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「MIND THE GAP」から転載。
選挙での電子投票や電子読み取りでは容易に不正ができるだろうという推測は多くの人の共通認識だろうが、それが実際に米大統領選挙で行われたという証言である。ならば、ムサシの実質的所有者であると推定できるジャパンハンドラーズグループが、それを日本でも使うのは当然の話だろう。
とりあえず、電子的操作は可能であり、実際に行われた事例があるという事実だけでも世間に広報するべきだろう。
なお、私は自分のブログで、かなり早い時期から電子投票の危険性について書いてきているが、電子読み取り機という存在を知ったのは最近である。そもそも、手書き文字の認識がそう正確にできるはずはない、と思っていたから、そのようないい加減な機械で選挙が運営されるとはまったく予測もしなかったのである。
この機械の正確性を検証実験するだけでも、今回の選挙を無効にできるのではないだろうか。はたして１００％の正確性が担保されているだろうか。私は、それは絶対にありえない、と思っている。ならば、そういう機械を導入すること自体が国民の選挙権の無視であり、１票の格差などより大問題だろう。
しかし、自民党は黙っていても最大与党になれたのに、一部の者（ジャパンハンドラーズ）の指示で不正選挙をしたために、それが追及されると、すべてが引っくり返る可能性もある、というのは、なかなか面白い事態ではある。
（以下引用）
本日のメモ
読者のみなさま、情報感謝いたします。
このサイト、とても良くまとまっています。
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞ 選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html
引用
アメリカの出来事
２００４年１２月１３日
大統領選挙に関する公開討論
クリントン・ユーゲン・カーティス(Clinton Eugene Curtis)コンビュー・プログラマー：
私はプログラマーとしてＮＡＳＡに勤務し、エクソン・モービルや運輸省にも勤務していました。
Ｑ：不正な選挙を行うために使用される秘密のプログラムは存在しているのですか？
クリントン：はい。
Ｑ：どのようにしてそれを知ったのですか？
クリントン：
２０００年の１０月に私が勤めていたフロリダのロペトにある会社で、
現在の下院議員であるトム・フィーニー氏用の試作プログラムを書いたからです。
彼らは正しくそれをやったのです。
Ｑ：「正しくそれをやった」というのは選挙の不正操作の事ですね？
クリントン：実際の投票はどうであれ、結果は５１対４９になるようになっています。
Ｑ：それであなたが設計したプログラムは選挙官史や州管理委員会が検知できるようなものですか？
クリントン：いえ、決して見ることはできません。
Ｑ：では、選挙を不正操作するそのようなプログラムをどのようにして発見したらいいのですか？
クリントン：
ソースコードを見るか投票用紙の受取書を入手して数え上げ、
実際の投票数と比較する以外に他の方法は全くありません。
自動票数計算機の製造業者は誰にもそのソースコードを見せようとはしておりません。
どのような選挙も投票用紙なくして、その正当性を検証することはできません。
Ｑ：
そのような不正選挙用ソフトが存在している事や、出口調査と開票集計との結果がかい離していることから、
あなたはオハイオでの大統領選が不正に行われたか否かについて何か意見はお持ちですか？
クリントン：はい、不正は行われたと思います。
Ｑ：不正がなかった事を確証するようなものは全くない？
クリントン：全くありません。
２００４年のオハイオ選挙区にて、投票直後に行われた出口調査の結果は
票の開票結果が誤りであることを示す、ほとんど反論の余地のない証拠となっている。
（引用２「シャンティ・フーラの時事ブログ」から転載。）
［るいネット］なぜか票の最終公表を１月中旬まで延期する総務省選挙管理課のミステリー
2013年1月7日 9:29 AM
( 国内政治, 国家工作・諜報 )
はっちです。
————————————————————————
なぜか票の最終公表を１月中旬まで延期する総務省選挙管理課のミステリー
転載元より抜粋）
るいネット 13/1/3
＜総務省は選挙後３０日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を３０日間（１月中旬まで）隠ぺいか？＞
「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。」
この総務省のホームページをみても
総務省はなんと今回の第４６回衆議院総選挙の「速報結果」を削除最終公表を延期しているのである！
「速報」なのだから、総選挙の翌日あたりにいったん公表されてアップされていたのだ。
しかしネットを中心におかしいとなり、「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。
しかも提訴の有効期間の３０日間は公表しないらしく動いている。
たとえば平成２１年におこなわれた前衆院議員選挙結果は８月３０日に投開票がおこなわれて、９月４日には最終結果を公表している。つまり５日後には最終結果を公表しているのである。
しかし、今回は、１２月１６日からすでに２週間が過ぎている。３０日以内が提訴の期限だから「公表は１月の初旬から中旬ですよ」と言っているということは、１月の中旬つまり１５日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろうかと思われても仕方ないだろう。
総務省が、情報を隠ぺいして、選挙の最終結果の公表をしないようにしているのだろうか。また東京都選管も、情報を隠ぺいして、選挙の得票率などのページを削除している。３０日間の提訴期間をすぎれば提訴をうけなくて再集計しなくてすむ。
そうすれば票の数えなおしをしなくてすむようにして 真相を闇の中にほうむりさることが可能となるからだろうか。
なぜ、すぐに、各候補者が何票とったかを新聞などで公表されているにもかかわらず、総務省が「選挙の最終結果の公表をしないという姿勢をとっている」かというと、今回の不正選挙の提訴を回避したいからであると思われる。今まではすぐに公表していたではないか。それを不自然にあわてて削除などもしなかったはずである。今回、さまざまな選管のホームページをみてもわかるがなぜか最新のデータだけあわてて削除しているところが出てきている。もし、「公表」していれば、それに対して「おかしい」となるわけだからこの票の数えなおしという提訴を排除できると考えたのだろう。
逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体やいったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているというところから、証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。
今回、もし票の数えなおしをやったらとんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。
（引用３「誠天調書」より転載）
2013年01月05日
「不正選挙」を 此処まで徹底的に情報封鎖できる集団や組織は そう多くないよね。
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ①
戦後最低の投票率と伝えるマスコミと、それとは裏腹に各地で目撃・報告される投票者が作る行列の謎。
戦後最低ならこの行列の写真は何なのか？
http://bit.ly/TuySqo
http://twitter.com/mkt5126/status/286565550895804416
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ②
過去最高の無効票の謎。無効票は２０４万票にものぼると発表された。
前回の選挙の２倍だという。
投票率が戦後最低だというのに無効票だけが過去最高？
戦後最低の投票率の中 わざわざ投票に行くような人たちが
白票のような棄権票や候補者以外の名前を書いた票を大量に出しますかね？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565565944975360
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ③
三原じゅん子参院議員のブログの謎。
三原議員は開票30分前のブログで
「次々と入ってくる出口調査の結果が自民党に厳しく、マスコミ情報とは全然違う」
と書いている。
http://amba.to/XHFmR6
そんな出口調査を見て、なぜマスコミは自民圧勝を伝えられたのか。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565665886842881
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ④
時事通信から漏れた衆院選リハーサル内容の謎。
１２月１２日、時事通信に不正アクセスがあり、
試験的に作ったとする得票数・議席数が実在の候補者の名前と共に書かれていた。
いくらリハとは言え、細かく数字なんて打ち込むだろうか？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565695829975040
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑤
比例票＝小選挙区×０．６の謎。宮城２区斎藤やすのり候補が戦った宮城野区、若林区、泉区の全てで
比例の得票数が小選挙区の票数に０．６が乗算されたものとなっている。
新潟の候補者も同じ割合で得票している。
宮城と新潟という異なる地域の８区全てで こんな現象が起こるものだろうか？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565728067391491
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑥
選挙システムを独占してる会社ムサシの謎。
２００３年には選挙記録改ざんにより選挙無効を引き起こした前科がある。
集めた票の束を読み取り集票ソフトが正しく合計するかはノーチェック。
まとめ⑤の不可解得票を行えるとすれば集票ソフトのプログラムか？
ブッシュはそれで不正した。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565752801206274
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑦
米大統領選の不正との類似性の謎。
ブッシュの不正を暴いたグレッグ・パラスト氏が指摘した不正選挙の特徴。
①無効票という名の廃棄
②候補者の名前が一覧画面で欠落
③不在者投票がカウントされない
④特定の地区で投票所が閉鎖される
・・・今回の選挙と似ている部分が多い。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565817368322048
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑧
繰り上げられた投票時間の謎。
全国の投票所の多くが時間を繰り上げて投票受付を終わらせた。
６時台に終わらせる所もあり、４時間も終了を早めた投票所も。
早期終了が周知徹底されていれば問題無いが、
周知されておらず投票出来なかった人もいる。
なぜこんな大規模な終了繰り上げを？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565847252754433
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑨
凍結される選挙結果の謎。
総務省は選挙の最終結果を１月中旬まで公開しないとした。
結果は選挙翌日に公開されてたが、得票率や得票数がおかしいと騒がれ始めると、公開を中止、
１月中旬まで公開しないとした。
不正選挙への提訴期間は選挙から３０日、つまり１月１５日が期限である。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565875807567872
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑩
不自然な得票率の謎。
基本的に得票率をグラフにしても激しい変化は見られないもの。
一定だからこそ出口調査に意味が出来るのだが、
なぜか自民党の得票だけ不自然な右肩上がりのグラフを描く例が全国的に頻発している。
その一例神奈川県の選挙区18ヶ所の解析である。
http://bit.ly/VhjtaH
http://twitter.com/mkt5126/status/286565907105472512
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑫
疑惑の千葉４区の謎１。野田元総理の選挙区である。
０時から３０分の間に開票された４万５千票では野田の得票率が９３．７％という独占率となる。
さらに０時半から１時までに開票された約9300票では９９．９％が無効票の扱いとなる。
尋常ならざるデータである。
http://bit.ly/YGBsIZ
http://twitter.com/mkt5126/status/286565974440808448
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑬
基本的に開票が進んでも得票率が激変し続ける事は無い 大抵が一定である。
だが 疑惑の千葉４区 では開票の前半と後半を比較すると、
自民は一定だが、
未来は１８％→２．２％、
共産は１２．９％→２．４％、
野田の民主は４３．２％→７０．７％！と激変する。
http://bit.ly/V61lkQ
http://twitter.com/mkt5126/status/286565990186237954
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑭
消えた比例票の謎。
広島６区は亀井静香議員の選挙区。後援会も支持者も強固である。
なのに小選挙区では９万１千票、比例は約２万３千票。
小選挙区票の７５％に当たる６万８千票が違う政党に投票されたことになる。
亀井氏を支持し続けてる人が大挙して違う政党に入れるだろうか？
http://twitter.com/mkt5126/status/286566021249249281
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑮
極端すぎる結果の謎。今回の選挙は全てが極端である。最高か最低しかない。
戦後最低の投票率。過去最高の無効票。
自民圧勝、左派政党壊滅、原発推進派が圧勝、反対派は２０人だけ当選、
都知事の猪瀬は史上最高の４３３万票である。
なぜ全てがこんなに極端なのか？違和感だけが残る。
http://twitter.com/mkt5126/status/286566045261627392
RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑯
マイケルグリーンの予言の謎。
マイケルグリーンとは米国シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア日本部長である。
彼は選挙前に「総選挙は左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ 」と述べている。
原発事故直後の選挙であり、左派が壊滅する要素は皆無だったが。
http://twitter.com/mkt5126/status/286566071585099776
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「晴耕雨読」所載、想田和弘ツィートより転載。
先日死去したばかりのベアテ・シロタ・ゴードン女史と、彼女の日本国憲法との関わりについての記事である。安倍政権による憲法改定（「改正」ではない）への布石が次々に打たれている現在、日本国憲法の意義、特にこの憲法が日本の女性に与えた驚異的な恩恵のことを広く一般に知らしめる意味で、拡散すべき記事だと思う。
もちろん、この種の本は書店などに行けば、それこそ汗牛充棟であるが、それは「ほとんど誰も読まない」のである。したがって、今の日本の女性たちの大半は、自分たちの得ている女性としての権利（男女平等）が、GHQの「押し付け憲法」（笑）のお陰であること、そしてその蔭にベアテ・シロタ・ゴードン女史の偉大な働きがあったことなど何も知らない。（憲法の規定が形骸化しているのは現実行政、つまり政府自体の問題なので、ここでは扱わない。）
もちろん、日本国憲法の意義はそれだけではない。日本国民全員がその恩恵を受けているのである。中でも、右翼にもっとも評判の悪い第九条のお陰で、日本は軍事費に金を使う必要がなかった（その代償が安保条約と在日米軍基地の存在だが）ために、敗戦からの復興が急速に進んだのである。他に、朝鮮戦争での特需その他、いろいろあるが、これが最大の復興の原因だ。その証拠に、日本と同様に軍事費に金を使えなかった敗戦国の西独だけが、先進諸国の中で大発展したわけである。
安倍政権によって軍事費が膨れ上がっていくことが、日本にとって大きな経済的損失になることは自明だろう。儲かるのは一部の軍需産業だけであり、そんなものの「おこぼれ効果（トリクルダウン）」など国民全体にとっては微々たるものである。
