや新自由主義の推進者に賛同する阿呆が日本には溢れている。
まあ、マハティールの言葉をよく噛みしめて、これからの日本の進路を考えていくのがいいだろう。

蛇足だが、政治的に目覚めた人間をＡ層、政治的に無知な人間をＢ層とした時、知的水準の高い人間や知的職業に就いていながらＢ層である、という人間がたくさんいるという認識をもう少し世間に広めるべきだと思う。その一方で、頭は悪いが、政治的見識はある程度ある、というＡ層もあるわけで、私はそういう意味でのＡ層だと自分を見なしている。
要するに、「知的Ａ層、非知的Ａ層、知的Ｂ層、非知的Ｂ層」の四種に区分すれば、なぜ世間の知的職業者にあれほど政治的に無知な人間が多いのか、ということに毎度あきれる必要はなくなるのである。もともと、知的職業においては仕事がハードなために、それ以外の社会的知識はせまくなる傾向があるのである。（つまり「知的Ｂ層」が圧倒的に多くなる。）
だから、家庭の主婦などの方が、かえって政治的見識は高いことが多いと私は思っている。もちろん、これは主婦仕事はいくらでも自分の裁量と手腕で余暇が作りだせることによるものだ。普通の職業人は、ある意味、仕事の奴隷であるのだから。まあ、それは社会的職業というものの宿命ではある。家庭の主婦こそ、最高のノマド的職業だろう。問題は、それに対しての報酬が無い、ということだけだ。いわゆるシャドウワークという奴だ。だから私は、「女中」という職業を復活させよ、と言うのである。もっとも、「メイドさん」は一部で大モテのようだが、それは少し意味が違うような……。（本当に蛇足な文章である。）




（以下引用）



1485　・日本の過ちは、自らの価値を捨て欧米に迎合したことだ」と、マレーシアの元首相

2013-01-15 06:57:51 | 日記



おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1485（130115）をお届けします。

・「日本の過ちは、自らの価値を捨て欧米に迎合したことだ」と、マレーシアの元首相

　「日本が苦境にあるのは、経済大国への道を切り開いた自らの価値を捨て、欧米に迎合したからだ。例えば終身雇用制などに重きを置かなくなった。政府の指導や民間企業との協力関係はいまや犯罪視される」

　「系列、行政指導、日本株式会社といった、欧米から批判されたシステムを捨てたことは大きな誤りだった」

　「ルックイースト政策」を唱え、日本型経済発展モデルを高く評価したマレーシア元首相、マハティール・ビン・モハマドさんへのインタビュー記事が本日1月15日の朝日新聞朝刊9面に掲載されました。

　元首相は、「日本株式会社がなぜ悪いのか。終身雇用制のどこが悪いのか。日本は自分が築き上げた経済発展モデルを、欧米に言われたからといって、すべて捨て去る必要などまったくないではないか」といっています。元首相が自国で推進した「ルックイースト政策」は、端的には「日本に学べ」というものでした。その内容は、日本株式会社を支えた、官民一体となった経済体制であり、それは終身雇用制によって裏打ちされていました。

　ところが、アメリカからの直接的な圧力や、繰り返し求められる日米構造協議などでの要求に、日本はつぎつぎと屈服し、経済構造をアメリカに近い形にしてしまったのでした。その結果、日本は方向性を見失い漂流を始めて、「ロスト20年」、つまり失われた20年になったのです。

　しかも、方向感覚喪失の漂流は、現在も続いています。その原因を元首相はこう見ています。「確かにグローバリゼーションはやってきた。それは欧米のアイデアであり、彼らの利益のために考え出された。新たなシステムを採用すれば、混乱はつきものだ。日本は国内の状況を斟酌せずに受け入れた。それまでのやり方とグロバリゼーションを調和させることに失敗した」

　中国脅威論についても、明確に否定しています。「過去2千年、中国がマレーシアを侵略したことはない。ベトナムに拡張を試みたが、あきらめた。われわれを植民地化した西欧に比べれば中国が過去、好戦的だったとは言えない。市場経済の時代に、中国が日本をはじめ、周辺国を侵略する意図を持つとは思えない」

　元首相は、中国との共存共栄を構想しています。現役首相の時には、「東アジア経済会議」（EAEC）を提唱し、そこには中国の参加を見込んでいました。ところが、中国を参加させる枠組みにアメリカが反対し、中国排除の圧力をかけました。このとき日本は、アメリカの意向を汲んで、EAECに反対を表明したのでした。アジアの各国の前で、恥ずかしげもなくアメリカのポチぶり踊りを披露したのです。

　「（アメリカは）TPP（環太平洋経済連携協定）でも中国を除外しようとする。われわれは東洋の人間だ。敵をつくるのではなく、自分たちの問題は自分たちで解決すべきだ」と、中国との共存共栄を極めて明瞭に提唱しています。

　日本は、自らが持つ素晴らしい価値を自分で認識する必要があります。例え、アメリカに「それはまずいから改めよ」と圧力をかけられても、守るべきは守らなければ、独立国とはいえませんよね。

　安倍首相はTPPに対し、「守るべきは守る」と言います。しかし、いままでの実績はアメリカから言われたらそれを受け入れるばかりでした。日本の要所要所は、アメリカの意向を受け入れる構造へと変革させられています。

　かつて日本が、「黒船４杯」の圧力で不平等条約を押し付けられ、それを改めるために営々と努力してきました。しかし、太平洋戦争に敗れてからは、いっそうひどいアメリカからの不平等要求を受け入れる国に堕しています。

　安倍首相は、就任後初の訪問国をアメリカと定めていましたが、アメリカ側から「お土産が小さい」と、門前払いを食らいました。かなりのお気に召すお土産を用意しなければならない状態です。いつまでこんな屈辱に耐えるのでしょうか。それとも習い性になって、要求されれば要求されるほど、嬉々としてお土産を用意する思考回路になっているのでしょうか。

「池上技術士事務所のブログ」から転載。
「本当のことを伝えない日本の新聞」（マーティン・ファクラー著）の要約の一部である。

「非営利メディア」の可能性を考えることは、日本の新しい民主主義を生むために必要なことの一つだろう。スポンサー付きの商業メディアでは、どうしてもスポンサーの顔色を窺いながら記事を書くことになる。それでは公明正大な報道は不可能であるのはもちろんだ。そして、言うまでもないが、経済界と行政官僚に尻尾を振りながら国民洗脳の旗を振っているのが現在のマスコミ、俗に言う「マスゴミ」である。
私自身、新しいマスコミの必要性を何度か書いてきたが、それを「非営利メディア」にしようとまでは思わなかった。というのは、信頼できるメディアで、そして記事そのものが面白いメディアであれば、人々は金を出しても購入（利用）するはずだと私は考えているからだ。
前にも書いたように、私から見て現在の新聞の適正価格は２０円から３０円である。いや、それでも高いくらいだ。読む価値のある記事などほとんど無いし、有害洗脳記事は満載されている。読み終わったらゴミとして処分する必要もあるし、古紙回収に出しても高さ５０センチほどの量でポケットティッシュ１袋（最近は、使いようのない小さなゴミ袋１枚）くらいにしかならない。紙資源その他の印刷資源の無駄使いそのものである。
それはともかく、価値のある新聞なら採算が取れるどころか、利益を出すことも可能だ、と私は考えている。真面目で嘘の無い政治経済記事（特に、重要事件解説と、事実の検証重視である）に、スポーツ記事、連載エッセイ、それに上品かつハイレベルな芸能・芸術批評コラム、娯楽性の高い連載小説、センスのいい漫画（４コマでも１ページ程度の短編でもいい。）などが載った週刊新聞（もはや雑誌に近いが、広告は載せないので、せいぜい全国紙日曜版程度のページ数だ。）なら、一部２００円程度であれば買う人はたくさんいるだろう。つまり、真面目でありながら娯楽性も高いという「本物の市民新聞」である。このことは前にも書いたことだ。
金持ちの寄付に頼るという、下記記事の案だと、その金持ちの意思に支配される可能性もあるのだが、少なくとも出発時点では出資者が必要なことはもちろんだから、そこは、やはり篤志者の好意にすがるしかないだろうか。

ところで、私は「京都テレビ」のような地方テレビ局は、政治的にも娯楽的にもいくらでも冒険ができるだろうに、なぜあれほどつまらない番組ばかり放送しているのか、不思議でならない。
たとえば、大学生を集めて雑談や討論をさせるだけでも、「現代若者気質」のいい研究材料になるだろうから見る人はいるし、金など１銭もかからないのである。京都は大学の街だから、各大学の学生たちが出る番組は、大学生たちがまず見るようになるだろう。ただでもテレビに出たい人間はたくさんいるのだ。そもそも、視聴率など気にするほどの視聴率など最初から無いだろう。（笑）
そして、私が企画編成部長なら、まずは高校野球の地方予選を全部放送する。そのアナウンサーにはアナウンサー志望の若手アナを使い、練習の場にすればいいし、何なら、高校生の放送部員を使ってもいい。高校野球だけでなく、サッカーやバスケットでもいいのである。金をかけずに番組を作るなど簡単なことだろう。
小学校の学芸会の方が、視聴者に不快感しか与えない馬鹿タレントどもがのさばる中央のテレビ番組より、よほど見る価値はある。少なくとも、子供が出るだけで可愛いではないか。「初めてのお使い」がなぜあれほどの人気番組か考えてみればいい。動物番組も同じである。あんなのは金をかけなくても、いくらでも作れるはずである。そのへんの家庭の猫や犬の動画を延々と流す方が、昨今の芸能番組よりもましだろう。
まあ、番組制作には多少の金は必要だろうが、そのスポンサーには個人商店や中小企業に低料金でなってもらえばいい。
はっきり言って、中央のテレビ局の阿呆番組にうんざりしている人はゴマンといるのだから、地方テレビ局にとっては、今は思いがけない躍進の大チャンスなのである。私を京都テレビの編成部長にでも迎えたいなら、考えてもいい。（笑）コストはほとんどかけないで、視聴率は全体で（少なく見積もって）１０％以上アップできると確信している。おそらく、現在は平均3％くらいだろうから、簡単なものだ。（w）

要するに、新聞業界にしろテレビ業界にしろ、現在は、実はまともなものがほとんど無いのだから、新規参入さえできれば、そこで勝利するのは馬鹿馬鹿しいほど簡単なことだというのが私の考えだ。まして、すでにその業界の中にいて、利権構造からは除外されているミソッカスにとっては、今こそが千載（千歳）一遇の飛躍の大チャンスなのである。



（以下引用）






アメリカには非営利メディアが多い。大手の記者クラブメディアが行き詰まっているいま、日本でも非営利メディアの可能性を考える時期に来ている。

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「マーティン・ファクラー著：本当のことを伝えない日本の新聞、双葉社、2012年」は、ずばり日本のジャーナリズムの問題点を暴いている。まず本書の「プログの登場でアメリカの新聞が抱いた危機感」「日本における新聞ウェブ版の試行錯誤」の小節の部分の印象に残った部分を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．福島第一原発の収束までには、今後数十年もの時間を要する。世界中の人々にとって福
島第一原発に関する報道はニュースバリューがある。おおよその状況については自国のメディアを通じてもある程度は知ることはできるだが、日本の東北の住民たちがどんな悩みや心配事を抱えて暮らしているかまでは伝わってこない。そこから収束作業に関する思わぬ問題解決の道が生まれるかもしれない。
２．地方紙の記者たちが地元に住む自分たちの問題と思っていたものが、実は世界の関心事にもなりうる。メディアのグローバル化は、大きなニュースばかりではなく、これまで埋もれていた小さくとも良質なニュースが世界に広がる可能性も秘めている。
３．2007年に、アメリカで「プロパブリカ」というオンラインメディアが設立された。ウォール・ストリート・ジャーナル元編集長のポール・スタイガーが初代編集長を務める。モットーは「公益性あるジャーナリズム」である。プロパブリカは新聞社やテレビ局といった既存メディアからは完全に独立しており、NPO(非営利団体)が運営している。紙媒体はもたず、インターネット上で記事を公開する。同時に既存メディアとも協力し、取材活動を行なう。運営資金はサンドラー財団、フォード財団、ビル・ゲイツなどからを提供された寄付金によってまかなう。驚くべきことに、設立間もないというのにプロパブリカは次々とピユリッツァー賞をものにした。2010年には、ハリケーン・カトリーナの被災地域での病院の奮闘を描いた記事が、ネットメディアとして初めてピュリッツァー賞を受賞している。
４．2011年には、リーマン・ショックの際に経済危機をもたらしたウォール街の強欲ぶりについての記事が国内報道部門で受賞した。いずれも丹念に取材を重ねた良質な記事である。調査報道には多額の資金と労力とマンパワーが必要になる。プロパブリカのような特殊なネットメディアを営利企業が立ち上げても、採算が合わず早々に行き詰まってしまう。寄付文化が根づくアメリカでは、プロパブリカのようなジャーナリズムの灯を消すまいと奮闘するメディアに資金を投じる篤志家がいる。ピュリッツァー賞の連続受賞という成功とそれは無関係ではない。寄付文化がない日本では、資産家や篤志家から多額の運営資金を提供してもらうことは難しい。
５．アメリカでは非営利のネットワーク（PBS）もある。PBSは300を超えるテレビ局を束ね、日本のNHKのような公共放送番組を作っている。とりわけ『フロントライン』というドキュメンタリー番組の質が高い。PBSもプロパブリカと同じく、「社会を良くしたい」と考える資産家の寄付によって支えられている。
６．カリフォルニア大学バークレー校は、『フロントライン』製作のためのスタジオを作った。同校にはジャーナリズムスクールがあるため、『フロントライン』への参画は学生の教育に役立つ一方、番組制作もできる。PBSと大学双方にとってメリットがある。ほかにも、ミズーリ大学のジャーナリズムスクールはラジオ番組をたくさん作っていることで有名だ。大学と学生が主体ならば、大企業であるマスコミが作れないような題材の番組を思いきって作れる。イリノイ大学でもラジオ番組を作る取り組みがある。
７．日本の大学は、自前のメディアをもって情報を発信しないのが疑問である。たとえば早稲田大学大学院(政治学研究科)には、2008年からジャーナリズムコースが新設され、日本初のジャーナリズム大学院を謳っており、専門性の高いジャーナリストの育成を主眼においている。すでにウェブマガジンを発信しているが、本格的な大学発の報道機関を作る価値がある。
８．プロパブリカのようにネットメディアで調査記事を発表してもいいし、学生目線でドキュメンタリー番組を配信するのもおもしろい。既存メディアと手を組むことも可能である。社会的に影響力のある自前のメディアがあるとなれば、ジャーナリストの卵たちが全国から集まってくるから、大学にとってもメリットは大きい。
９．プロパブリカが生まれる以前から、アメリカでは非営利メディアがたくさん誕生した。大手の記者クラブメディアが行き詰まっているいま、日本でも非営利メディアの可能性を考える時期に来ている。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
長い引用になるが、管理人コメントも含め、全文引用する。海外記事本文に書かれたアメリカの庶民生活の現状はやがてＴＰＰ参入後に日本の現実になるからだ。その日本がどういう方向に向かっているかを管理人氏が的確に示している。
豪腕氏に対する批判には承服しがたいという人々も多いだろうが、結果責任で論じるならば、豪腕氏の「小選挙区制導入」の責任は確かに限りなく大きい。また、彼自身、あれは失敗であったと近辺の人に漏らしたという話もほのかに聞いてはいるが、公式にはそういう発言は無いと思う。
しかし、小選挙区制導入の時点で、日本がこのようになるという予測のできた人はほとんどいなかったと私は記憶している。せいぜいが、死票が多くなる、という指摘があっただけであり、その事がこれほど重大な意味を持つことを国民全体に納得させられる論者はいなかったというのが私の記憶だ。それに、小選挙区制によって政権奪取の可能性を持つのは、別に売国政党だけではないのだから、小選挙区制導入のことで豪腕氏をいつまでも責めるのは少々気の毒ではないだろうか。
現在の日本の惨状は、あくまでも小泉その他の売国政治家、経団連などの売国組織、官僚の中の売国官僚によるものであり、現在の小沢一郎は彼らの敵という立場、つまり国民の先頭に立って邪悪な侵略者と戦う橋頭保なのであるから、「豪腕氏」批判はあまり益の無い行為ではないだろうか。それでなくとも、さまざまな面で体制批判者の内部分裂をはかる工作は日々着実に行われているのだから。
尊敬する「マスコミに載らない海外記事」管理人氏への批判みたいになってしまったが、あらゆる政治闘争は内部分裂を起こしたところが敗北するというのがまず定石だろう。さまざまな「改革派的」政治ブログでも、「味方への批判」が今、出始めている。私自身、そうした記事をついつい書いてしまうこともあるが、自分の考えが他人より優れているつもりになった時には、そうした「書かない方がいい記事」まで書いてしまうというのが、ブログ書き手の陥りやすい陥穽だろう。そうした時には、私もなるべく沈黙するようにしたい。
念のために言うが、全文引用したことからも分かるように、下記記事自体はすべて素晴らしいものであり、管理人氏の「豪腕氏」批判の件にしても、そうするのが正しいのかもしれない。上に書いたのは私の感想の一部であり、実は書き出すまではこの内容で書くことになるとは予想もしていなかった。しかし、書いているうちに、今はこの事を優先するべきだ、という気になったのである。