税金から軍事費に使われる金は、他の部分での政府支出（特に福祉関係）の圧迫によって産み出される筋書きであるのは明らかだ。そして、中下層に対する歳出削減は日本の不況に拍車をかけるのも明らかだろう。円安や一時的な株高などが日本経済を回復させることはありえないと私は考えている。
話が長くなりそうなので、ここまでにする。
下記記事をよく読んで、日本国憲法こそ世界に誇るべき稀有な「世界遺産」であり、「人類の叡智と良心と理想の結晶」であることをもう一度考えるのがよいだろう。(言い方が偉そうになってしまったが、書き直すのも面倒だからそのままにする。）
ただし、下記記事は記述が長々しいので、読み手が熟知している部分などは適当に端折って読んでいいと思う。
（以下引用）一箇所、「つけらる」という部分を「つけられる」としたほか、誤記らしい二箇所に注をつけた。他はそのまま引用。
http://bit.ly/1373q4E
日本国憲法「女性の権利条項」起草者ベルテ・シロタ・ゴードン～28号（2009年1月1日）弓仲
HPﾆｭｰｽ28弓仲.JPG「世界」（１９９３年６月号）に掲載されたインタビュー記事
「私はこうして女性の権利条項を起草した／ベアテ・シロタ・ゴードン」
（聞き手・横田啓子）を深い感銘とともに読む機会を得た
（「世界」憲法論文選／井上ひさし・樋口陽一編〔岩波書店〕収録）。
紹介し、思うところを述べたい。
1 日本国憲法の「女性の権利条項」を起草した女性ベアテ・シロタ・ゴードンは、１９２３年、ロシア人ピアニストを両親としてウィーンで誕生した。
１９２８年、父が東京音楽学校（現東京芸術大学）の教授として招かれたことから、父母とともに来日し、５歳から１５歳までの１０年間、日本社会にどっぷりと溶け込んで生活した。
ベアテが見た日本社会における日本女性は、家庭では力を持っており、子供の教育や稽古事などの文化的活動については母親が決定するなど取り仕切っていたが、パーティーなどの公的な場には現れず、家庭に一生を捧げる生活をするのが常であった。
他方、日本女性には、政治的な権力もなく、選挙権も財産権などの権利もない状態に置かれていた。
ベアテは、１５歳の時に渡米し、アメリカの大学を卒業、アメリカ国籍を得て、戦後、２２歳の時、連合国軍総司令部民政局の女性文官として、１９４５年１２月に再来日した。
2 民政局において、ベアテは、日本語が堪能で、日本社会の事情に精通していたことから、１９４６年２月、日本国憲法の草案起草に参画する。
彼女は、人権小委員会に配属され、「女性の権利条項」等の起草を担当した。
他の男性小委員会メンバーも日本女性の隷属的状況に同情的でフェミニズムの考えを持っていた。
ベアテは、自らの日本での経験から、日本女性に欠けている権利－財産権、相続権、選挙権等－のほか、女性は結婚相手を自分で選べないこと、女性は自分からは離婚できないのに男性はできること、養子が女性の意思とは無関係に男性の家系継承目的で行われていたことなど、彼女が心外に思っていたことを改善し、女性解放実現のために憲法にできる限り具体的条項を盛り込むべく努力したという。
日本国憲法
第１４条１項
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
同
第２４条１項
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
同
第２４条２項
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
これらの現行憲法の「平等」条項は、いずれも、ベアテが起草した草案の考えが基本的に維持されて、残されたものである。
3 ベアテは、「女性の権利条項」起草にあたり、日本の男性中心の官僚制度と社会の中では、憲法で規定しておかない限り、女性解放実現のための法的規制は困難であること、日本語の曖昧な表現可能性から、日本人男性官僚によってねじ曲げて解釈されないように明確である必要があることなどから、可能な限り、明確で具体的に書くよう努めた。
彼女は、草案起草段階では、妊婦の健康保護や出産休暇など細目まで書き込んだという。
国家は、妊婦及び育児にかかわる母親を、既婚、未婚を問わず保護し、必要な公的補助を与える義務を負う。
嫡出子（非嫡出子の誤記だろう：徽宗注）は法的差別を受けず、身体的、知的、社会的環境において嫡出子と同じ権利と機会を与えられる。
いかなる家庭への養子縁組も、夫と妻の双方が存命する限り、両者の明らかな合意なしには認められない。
養子に対する、他の家族員の利益を害する優遇措置はこれを認めない。
長子の特権は廃止する。
すべての子供は、出生状況のいかんに拘わらず、個人の成長のための平等な機会が与えられる。
本目的達成のために、８年間にわたる無料の普通義務教育が公立法学校において与えられる。
中等、高等教育はそれを希望するすべての適正（適性の誤記だろう：徽宗注）のある学生に無料で与えられる。
学習教材費は無料でなければならない。
……等々。
残念ながら、ベアテの起草になるこれらの草案は、「憲法の条文としては具体的すぎる」とか、「合衆国憲法にも女性の権利を保障する条文はなく、先進的にすぎる」などと批判され、総司令部の草案から削除されたので、日本国憲法の条項としては、陽の目を見ずに終わった。
しかし、現在、非嫡出子の差別問題、母性保護や未婚、既婚から派生する問題等が未解決のままであり、その解決が求められていることに鑑みれば、ベアテの先見性には驚かされるところ大である。
4 なお、文官とはいえ総司令部に属するベアテ起草の「女性の権利条項」の先見性に注目し、高く評価すればするほど、占領軍による「押しつけ憲法」論・改憲論に勢いを与えかねないとの懸念もあろうかと思われる。
しかし、以下に述べる日本国憲法の制定過程を振り返るならば、「押しつけ憲法」論の浅薄さは明らかであろう。
１９４５年８月のポツダム宣言の受諾と日本の敗戦による連合国軍の占領下で、日本国政府は、「日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍の除去」と「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権尊重の確立」を義務づけられる（ポツダム宣言１０項）とともに、「日本国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し、且つ、責任ある政府の樹立」が占領軍の撤収の前提（ポツダム宣言１２項）とされた。
戦前戦中の軍国主義的天皇制政府のもとで、抑圧され続けていた一般人民は、終戦をほっとして歓迎するとともに、民主主義、自由、人権の前進に大きな希望を抱いた。
しかし、日本国政府は、その期待に応えることなく、ポツダム宣言につき「国民主権原理の採用を必ずしも要求しておらず、国体は護持できる」と曲解して、大日本帝国憲法の改正にすら消極的態度をとり続けた。
総司令部から大日本帝国憲法を自由主義化することを求められた幣原喜重郎首相は、やむなく松本烝二国務大臣を主任とする憲法問題調査委員会を発足させた（１９４５年１０月）。
１９４６年２月８日に、松本委員会の憲法案が総司令部に提出されたが、それに先立つ同年２月１日、正式発表前に毎日新聞にスクープされた松本委員会の検討案は、「統治権の総覧者」としての天皇の地位を維持するなど、国民主権原理に背を向けた「国体護持」憲法案であった。
前述のベアテが参画した総司令部内での憲法草案起草は、松本委員会内部で検討されている案の保守的内容に驚いた総司令部内での対応の一環である。
5 １９４６年２月１３日に前記ベアテ起草の「女性の権利条項」を含む総司令部の改正草案が日本国政府に示された。
総司令部案は、日本国政府の思惑を遙かに超え、国民主権原理の採用など大日本帝国憲法の根本原理そのものの変更を含むドラスティックなものであったから、日本国政府は大きな衝撃を受け、再考を求めるなど様々な抵抗を試みたが受け入れられず、結局、総司令部案に沿った内容で内閣の「憲法改正草案要綱」を決定し、国民に公表するほかはなかった（３月６日）。
その後、同年４月１７日に「憲法改正草案」が作成されるが、その公表に先立つ４月１０日には、帝国議会最後の衆議院議員総選挙が、 ２０歳以上の成年男女を選挙権者とする完全普通選挙制による選挙（女性参政権の実現）として行われ、３９名の女性議員が誕生した。
この選挙では、憲法改正も争点として取り上げられ、より進歩的な憲法を求めた共産党を除く諸政党が「要綱」に賛成したほか、民間の言論団体も「要綱」に賛意を表明するなど、内容的には大方の国民の支持が得られたのである。
この選挙の結果をふまえ、帝国議会において、日本国憲法制定（大日本帝国憲法改正案の形で）の議論が為された。
衆議院では、主権問題での曖昧性を除去し、「国民に主権が存すること」を明示したほか、表現上の若干の修正を施した上、圧倒的多数の賛成で可決された。
その後、貴族院でも若干の字句修正ののち、３分の２以上の多数で可決され、衆議院の同意、枢密院での審議等の所定の手続きを経て、１９４６年１１月３日に「日本国憲法」として公布され、翌１９４７年５月３日から施行され、今日に至っている。
6 「日本国憲法」制定の過程では、大日本帝国憲法の根幹を変えずに、「国体護持」を目指していた当時の日本国政府及びその指導者達にとっては、総司令部からの「国民主権」等の「押しつけ」と言えたとしても、日本国民一般にとっては「押しつけ」ではなかった。
「総司令部案」が掲げ、女性参政権の実現の下での完全普通選挙により選ばれた実質的な「憲法制定議会」が支持し、明確化したとも言い得る
「国民主権」
「個人の解放と基本的人権の保障」
「軍国主義を清算しての平和主義」
は、多くの国民の憲法意識に沿う歓迎すべきものであった。
また、最近の世論調査によっても、
憲法９条「改正」反対が多数を占める。
安部内閣の下での国民投票法の強行可決など、最近の憲法９条等の憲法「改正」を目指す動きを引き続き警戒しつつ、年初にあたり、ベアテ女史起草の「女性の権利条項」を含む「日本国憲法」の価値を広め、定着させるための営みに力を注ぎたいと強く思う。 -
「マスコミに載らない海外記事」から、管理人さんのコメントまで含めて転載する。
私流に簡単に言えば、国民が真実の情報を手に入れられない限り民主主義は不可能だし、情報を与え支配する主体は政府（官僚）にあり、政府を支配するのは富裕層である、ということだ。
すなわち１％による９９％の支配の根源はマスコミ支配（そして今後はネット支配）にある、ということである。したがって、リーマンショック以来沸き起こった「ウォール街を占拠せよ」などの「１％に対する９９％の戦い」もこのままではなし崩しにされていく可能性はある。
だが、明らかな「上による下からの収奪」の結果としての「貧困の社会的拡大」が庶民生活を圧迫している現状がある限り、どう言い繕っても事実の前に詭弁は太刀打ちできないというのも確かである。
日本の場合は格差社会への疑問や貧困者の困窮に対する同情がまだまだ社会的な力になっていない。誰もが自分の生活に精一杯で、他人の不幸に目を向ける余裕は無い、というのが一つ。そして恵まれた人間は、それを自分や自分の親の「努力」の結果であり、「努力しなかった連中」の貧窮に同情する必要は無い、と考える性向がある、というのがもう一つの理由だ。そこにもちろん、マスコミと教育による社会的洗脳が拍車をかけている。
別の言い方をすれば、弱い者には発言力・発信力が無いために、弱い者から広く薄く収奪している限り、富裕層の生活は安泰である、ということである。それがこれまでの資本主義社会であった。
それが破綻寸前にあるのが欧州であり、そこではいくら情報統制をしても富裕層への怒りと攻撃は避けがたくなっている。アメリカの場合は、政府が国民に対し銃を向けて反乱に備えることで、強権的に現状を守ろうとしている。そして、ポール・クレイグ・ロバーツが言うように、情報支配もまだ有効なのだろう。
下記記事に書かれたことは、管理人氏も言うように日本でも成り立つことだ。
ほとんどネットだけが真実の守り手であるというのが現状だが、そこに弾圧と支配の手が入る日はそう遠くはないだろう。
これまで社会の不正に対し沈黙を守り続けた卑怯者たちや、権力の側に立って同朋を虐げる言説を為していた者たち（東大教授などもその中にはいる。ネット右翼などはもちろんだ。）だけが、自分の「賢さ」を誇ることになるのかもしれない。しかし、そんな勝利など、糞喰らえである。そんな汚い生き方をしてまで生きるほどの価値が彼らの人生にあるとは私には思えない。
要するに、（豚には失礼な言い方だが）豚として５０年生きるより、人間として２０年でも３０年でも生きるほうが幸福だろう、と私には思える、ということである。
（以下引用）
2013年1月 5日 (土)
アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?
Paul Craig Roberts
2013年1月2日
このサイト、www.paulcraigroberts.orgは読者の為のものだ。このサイトには情報以外の何ものもない。本サイトは読者が支持下さる限り継続する予定だ。
このサイトは、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な思惑と関わりが無い。このサイトにおいでになる読者の大半は独立した考え方が出来る方々だ。彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。読者がこのサイトにおいでになるのは、マスコミ、大企業、政治家や、政府高官から与えられている独善的なものよりも、真実により近い説明や、よりもっともらしいものを探しているためだ。
そこで、このサイトの読者はユニークな方々だということになる。私の35年間のジャーナリズム経験から、大半の読者は、彼等が既に考え、信じていることを確認するために読むことに、私は気がついた。右翼も左翼も同じだ。彼等は自分達のイデオロギー的制約から抜け出すことができず、自分達の偏見のとりこなのだ。彼等は自分達の偏見が立証され、自分達の信念を支持して欲しいのだ。彼等に対し、何か彼等が聴きたくないことを語る著者は罵られる。こうした読者は、事実や新しい情報から恩恵を受けて、考え方を変えることができないのだ。彼等は既に全てを知っており、彼等の信念を支持し、彼らの思惑を押し進めるような情報だけ欲しいのだ。
もし著者、読者がとうしても否定できない位、明らかな主張をすると、読者は意図的に 記事や本を誤読し、著者が言っていないありとあらゆること言ったとして著者を攻撃する。他の人々に届く前に望ましくない情報を潰す取り組みに皆が参加するようになる。
イスラエル・ロビーは、イスラエル政府の政策がどれほどとんでもないものであろうと、いかなる政策に対して、どれほど建設的で控えめであろうと、批判をする人々全員を、反ユダヤ主義者と烙印を押すというテクニックを駆使している。イスラエル政府は、この戦術を、イスラエル国内の政治的敵対勢力や、彼等が政府の対パレスチナ政策を批判して“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されたユダヤ人自身に対しても適用している。その結果、イスラエル政府は対する建設的な批判が存在しなくなる。イスラエル・ロビーだけが、ジミー・カーター元大統領を、反ユダヤ主義者と呼ぶことが出来た。イスラエルがパレスチナ人の命と財産を奪うことに対して徹底的に熱心でない人々は皆イスラエルの敵だ。イスラエル・ロビーによるこうした荒っぽい非難によって、反ユダヤ主義者はあらゆる意味を奪われている。基本的に品行方正な人々はことごとく反ユダヤ主義者になってしまった。
似たような信条の堅い人々が、実際の現実を自己の利害で置き換えているというのが、アメリカ右翼と左翼の特徴だ。右翼はアメリカは福祉支出の為に崩壊しようとしていると主張する。左翼は、政府は適切な人々が権力の座につきさえすれば、偉大なる善を行うことが可能であり、宗教等の社会制度や銃等の無生物が、人間悪の原因なのだという信念を主張する。
もし大多数のアメリカ人がこのサイトの読者のようであったなら、真実は既得権益を圧倒できていただろう。現実が、社会的、政治的、経済的生活に情報を与え、アメリカの前途は明るいものになっていただろう。しかし、大多数が、自分達の偏見を支持せず、自分達の利益に役立たない事実や真実に敵意を持っている時には、現実からの遮断が起きる。それが現在のアメリカの状況だ。
シャーマン、まじない師や神父の手中に陥っている社会についての話の膨大なレパートリーを誇る左翼が、社会的、政治的、そして経済的説明に、自分達の作り物の、あるいは見せ掛けの現実を押しつけるというのは皮肉なことだ。ブッシュとオバマが打ち立てた軍国化した残忍な警察国家には無関心に見える左翼は、依然として、ロナルド・レーガンがいかに悪であったか、そしてレーガン政権に仕えていたのだから、私も悪に違いないと言い続けている。
憲法を救うためには是が非でも必要だと、右翼が言っていた共和党の連邦裁判官が、まさに憲法を破壊している連中だというのは皮肉なことだ。共和党が大統領の権力の“unitary executive”理論で武装しているため、アメリカ人は、適正手続き無しに、嫌疑だけで、政府によって無期限に拘留されたり、暗殺されたりされ得る。共和党が、私的利益は公的利益に優先すべきだと考えているため、共和党最高裁は、言論の自由という名目で、民間企業にアメリカ政府を買い取る権利を与えた。
大多数の無知なアメリカ人のおかげで、くじけてしまいがちだ。しかしながら、洞察力のある人々が過去述べている通り、少数の強い決意を持った人々がいれば世界を変えることができるのだ。一方、過去の政権には、現在の政権が持っているような技術的優位は無かった。現代という文脈では、有名なポール・リビアの真夜中の伝令騎行は想像しがたい。イギリス人は、無人機で彼を鞍から撃ち落としていただろう。もしロシア政府が到る所にスパイ無人機を飛ばせていたら、レーニンはどこまでゆけだたろう?