（以下引用）



2013年1月15日 (火)
アメリカ 平均寿命は先進国中で最低
Kate Randall
2013年1月11日
国立衛生研究所(NIH)が委託した新たな報告書によれば、アメリカ合州国の平均寿命は、西欧、カナダ、オーストラリアや日本に遅れたままだ。この研究結果は、アメリカの社会的不平等と、老いも若きも、広範な階層のアメリカ国民の生活状態に対するその影響への痛烈な批判だ。
米国学術研究会議と医学研究所のメンバーで構成される専門家委員会は、医療の受けにくさ、貧困と所得不平等レベルの高さと、まん延する銃暴力が、アメリカの短い平均寿命の主な要因であることを明らかにした。
378ページの報告書“国際的視野から見たアメリカ人の健康状態: 短命、劣った健康状態”は、1970年代以降のデータ、主に1990年代後半から2008年までの統計を元に検証し、アメリカ合州国の平均寿命と健康状態を“比較対照諸国”16ヶ国のそれと比較している。
専門家委員会は、アメリカ人は他のほぼ全ての高収入の“比較対照諸国”国民より若くして亡くなるだけでなく、この健康状態の悪さというパターンが“人生の全段階、出生時、子供・思春期、若者や中年や、より高齢の成人にいたるまで、驚くほど首尾一貫して浸透している。”ことを見いだした。
“これはそもそもの人生の始まりにまでさかのぼります”と専門家委員会を率いたバージニア・コモンウェルス大学、一般医療学部、学部長のスティーブン・ウルフ博士は語っている。“アメリカの赤ん坊は、一歳の誕生日まで生きられる確率が他の高収入の国々に生まれた赤ん坊より低いことがわかりました。幼児が五歳まで生きられる率も低いのです。アメリカの若者は、他の国々の若者より悪い健康状態にあります。アメリカの成人は、肥満、糖尿病と慢性疾患の割合が高いのです。”
調査した17ヶ国の中で、2007年、アメリカは、男性の平均寿命(75.64 歳)では最下位で、女性(80.78歳)は最後から二番目だ。差異が一番大きかったのは、2007年生まれの女性の寿命が、平均寿命が一番長い85.98歳という日本人女性より、5年以上短いと想定されているアメリカ人女性だ。スイス人男性の平均寿命79.33歳はアメリカ人男性のそれより3.69年長い。
他の国々の平均と比較して、アメリカ人は、少なくとも以下の9つの分野で劣っている。幼児死亡率と出生時の低体重、負傷と殺人、十代での妊娠と性感染症、HIVとAIDS、麻薬関連死、肥満と糖尿病、心臓病、慢性肺疾患と身体障害。
こうした健康状態は、国民の中でも若年層に対し、とりわけ強烈に影響し、アメリカ人が50歳まで生きる確率を、研究対象の国々の中で最小にへと引き下げている。これまでの研究で、アメリカは、50歳以上の人々の健康状態と平均寿命の点で、他の国々より劣っていたが、これは、若者に対する恐ろしい影響を示す初めての包括的研究だ。
研究では、アメリカにおける50歳未満での主な死因には、自動車事故、銃暴力と薬物中毒があることが判明した。2011年の23ヶ国の研究を引用して、専門家委員会は、小火器による殺人事件の率が、アメリカでは20倍であることを見いだしている。またアメリカにおける全体的な自殺率は低いにもかかわらず、小火器による自殺は6倍だ。
“アメリカ合州国での暴力行為による致死率と不慮の負傷の多さを、説明できるおそらく一つの行動様式は、小火器が広範に所有されていることと、それを自宅に(大半は鍵をかけずに)しまっておくという習慣だ。”報告書は書いている。“統計は劇的だ。”
しかしながら、研究は、小火器が広範に入手しやすいことが、なぜ他の国々のそれを、これほど驚くべき程度で凌駕する、アメリカの暴力行為比率の高さになるのかという理由を探ろうとはしていない。そのような検討では、国内のアメリカ国民に対して行われる警察の暴虐さ、政府の国際規模での果てしない軍事作戦遂行と、既成政治勢力による全面的な暴力行為賛美を考慮に入れねばなるまい。
本研究の著者達は、彼等が“アメリカ医療上の欠点”と呼ぶもので、根本的な社会的原因のいくつかを指摘してはいる。“比較対象の国々とは違って”彼等は書いている。“アメリカ合州国には、医療保険未加入者が比較的多く、初期医療を受けるのもより困難だ。アメリカ人は、医療が益々受けにくかったり、あるいは高すぎて手が届かなかったり、病院外での医療の質と安全性の喪失を訴えたりするしかない。”
ここに述べられているのは医療制度が完全に資本主義市場に従属していることだ。医療を受けにくい状況、高すぎて医療にかかれない状況は、オバマが推進した、大企業や政府の費用負担を大幅に削減し、労働者家庭の圧倒的大多数向けの医療サービス供給を制限するのが主目的である、医療費負担適正化法(ACA)の実施によって、ひどくなるばかりだ。ACA導入が始まるにあたり、アメリカの医療保険会社は既に保険料を二桁も値上げしており、品質の良い医療は、さらに多くの国民にとり、益々手の届かないものになる。
研究は、社会的不平等が、アメリカにおけるひどい健康状態という結果の主要因であることに言及している。アメリカ人の平均所得は検討した他の国々より高いものの、著者達はこう書いている。アメリカの貧困レベル、特に子供達のそれは、より高い。これが“所得の不平等と社会的流動性の低さ”とあいまって、より短い平均寿命と、全般的な健康状態の悪さの両方の最大の要因の一つとなっている。
報告書によると、アメリカ人はまた、貧困と社会的不平等の影響を緩和する為の社会的セーフティー・ネットの恩恵を受けることがはるかに少ない。アメリカとの“比較対照諸国”の大半のそれと比較して、既に劣っている、まさにその社会福祉が、支配層エリートによって、今やより大幅な削減の標的とされており、国民の広範な階層にとって、更に劣悪な健康状態と生活状態さえ差し迫っている。
アメリカの一人当たり医療費は、NIHが委託した専門家委員会が検討した他のどの国よりも、はるかに多いのに、アメリカ国民の健康は悪化し続けている。極端なレベルの社会的不平等が支配している社会では、収益第一の医療制度と組み合わさって、大多数の国民の福祉は、この矛盾の犠牲となってしまうのだ。
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/11/life-j11.html
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TPP加盟後、この国の医療・健康状態、この文章にある通りのレベルに落下する。宗主国の医療保険企業、製薬会社、医療機器企業、弁護士の皆様にとってのぼた餅。
円安、株の値上がり、よろこんでおられる方々がいるだろう。しかし、アベノ味噌XX経済学の狙い、株をお持ちの庶民の幸せが目的なわけがない。植草一秀氏がバラマキ補正についておっしゃる通り
国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。

インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。
大本営広報、もちろん愚劣な報道だけしているわけではない。
NHKスペシャル「空白の初期被ばく」良い番組だった。視聴料こうした番組にこそ使って頂きたいもの。
ご自身プロデューサでおられた永田浩三教授のブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」に的確な説明が書かれている。NHKスペシャル「空白の初期被ばく」
ようやくテレビで「アバター」を見た。アメリカ映画には、世界に対して自分たちが行っている違法な侵略や搾取を、寓話に託して正直に物語るものがあるようだ。例えば、まさに現在のマリ攻撃が連想される。
現実には、主人公のように属国・植民地側の民衆の立場になりきり、母国宗主国と戦う英雄的な人々、極めて稀だろう。ビル・トッテン氏やアーサー・ビナード氏しか思いつかない。
TPP加盟後は、助けてくれる主人公なしで、一方的に収奪される。医療・健康状態も、当然この文章通りの素晴らしいレベルに落下する。ビル・トッテン氏、耕助のブログで、No.1022 ＴＰＰ、不平等条約の再来を書いておられる。
「愚民か狂人の日本列島」という考え方、ごもっともだが、(内田樹氏のおっしゃるように)宗主国との抱きつき国民総員カミカゼ心中を促進する英雄的行為と思いたい気もする。ならずもの国家と、その戦争資金・基地・傭兵提供属国の衰退、早ければ早いほうが世の為。
集団的自衛権行使容認とは、侵略者軍団の先陣となって、アバターに登場する侵略軍団のように、どこか外国、あるいは自国庶民の殺戮に他ならないことを、売国与党や宗教政党やら異神やらに投票された方々、ご存じだろうか？
改憲・憲法改正とは、「改良」どころではなく、悲惨な破壊、庶民生活を明治時代以下の状態への「後退」、押し込めであることを分かっておられるだろうか？
選挙投票システムにまつわる不正疑惑に関する記事、最近多いように思える。ごもっともだ。しかし不正疑惑以前に、そもそも
• 4割台の得票率で約８割の議席をかすめ取るのを可能にする小選挙区制度の欠陥
を指摘し、他の制度に改めようという議論、少ないのが不思議でならない。小選挙区制度の深刻な問題を論じるのでなく、不正疑惑ばかり語るのは、ガス抜き、あるいは、レッド・ヘリング、つまり、議論の本質逸らし策にすら思えてくる。
• 小選挙区制度を導入し、結果的に、
• 小泉郵政破壊政権を実現させ、一気に、属国化推進を強化し
• 支配層与党分派に過ぎない民主党への「政権交代」を実現させ、最後の
• 究極の属国政権実現の
最大の貢献者は、豪腕政治家氏なのだ。しかし豪腕政治家氏が、小選挙区制度・政党助成金導入を反省し、改めようとしているという発言、寡聞にして知らない。ISAFへの派兵主張を反省したという発言も知らない。
ISAFへの派兵とは、すなわち、アバターのあの侵略軍とともに、現地住民殺戮を推進することを意味する。マリ空爆のように。
豪腕政治家を奉じる皆様、ネットには多くおられるようだ。皆様は、彼が小選挙区制度を推進したことを、どのように評価しておられるのだろう。
中には、絶滅危惧種政党が豪腕政治家氏に協力しないことを非難し、絶滅危惧種政党は体制に組み込まれた宗主国走狗だと断じるむきもある。
豪腕政治家氏とそのお仲間達、最も重要な
• 小選挙区制度廃絶
• 基地反対
• 憲法破壊反対
等々を明確に主張していない以上、絶滅危惧種政党、協力しようがないのではあるまいか？
絶滅危惧種政党に投票すれば、スターリンや毛沢東のような体制になってしまうという驚くべき杞憂を語る方々もおられる。絶滅危惧種政党が今回与党の様な圧倒的議員数を獲得できれば、そういう危惧にも妥当性あるかも知れない。しかしそういう大量議員当選の可能性など、まずありえまい。
そういう杞憂でなく、現実に目の前に迫っている、圧倒的勢力の与党・似非野党大連立による、憲法破壊、属国推進、庶民生活破壊をこそ心配されたらいかがだろうかと素人は思う。これこそ、蒙古来襲と比較にならない有史以来、未曾有の危機だろう。このまま進めば、日本は宗主国とは地続きではないものの、日本人居留地と化する。
豪腕政治家氏を信奉し、絶滅危惧種政党を断固排除する皆様の発言を読むたび、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事「アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?」を思い出す。
我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘という国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中には、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。
政府機関や大企業は、自分達の説明による支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。
ブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」、お読み頂きたい記事が多数ある。もう一例は、
斎藤貴男さん「東京電力」研究　排除の系譜
「東京電力」研究　排除の系譜、原子力発電のような、とんでもない制度を強引に推進する影で、まっとうな批判勢力の徹底的排除が行われ続けていることを指摘する名著。
一企業のみならず、日本中で徹底的に推進され続けている、反対勢力排除政策を。
「小選挙区制度廃絶・憲法破壊反対」勢力が、属国化推進勢力を押しとどめるだけに十分な数の議席を参議院で得られるか否かで日本の将来は決まるだろう。
しかし最新の大手新聞調査では、自民党が37%でトップ、異神が16%。
参院選挙で、この国の終焉は99%決まっている。長生きする意味はなさそうだ。
2013年1月15日 (火) TPP・ACTA, アメリカ, 新自由主義 | 固定リンク

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメント部分だけ転載。紹介された海外記事も有意義だが、日本人一般にはやや耳遠い部分も多いので、海外情報の方に主に興味がある、という人には元記事をお勧めする。
さて、安倍内閣がスターリン的な国民抑圧内閣になるかどうか、（つまり右のスターリンだ。簡単に言えばヒトラーであり、スターリンとヒトラーは精神的双子である。）私は今はその動静を見守っているところだが、飯島秘書官や竹中の登用は、明らかな小泉売国政権の踏襲であり、この国の先行きはかなり暗い。少なくとも日本の国富の大部分はユダ金に奪われることになりそうである。その際の国民の反抗に備えて、国民の精神的奴隷化を狙うのが教育改革だろう。もとより表マスコミはユダ金の支配下にある。