恐らく現在の我々の希望は、政府の偽情報が政府を圧倒するような意図しない結果をもたらすことだろう。
希望しようが希望するまいが、真実を入手するのは益々困難になっている。ベトナム戦争時代に、ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーを漏洩した時、ニューヨーク・タイムズがそれを公表した。ところが、イラク戦争時に、国家安全保障局の内部告発者が、ブッシュ政権は、法律で要求されている通りのFISA裁判所からの令状を得ずに、アメリカ国民をスパイしているという情報をニューヨーク・タイムズに漏洩すると、ニューヨーク・タイムズはそれを、ホワイト・ハウスに知らせ、ブッシュが再選されるまで丸一年間、その話を抱えていた。新聞が内部告発者を密告していた可能性もある。ガーディアンや他の新聞は、アメリカ政府に威嚇されると、彼等は自分達に大見出しの記事の提供者、ジュリアン・アサンジとWikiLeaksを密告した。
内部告発者の運命を知るには、シーベル・エドモンズの本、Classified Womanをお読み頂きたい。真実をアメリカ人に伝えるための努力として、そのような苦悶を進んで受けようという人々は極めてまれだろう。
真実を明らかにするのには、もう一つの制約がある。もし本当のことを発言すれば、内部情報を持った人々の人的資本が破壊されるのだ。内部関係者が造反者や真実を話す人々になると、地位、契約、招待、収入、社会生活等全てが失われてしまう。極めて素朴な人々だけが、政府が陰謀を秘密にするはずなどあり得ず、“誰かが話すに違いない”と信じることができるのだ。誰も話などしない。話すことで、内部関係者の個人的利益と人的資本 が損なわれることはあっても、何か良いことがあるのは稀だからだ。
アルジャジーラは、20世紀の終わりの年に、中東に関して欧米マスコミのニュース報道よりも、客観的なニュース報道を提供しようとして設立された。りもこの報道機関は間もなく、ワシントンと、その中東の傀儡国家に巻き込まれ、検閲、威嚇によって規制され、アメリカの軍事力による実際の物理的攻撃を、カーブルとバグダット事務所に受けた。
真実を話す人々は迷惑なのだ。アントニオ・タグバ少将は、アブ・グレイブの囚人虐待の公式捜査を行うことを命じられた。中将になる為、そうするよう期待されていた通りに、出来事を隠蔽する代わりに、彼は専門的な本当の報告書を作成した。終わりにされたのはタグバの出世で、囚人の違法な拷問に責任を負っている連中のではなかった。タグバ少将は、陸軍参謀次長のリチャード・コディー大将から辞任するよう命令された。彼は尋問されることになると言われて、タグバは言った。“私は陸軍に32年間勤務していたが、これは、自分はマフィアにいるのだと思った初めての経験だった。”
1995年7月30日、アメリカ空軍の武器弾薬専門家、ベントン・K・パーチン大将は、トレント・ロット上院議員に下記の手紙を書いた。“添付の報告書には、アルフレッド・P・マラー連邦ビル爆破の決定的な証拠が入っています。オクラホマ州のオクラホマ・シティー事件は、トラックの爆弾だけによって引き起こされたもではありません。証拠は大規模破壊は、主に三階レベルの極めて重要なポイントに設置された四つの制御解体爆薬の結果であることを示しています。” http://whatreallyhappened.com/RANCHO/POLITICS/OK/PARTIN/ok8.htm パーチンは空軍武器技術研究所の司令官で、空軍の全ての核兵器に対して究極的責任を負っていた。彼の報告書は無視され、メモリー・ホールの中へと消え去った。
ワールド・トレード・センター・タワーの塵の中に、反応済と未反応のナノサーマイトを発見した科学者チームの一員、コペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットの報告書もそうだ。この科学チームの所見はヨーロッパとカナダでは知られているが、アメリカ・マスコミによっては報じられていない。公式説明9/11をいまだに信じておられるかたは、是非この優秀な科学者のインタビューを聞くか、出来れば科学論文をお読み頂くべきだ。http://www.youtube.com/watch?v=SC3Se86IBAw
彼等は9/11トロント報告も読むべきだ。2001年9月11日事件に関する国際聴聞会だ。聴聞会は、9/11攻撃10周年に、トロントにあるカナダの大学で開催され、そこで専門家達が、9/11の公式説明はありそうにないという証拠を提示した。聴聞会は、優れた学者とイタリア最高裁の名誉会長フェルディナンド・インポジマト判事で構成される審査員団による大陪審手続きの様な形で行われた。インポジマト判事は“マフィアへの鞭”としての経験を積んでいる。彼が担当した事件には、イタリア大統領アルド・モロの誘拐・暗殺、法王ヨハネ・パウロ2世暗殺未遂や、カルロ・アルベルト・ダッラ・キエーザ将軍のマフィアによる暗殺がある。
インポジマト判事は他の優秀な審査員達と同様、“NIST調査とペンタゴン調査は、関連証拠の脱漏、矛盾とがあり、ブッシュ政権によって支配されている組織として独立性と不偏性が欠如しており、偏らない独立した科学調査グループが必要である。”と結論した。
私が確認できる限りは、トロント聴聞会と、証拠のみに基づく審査員団による結論は、アメリカ・マスコミでは決して報じられていない。アメリカ議会の議員一の人たりとも、質問一つすらしていない。アメリカ売女マスコミは全く沈黙していた。
我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘である国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中に、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。
政府機関や大企業は、自分達の説明の支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。
2012年という年は、議会とホワイト・ハウスによる破壊的な行為の連続だった。最終的な破壊的行為として、上院は、2013会計年度国防権限法を成立させた。この法律は、アメリカ国民のあらゆる権利に対する権限を、行政府に与えて、違憲状態のままだ。アメリカでは、法律は憲法に優先することはできない。ところが、権利章典の意味を失わせる国防権限法が存在し続けているのだ。
アメリカ憲法によって認められている法による保護を、アメリカ国民が失うことを、国防は要求する、という考え方に対して、世間が大騒ぎになっているわけではない。自らの政府の政府前で、国民が無防備となる時の、国防とは一体何だろう?
明らかな結論は、大半のアメリカ人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。
私は無関心ではない。自分は常に正しく、決して過ちを犯すことはないとお約束できるわけではないが、読者の皆様からの財政的、精神的支援によって、このサイト上には、真実があり続けるようにしたいと考えている。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/01/02/does-truth-have-a-future-in-america-paul-craig-roberts/
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国名だけ入れ換えれば、そのまま、この国にあてはまりそう。
彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、 有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。
しかし
明らかな結論は、大半の日本人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。
「除染作業」、住民の為ではなかった。仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに見返りが、政治家に入ることが狙いだろうか?
そうした仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに、その見返りが政治家に入るという仕組みがなかったので、ソ連は「除染」をしなかったのだろうか? そうとは思いがたい。「移染作業」に過ぎない除染作業の無意味さと、膨大なコストゆえに、合理的判断をしたのではあるまいか?
現実を、自己の利益で置き換えることをせずに。真実を優先したのでは?
田中正造が人生をかけて戦った問題は、国家方針に合致する企業利益の追求によって生じた大規模災害の典型だった。「公共する人間4 田中正造」を読んでいて、原田正純氏の言葉が目に入った。241ページ。
この機械を通せば安全ですとか、ウソばかり言ったのです。彼らが特別に悪いのではなくて、わたしだってそういう立場になったら、ひょっとしたらやっていたかもしれません。そういう考えで見ていけば、チッソの社長たちが鬼だったわけではないと思います。われわれだってそのようになりうるわけです。だから怖い、という発想でわたしは労働者の人達と接しています。
もちろん、今回に記事につながる発言もある。226ページ
公害に関する一部研究者の態度は足尾鉱毒事件以来共通点があることがわかった。学者(知識人)がどちらの側に立つべきかを考えれば、足尾鉱毒事件は決して過去の問題でなく今日もなお続いている。現在でも正論(企業や国家に対して不利な研究)に対しては研究費をださない。国側の証人に立って国側に有利な証言をする者に対しては大きな研究費がでるという経験が水俣では見られた。
東大話法で安全性を説いた方々には、原発を運営する企業から膨大な研究費がながれていたという記事が報道されたのはごく最近だ。そして、マスコミにも膨大な広告費が流れていたという報道もごく最近。
2013年1月 5日 (土) -
「Mind the Gap」というブログから転載。
こういう記事は気がついた時にすぐ転載しておいたほうがいいだろう、ということで、今日二度目の投稿だ。拡散もした方がいい記事だと思う。
要するに、ＴＰＰの実験的施行はすでに行われているということである。日本の農業はモンサントやその関連会社に侵食され、国民の健康は危機に立たされている。
で、その背景となる地元政治家や、その出自、その経歴の中枢であるジョージ・ワシントン大学の怪しさなど、興味深い情報がいろいろ入っている。
有能な人に、この件はぜひ詳しく調べてもらいたいものだ。私は無能なので無理だが、せめて情報伝達だけは、ということでこの記事を書いた。
（以下引用）
神奈川県 国府津でラウンドアップと『遺伝子組み換え作物 GMO作物にNO』 ― 2013/01/03 17:00
皆さんは、初詣とか行きますか？
極めつけの無宗派、無党派の管理人は、一度も初詣に行ったことがありません。
その替わり、最近は、海か山に出かけることにしています。（自然崇拝なもので ^ ^）
今年は、欲張って、海と富士山が見える丘ということで、神奈川県の国府津にある曽我丘陵に行ってきました。
本当は、ポカポカ低山ハイクの予定だったのですが、とにかく、強風で修行のようです。
富士山は、あいにく霞んでいますが、スッキリ見えたら、さぞかし素晴らしい景色だったことでしょう。
みかん畑の中を歩きます。
美味そうだなあと思っていると、道ばたにゴミが落ちていました。
よく見ると『ラウンドアップ』と書いてあります。
もしや、これは、悪名高きモンサント社の『ラウンドアップ』ではないのか！？
じっくり見ると、『日産化学工業』と書いてあります。
こ、これは、本物の『ラウンドアップ』です。！
なんと、みかん畑で『ラウンドアップ』を使用しているのでしょうか？
そういえば、あたりを見回すと、雑草が全く生えてません。。
ていうか、みかん畑に雑草を生やさないことが、なんか効果あるのでしょうか？？ナゾです。
以前、『奇蹟のリンゴ』と呼ばれる、無農薬のリンゴを育てた人のドキュメント見たことがあるのですが、成功の秘訣は、雑草を抜かないこと。下草を放っておくことでしたからね。
当たり前です。
他に植物や果実が生えていなければ、唯一の果実であるリンゴが狙われるに決まっているのです。
それが分るまでに１０年かかったそうですが。。
人間てバカですねえ。。
というわけで、管理人の実家の庭には、ユズやキンカンといった柑橘類がありますが、農薬も肥料も何も与えてないですが、全く虫に喰われたことがありません。
その経験から言って、柑橘類というのは、極めて害虫に強く、また、それほど栄養を必要としていないと思われます。
放っておけば美味しく実る。の典型でしょう。
それなのに、このラウンドアップ。
何かあるに違いありません。
そして、下に下ってくると、看板をみつけました。
『遺伝子組み換え作物 GMO作物にNO』
こういう看板がいたるところにあります。
ということは、この周辺で作っているということでしょうね。。遺伝子組み換え作物
さっきのラウンドアップは、ガチだったのです。
というわけで、地元政治家、調べてみます。
牧島 かれん (まきしま かれん、1976年11月1日 - ) は、日本の政治家、 自由民主党所属の衆議院議員。
人物
父親の牧島功は小泉純也、小泉純一郎衆議院議員の秘書、横須賀市議会議員、神奈川県議会議員を務めた後、1998年の第18回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区から自由民主党公認で立候補したが落選した。この時に選挙対策本部長を務めたのは河野洋平であった[1]。大学3年生だったかれんは、この時の経験から政治学を学ぶ決心をし、ジョージワシントン大学大学院で政治学を学び修士号を取得した[1]。アメリカ留学中にはNHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディネーターを務めた。また、ワシントン滞在中に9.11の同時多発テロに遭遇している。
帰国後、桐蔭横浜大学、東京純心女子大学等で教鞭をとるかたわら、テレビ神奈川の番組「教育はてな？」やFMブルー湘南で情報番組のパーソナリティを務める。2008年「レトリカル・リーダーシップとアメリカ大統領 : 政治的コミュニケーションとその制度化」により、国際基督教大学より博士 (学術)を取得[2]
早稲田大学公共政策研究所の「河野洋平特別プロジェクト～戦後内閣の軌跡」を担当したことをきっかけに、引退する河野洋平より神奈川県第17区の後継指名を受けた[1]。 麻生太郎政権では政策スタッフを一時務めた[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、安倍晋三の首相秘書官を務めた井上義行が無所属で出馬し[4][5][6][7]保守分裂となった選挙で[8][9]民主党の新人、神山洋介に敗れ[3]比例復活当選も果たせずに落選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、再度神奈川17区から出馬し[10]、初当選した[11]。
略歴
• 横浜雙葉高等学校卒業、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
• 2001年、米国ジョージワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修了（修士号取得）
• 2001年、米国エール大学ウィメンズキャンペーンスクール修了
• 2002年、桐蔭横浜大学助手
• 2002年、東京純心女子大学講師
• 2008年、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了、学術博士号取得（Ph.D）
• 2008年、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師
• 2008年9月、当時の衆議院議長河野洋平より後継指名を受ける
• 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に神奈川17区から出馬し落選
• その後、横浜薬科大学客員教授[10]
• 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に神奈川17区から出馬し[10]初当選[11]
著作 『政治は歌になる』、オンブック、2009年。
生年月日
1976年11月1日（36歳）
出生地
神奈川県横須賀市
出身校
国際基督教大学教養学部社会科学科 卒業
ジョージ・ワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院 修了
国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程 修了
前職
横浜薬科大学客員教授
所属政党
自由民主党
称号
学術博士 (国際基督教大学・2008年)
親族
父・牧島 功 (神奈川県議会議員)
公式サイト
牧島かれん 公式ホームページ
衆議院議員
選挙区
神奈川県第17区
当選回数
1回
任期
2012年 - 現職 -
脚注
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1 ^ a b c 阿部重夫 (2008年9月22日). “河野洋平の“後継者”牧島かれんとは――地盤継承の新しいカタチ
FACTA. 2010年12月27日閲覧。
2 ^ “レトリカル・リーダーシップとアメリカ大統領 : 政治的コミュニケーションとその制度化 牧島かれん 国立国会図書館. 2012年8月15日閲覧。
3 ^ a b “湯河原中出身、国政へ
タウンニュース (2009年9月11日). 2010年12月27日閲覧。
4 ^ “次期衆院選、安倍×河野の代理戦争に?神奈川17区 河野神通力に衰え?落下傘の牧島氏に不満も
ZAKZAK (2009年1月9日). 2010年12月27日閲覧。
5 ^ “新人4氏での争い
タウンニュース (2009年8月1日). 2010年12月27日閲覧。
6 ^ “神奈川17区で公開討論会 河野氏引退で激戦予想 産経新聞 (2009年7月24日). 2010年12月27日閲覧。
7 ^ “神奈川17区 揺れる「河野王国」 新人同士が激戦 産経新聞 (2009年8月25日). 2010年12月27日閲覧。
8 ^ “安倍氏の首相秘書官が出馬へ 神奈川17区
日本テレビ放送網 (2009年1月8日). 2010年12月27日閲覧。
9 ^ “衆院17区 100年続いた『王国』の票動向 河野支持者 誰に『一票』?”. 東京新聞 (2009年8月16日). 2010年12月27日閲覧。
10 ^ a b c “衆小17選告示第3号” (PDF). 神奈川県公報 (号外89). (2012年12月6日) 2012年12月18日閲覧。
11 ^ a b “第46回衆議院議員総選挙 投・開票速報 衆議院小選挙区選出議員選挙
神奈川県選挙管理委員会. 2012年12月18日閲覧。
wikipedia
なるほど
父親の牧島功は小泉純也、小泉純一郎衆議院議員の秘書
アメリカ留学中にはNHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディネーターを務めた。また、ワシントン滞在中に9.11の同時多発テロに遭遇
wikipedia
。。。こりゃ、怪しいや。。。
で、なぜか
横浜薬科大学客員教授[10]だったりするわけです。
薬学勉強してないのに不思議ですね。
で
米国ジョージワシントン大学 修了
卒業生を見てみると
• コリン・パウエル - 元国務長官
• ジョン・フォスター・ダレス - 元国務長官
• Michael D. Griffin - NASA長官
• ジョン・エドガー・フーヴァー - アメリカ連邦捜査局（FBI）元長官
• ガーズィー・ヤーワル - イラク暫定政権元大統領、イラク移行政府副大統領
• 李承晩 - 大韓民国初代大統領
• ジャクリーン・ケネディ - ケネディ大統領夫人
• Mark Warner - ヴァージニア州知事
• Harry Reid - 上院議員、民主党
• Derek Bok - 弁護士、ハーバード大学元学長