今日は、下記記事の主内容とはほとんど無関係の雑談である。

下の記事で管理人氏が、昔からの友人との交際をやめようかと思っている、というその気持ちはよく分かる。日本の社会で成功するためには属国体制に順応すること、および精神的奴隷化を受け入れることが必要なのである。属国体制を否定することは彼らにとっては自己の全存在の否定に近いために、自らのアイデンティティを守るためには彼らは属国体制を肯定しなければならないわけだ。（これは体罰社会での成功者が体罰肯定論者になるのと同様だ。）
言い換えれば彼らは洗脳状態にありながら、自分が洗脳されていることを絶対に認めない人間なのである。そういう人間と論争することが不毛であり、徒労に終わることは明らかだろう。だから、日本社会では普通の人間が日常生活で政治的議論をすることはほぼ不可能なのである。本音の議論をすれば、それはこれまでの人間関係を破壊することになる。
そういう人間関係を壊しても日本の未来のために生きるか、それとも日本の未来を犠牲にして、自らの安逸無事な生活を守るかという二者択一の中に常にあるのが、この日本で誠実に政治を考える人間の置かれた立場である。昔の学生運動活動家の置かれた立場と同じだと言えよう。
私は、「マスコミに載らない海外記事」の管理人氏がこれまでやってきたことは途方もない偉業であると思う。彼の紹介する記事によって私が啓蒙されたことは無数にある。私の精神的恩人の一人である。
そのように思う人間は私一人ではないだろう。
管理人氏が、自らの信条と現実の人間関係の相克に引き裂かれている状況は痛ましい。だが、肉体を持ち、物理的な接触のできる現実社会の知人や友人からは孤立しても、この世界には精神的に共鳴する「精神世界の友人」が無数にいる、と私は考えている。
もちろん、現実世界の友人や知人を捨てるには及ばないし、我々を実際に生活上で助けてくれるのもそうした友人知人であるが、それは大雑把に言えば「生活協同組合」的人間関係なのであり、精神の深奥を彼らと語る必要など無いのである。
現実世界の友人が、そういう精神上の親友、「赤毛のアン」風に言えば「腹心の友」であれば理想的ではある。そういう親友をこの世界で持てた人間は最高に幸運な人生であると言えよう。もっとも、「赤毛のアン」の「腹心の友」はかなり基準値が低く、アンを肯定的に見てくれる人間はだいたい「腹心の友」認定されるのだが。（笑）




（以下引用）



またもや、国名と協定名を変えれば、そのままこの国? エルサルバドルに作られた会議?は


主要なメカニズムの一つが、外国企業の助けになる事業に協力的な環境を生み出すことを狙う“成長委員会”だ。

そして、この国で恐ろしい素晴らしいメンバーで構成される“産業競争力会議”だ。

美しい呼び名の建前で、とんでもないものを押しつけるのが宗主国の常套手段。子供の頃、時々やってきた押し売りを思い出す。成人男性がいない昼間を狙ってやってきて、最初は丁寧に、最後は無理やり「ゴム紐」等を高値で押しつけた。羊の皮をかぶった狼。もちろん、悪辣さの規模は全く違う。

Public-Private Partnership、頭文字で呼べばPPP。間もなく「王様を欲しがる蛙」を絵に描いたような皆様によって選出された、傀儡・猫かぶり自殺願望政権が加盟する植民地化TPPを連想させられる。一文字しか違わない。

TPP、日本以外の大国、交渉から抜け、残るのは日本とエルサルバドルのような小国だけ残る実質、米・日FTAになるだろうか?

全く期待していなかった政治家氏の「TPP加盟は、ギロチンに首をつっこむようなものだ」という発言には感心したが、本気で反対する連中が、売国議員の多数を占めるわけがない。売国奴であるがゆえに、宗主国の支持を得られ、議席が得られるのだろう。

数日間、テレビも新聞も無関係に暮らしていた。精神的毒抜き?
とはいえ「産業経済破壊新聞」の見出しと一部を眼にした。プロパガンダ文章をお金を払って読む方がいる不思議に驚いた。漱石の三四郎の中の文章、「亡びるね」は彼の自虐史観的結論ではなく、植民地訪問にふれて書いた別の文章こそ彼の主張だ、というようなものだった。頭がクラクラした。

時折飲みながら無駄話をする同級生も、こういう記事を読んでいるのだろうか。彼等との飲み会、もう参加をやめるべき頃かも知れない。彼等の言い分を聞いているのは疲れ、本音を言えば喧嘩になるばかり。物言わぬは腹ふくるるわざなり。

事実を冷静にみることを自虐史観といい、属国推進を愛国と呼ぶ奇異な皆様。そして昔の名前で、かの首相秘書や経済担当大臣まで参加している現政権、ますます第二次小泉売国政権の本質を現してきた。

久しぶりの朝刊でまた憂鬱になった。教育制度破壊組織ができたという記事に。

いじめ対策に力を入れるというが、もちろん正論を主張する生徒が、教師を含め全員から公式にいじめられる恐怖体制が完成するに違いない。異神の怪と一緒に。全てを「構造改革」する。

尖閣防衛ばかりを大本営広報は宣伝するが、日本丸ごとTPPによって、宗主国の大企業に征服されることは一切言わない。小さな島の問題とは深刻さは桁違い。中華思想は怖いそうだが、自国だけは例外だという宗主国の思想こそ、そして宗主国の命を受けて、民意を無視するインチキ選挙制度で選ばれた上げ底政治家と、政治家もインチキ制度も決して批判しない大本営広報部こそが、小生のような貧乏人を含め、世界で一番多数の人々を苦しめているものだろうに。

与党政治家も大本営広報部も、勿論恐ろしい将来を知らないのではない。知っていながら、未曾有の完全属国化推進・宣伝をすることこそ、売国奴の使命。

36億円の官房機密費、一体何に使われていたのだろう?

とうとう夕方の大本営広報番組で、TPPプロパガンダ虚報が放送された。大半農業の話。知的財産権や、医療、医薬品等、深刻な問題があることがわかっている分野には一切触れない。ひどいもの。賛成派の大規模農家、いつも宣伝に登場される方に思えるが?真実を訴えれば、痴漢にされるか、飛び下り自殺させられるのだろうか?

そして、賛成派の外国に工場を移した町工場主。

決して本質的な問題には触れない虚報の素晴らしい見本。これを善男善女はご覧になって、自分の首を絞めててくださる政治家に進んで投票する。

おきまりのオリンピック招致。原発が全廃されて、いつ地震・津波が来てもメルトダウンは起きないようになったら招致すればよかろうに。





2013年1月11日 (金) TPP・ACTA, アメリカ, 中南米, 新自由主義 | 固定リンク

政治経済関係でめぼしいニュースも無いので、「中仕切り」として、「文殊菩薩」所載の記事を転載する。

「次の日本餌食スキームは、円安進行に便乗した、資源・食糧の高値売りのときと、公共投資財源枯渇、消費税増税後の国内経済撃沈で追加増税余力もなくなったところでの通貨危機誘発の空売りデラウマ状態のときに発動されるのでしょう。

最終的に付加価値を生む力のある優良企業の多くはユダ金のピンはね対象とされるでしょうし、日本国民向けの農業生産はTPPで壊滅、外資の元で、海外富裕層向けの嗜好品的農業へとアフリカ・南米のコーヒー農場、香辛料農場のような農業に転化している気がします。

その一方で大多数の国民は、年収200～300万円程度の低賃金の優良労働力としてピンはね奴隷とされ、農薬・化学肥料たっぷりの大量安価生産の毒野菜を、「為替差損」で「馬鹿高い値段で買わされ生をつなぐだけの惨めな存在」となりかねない暗い未来が垣間見えてしまいます。」

という部分が、これからの日本の予測図として非常に的を射ていると思う。
だからと言って、庶民にどのような防衛手段があるかと言えば、ほとんど何も無さそうな気がするのが辛いところである。まさしく「苛政は虎よりも凶悪である」わけで、酷い政治が行われる土地よりは、人食い虎の住む土地で暮らす方がマシである。虎ならば手にバール１本持てば戦えるが、苛酷な政治に対しては個人は戦いようがない。
かと言って、日本文化の中で生きてきた人間が海外移住して、まったく別文化の外国で生きるという気にもなれない。
帰国子女などに言わせれば、アニメと漫画に関しては日本は天国であるようだ。つまり、政治や経済と無縁の部分（この二つのジャンルでの生産者が基本的に経済的に困窮しているという事実に注意）では日本は世界でももっとも幸福な国なのである。政治（つまり圧力団体の意思）や経済（つまり金）が絡むと、すべてが悪に汚染されていく、ということである。



（以下引用）




太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの　2013-01-08


ノダ政権時代・・・金融収縮で円高誘導してはドル買いという貢君スキームで、国富を不等価交換でユダ金に献上したごほうびなのか、アメリカ政府がノダヨシヒコに感謝の意を表したというニュースには、本当にげんなりさせられました。



最近は、破竹の勢いで3ヶ月前の円高がうそのように円安が進み、同時に株価もうなぎのぼりで、アベノミクスという口先介入だけでそこまで市場が激変するはずもなく、なんか「できレース」を見せられているようないやな気分の毎日です。





参考画像１　半年前がうそみたいに下がり続ける円







参考画像２　



明らかに外資の押し目買いで、日本企業がおいしくいただかれる布石が打たれる様子の株価推移





ノダ政権が円高誘導～円ドル不等価交換の貢君スキームを連発させている裏で、ユダ金国際欲豚が日本の優良株の押し目買いをじわじわ進行させ、政権交代での政策転換で、まんまとデラウマポジションをゲットしているのは明白です。



次の日本餌食スキームは、円安進行に便乗した、資源・食糧の高値売りのときと、公共投資財源枯渇、消費税増税後の国内経済撃沈で追加増税余力もなくなったところでの通貨危機誘発の空売りデラウマ状態のときに発動されるのでしょう。



最終的に付加価値を生む力のある優良企業の多くはユダ金のピンはね対象とされるでしょうし、日本国民向けの農業生産はTPPで壊滅、外資の元で、海外富裕層向けの嗜好品的農業へとアフリカ・南米のコーヒー農場、香辛料農場のような農業に転化している気がします。



その一方で大多数の国民は、年収200～300万円程度の低賃金の優良労働力としてピンはね奴隷とされ、農薬・化学肥料たっぷりの大量安価生産の毒野菜を、「為替差損」で「馬鹿高い値段で買わされ生をつなぐだけの惨めな存在」となりかねない暗い未来が垣間見えてしまいます。



売国で億万長者になってマスコミ出演を金で買っているような竹中平蔵という人物や、進行利権の政商といわれた宮内義彦のような人物が、再び表舞台に出てきているということは、そうゆうことなんではないでしょうか。



腹立たしいのは野党第一党になろうとしている「大阪維新」の裏の司令塔が竹中、宮内という人物で、その連中が自民党政権の経済財政諮問会議でも力を持とうとしていることで、とどのつまり、いくら選挙をしても、ユダ金の思いのままというできレースの上に日本の政治が存在しているということです。



いまさらじたばたしても仕方がないので、自分の身は自分で守るしかないという覚悟を決めるべきだと思います。

筆者名を失念したが、「世相を斬る」というけっこう有名なブログに引用されていた毎日新聞記事を引用する。人や物事の名前を一事的に忘れるのは単なる老化現象（まだそれほどの年ではないつもりだが）であり、まったく他意は無い。引用先に戻って調べていると書きかけの記事が消えることが多いので、そのまま書いているだけである。失礼はお詫びする。そんなボケ頭でブログなど書くな、と言われるかもしれないが、人間の記憶には、数秒前のことでも忘れるというところがあるのである。
さて、それはさておき、安倍総理のアベノミクスが「経済成長と財政健全化の二兎（にと）を追えるか」について、そのブログの筆者は、それは不可能だ、と断定しているが、これは経済成長を政府の財政支出で行うという前提で考えているからだろう。もちろん、それ以前の問題として、先進国においてはたして経済成長はありうるか、また、経済成長が本当に必要かという問題があるのだが、それは別問題として論じれば、経済成長には政府の財政支出はべつに必要は無い。もちろん、戦争という「巨大公共事業」によって停滞した経済にカンフル剤を与えるとか、増税によって景気を冷やすとか、国家が経済に関与することは多いのだが、それは政府が経済を「成長」させることではない。
まあ、後進国や敗戦国では経済促進や経済復興を政府主導で行うことも多いが、政府の関与が無くても、成長の余地のある経済は自然に成長するというのが事実だろう。ただし、アフリカなどのように、「政治状況が国家の発展と成長の邪魔をする」という「システム」があるところは成長はできない。南米などもかつてはそうだったが、欧米のくびきから脱することで着実に経済成長をしているようだ。
で、日本の場合には、もはや経済成長の余地などほとんど無いし、その必要も無いと私は思っているのだが、短期的にでも経済を活性化させることは、今の状況では有意義だと思うし、その点から見ればアベノミクスの方針は正解だ、というのが私の考えである。
もちろん、アベノミクスの中の「経済成長」部分は「財政再建」とはまったく反する方針だが、経済が回復し税収が良化すれば、それは財政再建になるのだから、あながち「二兎を追う」ことが不可能だとも言えない。ＡＫＢの誰かが今年の方針として「二頭追う者三頭を得る」とか書き初めに書いていたが、日本語力はともかく、「二頭」ならぬ「二兎を」追うくらいは政府方針としていいのではないか。「三頭」まで狙うのは貪欲すぎるが。
だが、現在一番大事なのが国民の貧窮化にストップをかけることであり、その貧窮化の最大原因を作った小泉改革の犯罪者、竹中を経済対策会議のメンバーに加えるようでは、アベノミクスも「mixed up」して空中分解するのではないかという懸念もかなり大きくはある。

最後に、これはアベノミクスの大ホームランになりそうな政策を一つ取り上げる。それは


「従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるなどの減税も実施する。」


というものだ。これこそ、政府の財政支出が無くても景気回復ができる素晴らしいアイデアだろう。これを提言したのが誰か知らないが、こういうように頭を使えば、アイデアはいくらでも出てくるはずである。






（以下引用）


≪　緊急経済対策:閣議決定…６０万人雇用創出、２０兆円規模
　政府は１１日、安倍政権が掲げる経済再生の実現に向けた緊急経済対策を閣議決定した。国の支出だけで１０．３兆円、地方自治体の負担や民間分を合わせた事業規模は２０．２兆円の大型対策となり、国の支出でリーマン・ショック後の０９年４月に麻生政権がまとめた経済対策（約１５兆円）に迫る規模となった。政府は、日銀の金融緩和と併せデフレ脱却の起爆剤にしたい考えで、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約２％押し上げ、６０万人の雇用創出につながると見込んでいる。
　安倍晋三首相は自ら記者して対策を発表し「萎縮し続ける経済と決別し、新しい需要が次々と生み出されて 雇用と所得が拡大していく強い経済を目指す」と、政権の成長重視を鮮明にした。
　対策は（１）復興・防災対策（３．８兆円）（２）成長による富の創出（３．１兆円）（３）暮らしの安心・地域活性化（３．１兆円）−−が柱。（３）の地域活性化には公共事業の地方負担を国が肩代わりする交付金（１．４兆円）を盛り込む。また、緊急経済対策としては異例の税制制度改革にも踏み込み、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるなどの減税も実施する。「国土強靱（きょうじ ん）化」を掲げた政権公約に沿い、各分野にまたがる公共事業の総額は地方の肩代わり分を含め４．７兆円に膨らみ、国の支出の半分を占める。
　金融政策についても「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」 と明記した。政府の経済対策が具体的な金融政策に言及するのも異例だ。日銀に物価目標導入を念押しし、デフレ脱却に向けた連携強化を打ち出した形だ。
　具体的な事業には、道路や橋などインフラの総点検・老朽化対策や、東日本大震災の被災地への震災復興特 別交付税の増額、福島県内への放射性物質の分析・研究施設の整備費用などを計上し、復興・防災を推進する。
　また、政府系金融機関に基金を設け、企業の新事業創出や海外展開を支援する。政府の出資により民間資金や設備投資の呼び水にする。在宅医療の充実や海上 保安体制の強化、いじめ対策にも予算を配分する。
　１５日に決定する１２年度補正予算案では、対策の財源を手当てするため５．２兆円の国債増発を盛り込む見通しで、当初予算分も含めた１２年度の新規国債発行額は、税収・税外収入の合計を上回り、５０兆円規模に達する。前政権が財政健全化のために設けた４４兆円枠を大きく超え、先進国最悪の財政状況はさらに悪化する。【清水憲司】

　◇解説　家計から公共事業重視へ
　政権の最優先課題である経済再生に向け、２０兆円規模の緊急経済対策が１１日、決定した。公共事業に当初予算並みの４．７兆円を配分、企業投資へ多額の補助金も盛り込むなど、家計への財源配分を重視した民主党政権時代からの路線転換は鮮明だ。財政支出に見合った効果を引き出し、経済成長と財政健全化の二兎（にと）を追えるか、政権の真価が問われる。 　安倍晋三首相は会見で、公共事業に多額の財源を振り向けることに「安易な公共事業のばらまきではない。 国民生活を守る事業や早期に執行が可能な事業に絞った」と説明した。しかし、事業規模は最近の年間予算額に匹敵するだけに、人材や資材調達が追いつかず、 一部事業は１４年度まで執行がずれ込む可能性もある。経済効果に即効性があるのかは不透明だ。
　安倍政権は経済政策の「三本の矢」として▽大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を喚起する成長 戦略−−を一体的に実行すると説明する。経済対策には民間投資を引き出すための官民ファンド創設や研究開発の実用化支援など、企業の成長力強化を狙った施策も盛り込まれたが、経済界が期待するのは今後策定される成長戦略の確実な実行だ。既得権益を持つ団体や省庁の抵抗を排した規制改革にどこまで踏み込めるのか。それが自民党がかつての体質から変わったのかを示す試金石になる。
　今回の対策で１２年度の新規国債発行額は５０兆円規模まで膨張する。年度途中の国債増発も３年ぶりだ。 政府は大規模な財政出動で経済を底上げし、税収を増やして財政も立て直す戦略を描くが、思惑通りに税収が伸びなければ、借金だけが膨らむ事態になりかねな い。【工藤昭久】　≫（毎日新聞）