• Michael Coats - 宇宙飛行士
• アンジェラ・アキ - 歌手
• Lee Kun-hee - サムスン電子（Samsung Electronics）会長
• Edward M. Liddy - AIGグループ社長
• George W. Wellde - 元・ゴールドマン・サックス東京オフィス支社長
• 大薗治夫 - 元上海エクスプローラー代表取締役
• 大薗恵美 - 一橋大学教授、経営学者
2004年から日新火災海上保険株式会社取締役、2006年からりそな銀行取締役、2010年から電通開発アドバイザー[2]、2011年からりそなホールディングス取締役・報酬委員会委員、2012年から株式会社ローソン取締役、りそなホールディングス取締役・ 指名委員会委員[3]。
• 土山實男 - 青山学院大学教授、国際政治学者
ハーバード大学ジョン・M・オーリン戦略研究所客員研究員、海上自衛隊幹部学校講師などを務める。防衛戦略研究会議委員、平和・安全保障研究所理事などを歴任。日本国際政治学会、国際安全保障学会、国際法学会に所属
訳書
• ジョセフ・S・ナイ『核戦略と倫理』（同文舘出版, 1988年）
• 浜田和幸 - 国際政治学者、参議院議員（国民新党）
wikipedia
いやあ、いろいろ居ますね。
C哀A作ったダレスに、韓国人数万人虐殺したアメリカのスパイの韓国初代大統領とか
イラク戦争当時の国務長官に加え、イラク暫定政権元大統領
りそな銀行の取締役に、TPP推進しているローソンの取締役
AIGの社長やゴールドマン・サックス東京オフィス支社長
ケネディ大統領夫人に、
日中戦争を企画しているジョセフ・ナイの本を訳した人まで居ますよ。。
やれやれ
by velvet morning [情報統制] [遺伝子組み換え作物] [TPP] [不正選挙] [コメント(3)｜トラックバック(0)]
（追記）「ラウンドアップ」についての説明をウィキペディアから転載しようと思ったが、分かりにくい記事なので、別ソースから転載する。ブログ名（サイト名）不明で申し訳ないが、比較的わかりやすい記述なので利用する。内容の正誤についてはもちろん保証はできない。自分で調べてほしい。
下の記事でも長すぎるので、私が適当にまとめると「ラウンドアップは超強力な農薬で、農家の手間を大幅に省くが、強力すぎて作物も枯らす。そこで、ラウンドアップ耐性のある遺伝子組み換え作物しか作れない。このマッチポンプでモンサントは大儲け。しかし、実はラウンドアップ耐性のある雑草も出てきている。また、ラウンドアップ使用による癌発生のリスクが大きいという可能性がある」といったところか。
＊「ラウンドアップ耐性のある雑草が出てきている」はウィキペディアの内容が混入。まったく適当な要約だ。（笑）もちろん、「モンサントは大儲け」などという記述も下の文章には無い。これは私が「意訳」したもの。
（以下引用２）
除草剤耐性作物に使用される農薬はこんなに危ない
世界で一番の売上げを誇っている除草剤はラウンドアップである。モンサント社の開発した非常に強力な除草剤である。
ラウンドアップには あらゆる植物の成長に必要なアミノ酸生成をストップさせてしまう作用がある。したがって ラウンドアップがかかった植物は木であろうと草であろうと枯れてしまう。こうした除草剤を「非選択性の除草剤」と呼ぶ。相手構わず枯らしてしまうということである。
ラウンドアップは世界中で利用されているが、大きな弱点をもっている。あまりにも強い薬であるため、雑草だけでなく農作物自体も枯らしてしまうのだ。
除草剤は、そもそも草取りの手間を省く、つまり省力化のために開発された農薬だが、作物を避けて散布するのは手間がかかる。そこで開発者が考えたのは、自社の除草剤をかけても枯れない除草剤耐性をもった作物を遺伝子組み換えによってつくりだすことだった。
この除草剤耐性作物がどのようなものかは第3章で述べるが、除草剤耐性作物の開発によって、農家は無差別に大量に除草剤をまくことが可能になった。
除草剤耐性作物が農家に大変な省力化をもたらしたが、ラウンドアップに代表される除草剤の大量使用は、環境破壊の原因となることか危惧されるばかりでなく、人体への影響も懸念されているのである。 ・
モンサント社は、ラウンドアップは生分解性のよい農薬であるとし、散布後数日で水と二酸化炭素になってしまうと宣伝を繰り返してきた。たしかに、ラウンドアップの主要成分、グリホサートは分解が早いが、ラウンドアップにはこれ以外にも多くの助剤か含まれている。
とくに 副原料として１５％近くも含まれている界面活性剤は、細胞浸透性が高いため急性毒性が非常に強く、生産者の被害が続出している。
カリフォルニア州では、生産者にもっとも被害を与える農薬のワースト３にあげられている。ニューヨーク州はモンサント社の宣伝コピーは正しくないとして９１年に提訴し、９７年の判決で同社は敗訴している。９７年以降、モンサント社はニューヨーク州では「環境にやさしい」などという宣伝をすることができなくなった。
では、このラウンドアップは生産者にどのような被害をもたらすのか。
もっとも懸念されているのは発ガン性である。ある調査によれは ラウンドアップを使用している地域では非ホジキンリンパ腫というリノパ腺のガンがその使用量と比例して増加するという。
このように危険性が指摘されているラウンドアップだが、その主成分、グリホサートの残留基準値が各国で引き上げられるという奇妙な現象が起きている。
アメリカでは大豆のグリホサートの残留基準値は２０ｐｐｍだが、これは国際的にみて非常に高い数値だ。これに対してオーストラリアは0.1ppm、イギリスも0.1ppmと以前は非常にきびしい基準値だった。ところが、オーストラリアやイギリスの基準がなぜか近年アメリカと同じ20ppmに引き上げられてしまったのである。
そもそも0.1ppmという基準値は、動物実験などによって割り出した一日当たりの許容量をベースに計算されていたはずだが、それがなぜか２００倍に引き上げられたのである。日本はどうかというといまのところ6ppmである。これはかってのオーストラリアやイギリスの基準値からみれば、ずいぶんゆるやかな基準値である。
私たちはモンサント社に対して、アメリカで生産されているラウンドアップ耐性大豆のグリホサート残留の最大値はどのくらいかという質問を出したことがある。返ってきた答えはなんと5.336ppmというものだった。つまり、日本の基準値をぎりぎりクリアしているというのである。アメリカでは残留値20ppmまで散布できるのに、残留値5.336ppmというのはいかにも不自然である。
これは推測にすぎないが 実際のアメリカ産ラウンドアップ耐性大豆のグリホサ－卜残留値は、たとえば18ppmくらいになっているかもしれない。しかしそれを輸入国から指摘されれば、むしろ圧力をかけてその国の基準値を上げさせてしまうのではないだろうか。
アメリカは圧力をかける手練手管に長けている。オーストラリアやイギリスの基準値引き上げも、そうした圧力によるものかもしれない。日本の厚生省など、アメリカの圧力にはやすやすと屈してしまうので、いつ引き上げられるかわからない。
また、ラウンドアップを散布された大豆は、その成分に変化を起こすことが疑われている。
大豆には、イソフラボンという植物エストロゲンの一種が含まれている。これはガンの抑制効果があるとされ、日本人か欧米人に比べて乳ガン、子宮ガン、前立腺がんにかかる割合が低いのは、大豆食品をたくさん食べているからだといわれている。しかし、アメリカの「倫理と毒性センター」のマーク・ラッペ博士らは、ラウンドアップを散布されたラウンドアップ耐性大豆のイノフラボンは、通常の大豆に比べて１２％から１４％も少ないという研究結果を発表している。
また、ラウンドアップの残留している大豆では 化学反応によって植物エストロゲンが異常に増加してしまい、逆に発ガン牲を高める危険性があるとドイツの科学者らは警告している。
その原因がラウンドアップ自体にあるのかどうか、現在のところ解明されていないが、ラウンドアップを散布された組み換え大豆では なんらかのメカニズムによって植物エストロゲンの量が著しく変化してしまったことは確かである。
ちなみに、モンサント社が行った遺伝子組み換え大豆が人体に与える影響の実験は、なぜかラウンドアップを散布していない農場で行われている。ラウンドアップとラウンドアップ耐性大豆が常にセットで販売されていることを考えれば、非常におかしな実験である。モンサント社はラウンドアップを使用していない農場での実験データをもとに、その安全性を宣伝しているのである。
ドイツの科学者、タペーザーとワイゼッカーは、この実験は消費者が実際にロにする大豆とは異なるもので行われているとして、実験の無効を訴えている。
日本でもラウンドアップは盛んに使われ、除草剤の売上げトップの座を占めている。
しかも、ニューヨーク州ではすでに「安全な農薬」という宣伝ができなくなっているにもかかわらず、日本では相変わらず安全性を強調して販売しているのである。
園芸店のラウンドアップの宣伝ちらしには、女性や子供がラウンドアップをまく姿が描かれていたりするが、そんなことをするのは危険である。事実、日本で84年6月から86年3月にかけて、ラウンドアップによる急性中毒が56例もあり、そのうちの9例は死に至っている。
日本モンサント社のパイテク部長なる人物は、「ラウンドアップは飲んでも死なないほど安全だ。飲んでみせてもいい」などとまで発言している。＊＊＊＊＊本当に飲んで見せて！！（飲めるはずが無い、でも消費者には吸入させるのだ）
皮肉なことに、当の農家では、「自殺するならラウンドアップに限る」というブラックジョークがある。このジョ－クを日本モンサント社の社員はどのように聞くのであろうか。
注：除草剤耐性植物を人が食べて大丈夫か？これはその原理を聞いた瞬間に理解できる。
つまり、除草剤を１００使いたいところを目的の作物が枯れるのを恐れて少なめに使っていたのだが、除草剤をかけても枯れ難いのだから１００を使いたくなる。当然残留農薬の量は増えるのだ。それにつけても思うのはアメリカという国は恐ろしい。いや一部のアメリカ人は恐ろしいというべきか。輸出して儲けるためには輸入国の国民の健康などどうでも良くて、環境や衛生などの法律をたちまち（金や政治の力で）変えてしまう。果実・野菜の採取後に輸出用に農薬を振り掛ける件でもそうであった。売血にエイズウイルスが入っていることが分かり米国内では販売できないとなると日本に叩き売るし、嫌煙思考の高まりで米国内での消費が伸びないと見るや、日本政府に圧力をかけてタバコの輸入を解禁させる。極めつけはキューバ危機に代表される、核拡散阻止活動であろう。俺は大量殺人の手段を持って良いがお前はだめだとさ！実に身勝手極まりない。こんな国が正義を口に出来るはずが無いと皆が思っているはずだ。
除草剤耐性作物に使用される農薬はこんなに危ない
世界で一番の売上げを誇っている除草剤はラウンドアップである。モンサント社の開発した非常に強力な除草剤である。
ラウンドアップには あらゆる植物の成長に必要なアミノ酸生成をストップさせてしまう作用がある。したがって ラウンドアップがかかった植物は木であろうと草であろうと枯れてしまう。こうした除草剤を「非選択性の除草剤」と呼ぶ。相手構わず枯らしてしまうということである。
ラウンドアップは世界中で利用されているが、大きな弱点をもっている。あまりにも強い薬であるため、雑草だけでなく農作物自体も枯らしてしまうのだ。
除草剤は、そもそも草取りの手間を省く、つまり省力化のために開発された農薬だが、作物を避けて散布するのは手間がかかる。そこで開発者が考えたのは、自社の除草剤をかけても枯れない除草剤耐性をもった作物を遺伝子組み換えによってつくりだすことだった。
この除草剤耐性作物がどのようなものかは第3章で述べるが、除草剤耐性作物の開発によって、農家は無差別に大量に除草剤をまくことが可能になった。
除草剤耐性作物が農家に大変な省力化をもたらしたが、ラウンドアップに代表される除草剤の大量使用は、環境破壊の原因となることか危惧されるばかりでなく、人体への影響も懸念されているのである。 ・
モンサント社は、ラウンドアップは生分解性のよい農薬であるとし、散布後数日で水と二酸化炭素になってしまうと宣伝を繰り返してきた。たしかに、ラウンドアップの主要成分、グリホサートは分解が早いが、ラウンドアップにはこれ以外にも多くの助剤か含まれている。
とくに 副原料として１５％近くも含まれている界面活性剤は、細胞浸透性が高いため急性毒性が非常に強く、生産者の被害が続出している。
カリフォルニア州では、生産者にもっとも被害を与える農薬のワースト３にあげられている。ニューヨーク州はモンサント社の宣伝コピーは正しくないとして９１年に提訴し、９７年の判決で同社は敗訴している。９７年以降、モンサント社はニューヨーク州では「環境にやさしい」などという宣伝をすることができなくなった。
では、このラウンドアップは生産者にどのような被害をもたらすのか。
もっとも懸念されているのは発ガン性である。ある調査によれは ラウンドアップを使用している地域では非ホジキンリンパ腫というリノパ腺のガンがその使用量と比例して増加するという。
このように危険性が指摘されているラウンドアップだが、その主成分、グリホサートの残留基準値が各国で引き上げられるという奇妙な現象が起きている。
アメリカでは大豆のグリホサートの残留基準値は２０ｐｐｍだが、これは国際的にみて非常に高い数値だ。これに対してオーストラリアは0.1ppm、イギリスも0.1ppmと以前は非常にきびしい基準値だった。ところが、オーストラリアやイギリスの基準がなぜか近年アメリカと同じ20ppmに引き上げられてしまったのである。
そもそも0.1ppmという基準値は、動物実験などによって割り出した一日当たりの許容量をベースに計算されていたはずだが、それがなぜか２００倍に引き上げられたのである。日本はどうかというといまのところ6ppmである。これはかってのオーストラリアやイギリスの基準値からみれば、ずいぶんゆるやかな基準値である。
私たちはモンサント社に対して、アメリカで生産されているラウンドアップ耐性大豆のグリホサート残留の最大値はどのくらいかという質問を出したことがある。返ってきた答えはなんと5.336ppmというものだった。つまり、日本の基準値をぎりぎりクリアしているというのである。アメリカでは残留値20ppmまで散布できるのに、残留値5.336ppmというのはいかにも不自然である。
これは推測にすぎないが 実際のアメリカ産ラウンドアップ耐性大豆のグリホサ－卜残留値は、たとえば18ppmくらいになっているかもしれない。しかしそれを輸入国から指摘されれば、むしろ圧力をかけてその国の基準値を上げさせてしまうのではないだろうか。
アメリカは圧力をかける手練手管に長けている。オーストラリアやイギリスの基準値引き上げも、そうした圧力によるものかもしれない。日本の厚生省など、アメリカの圧力にはやすやすと屈してしまうので、いつ引き上げられるかわからない。
また、ラウンドアップを散布された大豆は、その成分に変化を起こすことが疑われている。
大豆には、イソフラボンという植物エストロゲンの一種が含まれている。これはガンの抑制効果があるとされ、日本人か欧米人に比べて乳ガン、子宮ガン、前立腺がんにかかる割合が低いのは、大豆食品をたくさん食べているからだといわれている。しかし、アメリカの「倫理と毒性センター」のマーク・ラッペ博士らは、ラウンドアップを散布されたラウンドアップ耐性大豆のイノフラボンは、通常の大豆に比べて１２％から１４％も少ないという研究結果を発表している。
また、ラウンドアップの残留している大豆では 化学反応によって植物エストロゲンが異常に増加してしまい、逆に発ガン牲を高める危険性があるとドイツの科学者らは警告している。
その原因がラウンドアップ自体にあるのかどうか、現在のところ解明されていないが、ラウンドアップを散布された組み換え大豆では なんらかのメカニズムによって植物エストロゲンの量が著しく変化してしまったことは確かである。
ちなみに、モンサント社が行った遺伝子組み換え大豆が人体に与える影響の実験は、なぜかラウンドアップを散布していない農場で行われている。ラウンドアップとラウンドアップ耐性大豆が常にセットで販売されていることを考えれば、非常におかしな実験である。モンサント社はラウンドアップを使用していない農場での実験データをもとに、その安全性を宣伝しているのである。
ドイツの科学者、タペーザーとワイゼッカーは、この実験は消費者が実際にロにする大豆とは異なるもので行われているとして、実験の無効を訴えている。
日本でもラウンドアップは盛んに使われ、除草剤の売上げトップの座を占めている。
しかも、ニューヨーク州ではすでに「安全な農薬」という宣伝ができなくなっているにもかかわらず、日本では相変わらず安全性を強調して販売しているのである。
園芸店のラウンドアップの宣伝ちらしには、女性や子供がラウンドアップをまく姿が描かれていたりするが、そんなことをするのは危険である。事実、日本で84年6月から86年3月にかけて、ラウンドアップによる急性中毒が56例もあり、そのうちの9例は死に至っている。
日本モンサント社のパイテク部長なる人物は、「ラウンドアップは飲んでも死なないほど安全だ。飲んでみせてもいい」などとまで発言している。＊＊＊＊＊本当に飲んで見せて！！（飲めるはずが無い、でも消費者には吸入させるのだ）
皮肉なことに、当の農家では、「自殺するならラウンドアップに限る」というブラックジョークがある。このジョ－クを日本モンサント社の社員はどのように聞くのであろうか。
注：除草剤耐性植物を人が食べて大丈夫か？これはその原理を聞いた瞬間に理解できる。
つまり、除草剤を１００使いたいところを目的の作物が枯れるのを恐れて少なめに使っていたのだが、除草剤をかけても枯れ難いのだから１００を使いたくなる。当然残留農薬の量は増えるのだ。それにつけても思うのはアメリカという国は恐ろしい。いや一部のアメリカ人は恐ろしいというべきか。輸出して儲けるためには輸入国の国民の健康などどうでも良くて、環境や衛生などの法律をたちまち（金や政治の力で）変えてしまう。果実・野菜の採取後に輸出用に農薬を振り掛ける件でもそうであった。売血にエイズウイルスが入っていることが分かり米国内では販売できないとなると日本に叩き売るし、嫌煙思考の高まりで米国内での消費が伸びないと見るや、日本政府に圧力をかけてタバコの輸入を解禁させる。極めつけはキューバ危機に代表される、核拡散阻止活動であろう。俺は大量殺人の手段を持って良いがお前はだめだとさ！実に身勝手極まりない。こんな国が正義を口に出来るはずが無いと皆が思っているはずだ。 -
スカイヲーカー氏のブログに、今回の選挙の無効を訴える藤島利久（公人なので敬称略）の裁判所への訴状が掲載されていたので、転載する。拡散目的である。
以下はその批評。
訴状の中心がマスコミによる選挙民誘導（洗脳）を問題にしているのは、戦略的にマズいのではないだろうか。「それはあんたの主観だ」で終わりだろう。
はっきりとした物証や具体的事実を伴う「不正選挙工作」、たとえばムサシの票読み機や選挙中継中の不自然な数字などを問題にし、「証拠」を積み上げることが必要だと思う。
それに、裁判所そのものも洗脳されている、というのが事実でも、それを訴状の中に書くべきではない。「あんたは馬鹿だ。基地外だ。」と言われて、怒りをこらえながらも正しく審理する奴はいない。論理的に言えば、この訴えを認めることは、裁判官たちが洗脳されていたという事実をも認めることになるのだから、勝訴は期待できないだろう。
この訴状を見るかぎり、まったく正しいことが書かれているのだが、成果は期待できそうにない気がする。もちろん、裁判に訴えることで問題を世間の目の前に出す、という可視化効果はあるから、この件は大いに拡散すべきである。しかし、「未来の党」結成の時もそうだったのだが、政治家や政党は、もう少し人間心理や社会心理を読めるアドバイザーが必要なのではないだろうか。
村野瀬玲奈嬢あたり、行動力もありそうだし、頭もいいし、知識もあるし、視野も広いから、そういう任が向いていると思う。在野のそういう人材をどんどん抜擢してはどうか。
なお、大学教授など、専門の社会心理学者はだいたい無能だと考えていい。べつに一般論としての根拠は無いが、事実として、日本ですぐれた社会学者や心理学者を私は知らない。（かつては岸田秀あたりが良かったが、今は聞かない）
.