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より転載。
私は常々富の格差の拡大を批判しているのだが、富というものを自ら得ようという努力自体を否定しているわけではないのはもちろんだ。社会主義が怠け者の思想だとされるのは、そういう富の獲得の努力全体を否定しているかのように見られるからだが、全員が働くことを放棄したら全員が餓死するのは当然であり、そんな心配は無用である。
富の獲得の努力が競争という形で現れるのも、これも現世では「ある程度は」仕方がないことだろう。私は根っからの平和主義者だからどんな形の競争（競争とは文字通り「競い」「争う」ことだ。）も本当は嫌いなのである。スポーツも、他人がやるのを見る分にはいいが、自分がスポーツで勝ち負けを競うなどというのは大嫌いだ。負けるのも嫌いだが、勝つのだって嫌いだ。負けて不愉快なのは誰でも同じだろうから、自分が勝つことで他人を不愉快な気分にさせるのが好きなわけはない。
碁や将棋の勝ち負けも嫌いである。『３月のライオン』に描かれているようにストレスに悩み、胃痛に苦しみながら勝負の世界に生きる人生なんて羨ましくも何ともない。自分が水面上に浮かび上がり、息を吸い込むことは、他人を水面下に沈め、窒息させることだ、という勝負事の苦い真理をこの漫画はうまく描いている。もちろん、基本的にはそういう勝負事を肯定しているのだが。
私はそういう人間であるから、学校の運動部などで部員を殴り、自殺にまで追い込むような指導で好成績を残したところで、それで部員の屈辱や死が清められるとはまったく思わないし、そういう指導が認められている学校や運動部の在り方には嫌悪感しか持たない。
ドストエフスキーは、『カラマーゾフの兄弟』の中で、イヴァンに「罪無くして流された一滴の涙が償われない限り、ぼくはこの世への入場券を神にお返しする」と言わせている。その含みは、「罪無くして流された一滴の涙を償うことは、神にだってできない。だから僕はそんな世界を作った神という存在を認めない」ということだ。この世界を造った神という存在を仮定しての話であるが、それを度外視しても、この世界が悪に満ちていることは確かであり、そして問題なのは、その悪の存在を誰もが平気で認容していることだ。それは、小さな例で言えば学校での体罰であり、いじめである。いや、小さな例と言っては語弊がある。そうした悪の犠牲者にとってはそのような悪は「人生への入場券をお返しする」ほどの耐え難い苦しみなのである。
ここまで書いたことは、下記記事とは無関係に見えるだろうか。いや、そうではない。貧しい者、虐げられた者への同情の無い社会をあなたは選びたいのかどうかという話なのである。
もしかしたら日本はまだブラジルよりは豊かかもしれない。しかし、道義で判断すれば、日本政府はブラジル政府の足元にも及ばないだろう。さらにその下、地面の下数尺にあるのがアメリカという「戦争商売ヤクザ国家」である。さらにその下にはイスラエルという「押し込み強盗国家」もある。で、我が日本はこれらの国々とお友達、いや、彼らの手下なのである。世界から見て日本という国家に存在意義はあるのだろうか。はなはだ疑問である。



（以下引用）



ブラジル労働党政権の格差縮小政策に学ぶ
• ジャンル : 政治・経済
• スレッドテーマ : 生活保護
　 　

社会から貧困をなくさなければなりません。

ブラジルの取り組みを紹介した、希望を感じさせてくれる記事があります。記録して何度も読みたいと思います。
●しんぶん赤旗
ブラジル労働党政権10年
格差縮小　世界から注目
教育・医療重視　不平等克服さらに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-01/2013010107_01_1.html
2013年1月1日(火)

　南米ブラジルで労働党が政権与党になってから１日で１０年が経過しました。労働党政権は経済成長を図りながら貧困層支援の社会計画を進め、経済格差を大幅に縮小。その成果は国際的にも注目されています。労働党は今後も、教育や医療を重視した経済戦略に基づいて不平等の克服に努める意欲を示しています。（島田峰隆)

　ブラジルでは２００３年発足のルラ政権が２期８年務めた後、１１年に同政権の政策を引き継ぐルセフ政権が誕生。この間、貧困世帯向け家族手当、最低賃金の連続引き上げ、正規雇用の拡大、中小企業への融資の拡充など、貧困層を一貫して支援してきました。

　同国の研究機関は、格差を示すジニ係数（１に近づくほど格差が大きい）が１４年には０・５１程度にまで下がると予測。ルラ政権発足時には０・５８を超えていました。

貧困撲滅が最優先

　世界銀行は昨年１１月、過去１０年間で中南米カリブ海地域の中間層が５割増え、「最も功績のある国」の一つとしてブラジルを挙げました。世銀の中南米担当主任エコノミスト、アウグスト・デラトレ氏は「中南米は格差が縮小している世界で唯一の地域だ」と強調。背景には「国民の急速な収入増と、最底辺の人々の購買力強化がある」と語りました。

　貧困撲滅を最優先公約とするルセフ政権は昨年、６歳までの子どもがいる世帯を対象にした支援を１５歳まで拡充するなど新たな施策を相次いで発表しました。昨年１２月には、今年１月から月額最低賃金を８・８％引き上げて６７８レアル（約２万８０００円）にするとしました。労働党政権発足前の０２年は２００レアルでした。

　こうした施策が評価され、最新の世論調査によれば政権支持率は６２％、ルセフ大統領自身の支持率は７８％となっています。

成長の回復が課題

　課題になっているのは昨年鈍化した経済成長の回復です。政府は１４年に同国で開かれるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と１６年のオリンピックへ向けて港湾や道路などのインフラ整備を進めています。ただ世界経済危機の影響もあり、１２年の実質経済成長率は１％程度の見込みです。

　昨年１２月の労働党全国指導部会議が採択した決議は、教育の機会均等の保障や医療の充実などを通じて不平等をさらに克服するには「経済成長の加速が重要だ」と指摘。１４年２月に開く党大会に向けて「世界経済危機のなかでも成長し変革を深化させる経済戦略を明確にする」ことを提起しています。
（転載ここまで）

ブラジル労働者党について、こちらで補足させていただきます。

●Wikipedia
労働者党 (ブラジル)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%85%9A_(%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB)


さて、日本では、貧困と闘うのではなく、見当違いのものと戦っているという思いがつのります。別の言葉で言えば、日本では積極的に人工的に貧困者を生み出す非正規雇用の拡大や給与抑制や富の再分配の抑制などの仕組みを長年にわたってせっせと作ってきました。その結果、貧困者の犠牲の上に富裕層が高額所得を謳歌するという歪みが拡大してきました。貧困者を生み出したうえで、政治家やマスメディアが貧困者を叩くという「娯楽」まで日本人は発明する始末です。

こんな記事をもう6年近く前に書いたことを思い出しました。このタイトルは今でも気に入っています。

■貧困と闘わずにホームレスと戦う日本と、ホームレスを援助して貧困と闘うフランス。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-45.html
2007-02-06

生活保護叩きという暴力が横行する今の日本に当てはめたら、「貧困と闘わずに生活保護受給者と戦う日本と、ホームレスを援助して貧困と闘うフランス。」となるでしょう。

米国の債務危機（デフォルト）回避について、漫画みたいな案が浮上している。漫画みたいな、というのはしかし、一般人にとっては、ということであり、実はこれはＦＲＢによる経済支配から国家が脱却するステップになりうる画期的な手段なのである。
昨年１２月末でＦＲＢの通貨発行権期限が切れるという話の真偽や、それがどうなったのかという話がいっこうに伝わってこないのだが、ＦＲＢに通貨発行権をこのまま持たせておくわけにはいかない、というのはロン・ポールなどが大統領選（予備選）などを通じてアピールしてきたために、おそらくかなり一般人にも浸透しているのだろう。
そのＦＲＢ支配からの脱却の最初のステップに、「政府発行１兆ドル貨幣」はなるわけだ。政府が貨幣を発行すれば通貨発行利得（シニョリッジ）をＦＲＢつまりユダ金は失うわけだから、この案が実現されるかどうかは彼らにとっては死活問題だろう。
だが、政府発行の１兆ドル貨幣は、もちろん、虚空から１兆ドルが出てくるわけだから、ドルへの大きな信頼低下も起こることになる。つまり、通貨とは、実は何の裏付けもない存在であり、ただそれを発行する中央銀行やその背後の政府が、無闇に通貨を発行はしないだろう、という前提のもとで社会に「何となく」流通していたのだ、という事実が改めて人々に認識され、それはドルへの不信、貨幣価値の低下になるわけだ。こうなると、世界的なドル暴落になるわけだが、これまではドルを刷るだけで世界からあらゆる物を買って裕福に暮らしていたアメリカも、これからは国内経済を中心に、自らの労働で生活していくというまともな暮らしに戻るよい契機になるだろう。
つまり、私はＦＲＢからの通貨発行権奪回のファーストステップとして、この「１兆ドル貨幣」発行に大賛成である。
なお、日本の債務についてこれとまったく同じ解決案を「崖っぷち社長」がかつて自分のツィートの中で述べていた。その先見の明に改めて驚く。

＊下記記事中の政府発行通貨を「中央銀行に預ける」云々は形式的なものにすぎないだろう。肝心なのは、「政府が通貨を発行する」という新たな事態の出現なのである。



（以下「ブルームバーグ」より引用）


１兆ドル硬貨案まで浮上－米債務上限引き上げをめぐる論争で
　　１月８日（ブルームバーグ）：16兆4000億ドル（約1430兆円）の連邦債務上限 引き上げをめぐるオバマ米大統領と議会共和党の攻防が正念場に近づく中、さまざまな代案が示されており、１兆ドル硬貨を鋳造する案や憲法修正条項を行使する案まで論議されている。
これまでのところオバマ政権はこうした議論には加わっていない。
米政府が債務支払いのための資金を十分に確保できるよう財務省が額面１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造して連邦準備制度に預けるというアイデアを推し進めているのは、ナドラー下院議員（民主、ニューヨーク州）とノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授。これに対し、ウォールデン下院議員（共和、オレゴン州）は７日、そうした動きを阻止する法案を提出する考えを表明した。
1995年制定の記念硬貨に関する改正法は、財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できるとしている。１兆ドル硬貨を提唱する人たちは、これを根拠に政府はいかなる額面のプラチナ硬貨でも発行できると主張している。
財務省のアンダーソン報道官は７日、この提案についてコメントを控えた。
クルーグマン教授は７日、ニューヨーク・タイムズ紙のブログに「共和党が米国をデフォルト（債務不履行）に追いやろうとするなら」オバマ大統領は１兆ドル硬貨を鋳造する意思を持つべきだと記した。
憲法修正第14条は、米国の公共負債の有効性が「問われてはならない」としている。この修正条項の行使によって債務上限に縛られることを回避するといった構想について、カーニー大統領報道官は12月６日、記者団に対し、「第14条が大統領に債務上限を無視する権限を与えているとは考えていない」と言明した。
原題：Showdown on Debt Limit Spurring Debate on Trillion-DollarCoin（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Washington Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/09 16:11 JST