（以下引用）
2013年01月03日12:47
カテゴリ
衆議院選が無効になる可能性がある
「訴 状
平成24年 月 日
東京高等裁判所 御中
〒780-0912 高知県高知市
原 告 藤 島 利 久 印
電話番号
〒100－8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
被 告 中 央 選 挙 管 理 会
代表者 委員長 伊 藤 忠 治
電話番号
選挙効力の無効請求事件
請 求 の 趣 旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請 求 の 原 因
第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 当事者
1. 原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3． 事案の概要
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。
第4． 違法の事実
二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
1. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
ところが、肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて審議日程等を調整しながら事実関係を整理したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
2. マスコミによる国民洗脳
仮に、前示「1．選挙結果データの改ざん」の事実が無くとも、以下に示す事由で、本件選挙の全部の無効判決を求める。
本件選挙においては、マスコミが、電気事業連合会（原発関連産業界）から入る年間1000億円もの広告収入を失いたくないがため、利害を一つにする自民党に有利に働く偏向報道「国民洗脳」（次項ア）を繰返した。
具体的には、マスコミ各社は、本件選挙以前から、明示・黙示の談合一斉偏向報道をもって、次の2点の国民意識操作を為した。
（１）脱原発を掲げた「国民の生活が第一」（本件選挙直前に「日本未来の党」に合流）が国会第3勢力であることを国民の意識から消すために「日本維新の会」を誇大に宣伝した。これは、所謂「第3局」の結集妨害を謀ったもので、自民圧勝の決定的要因となった。
（２）国民の意識に「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を植え付け、脱原発政党を否定し、原発推進政党に得票を集中させた。
この結果、全ての選挙区において公職選挙法205条が規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」および「選挙の結果に異動を及ぼす虞」が発生する異常事態となったものである。
以下、詳述する。
(ア) 国民洗脳とは
洗脳とは、一般に、物理的暴力、及び精神的圧迫によって他者の思想･主義を根本から変えてしまうことで、物理的暴力には拷問･薬物の使用、精神的圧迫には罪の意識の植え付けなどが挙げられている。要するに、我々人間の脳機能には、圧倒的被支配環境下において、支配者側から偏向した情報を一方的に与え続けられた場合、そうした状況に耐えつつ生き延びる為に、柔軟な適応性・順応性が備わっていると解することが出来るであろう。
そこで、日本国民とマスコミとの関係を考えれば、日本人の70%以上はマスコミ報道を信じているとの報告がある（イギリス人は15%）。我々日本人は、素直で疑うことを知らず協調性の高い国民性を持っているという指摘は以前からあるが、反面、戦時中の大本営発表のように、マスコミが明示・黙示の談合をもって一斉に偏向報道に及べば、現在においても日本国民の総体的意識が偏向し、国全体が洗脳された状況（以下、「国民洗脳」と言う。）に陥る危険性を孕んでいると言える。
(イ) 国民洗脳が発生する要因
しかしながら、「国民洗脳」のような特別な状況、すなわち、日本国民の70%以上が信頼を寄せるマスコミが一斉偏向報道に及ぶ事態が起こり得るのだろうか・・・それが簡単に起こるのだ。
マスコミ各社（新聞・テレビ・ラジオなどの大手各社および全国の地方紙・ローカル局など）は、利害を共有する番組制作・広告会社などの関連企業と一大「情報産業界」を形成している。これらは全て営利企業であり、NHK公共放送も視聴料で成り立つ人気商売である。
マスコミ各社は、常に情報産業界との利害関係を計り、有益情報は報道をもって積極配信するが、不利益情報は可能な限り葬り去る。営利企業としては当然の対応を為すのであるが、その結果、日本社会にばら撒かれる情報は、全て、マスコミを含む情報産業界全体の利害が一致する方向に偏向されて国民全体の意識化に刷り込まれる。
海外、特に先進国ではこうしたマスコミの営利的偏向報道姿勢が一般に詳しく理解されているので、イギリスではマスコミ信頼度が15%程度でしかない訳だが、日本においては、次項（ウ）（エ）（オ）のような特殊事情でマスコミ信頼度が70%以上に高止まりしているから「国民洗脳」状態に陥るのである。
(ウ) 日本の現状
日本社会は、マスコミが自身の不利益情報を隠ぺい、或いは、この事実を歪曲するニセ情報（偏向報道）を流した場合、それを察知・周知する機能を有していない。本来であれば、政府・総務省がマスコミによる偏向報道の是正に当たるべきだが、その政府・総務省こそがマスコミ・情報産業界と利益を共有する「利益共同体」「悪の枢軸」となっている。これが現代日本社会の決定的欠陥なのである。
我々日本国民は、常に、マスコミ・情報産業界および政府・官僚組織で形成される利益共同体（以下、「マスコミ界」と言う。）によって情報コントロールを受けている。マスコミ界の不利益情報が社会に漏れ出ないようにフィルターでろ過され、残った情報だけを与えられているに過ぎないのだ。
哀しく虚しく厳しく、容易には受け容れがたい現実だが、我々日本国民は、新聞・テレビ・ラジオから絶え間なく垂れ流される大量の偏向報道によって常時洗脳され続けており、マスコミ界が支配する常態的「国民洗脳」国家が完成していると認めざるを得ないのである。
(エ) 日本のマスコミ界が利害を一致させる原因／クロスオーナーシップ制度の弊害
本来、新聞業と放送業（テレビ局・ラジオ局）などメディア同士は、マスメディア集中排除原則の観点から距離を置くべきだが、我が国では最初（1952年）に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的存在である大手新聞社の意向が極端に反映されるようになった。
そもそも1940年代前半に、新聞社の戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持ち、大手新聞社とピラミッド型の国内情報統制機能が強まっていた中、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程では、情報収集力が脆弱だった新設のローカルテレビ局は新聞社に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、全国各地で県単位での新聞社とテレビ局の経営を同じくするクロスオーナーシップ制度が成立した。
つまり、新聞社とキー局がローカル局の筆頭株主になった結果、ローカル局は新聞社・キーテレビ局の出先機関と化し、建前上は独立企業であるローカルテレビ局は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができたのである。
当然、子会社は親企業の方針に逆らい難く、まさに中央集権的情報統制機構が確立し、クロスオーナーシップ制度の弊害が顕著となって現在に続いているのである
(オ) 日本のマスコミ界形成にアメリカ中央情報局CIAが関与している事実
我が国初のテレビ局・日本テレビの初代社長を兼務した読売新聞社の初代オーナー正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
正力松太郎は、アメリカの公文書に、アメリカ中央情報局（以下、「CIA」と言う。）の非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている（週刊新潮2006年2月16日号参照／アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管）で正力とCIAの関係が明らかになっている。）。
また、自由民主党は、1954年ないし1964年、アメリカ合衆国の反共政策に基づいてCIAの支援を受けていたことが公になっている（アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1））。
このように、日本においては、CIAの意向を受けた正力松太郎がマスコミを統制し、同じくCIAの支援を受けた自民党が政界を牛耳って、戦後の日本社会を操ってきた。これは公然の事実である。巷には「陰謀論」という言葉があって、現在における諜報機関による策動を否定するきらいがあるが「事実認識力」の欠如と言わざるを得ない。なんとなれば、イラク戦争勃発の原因は、CIAが当時のブッシュ米大統領を偽情報で欺いたことだと判明しているのである。
要するに、日本のマスコミは、アメリカ中央情報局CIAという自国の大統領をも手玉に取る世界最高の諜報機関の肝いりで、クロスオーナーシップ制度下の偏向報道支配方法を確立し、もって、日本国民を「国民洗脳」状態に置き続けているのである。
(カ) 政治的「国民洗脳」が選挙妨害であること
マスコミが、政治的意図をもって「国民洗脳」に及んだ場合は、当然に、選挙妨害である。
すなわち、マスコミが選挙において特定の候補者や政党を有利に導く目的で、明示・黙示の談合による一斉偏向報道を為した場合には、不特定多数の選挙人が錯誤ないし洗脳に陥った状態で投票に臨むこととなるのであるから、公職選挙法1条が規律する「選挙人の自由に表明せる意思」にかかる妨害行為があったと判断せざるを得ない。
(キ) マスコミが「日本未来の党」への投票を妨害した事実
本件選挙公示前の衆院勢力は、衆議院議員62人を擁する日本未来の党が、民主党（230人）・自民党（118人）に次ぐ第3勢力であった。ところが、マスコミは、僅か国会議員7人で結党した日本維新の会（公示時11人）を大々的に取り上げ続け、同時に日本未来の党（合流前の国民の生活が第一）を黙殺し続け、民主・自民の2大政党に対抗し得る第3勢力（所謂「第3局」）が日本維新の会である旨、事実を歪めて国民の意識に刷り込んだ。
「第3局」は、民主・自民いずれの政権も否定する選挙人の受け皿であるところ、此の国民洗脳をもって、国民の意識下では日本未来の党と日本維新の会の逆転現象が起き、本来、日本未来の党に入れられる筈であった票の多くが日本維新の会に異動したと言える。本件選挙後の衆院勢力は、自民（294人）、民主（57人）、維新（54人）、未来（9人）と偏向した。
(ク) マスコミが脱原発政党への投票を妨害した事実
本件選挙では、脱原発・卒原発・即時原発ゼロを掲げた政党が大敗した。未来（62→9）、社民（5→2）、共産（9→8）。事前の世論調査では8割近い国民が脱原発を望んでいたことと真逆の結果が出た。これは「国民洗脳」の影響である。
原告は、埼玉五区で未来の党公認で出馬し、選挙期間中はJR大宮駅前で「脱原発」一本の街頭演説を続けた。選挙中盤で有権者・国民のおかしな反応に気付いた。駅頭を往来する多くの有権者が「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」と、マスコミからニセ情報を刷り込まれて洗脳状態に陥っていたのである。
これには驚愕した。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っている。現在、唯一稼働している福井県の大飯原発2基については、関西電力が火力発電所を7基止めて意図的に電力不足を創り出したうえ、マスコミが此れに加担して我々国民を欺き、民意を「再稼働やむなし」に不当に誘引したものである。
マスコミによる「国民洗脳」の恐ろしさが此処に顕著であって、マスコミが脱原発政党への投票を妨害したと言える。
第5． 調査の必要性
本件選挙実施時点において、マスコミが垂れ流した偏向報道によって国民意識が操作され、多くの選挙人が錯誤ないし洗脳状態に陥っていたならば、正常な選挙結果は望むべくもない。よって、徹底した国民意識の調査・検証が必要である。本訴を取り扱う裁判所の中にも「国民洗脳」を受けた方々が多くいる筈であるから調べるべきである。裁判官ですら、「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じ込まされているだろう。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っているのである。
その調査方法として「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じていた有権者の割合（国民洗脳の度合い）を調べる方法が効果的である。この実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。
第6． 総括
以上を総合し、前項第5の調査を実施すれば、マスコミによる「国民洗脳」（選挙妨害）の影響で、本件選挙の全選挙区において、その結果に異動を及ぼす虞があることが理解できる。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
訴状副本 1通」
私が選挙前に予言していたように、明らかに先の衆院選は投票前に事前に作られた結果だけを公表しているのだ。票読機による操作により本来ありえない投票結果を速報という名目で公表し事実化した上で、正確な結果を総務省は未だ公表していない。最高裁判事に対する国民審査結果も大幅な「誤差」が生じたのであって、これを大マスコミが問題にせず実質的に隠蔽行動に出ているところからも明白であるように、前代まれにみる重大事件に発展する可能性があるのだ。証拠は投票結果にあるのだから、「速報」と「実態」を精査する必要がある。そのためには、有権者が誰でも有する法で認められた権利を行使しさえすればいいと私は思う。しかも、できるだけ多くの国民がこの事態に注目し、多くの有権者が公職選挙法第204条に基き、中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起しなければならないと思うのだ。ところが、総務省は正確な選挙結果を未だ発表していない。従って、上記訴状にあるように、とりあえず訴訟提起だけを先行しておき、総務省発表結果を基に「速報」と「実態」を調査すればいいと思う。上記訴状ではマスコミによる大衆に対する洗脳行為を訴えるがこの際余計だと思う。重要なことは投票用紙を精査することだ。何せ、911や311をやってのける連中なのだ。この程度のことは何とも思っていないだろう。 -
「ドクター苫米地ブログ」から転載。
まあ、私自身は株や為替レート利用の金儲けには縁は無いが、日本経済のファンダメンタルズがこれからどんどん悪化していくのは困ったことである。それは我々の生活の悪化を意味するからだ。
苫米地英人の考えは、つまりアベノミックスは成功しない、という予測である。
現在の円安は好景気の前触れでも何でもなく、逆に日本経済が見限られたサインだという苫米地英人の判断のほうがマスコミ評論家たちより正しいと私は思う。
これから好況に向かう国の通貨を誰が売るものか。
おそらく安倍自民党政権を誕生させたのも、ユダ金の「日本食い尽し」のための準備だろう。
もともと経済知識があるとも思えない安倍だから、米国政府や日本の経済官僚に言われたことをやるだけだろうが、ＴＰＰ参加で日本経済は急激に悪化していくことは予測できる。多分、日本企業の大手であるほど倒産するのではないか。というのは、効率的に大金儲けを狙う以上、米国金融屋が主に狙うのも大企業になると推測できるからだ。
ＴＰＰ参加後には、さまざまな訴訟があっと言う間に起こされ、（そのために訴訟の種となる日本の商慣習はすでに研究済みだろう。あちらは法律の本物のプロだ。）倒産、企業買収がどんどん起こるだろう。最大のターゲットは日本政府そのものかもしれない。米企業が日本政府を相手に訴訟をし、目の玉の飛び出るような高額賠償金がどんどん絞り取られる気がする。夏までにＴＰＰ参加が決定し、今年後半から「日本破壊」が始まるわけだ。
「１２．１６」は「９．１１」と並ぶ大陰謀事件であったと私は思っている。もしかしたら「３．１１」さえそうかもしれない。
これほど美しい自然の国、これほど世界でも稀な文化遺産に恵まれた国も、彼らにとってはただ金儲けの対象であり、その国が消えて無くなっても何も感じないのである。それはイラクやリビアやシリアが消えて無くなっても平気であるのと同様だ。べつに日本や日本人だけを特別扱いする理由など無いのである。それが金の神を信仰し、金の神に奉仕する人間の精神なのである。言い換えれば資本主義の精神の極北だ。
＊なお、最後に私自身が後刻追加した部分がある。別記事にしたほうがいいのかもしれないが、関連内容の場合は追記にしている。
（以下引用）
2013年01月02日19:21
円が売られてるのは、日本の経済ファンダメンタルズが弱まると世界の投資家が読んでるからだ。米の「財政の崖」回避のせいではない
シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201301020023.html
円安が進んでいる。メディアは米国が財政の崖を回避出来る見込みだからドル買いが進んでいると書くが、円安が進み始めたのは、もっと早く、11月からだ。もちろん、日本の衆議院総選挙期間中、メディアが自民応援を進め、自民の圧勝が確実になった頃からはどんどん円安が進んでいる。その頃は米国の財政の崖問題は未解決だった。現在でも実際に米国が財政危機を回避出来るかは分からないというのが事実だ。
円安に振れ始めたのは、TPP推進を決めた自民を政権に戻す、近々の解散総選挙が予想されるようになった11月からであることをクロノロジカルに認識しなければならない。解散総選挙が決まり、自民の圧勝が決まってからは、円が対ユーロでもどんどん売られている。これはアメリカの財政の崖の話とは関係ない。
世界の投資家は、TPP推進、増税、電力政策の逆行で、日本の経済のファンダメンタルズがこれから弱くなると読み、円から逃げているのというのが実情だ。政治を憂える私としては、TPP、増税、原発推進は止めなければと、実際に政治行動に出たのは周知の通り。一方、投資家としての私は、他の先見性のある投資家と同様に、冷静に行動し、10月末には70円台底の時に、それなりの金額の流動資産を円からドルに変えた。自民党政権になりTPPの本格的推進が容易に予想されたからだ。他の世界の投資家も同様だ。彼らに対する私のアドバイスも10月末からはそうだ。そういうプロの投資家達は3ヶ月で15％は為替差益を出している。
誕生したばかりの安倍政権を見守りたい気持ちは私も変わらないが、世界の投資家が円売りに走っている事実を冷静に見つめなければならない。
（追記）「マスコミに載らない海外記事」の最新記事がこれからの日本がどうなるかの大きなヒントになる。アメリカで起こったことは少し遅れて日本でも起こる、という定理があるが、その間隔はどんどん短くなっている。もはや、１年遅れくらいで追いつくのではないか。つまり、下に書かれているアメリカの労働者や貧困層の運命は日本の労働者や貧困層の来年あたりの運命かもしれない。もしかしたら今年かも。
「“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。」
（以下引用）
“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ
2012年12月31日
今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。
途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。
“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。
これは始まりに過ぎない。財政の崖は、新年に向けて設定された一連の人為的な期限の最初のものだ。2月末には、連邦債務上限引き上げを巡る別の期限が来る。同じ問題が、2011年8月、今後十年で、1兆ドル以上の社会的支出削減についての超党派合意の口実になった。3月に、選挙前に採択された連邦政府支出を六カ月を許可する“継続決議”の期限が切れる。
それぞれの期限が、最も重要な連邦の社会保障制度、退職年金を支払い、何千万人もの高齢者、身体障害者や貧しい人々の為に医療費を支払っている社会福祉、メディケアとメディケイドの削減を狙う機会として利用されるのだ。来年、所得税と法人税を引き下げる為の“包括的改革”によって、すぐに置き換えられるであろう、金持ちに対する非常にわずかな減税を巡るインチキな議論は、この反動的な思惑を隠すことを目的にしているのだ。
支配階級の全体的な戦略は、日曜朝のNBC番組“ミート・ザ・プレス”で放送されたオバマ大統領とのインタビューで明らかだ。大半のマスコミの焦点は、金持ちに対する若干の増税にすらためらう議会共和党を批判する大統領の発言向けられており、オバマが給付金制度の削減を取り入れることについての説明は比較的少なかった。
司会のデイヴィド・グレゴリーに“高齢者にも厳しい話をしてください”と要求されて、オバマは答えた。“しかし私は、もうそうしていますよ”。 将来の社会福祉受領者向け給付金を引き下げてしまう、生活費の増加を計算する為の改訂された公式、いわゆる“連鎖方式による”消費者物価指数、を支持していることに触れた。“民主党員の間では極めて不評です”オバマは続けた。“AARP (アメリカ退職者協会)からの支持が得られるようなものではありません。しかし社会福祉制度の長期的強化の為に、私はこうした決断を厭いません。”
アメリカ政治のオーウェル風言語では、社会福祉制度の“強化”とは、丁度“バランス”と“公平”が、銀行家やCEOに形だけの一時的増税を課して、何千万人もの労働者の状況を破壊した様に、国が支払う給付を恒久的に削減することを意味する。オバマによれば、百万長者と億万長者がもう少し高い税金を払い、空腹な人々が食べる量を減らし、貧しい子供が医者にかかる頻度を減らし、燃料代を払えない高齢者が温度調節器の設定を下げれば、“全員が自分のするべきことをする”ことになるのだ。
インタビューの終わりの方で、オバマは民主党の過去のリベラルな伝統とのいかなるつながりも否定する彼のやり方からはずれた。“私は何らかのイデオロギー的思惑に駆られているわけではありません”と彼は言った。財政の崖にまつわる協議の中での、彼自身の立場としては“98パーセントのアメリカ人の為の減税を維持する”ことを呼びかけると言い、 更にこう付け加えた。“かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされた、いくつかのリベラル左派の狙い…かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされたことを考えてみよう等とは誰も思わないでしょう。”
“ミート・ザ・プレス”でのオバマの発言は、11月の選挙以来、ホワイト・ハウスによる一連の発言と行動の中で、唯一最もあけすけなものだ。民主党大統領は、主要な支持基盤、アメリカの金融特権階級を、ひたすら彼らの利益保護に専念していると安心させているのだ。
大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。
オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。
公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。
アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。
超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。
Patrick Martin
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2012/12/31/pers-d31.html -
「櫻井ジャーナル」から転載。
"hotbeds of tension and conflict caused by growing instances of inequality between rich and poor"（緊張と軋轢の温床は冨者と貧者の不平等性への要請が成長したことである。）
"the prevalence of a selfish and individualistic mindset which also finds expression in an unregulated capitalism, various forms of terrorism and criminality".（利己的かつ個人主義的な心的傾向が優勢であることは、規制されない資本主義やさまざまなテロリズムや犯罪の形として現れてくる。）＊「規制されない資本主義」が新自由主義の本質であり、それがテロリズムや犯罪と同列に語られていることに注意。（徽宗注）
などの部分を見れば、これは昔ならば共産主義国家の声明文と言ってもおかしくない。資本主義の退廃、冨者と貧者の軋轢は、ローマ法王がここまで言うほどのものになっているということだ。これは資本主義最末期のヨーロッパに身を置いているから肌で分かるのだろう。日本はまだこれからなのである。あと１０年程が最終段階だと私は見ている。
私はローマンカトリックを「ユダヤ教に乗っ取られたキリスト教」だと認識していたが、そのローマ法王がこのような資本主義批判のメッセージを出したことには重大な転換が世界政治の中で起こっている可能性を感じる。
もしかしたら金融資本主義が力を失い、実体経済・実物経済が復活してくる可能性が高いのではないだろうか。もちろん、その経済の支配者が世界政治をも支配することは変わらなくても、支配者層内部での「政権交代」がある、あるいはあったのかもしれない。
（以下引用）
2013.01.02
ローマ教皇からも否定されるようになった強欲な資本主義に執着している日本の「エリート」は社会システムの破壊を物ともせず、TPPの導入を目指している
２０１３年を迎え、ローマ教皇ベネディクト１６世が出した最初のメッセージは箍（たが）の外れた資本主義に対する批判だった。強欲な資本主義は身勝手で利己的な考え方を「是」とし、ごく一部の社会的な強者は不公正な仕組みで富を独占し、貧富の差は拡大する。そうした貧富の差がテロリズムや犯罪を生み出すというわけだ。
かつて、日本では「勝ち組」や「負け組」といった表現が流行った。勝負の前提は「公正なルール」なのだが、新自由主義は公正さと無縁。つまり、この表現自体が詐欺的だ。
たとえルールが公正であっても、球技であろうと格闘技であろうと、あらゆる競技の勝負には「時の運」がつきものである。遊びならそれでも良いだろうが、社会生活では大きな問題。「運」を修正する必要がある。が、そうした修正の仕組みを「規制緩和」や「小さな政府」という呪文を使って破壊したのが新自由主義者たち。
この新自由主義を国の政策として最初に採り入れたのはチリの軍事独裁政権だ。チリでは１９７３年、ＣＩＡの支援を受けたオーグスト・ピノチェトを中心とする軍人がクーデターを起こし、サルバドール・アジェンデ政権を倒した。アジェンデは民主的なプロセスを経て誕生していたが、アメリカの巨大資本にとって都合が悪いということで、暴力的に排除したわけである。アメリカは民主主義の破壊者だ。
クーデター後、シカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」が大企業／富裕層を優遇する政策を実施する。勿論、大企業の中心はアメリカの多国籍企業。フリードマンとハーバーガーも１９７５年にチリを３日間訪問、３万ドルを報酬として受け取ったという。
シカゴ・ボーイズは国有企業を私有化し、労働者を保護する法律を廃止するだけでなく労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進した。１９７９年頃になると、年金や教育まで全てを私有化しようとしている。こうした政策が新自由主義の核心であり、ＴＰＰも同じ方向を目指すことになる。日本の「エリート」はこうした社会を築こうとしているわけだ。
規制緩和でチリは外国の金融機関から多額の資金を調達するのだが、１９８０年代に債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の「国有化」を求めてくる。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換され、チリの重要な企業は外国の投資家に格安のコストで乗っ取られることになった。
フリードマンの師にあたるフリードリッヒ・フォン・ハイエクはイギリスのマーガレット・サッチャーに新自由主義を売り込む。１９８２年にアルゼンチンとの間で「フォークランド／マルビナス戦争」が始まると、これを利用してサッチャー政権は新自由主義を一気に導入した。戦争で興奮状態になったイギリス人は、何が起ころうとしているのかを考えなかったようだ。
戦争はアルゼンチンの軍事政権が仕掛けたのだが、その原因を作ったのはアメリカをはじめとする欧米の巨大資本。軍事政権に莫大な資金を融資、それをオフショア市場／タックス・ヘイブンの個人口座へ還流させ、債務をアルゼンチン国民に押しつけたのだが、その結果として債務問題が深刻化して体制を戦争へと導いたのである。ちなみにアルゼンチンの軍事政権と最も親しかった銀行家はハイエクの弟子だというデイビッド・ロックフェラーだ。
ビルダーバーグ・グループでの決定（ヘンリー・キッシンジャーの意向）に基づいて１９７３年に石油価格が大幅に上昇、北海油田が利益を生み出すようになり、イギリス経済は立ち直っている。勿論、これは新自由主義と無関係な話。
サッチャーの後をアメリカのロナルド・レーガン大統領や日本の中曽根康弘首相も追いかけたが、１９８０年代に入ると中国が、１９９０年代にはロシアも新自由主義を採り入れた。
中国では社会主義という箍が機能して「害」は緩和されたものの、ボリス・エリツィン政権のロシアは惨憺たる事態になる。不公正な取り引きで巨万の富を得る人物が登場する一方で、大多数の庶民は貧困化したのだ。これを修正したのがウラジミール・プーチン。「西側」のメディアがプーチンを嫌う最大の理由はここにあるのだろう。
（引用２）＊上記記事中に言及されているローマ法王メッセージのロイター記事である。
Pope Slams Capitalism, Inequality Between Rich And Poor In New Years Message
Reuters | By Philip Pullella Posted: 01/01/2013 11:17 am EST | Updated: 01/01/2013 2:43 pm EST
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Pope New Years 2013, Pope On Capitalism, Pope On Inequality Of Rich And Poor, Pope On Unregulated Capitalism, Vatican, Religion News
The 85-year-old pope rang in the new year with a mass for about 10,000 people in St Peter's Basilica on the day the Roman Catholic Church marks its World Day of Peace with initiatives around the world.
He also spoke of peace after the mass, addressing tens of thousands of people who had followed the service from outside in St Peter's Square.
"A new year is like a trip. With the light and the grace of God, may it be the start of a path to peace for every person, every family, every country and for the entire world," he said from his window overlooking the square.
He thanked the world's peacemakers, saying they deserve praise for working, often behind the scenes, tirelessly, thanklessly and armed only "with the weapons of prayer and forgiveness".
Peace marchers carrying rainbow banners released blue balloons in a sunny but cold St Peter's Square as the pope spoke.
Earlier in his homily, the leader of the world's 1.2 billion Roman Catholics decried "hotbeds of tension and conflict caused by growing instances of inequality between rich and poor".
He also denounced "the prevalence of a selfish and individualistic mindset which also finds expression in an unregulated capitalism, various forms of terrorism and criminality".
Benedict said he was convinced of "humanity's innate vocation to peace" despite many problems and setbacks. A personal relationship with God can help all believers deal with what he called the "darkness and anguish" that sometimes defines human existence.
"This is the inner peace that we want in the midst of events in history that are sometimes tumultuous and confused, events that sometimes leave us shaken," he said.
In his full message for the peace day, the pope called for a new economic model and ethical regulations for markets, saying the global financial crisis was proof that capitalism does not protect society's weakest members.
He also warned that food insecurity was a threat to peace in some parts of the world and strongly reaffirmed the Church's opposition to gay marriage. Heterosexual marriage had an indispensable role in society, he said.
Thousands of people took part in a peace march to the Vatican led by the Catholic peace and charity group, the Sant' Egidio Community, which negotiated the end of the civil war in Mozambique in 1992.
Other peace marches took place in Italian cities, and Catholic dioceses around the world held their own events.