（引用２「東京新聞」記事より）


「財政の崖」第２幕　米大統領に奥の手　１兆ドル硬貨発行　債務の制約回避

2013年1月8日 朝刊
　【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドル（約八十八兆円）のプラチナ硬貨発行を検討しているとの見方が広がっている。債務上限を、政府との財政赤字削減の交渉材料に利用しようとする野党共和党の動きを封じる狙いがある。
　記念硬貨発行を想定した連邦法の規定では、プラチナ硬貨は財務長官がデザインや額面を決定できる。政府が一兆ドル硬貨二枚を鋳造し、中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に預ければ、二兆ドル分の歳出を決済することが可能だ。
　交渉回避の秘策として米紙ワシントン・ポストが提案。金融政策を担うＦＲＢの権限を侵すとの指摘もあるが、財政運営を“人質”にした政治ゲームに批判的な国内世論は、硬貨発行を後押ししているようだ。
　二〇一一年夏には債務上限に対する共和党の強硬姿勢で、米国が債務不履行（デフォルト）の危機に直面。米国債が格下げに追い込まれたことがあり、経済専門家も「法的には問題ない」と支持する意見が増えている。
　大統領は昨年、政府が債務上限を自動的に引き上げられるようにする制度変更を議会に提案。五日のラジオ演説では「ツケを払うことで妥協するつもりはない」とあらためて強調し、「議会が上限引き上げを拒否すれば、世界経済は破滅の危機に陥る。危険なゲームを繰り返す余裕などない」と語った。



（追記）かの天才・苫米地英人も一兆ドル硬貨発行に肯定的だ。だが、これまで政府発行通貨を強行した米大統領はほとんど（すべてか？）暗殺されてきた歴史にも注意を促している。詳しくはドクター苫米地ブログ参照。
もしかしたら日本で一番頭がいいかもしれない人物である苫米地英人と、この中学生頭脳の私が同意見である、というのもなかなか面白い。これこそデカルトの言う「良識は（本来）万人に等しく与えられている」の実例か。


（以下引用）



2013年01月09日16:00



オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。


「財政の崖」第２幕　米大統領に奥の手　１兆ドル硬貨発行　債務の制約回避

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010802000088.html

引用

（徽宗注：上記東京新聞記事とダブるので、省略）

引用終わり

とある。硬貨を米財務省が発行してきた事実はアメリカ史を読む一つの鍵だ。金本位の時代のかつてのアメリカ大統領達はアメリカで豊富に採れる銀貨を発行して、世界の金を支配するヨーロッパの銀行家に対抗しては、暗殺されてきた歴史がある。

オバマ大統領はそれを1兆ドルプラチナ硬貨二枚でやろうとしている。ただ、かつての大統領達のように、FRBを通さずではなく、FRBに硬貨を一度預けるという工夫付きでだ。FRBを敵に回さない配慮だ。もちろん、FRBの通貨発行権を侵す前例は作らせないFRBが拒否する可能性が高いが、命がけとも言えるオバマ大統領の一手だ。この出来事の背景を知るには、アメリカの通貨発行権の歴史を知る必要がある。

（以下略）

「ＮＨＫ解説委員室」というサイトから転載。
ＮＨＫというだけで洗脳機関だという目で見る人も多いだろうが、スポンサーは一応国民である。民間企業や経団連に支配された民放よりはややマシ、と私は考えている。それに時々は驚くほど高水準の報道番組を作ることもある。例の森本アナ痴漢騒動の真の原因ではないかと言われている福島原発事故検証番組などもそうだろう。
で、アベノミクスだとか何とか言われている安倍政権の経済方針についてネットで調べてみて、案外その実体がよく分からないのだが、比較的素人にも分かりやすい解説が下記記事であったわけだ。
しかし、後半の「財政再建が重要だ」は、例の小泉改革と同様の論法であり、これによって日本が今の惨状に陥ったことを考えれば、これは意図的ミスリード、洗脳行為であるとも言える。したがって、後半部分はカットして転載しようかとも思ったが、公正を期するために、全文を転載することにした。読む側で、個々の事例について、十分に眉に唾をつけ、是々非々の判断をするのが大事だろう。

下記解説の中で「円安は国民にとって有益か」という疑問を提出しているのは貴重な意見である。これを言う人は滅多にいない。東日本大震災や福島原発事故で日本は今後、海外からのエネルギー・工業原料・食料その他の輸入への依存度が高くなる。とすれば、明らかに円安は国民全体にとっては不利益なのである。ＧＤＰの１５％程度（だったと記憶している）しか占めない輸出企業の利益だけのために（しかも、その輸出企業が事業の海外移転比重をどんどん高め、日本人の雇用や所得向上に寄与していない。）円安にすることは、むしろ日本の国益に反すると考えていいと思う。
また、公共工事への資金投下は短期的な景気浮揚にしかならない、というのも首肯できる。しかし、今はその短期的な景気回復でも必要な時期なのである。民間に金が無いのだから、公共工事は民間への富の移転になりうるし、また「呼び水」効果を期待することもできる。

そういうことで、私は安倍政権の国内経済政策方針は大きく間違ってはいないと思っている。問題は、ＴＰＰ参加をやれば、そこですべてお終いだ、ということだ。





（以下引用）



時論公論　「安倍新政権の経済政策」2012年12月27日 (木)

山田　伸二 解説委員

（前説）
安倍新政権が発足しました。

そこで、今日は、安倍さんが最重要課題だと位置づけている、経済の再生や景気対策について考えます。



（今までの繰り返し？）
自由民主党の公約は、「強い日本」を取り戻すことでした。

安倍さんは、経済再生のため、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で結果を出すと言います。

金融緩和は「かつての金融政策と次元が違う」と言い、財政政策では、国土強靱化計画を打出し、巨額を投じて災害に強い国作りを目指します。

金融緩和に財政出動と、典型的なケインジアンの経済政策で、副総理に起用した麻生さんの影響を感じます。

成長には関心が薄いと見られた民主党に対して、成長を前面に打ち出した点は市場関係者に好感され、株価は、今日、今年最高値でした。

しかし、安倍さんは、金融政策については雄弁ですが、その他は具体性に乏しく、全体として、昔の自民党に戻ったという気がします。
　
（金融政策偏重）
まず、目玉の金融緩和です。

自公連立政権は、大胆な金融緩和を求め、政策の目標として、消費者物価を２％に設定するように主張し、日銀も受け入れる流れです。

安倍さんは、デフレと円高が問題だと考えている様です。
金融緩和で円安になり、デフレは克服でき、日本経済は復活するというシナリオです。
　



日銀は、今、消費者物価が１％になるのを目処に金融緩和を続けていますが、目処から目標に変え、しかも２％に上げて、なりふり構わず緩和を進めさせようという訳です。

しかし、以前の自公政権の時も、金融緩和を続けたけれど成果が上がりませんでした。今回の措置でどう変わるか、道筋を示す必要があります。
　
（円安が本当に良いこと？）
そもそも、円安が、本当に良い事なのでしょうか。

確かに、円安になれば自動車や電機などの輸出産業は為替差益で、収益は改善します。

しかし、ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも輸出価格を上げているのに、日本の車は円高で価格を上げられない、こうした競争力の落ち込みが根本の問題です。
円安で競争力を回復させ経済を再生させるというのは、楽観的では無いでしょうか。

経済全体を見ても、ドルなど外貨建でみると、輸出額より輸入額の方が多くなっており、今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています。
原発が止まりＬＮＧの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。
円安のデメリットも視野に入れて、考える必要があります。
　
（相変わらずの公共事業）
次に、国土強靱化計画に象徴される公共事業です。
　



安倍さんは、政権が発足すると直ちに１０兆円程度の大規模な補正予算を編成する様指示しました。
学校や病院の耐震化といった公共事業が中心でしょう。

日本経済は、このところ２四半期連続してマイナス成長で、景気は後退しています。

２０１４年の春から消費税の引き上げが予定されており、来年の秋には景気を回復させる必要があります。

短期間に元気にするため、公共事業を軸に補正を組むというのは理解できます。
　
（本当に用意できますか）
気になるのは、１０兆円といわれる大型補正の中身はどうなるかです。

補正の場合、来年３月までに契約を済ます必要がある等、様々な条件が付きます。
しかも、震災の復興事業では、働く人が足りなかったり、資材が用意できずに遅れがちで、新たな公共事業を消化しきれるでしょうか？

こうした制約の下で、景気回復につながる魅力的なメニューを用意することが出来るかどうか、安倍さんの力量が、まず問われます。
　
（波及効果が縮小）
さて、短期的な対策として期待出来る公共事業ですが、中長期的な効果は疑問です。

国土強靱化計画は、２００兆円という規模が言われますが日本経済を再生するため、今後も公共事業に頼ろうというならば、これは疑問です。

高度成長の時代と違って、今は、公共事業の波及効果、経済効果は限られています。
老朽化した道路や橋の補修、災害に対する備えを強化することは意味がありますが、借金をする以上、内容を十分吟味する必要があります。

安倍さんは、金融緩和を進める中、日銀が国債を大量に買うべきだと言いますが、公共事業で国債をどんどん発行するためだとしたら、本末転倒の議論でしょう。

また、公共事業は、古い体質を温存して日本経済の構造調整を遅れさせる問題もあります。

大蔵省の武藤元次官は、「公共事業は道路だとか治山治水だとか、旧来のチャンネルを通してお金が流れるので、今の構造を温存することになりがち」だと言います。
　








[徽宗注：下記意見には私はほとんど反対であるが、とりあえず転載はしておく。]









（財政再建）
日本経済の将来を考える時、安倍さんには、財政の再建と経済の体力回復に全力を挙げて貰いたいと思います。
　



日本経済というお城はすっかり傷んで、土台の石垣に当たる財政の再建は不可欠です。
消費税を本当に引き上げるかどうかは、経済情勢によって判断する事になっています。

安倍さんは、自民党の総裁選の中で「デフレが続いているなら上げるべきでは無い」と主張していますが、額面通り受け取れば、引き上げは容易ではなさそうです。

積極的な財政政策をとった上、消費税の引き上げを先送りする様な事態になれば、市場関係者は「財政規律は失われる」とみて、国債の金利の上昇を招きかねません。

景気が余程の事態になればともかく、今は毅然とした態度を取る必要がありそうです。

引き上げが出来る様に景気を回復させると共に、食料品の税率を抑える軽減税率など、弱者の対策をじっくりと考えて欲しいものです。
　
（政府偏重）
一方、天守閣も痛みが激しくて使い続ける事が難しく、経済に例えると、体力を回復しないと成長出来ません。