(Editing by Angus MacSwan)
（付録）「ＢＬＯＧＯＳ」記事の転載である。現在の世界経済情勢を的確に示していると思うので引用する。後半部の筆者の主張（所得再配分効果否定論）には賛成しない。日本には金はあるのは多くの人が論証しており、その偏りが最大の問題であるのは明らかだと私は考えるからだ。（もっとも、その金も、世界に対して福島原発事故賠償をまともにやれば雲散霧消するだろうが）筆者の言うように、先進国の成長が不可能になったのは確かだが、なればこそ富の配分が最大の問題になるはずではないか。（徽宗）
（以下引用）
延命期に入った資本主義 - 辻 元
アゴラ
2013年01月01日 21:50
今、日本では、中小企業金融円滑化法、雇用調整助成金、公的資金で製造業支援、公的資金で工場、設備買い取り1兆円超といった政治による危機の先送り、あるいは、日銀の独立性を奪い、日銀の資産を強制的に増やし、為替を政府が操縦し、財政ファイナンスを行いながら、財政拡張による景気対策を行う、という。こうなると今や、日本は資本主義自由経済から、国家社会主義経済に変質してしまったように思われる。
このような異常な政策の背景には、資本主義の行き詰まりがある。ここでは、そのことについて考えたい。
疲弊する先進国経済
フランスの経済学者ダニエル・コーエンが、「迷走する資本主義ーポスト産業社会についての3つのレッスン」という本を書いている。資本主義自由経済がフランス社会にどのような社会問題を引き起こしたのか、資本主義の病理が良く分かる好著である。経済格差、格差の固定化、分断される社会、これはフランスだけでなく、先進国全般に当てはまる現象だ。
かつてはパリっ子は夏にはバカンスに出掛けてしまい、夏の間、パリには人影がまばらと言われたが、今や、その状況は一変した。かつて世界を席巻したフランス映画は衰退し、人々には余裕がなくなったように見える。 フランスでは新自由主義的な政策を推し進めたサルコジ政権は倒れ、それに替わって社会主義的なオランド政権が誕生した。オランド政権では、最高税率を75%にまで上げ、高額所得者が海外に移住する事態になっている。
一方、他のヨーロッパ諸国に於いても、経済の疲弊が顕著であり。ユーロ危機で南欧諸国は経済危機に陥った。 スペインでは若年層の失業率が45%にも達している。 イタリアでは、緊縮財政への批判が高まり、緊縮財政を推進するモンティ内閣が総辞職する事態に発展している。
フランスやドイツでは移民排斥の動きが強まり、極右政党、社会主義政党の台頭といった動きが顕著である。社会の閉塞状況に不満を持つ人々が増え、極端な方向に社会を変えようとする人たちが増えているのだ。
私が小学生の頃、図書館で読み耽った憧れのヨーロッパの姿は今やどこにもない。
アメリカでは、所得格差の拡大が深刻である。 1979年から2007年の間に、上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加する一方、同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセントに、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている。 1979年から2007年の間に、アメリカの上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加したが、同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセント増加、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている。格差が拡がっているのだ。 また若年層の就職難も深刻で、アメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職がない状態である。その結果、"We are the 99%"をスローガンにOccupy Wall Streetと呼ばれる大規模なデモが発生している。
やはりヨーロッパと同様、1960年代の映画に登場する燃費の悪い巨大なアメ車を乗り回す能天気なアメリカは今やどこにもない。
このように、先進国全体の経済が行き詰まり、社会が不安定化している。 経済が疲弊し社会が分断されているのは、日本だけではない。 先進国全体が同じ問題を抱えているのだ。
資本主義の危機
資本主義は、投資したお金が自己増殖をするシステムである。 その自己増殖＝経済成長が止まれば、資本主義は行き詰まる。 経済成長のために必要なのは
(1) 安くて豊富な労働力
(2) 安くて豊富な資源
(3) 技術革新
だが、これら全ての供給が行き詰まっている。
労働力についてみると、90年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義国の労働力が資本主義に組み入れられ、安くて豊富な労働力が、供給された。90年代、世界経済はグローバリゼーションの恩恵に浴した。しかし、もうそういった安い労働力を供給してくれるフロンティアは非常に限られている。
安くて豊富な資源は、最早、地球上に存在しない。これは「地球の有限性の顕在化と資本主義の機能不全」で書いた通りである。 一部の人たちがシェール革命ともてはやしている、アメリカのシェール層の開発にしても、シェールオイル、シェールガスとも生産コストは高く、安い資源ではない。
技術革新は今でもスピードを落とすことなく続いているが、経済成長に与えるインパクトは大幅に減じている。これは一人当たりの使用可能エネルギー量とエネルギー効率により我々の物質的豊かさは決定されるが、最近のIT革命など殆どの技術革新は、エネルギー革命ではないからだ。
今、我々が見ている先進国の疲弊した状況は、資本主義の終わりの始まりなのだ。
これは何度も書いたことだが、現在は、資源制約のために大きくならないパイを、成長が大きい新興国と、先進国が奪い合っている状態である（「地球の有限性の顕在化と資本主義の機能不全」参照）。そのため、資源、食糧価格が高騰する一方、グローバル化にる新興国との競争ために価格転嫁できず、人件費を下げ薄利多売することで対応している。それでなくても、グローバル化、機械化により、新興国、機械との競争が起きており、人件費低下圧力は高いため、これは合理的な対応である。
元旦の朝日朝刊に、カリフォルニア大学のライシュ教授のインタビュー記事が掲載され、教授は、中間所得層の復活が先進国経済復活の鍵であると述べているが、これは非現実的な話のように思われる。 経済低迷の結果として、中間所得層の衰退があるのであって、その逆ではないからだ。 ライシュ教授は、経済はゼロサムではない、と説くが、現実には資源制約のために、ゼロサムになっているからだ（「ゼロサム社会のゆくえ」参照）。 従って、上位1%の高額所得者の所得を再配分するだけでは、残り99%の所得を少し押し上げるのが精一杯のように思われる。 日本でも野田前首相が、「分厚い中間層の復活」を説いたが、アメリカほど貧富の差が激しくはない日本の場合は、中間層の復活は、さらに難しい。
21世紀に入ってから今まで、低下した経済成長を復活させようと、金融技術を駆使した金融商品の導入など、新しい試みがなされてきた。 しかし、こういった措置はバブルの生成とその崩壊を生むだけで、資本主義の延命に繋がっているようには見えない。
経済成長の本質は生産の拡大であり、こういったバーチャルな領域での技術革新は実体経済をほとんど変えなかったように思われる。
金融といったバーチャルな世界で操作を行っても、実体は変わらない。
今、安倍政権が行おうとしていることを検証すると、金融緩和、為替操作というバーチャルな領域の操作だけでなく、財政出動というリアルな操作も含んでいる。だから一時的にはある程度の効果があるかも知れないが、もう少し長期で見れば、やはり実体経済の基礎条件は何も変わっていない。アベノミクスは、労働力、資源、技術革新の何れにも働き掛けない。日本の場合、資源はないのだから、労働力、技術革新に働きかけるしか活路はないはずだ。
世界的に見ても、資本主義の原動力である、安い労働力、安い資源、経済成長に寄与する技術革新とも、豊富に供給し続けることは不可能なように思われる。資本主義は危機を通り越して延命期に入ったと言えるだろう。 -
あいば達也の「世相を斬る」から転載。
現在の世界の状況と、それに至った経緯をコンパクトにまとめていて、新年に際し心を落ち着けて世界を概観しておくのにちょうどいい。
各国で右翼勢力が伸長するのは、その国の経済停滞や中下層の貧困化が背景にある。つまり、経済的に苦しむ人々の攻撃が社会上位層に向かわないように「幻想の敵を与える」という操作が経済的支配層による中下層民右翼化操作なのである。
かつては右翼の敵は社会主義と共産主義だった。だが、今やその二つは政治的には無力化している。したがって、右翼的マス（塊・大衆層）に上から与えられる「敵」は近隣諸国や宗教的対立国、そして移民・国内在住外国人・仮想的寄生層とされることが多い。
日本での橋下の「公務員叩き」は公務員が仮想的寄生層であり、片山さつき等の「生活保護叩き」は生活保護受給者が仮想的寄生層であるわけだ。これは石原の中国ヘイト言動と同根なのである。つまりは国民右翼化操作だ。
もちろん、彼らは「偽右翼」であり、真の右翼は別だ、と言うべきかもしれないが、「真の右翼」はマスコミ的には無力である。それに「真」も「偽」も当人たちやその支持者が主張するだけで、外部の者には区別はつけ難い。
橋下や片山らの仮想的寄生層叩きによって国内は憎悪に満たされる。しかもそれは中下層による中下層憎悪である。被害は上にはけっして及ばない。その上、本当の経済的衰退の原因である「先進国内の購買意欲低下」「労働者全体の所得低下」はまったく改善されないのだから、残されるのは憎悪だけに満たされた社会である。
この流れはまだしばらくは続きそうな予感が私にはある。
デビッド・アイクは「すべては選択の問題だ。愛を選ぶか恐怖を選ぶかの」と言ったが、日本国民は「愛と恐怖の選択」において恐怖を選択するのだろうか。私は公務員叩きや生活保護叩きにおける同朋憎悪の感情の醜さにいつも唖然とするのである。
憎悪は憎悪を生み、争いは争いを生んでいく。争う者たちだけが傷つき、血を流し、それを操作した大金持ちやその使用人たち（政治家・官僚）は、その肥った腹を抱えて大笑いをするわけだ。
（以下引用）
世界の政治の全体像を眺めていると、これが世界の潮流だと言い切れるものがないのです。国家自体の主張の腰が定まっていないのです。中道左派的政党が中心になる国もあれば、核廃絶を標榜しながら、自由と民主主義の為に軍事戦略を練っている国もあります。民主主義風を装い、実は政敵を本当に抹殺する国もあるし、司法組織を繰り出して、政敵の政治活動を妨害する国もあります。その妨害行為に途中からタダ乗りして、権力闘争に利用する国もあります。年がら年中抗争に明け暮れ、何時になったら機関銃の音が聞こえなくなるか判らない国もあります。
一つだけたしかに新しい胎動ではないかと思われるのが、極右的思想を持つ政治勢力が一定の力をつけ、国民から支持を得ている点だと思います。フランスにおけるルペン候補に一定の支持が集まっていたし、アメリカのティーパーティーも右派的ですし、日本の安倍首相も右派的です。イスラエルや中東諸国の場合は年中無休で戦闘的であり、なにがどのようになっているのかさえ判らないのが現状です。判っている事は、東西冷戦構造と云う判りやすい二項対立構図が崩れ、予想通りのカオスな世界が訪れたと云う事でしょう。或る意味で、世界中を巻き込むような大戦争の結果生まれた東西冷戦構造と云う副産物が世界の平和を保っていたのは皮肉なものです。
善かれ悪しかれ、先の冷戦構造は社会主義（共産主義）と自由主義（資本主義）イデオロギー的対立軸が安定していたわけですが、社会主義、共産主義が経済的繁栄を齎さないイデオロギーであったことから、徐々にその力を失っていったわけです。そして一時、自由主義、資本主義が束の間の栄華を誇ったわけですが、対立軸を失ったイデオロギーなんてものは、虚ろなものです。今度は、その仲間内で競争をするようになりますが、同じ土俵で争うわけですから、睨みあいの冷戦という構図ではなく、喰うか食われるかと云う構図に変化してしまいます。
この喰うか食われるかの同根な土俵で戦うのに有利な戦法は、徹頭徹尾に資本主義を貫くと云う事です。それが金融資本主義なのでしょう。チンタラチンタラもの作りなんて遣っていられるか、ノーベル経済学賞をとった多くの学者を擁するアメリカこそ有利な市場が、金融資本主義だった。しかし、金が金を産む金融資本主義には、重大な欠点があった。後で考えれば呆れるほど単純なマルチ商法に過ぎないもので、実態があるようなないような虚構の世界だったのである。しかし、そのゲームに夢中になっている間は、誰も気づかず指摘すらしなかったのである。
この実態のない虚構のマネーゲーム（金融資本主義）は、栄華を誇った自由主義、資本主義までも落伍者に貶めるところだった。どうにか土俵際で持ちこたえ、場外に転落せずに済んだが、世界中に負の遺産をバラまいた。必ずしも直接的原因とは言えないが、その負の遺産は脆弱な経済基盤に置かれていた国々の国家経済を直撃した。特にEU諸国において顕著に現れ、現在の欧州危機に至っている。病原菌をバラ撒いた米国は、それこそ再び金融資本主義的理論で、基軸通貨を持っている強みを生かし、再生の体裁を整えた。しかし、その体裁も虚構なものだろうから、バレないうちに実体経済の態勢を立ち直らせようとしているようだ。
東西冷戦後の世界は主に経済に関わる国家的利益損得が表面立ち、自由主義、資本主義では、本来バックボーンになり得ない軍事力にも力点が置かれるに至っている。早い話が、商人が暴力装置を携えて取引に臨むと云うのだから、これはマフィアの世界と何ら変わりがないと云う事になる。ところが、このようなマフィアのような行為が、昼日中から、堂々と表通りを歩く世界が、現在の世界を支配していると云うのだから、冷静に考えると、相当に狂っている。この条件で取引しないのなら、明日の夜強盗に入られても助けてやらないぞと脅しているのである。
その説教強盗のような国が米国であること、そして脅かされてばかりでは癪だと黙々と力をつけているのが中国だろう。乱暴な見方だが、上述するような按配で世界は動いている。中東やイスラエルでは幾分異なるニアンスで争いが起きているが、概して欧米日がそれぞれ異なる形態で経済的に苦しんでいるわけで、その解決方法もそれぞれ個性的だ。しかし、根っ子には自由主義、資本主義経済で栄華を誇った国々が苦しむ原因が経済成長の鈍化と云う問題を抱えていると考えるのが妥当だ。なぜ先進諸国の経済が成長しなかったり、鈍化してしまうか、賢者の多くは知っている筈だが、語ろうとしない。語ろうとするどころか、まだまだ成長の糊代は残っていると主張する。
しかし、その主張は何処か苦し紛れだ。どんな馬鹿にでも理解できるような成長の理屈でない限り、そこには為にする主張が織り交ぜてあるのだ。無理やり作る市場は一過性で、必ず息切れと副作用を伴う。筆者自身、明確な答えは持っていないが、米国や日本で売れているもの等を見るにつけ、手に入れないと多少不便な場合があるが、それがないと直ちに人生に支障をきたす類のものは殆どない。つまり、衣食住と異なり、文化的最低限度の生活を営む為の絶対的必需品ではないものばかりである。つまり、そんなものはいらないのだ。
生命維持や文化的人間として生きる最低限のものは、既にそれらの国には満杯にあり、それを如何に捨てるかに興味が移ろうとしているくらいなのだ。そのような国々が経済成長しないのは当然の帰結であり、成長している方が奇異なのである。経済学者や識者は、日本だけが経済成長しないのは、どこの何某かの政策が良くないとか、アイツらが貪り食べているとか言うわけだが、実は先進国においては、日本のような姿が自然なのかもしれない。此処に目を向ければ、日本がさして間違った方向に進んでいるとも思えないわけで、成長している米国や韓国や中国の方が悩みは多いのかもしれない。 -
謹んで新年を賀し申しあげます。簡単に言えば謹賀新年。
しかし、年が明けたくらいで何かが自動的にめでたくなるわけではない。おめでたいのは私も含めた日本人Ｂ層の頭くらいか。むしろ、今年が良い年であれかし、と何かに願いたい。祈りたい。中学生レベルの英語力で訳せば、Be it a happy new year ! かな。
さて、今年早々の引用は「内田樹の研究所」の昨年末の文章の一部と、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」に引用された歌である。どちらも読んでいる人には無意味な引用になると思う人もいるだろうが、引用によってその対象にスポットライトを当てるという作業はけっして無意味ではない、と私は思っている。
これは文章の引用だけではない。ある事物を指し示すだけで、一つの創造的行為になることもある。たとえば、写真は日常の風景を切り取る行為である。だが、そのありふれた行為によってできた写真作品は、その風景を特別なものにする。これは、「指示することが創造である」一例だろう。コラムやブログでの引用は創造行為とは言えないが、指示された対象に新たな光を当てる「活性化」に寄与していると私は思っている。そこで、著作権とかオリジナリティとかを主張する連中と対立することになるわけだが。
ネット弾圧の手段の一つとして、「著作権侵害訴訟」もあるだろうから、こうしたことを考えておくのも無意味ではないだろう。
何はともあれ、今年もよろしくお願いします。今年度は、もっと気楽に、もっと自堕落に不定期更新を目指そうかと思うのだが、頭が中学生で、自己抑制ができないから、書きたくなったら一日に二度も三度も書くかもしれません。
（以下引用１「内田樹の研究所」より）
でも、「口を動かすより手を動かす」という謙抑的な構えをとる人たちにメディアはすぐに関心を失ってしまう。メディアは、その本性からして、「ぺらぺら口を動かす人間」「何かを激しく攻撃している人間」を好むのである。