経済のゆがみを確認するためこのグラフをご覧下さい。
　


（徽宗注：図の転載はできなかった）




ＧＤＰの内訳です。

プラザ合意があった１９８５年度に、公共事業等政府の支出は全体の２０．１％でした。
２０１０年度には、これが２４．５％に膨れあがっています。
政府の役割が大きくなる一方、民間のウエートが落ちていると言う訳です。

アメリカは全く逆で、政府は全体の２０．６％から１７．１％に落ち、民間主導の姿が一段と鮮明になっています。

政府の支出は、民間の活動と比べて経済の波及効果は小さく、日本経済の活性化に繋がりにくい問題があります。

「お上依存の経済」に成り下がって活力を失った今、まさに、民間企業に頑張って貰わないと困るし、そのための政策が必要です。
　
（成長分野への誘導）
日本経済が再生するには、成長分野に進出する必要があります。
国際的には、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定への交渉に参加するかどうかです。

選挙中、自公両党は参加に消極的でした。
これに対して、経済界は、「成長するアジア等で活発にビジネスを進めないと、日本の将来は無い」と、交渉に参加するよう迫っています。

この問題では、強く反対している農業団体を説得できるかどうかが焦点です。

来年夏に参議院議員選挙を控えて、農家の票を逃す事は死活問題でしょうが、日本の将来がどうなるかを考える時、安倍さんのリーダーシップが問われるところです。
　
（国内）
国内でも状況は同じです。

社会保障制度で、将来の不安を取り除いてくれる様に、制度が再構築されたら、皆が安心して消費するようになり、最強の経済対策となります。

成長分野として、医療や介護、それにエネルギー・環境などで、新しい技術やサービスの開発が欠かせません。
　




既に様々なメニューが提案されていますが、関係者の利害調整が進まずに仲々動きません。
火中の栗を拾う勇気を持たない限り、何時になっても状況は変わらないでしょう。

いずれも自民党政権の時代から引き継いだ問題で、何時までも堂々巡りの議論を繰り返さず、今度こそ、安倍さんは政治の責任で長年の宿題を片付けてもらいたいものです
　
（山田伸二　解説委員）







（付録）　財務省のホームページに載っていた記事である。いざとなれば踏み倒す気持ちであるのがはっきり読み取れて面白い。



（以下引用）



日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか


【答】

仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。

そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。





(付録２）　某ブログから転載。


自殺者は今後激増する




「Voice of Russia」より転載。
日本の国家債務とはほとんどが国債だろうが、それがＧＤＰの二倍ということは、利子の支払いだけでも国家予算のかなりな割合を占めることになり、今後の予算編成は相当厳しいものになっていくだろう。しかも、軍事費は増額するというのだから、では削られるのはどこか、ということになる。当然、社会福祉費用削減が真っ先に来るのが過去の定石である。貧しい者、社会的弱者の生活は今後、さらなる窮乏化を余儀なくされるだろう。
自殺者の多くの真の自殺理由は生活困窮である。したがって、今年から来年以降は自殺者が激増することが予測できる。来年には公式発表でも５万人台に上るかもしれない。実数は、もちろん、その数倍である。



（以下引用）






日本政府　経済発展に2300億ドルを拠出へ



8.01.2013, 14:16



日本政府は近く、総額約20兆円（およそ2300億ドル）にのぼる景気刺激策をとる意向だ。本日、日本の各メディアが伝えた。


刺激策のなかには国内貿易、設備投資の発展、デフレ対策のほか、輸出型となっている日本経済に円高が与える影響への対策などが含まれている。

また3月31日までの本年度予算に、12兆円（1400億ドル）の追加予算をつける計画だ。昨年度末時点で日本の国家債務は記録的な数字となる983兆円（11兆3千億ドル）となっており、本年度終了までには1000兆円を超える見込みだ。

国家債務額はすでに日本のＧＤＰの2倍を超えている。





[追記]　１月１５日付の記事である。円安について「産業界主体」と「国民主体」の視点の相違からの違いを除けば、私と同意見だ。私とクルーグマンは同レベルということか。（笑）しかも、「深く考えてやっているわけではないだろうが」とか「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」とか、実に楽しいではないか。


（以下「２ちゃんねるＤＡＹＳ　ＰＬＵＳ」より引用）


【政治】 ０８年ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大・クルーグマン教授 「アベノミクス、結果的に完全に正しい」★２


res:1 わいせつ部隊所属φ ★waisetsubutai@gmail.com sage2013/01/14(月) 23:22:36.39 ID:???0

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、
ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。

著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、
アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は
１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、 安倍首相が目指す経済政策について
「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」 と“評価”した。

同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。

安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、 日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、
「（財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について
「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」 と述べる一方、
「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」 と推測。

金融市場はひとまず好感しているものの、 金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。

ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで
「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」 と言及した。

http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。（引用１）
自民党はＴＰＰ反対を公約にして衆院選に勝ったはずだが、早速、政調会長の高市（松下政経塾）早苗がＴＰＰ参加方針を打ち出している。（引用２）
「公約って守る必要あるんですか」の小泉方針を今回も踏襲するつもりらしい。安倍総理は「骨太の方針」という言葉まで持ち出してきた。要するに「国民負担を増加させます」「国民に血を流してもらいます」というのが「骨太の方針」の意味であることを、マスコミはきちんと国民に説明すべきだろう。
また、こちらは「原発推進」の公約遵守（地方地方では「原発反対」を公約して当選した自民党議員もいるようだが）の一環とも言えるが、韓国の核廃棄物まで日本で受け入れるらしい。あきれたものである。福島の事故処理さえできていないのに、他国の核ゴミまで受け入れるとは、「反戦な家づくり」の明月さんの言う通り、日本は世界の核のゴミ処理場にする予定なのかもしれない。（引用３）

安倍自民党がもしかしたら善政を敷いてくれるかもしれないという淡い期待も１％くらいはあったのだが、この調子だと日本は完全に破壊されそうである。

なお、「晴耕雨読」に「陰謀論を信じるべきではない」という記事が載っていたが、「晴耕雨読」の筆者が「あっしら」氏であるのなら、こういう記事を載せるというのは完全な思想転向をしたのだろうか。（引用４）
「陰謀論」、正確には「陰謀実在論」を前提にしないかぎり社会や政治の真実は見えない、というのはかつての「阿修羅」論陣の共通認識であったはずである。もちろん、「陰謀論」が「３００人委員会」や「イルミナティ」という秘密結社の存在を意味するならば、それは信じなくてもべつに構わない。だが、「９．１１」が自作自演の陰謀である、というようなことは、これは膨大な証拠があるのであり、それを信じない方が幼稚かつ無知であるとしか言えない。「１２．１６」にしても、次々と証拠が出て来つつあるのであり、こうした不正を放置したままで「これは終わったことだ」と先に進むとしたら、永遠に同じことの繰り返しになるしかないだろう。





（以下引用１）



TPP（環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定）について、重要な指摘をしているツイートを二つお読みください。

いずれも、TPP参加国と不参加国の人口規模や経済規模を考えると、TPPに参加することには意味がないし、TPPに参加しない代わりの対案だってちゃんと考えることができるというシンプルなことを指摘しています。

はたともこ @hatatomoko 反TPPには立派な対案あり。RCEP東アジア地域包括的経済連携＝ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）だ。TPPはアジアの成長を取込むという愚者がいるが、中印インドネシアが不参加で日本以外のアジアは1億人強でメリットなし。RCEPは33億人市場。TPPはFTAAPで統合すればよいのだ。

2013年1月3日 返信リツイートお気に入りに登録

大地を守る会　藤田和芳 @DWMK_fujita 筋が通っている“@cosmos115: 【ＴＰＰ】人口２億４千人のインドネシアはすでにＴＰＰ不参加を表明しており、最近、完全自給を目指す法案を作成した。そして、中国、韓国、インドもＴＰＰには参加しない。アジアの主要国が参加しない。参加しなければ乗り遅れるという意味がわからない。”

2012年12月22日 返信リツイートお気に入りに登録



（引用２）


　自民党の高市政調会長は６日のフジテレビ番組で、安倍首相が 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた場合には容認する考えを表明した。
「交渉に参加し守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。
内閣が決めることだ」と述べた。甘利経済再生担当相は同じ番組で 交渉参加に前向きな姿勢をにじませた。

　党政策責任者の内閣方針追認姿勢は、党内慎重派の反発を招く可能性がある。

　高市氏は「内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか（協定参加の）条件を出し、 それを越えたら撤退する」と説明した。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201052-storytopic-4.html





（引用３）「ライブドアニュース」から転載。




日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか

• 朝鮮日報
• 2013年01月07日07時41分
•
•
　日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
　昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
　東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。






（引用４）＊文章全体は「堀茂樹」という人のもので、最後のコメントが管理人氏のもののようだ。



憂鬱です。

旧「日本未来の党」の支持者の内に、先般の選挙の開票で大がかりな不正が行われた（らしい）とネット上で吹聴する人が必ずしも少なくないからです。

たとえ支持政党の負けが受け入れ難くても、そんな勘ぐりに走るのは、「証拠はないけど絶対小沢は悪いやつだ」と噂するのと同じですよ。

社会の正常さを素朴に信用していた者が、検察が証拠や供述を偽造する事態や、全く得体の知れぬ検察審査会をめぐる余りにも非合理な事態を前にしてショックを受けると、社会の全てが疑わしく思えてくるものです。

しかしそれでも我々は、疑うなら、先ず自分自身の願望や傾向を疑うべきなのです。

この世に不正も陰謀も存在しないとは勿論言いません。

しかし百歩譲っても、作業仮説として、不正や陰謀の「推定不在」を前提する方が、地に足の着いた真実探究の方法なのです。

疑心暗鬼は、人を魑魅魍魎の世界へ導くばかりです。

その上、不正や陰謀の想定は、自らに甘い、安易な「納得」の手段です。

> これほんとその通りです。現状に目塞いで騒いでても一歩も前進できないし。