そういうふうにして日本人はいつのまにか二極化しつつある。それが「ポスト３・１１」のもっとも際だった日本社会の変化ではないかと私は思う。
一方に「賑やかだが空疎な言葉をがなり立てる人たち」、「何かを激しく攻撃する人たち」、「他責的な言葉づかいで現状を説明する人たち」の群れがいる。メディアはこの「うつろな人たち」の言動を好んで報じている。
だが、他方に、個人としてできることを黙々と引き受けている人たちがいることを忘れたくないと私は思う。誰かを責め立てても事態がすぐに好転するはずがないことを知っており、まず自分の足元の空き缶一個を拾うところからしか秩序を再構築することはできないということを知っている人たちがいる。この人たちの声は小さく、表情は静かである。だが、彼らこそ「地の塩」だと私は思っている。
私が今の日本社会を見ていて、あまり絶望的にならずにいられるのは、周囲にいる若い人たちのうちにいくたりもの「地の塩」を数えることができるからである。誰に強制されたのでも、教え込まれたのでもないし、「そうすればいいことがある」という利益誘導に従ったのでもなく、黙って「空き缶を拾う」ような仕事を淡々と担っている若者たちの数はむしろどんどん増えているように思われる。苛立ち、怒声を上げている若者たちは目立つ。だから、世の中には「そんな若者」ばかりだと人々は思っているかも知れない。だが、静かな声で語る、穏やかなまなざしの若者もまたそれと同じくらいに多い。彼らに日本の希望を託したいと私は思っている
（引用２「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より）
＊ブルース・スプリングスティーンの「夢と希望の地」の歌詞だそうである。対立や闘争ではなく、愛と融和による社会改革の可能性というのを今考えているので、この歌詞は示唆的だ。聖者も罪人も結局は同じ列車に乗っているのだから、対立や闘争よりも愛と融和の方がお互いによい結果を生むとは思うが、しかし現段階ではそれはただの夢想（イマジン）だ、甘い夢だと言われそうではある。しかし、「引用１」の、黙って善行をする若い人たちの存在を考えれば、あながちただの夢想ではないかもしれない。問題は、「罪人たち」の意識をも変えることは可能か、ということだ。私は、「罪人」の一部である高級官僚の中から真の改革者が出てくるのではないか、という気もする。（徽宗注）
大きな車輪が進む
太陽の光射す草原を
さあ行こう
希望と夢の国へ
この汽車は
聖者と罪人を乗せてる
この汽車は
敗者と勝者を乗せてる
この汽車は
娼婦と賭博師を乗せてる
この汽車は
失意の底にいる者たちを乗せてる -
今日二度目の投稿だが、素晴らしい記事であり、拡散すべき文章だと思うので、転載しておく。
私も橋下や石原（かつては小泉・竹中）を「非国民」とか「売国奴」と書いてきた「愛国者」なので、今後は気をつけよう。（笑）
「酔水夢人ブログ」の数日前の記事にのせた動画でも、「問題はただ選択の問題であり、愛を選ぶか、恐怖を選ぶかだ。」という趣旨の言葉があったが、「恐怖」は「憎悪」の兄弟である。我々は他者を憎悪したとき、恐怖で他者を支配しようとする。そして、この世は恐怖で満たされる。
「汝の敵を愛せよ」という言葉はキリスト教の真髄だ、とトルストイは言っているが、憎悪と恐怖の連鎖は永遠の戦いしか生み出さないのかもしれない。
だが、はたしてあのような狡猾残忍な「敵」に対し、戦う以外に方法があるのだろうか？
あるとしたら、愛の中で相手を溺れさすという優しい殺し方くらいだろうか。（ww）
「Killing me softly with his song」はドン・マクリーンの「アメリカン・パイ」という歌で優しく殺された人の書いたアンサーソングであるという。なお、萩尾望都の「アメリカン・パイ」はそのエピソードに触発されて生まれた名作漫画であるわけで、このように世界を次々とつなぐ美しい連鎖もある。
あなたは「愛」か「恐怖」か、どちらを選びますか？
もっとも、「自己愛」しかない人間もこの世にはたくさんいるのだが。
私自身、日本という国の自然と文化的伝統を愛する「愛国者」なので、「自己愛」「身内愛」「党派愛」の中に「愛国」が含まれてほしくないものである。
（以下「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より引用）
「愛国」を叫ばない理由
ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 愛国心
秋原葉月さんの「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」ブログの記事、「極右排外主義政党になりはてた自民党」のコメント欄についていたコメントをこちらにも記録させていただきます。まず、記事はこちら。
●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
極右排外主義政党になりはてた自民党
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-819.html
2012.12.16 ( Sun ) 12:00:00
この記事に、まず「24,800円」さんがつけたコメントに、akira.sさんという人が返事をしています。このakira.sさんのコメントへの賛同を込めて、記録しようというのがこの記事の目的です。問答がわかるように「24,800円」さんのコメントからまず引いておきましょう。
■http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-819.html#comment
左翼活動家
2012.12.16 ( Sun ) 22:38:25 | 24,800円
左翼活動家がなぜ「愛国」を叫ばないのか？本気で政権を取りに行こうとするならば反体制・反愛国の材料ばかり並べて批判してもダメだ。本当に日本を社会民主主義的な国家にしたいならもっと愛国的に見せる工夫が必要なのではないか。反日活動家が左翼の皮を被っていると一般市民に思われてしまっている。
戦後日本に政権を担った右派政党などは存在していない。他国から見たら自民党ですら「中道左派」政党だ。その旧自民党ですら景気の低迷と民主党政権の反動で「中道右派」（主観的過ぎるので議論の意味はないが、皆さんは極右に見えているようだ）政党になってしまった。反日・反体制ばかりの左翼活動ではもうダメだ。これからは「愛国左翼」を訴えるべきである。「愛国」に抵抗があると感じるなら、それは左翼ではなく反日活動家なのだ。反日では国民の信は得られない。今後の左翼の奮闘を期待する。
（転載ここまで）
「左翼」という言葉は、たとえばフランス語の"gauche"という言葉に比べると日本ではかなり恣意的（しいてき）な使い方、あるいはでたらめな使い方をされていると私は感じているので、私がこのようなコメントを読む時にはそこを私は割り引いています。読み替えるとすれば、日本では「左翼」の部分を、「自民党や『愛国勢力』が攻撃の対象にしている相手の総称」と読み替えるでしょう。
それはともかく、これに対するakira.sさんの答えを私は気に入っています。次の通りです。
■http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-819.html#comment10364
24,800円さん
2012.12.28 ( Fri ) 10:50:13 | akira.s
左翼がなぜ「愛国」を叫ばないか？
理由は簡単です。
左翼は全世界が共に幸福である事を必要とする「世界市民」「地球市民」だからですよ。
自分達・自国のみ繁栄すれば他国はどうでもいいという“一国幸福主義”ではないんです。
アベシはこの「地球市民」「世界市民」がお気に召さないようですけど（「“あなたは何人ですか”と問われれば“日本人”とか“アメリカ人”と答えるだろう、“地球市民”なんて答える奴はいないはず」と発言した前科あり）
（転載ここまで）
なぜ私がこのakira.sさんの答えを気に入ったかというと、私が批判したくなる相手は、「全世界が共に幸福である事を許さず、自分あるいは自分の身内だけが他人の犠牲の上に幸福に、あるいは裕福になろうとする」人間や勢力や思想だからです。
私が幸福を願う相手は、同国人だけではなく、他国人も全世界も入ります。「愛国」が自国と自国民の幸福を優先的に願う行為や思想であるならば、私の願いはそれをはるかに超えています。私は、自国と自国民だけではなく、他国と他国民の幸福をも分け隔てなく同時に願うのです。
私が求めるのは、他国や他国民の幸福を願うふりをしながら自国と自国民あるいは自分の身内だけの幸福を願う裏表のある詐欺的な願いではありません。私が求めるのは、全世界が共に幸福である事を本当に裏表なく純粋に正直に率直に願うことです。
「全世界の幸福を願うこと」と「愛国」を比べた場合、前者の方が適用範囲が広いですから、私は前者に高い価値があると確信しています。だから、わざわざ高い価値のあるものを捨てて、それより適用範囲が狭くて弊害の大きい「愛国」に乗り換える気持ちはないのです。
私が「愛国」を叫ばない理由はそういうことです。
さて、『弊害の大きい「愛国」』と書いたのですが、それについて疑問を持った方もいるかもしれません。あるいは、これだけではまだ読み足りない方がいるかもしれません。そういう方がいれば、「愛国」についての一節を含む内田樹氏の次の二つの文章がよろしいかと思います。（強調字体は私です。全文はリンク先で。）「愛国」についての多くの人の思い込みを崩してくれています。すでに読んだことがある方は飛ばしてもけっこうですが、まだ読んだことがなければ一読をおすすめいたします。
●内田樹の研究室
■愛国について語るのはもうやめませんか
http://blog.tatsuru.com/2007/06/20_1056.php
2007年06月20日 10:56
（前略）
というのは、ほとんどの「愛国者」の方々の発言の大部分は「同国人に対するいわれなき身びいき」ではなく、「同国人でありながら、彼または彼女と思想信教イデオロギーを共有しない人間に対する罵倒」によって構成されているからである。
（中略）
人は「愛国心」という言葉を口にした瞬間に、自分と「愛国」の定義を異にする同国人に対する激しい憎しみにとらえられる。
私はそのことの危険性についてなぜ人々がこれほど無警戒なのか、そのことを怪しみ、恐れるのである。
歴史が教えるように、愛国心がもっとも高揚する時期は「非国民」に対する不寛容が絶頂に達する時期と重なる。
それは愛国イデオロギーが「私たちの国はその本質的卓越性において世界に冠絶している」という（無根拠な）思い込みから出発するからである。
ところが、ほとんどの場合、私たちの国は「世界に冠絶」どころか、隣国に侮られ、強国に頤使され、同盟国に裏切られ、ぜんぜんぱっとしない。
「本態的卓越性」という仮説と「ぱっとしない現状」という反証事例のあいだを架橋するために、愛国者はただ一つのソリューションしか持たない。
それは「国民の一部（あるいは多く、あるいはほとんど全部）が、祖国の卓越性を理解し、愛するという国民の義務を怠っているからである」という解釈を当てはめることである。
そこから彼らが導かれる結論はたいへんシンプルなものである。
それは「強制的手段を用いても、全国民に祖国の卓越性を理解させ、国を愛する行為を行わせる。それに同意しないものには罰を加え、非国民として排除する」という政治的解決である。
その結果、「愛国」の度合いが進むにつれて、愛国者は同国人に対する憎しみを亢進させ、やがてその発言のほとんどが同国人に対する罵倒で構成されるようになり、その政治的情熱のほとんどすべてを同国人を処罰し、排除することに傾注するようになる。
歴史が教えてくれるのは、「愛国者が増えすぎると国が滅びる」という逆説である。
（中略）
あなたの身近にいる「自称愛国者」の相貌を思い出して欲しい。
彼らのもっともきわだった感情表現はおそらく「怒り」と「憎悪」であり、それはしばしば彼ともっとも親しい人々、彼がまさにその人々との連帯に基づいて日本国全体の統合を図らなければならない当の人々に対して向けられている。
私はそのような性向をもつ人々がいずれ国民的統合を果たし、国民全体にひろびろとゆきわたるような暖かい共生感をもたらすであろうという予見には与しない。
憎悪から出発する愛などというものは存在しない。
排除を経由しなければ達成できない統合などというものは存在しない。
自分に同意しない同国人を無限に排除することを許す社会理論に「愛国」という形容詞はなじまない。
それはむしろ「分国」とか「解国」とか「廃国」というべき趨向性に駆動されている。
そういうお前は愛国者なのか、と訊かれるかもしれないから、もう一度お答えしておく。
そういう話を人前でするのは止めましょう。
（後略）
■教育基本条例について
http://blog.tatsuru.com/2011/08/22_1258.php
2011年08月22日 12:58
（前略）
維新の会の提言している一連の教育改革は「効率的な上意下達組織の形成」にある。
素案には、「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること」という基本理念が掲げてあるが、これを書いた人は別に愛国心や郷土愛を高めたいと切実に思っているわけではないだろう。
私が経験的に知っているのは、「愛国心」とか「郷土愛」ということをうるさく言う人間に、同胞や同郷者に対する寛大さや愛情の深さできわだつ人間を見たことがない、ということである。
彼らはむしろ「愛国心のない人間」や「郷土愛を欠いた人間」をあぶり出して、彼らを攻撃し、排除することの方に興味がある。
ほんとうの愛国心というのは、その人間がどんな政治イデオロギーを信じていようが、どんな宗教を信じていようが、どんな道徳律に従っていようが、「同国人である」というただそれだけの理由で「思わず抱きしめたくなる」という感情に依拠しているはずである。
そのような身体実感の上にしか、持ち重りのする愛国心は築かれない。
「非国民」とか「売国奴」というようなフレーズを軽々しく口にする人間は、同胞の数を減らすこと、つまり彼らの愛国心発露の機会を減らすことに熱心なので、私はそういう人間を「愛国者」には算入しないのである。
だから、こんな文言を条例に書き入れたら子供たちの愛国心や郷土愛が高揚するとほんとうに起草した人間が思っているなら、彼の知性にはかなり問題があり、このような条項を書き入れておくことで、学校において「非国民」や「売国奴」のあぶり出しがやりやすくなると思ってそうしているなら、彼は愛国心に大きな問題を抱えている。
（後略）
（引用ここまで）
（付録）「ひまわり博士のウンチク」ブログより転載。
一つ前の記事で山上たつひこの『光る風』のことを書いたので、念のためにネットで調べると、下のような素晴らしい解説記事があったので、転載しておく。
特にその一節に紹介されている、
「安保条約が改定され、国防軍が米軍から基地を引き継ぎ、日本から米軍がすべていなくなったとき、米軍は遠隔操作によって日本中の兵器を自在にコントロールする機能を完成させていました。完全に、日本はアメリカの盾になっていたのです。しかし、その事実を知っているのは米軍の幹部だけ。日本人は軍の上層部も含めて、知っている人間はまったくいません。政府が米国の核の傘のもとに、ぬくぬくと安住し、言いなりになっていた結果でした。
差別の拡大と軍需産業の強化。軍国主義へと泥沼にはまり込むようにのめり込んでいく日本。
人々が絶望に打ちひしがれているとき、それに追い討ちをかけるように突然大地震が襲います。
都市が破壊され、すべてが廃墟と化します。
人々が何も考えることをやめたとき、ファシズムはいっそう強化されて、そこに“個人”はなく、あるのは兵隊の靴音だけでした。」
という日本の姿は、まるで今の日本を見ながら描写したかのようではないか。天才の、ほとんど予見力に近い、想像力の凄さである。
（以下引用）
2008/08/25
山上たつひこ『光る風』
マンガと侮ってはいけないすごい作品
●ギャグマンガ作家、山上たつひこの異色作
山上たつひこといえば、ナンセンスなギャグマンガ『がきデカ』のほうがよく知られています。
『光る風』はそれ以前の作品で1970年4月から11月まで週刊『少年マガジン』に連載されていました。
ぼくが初めて読んだのは連載されていた時ではなく、後に上下二冊の単行本として朝日ソノラマから出版されたものでした。今は岩波書店にいる友人のK君が読んで、「これ、すごいから読んでみて」とぼくにくれました。
「“山上たつひこ”って、『がきデカ』だよね」
「ぜんぜん違うんだ、こんなのも書いてたんだね」
読んだぼくは大変な衝撃を受け、それで機会があるごとに友人たちに薦めていました。そうやって何人もの間を貸し回しているうちに、とうとう行方不明になってしまったのです。
古本屋で見つけたら買っておこうと思いつつ何十年かが経過。ぼくが最初にK君からもらった朝日ソノラマ版は、状態の良い本だと数千円の値がつくようになってしまいました。
そこに、降って湧いたような復刊のニュース。しかも、単行本では編集者によって削除されたり改ざんされた部分を、最初の原稿通りに復元したとあります。
矢も盾もたまらずに、買ってしまいました。
〈あらすじ〉
物語は、ある村に突然、原因不明の奇形が多発し、多数の死者を出すところから始まります。ところが、原因を究明していた調査団は、未解決のまま突然手を引いてしまいます。
しかも政府は、救済事業と称して、奇形児およびその家族を小さな島にとじこめてしまうのです。
前の戦争が終わって30年たったこの時代、防衛庁は国防省となり、日本は再び国民統制がはじまっていました。国民はみな、国のために働き死ぬことを強制され、平和や自由を唱えるものは、特務警察によって拘束されたり、抵抗すれば射殺されます。
シビリアンコントロールが崩壊し、力を持った軍部はつぎつぎに若者たちをインドシナ戦争に送り込むのでした。
そんななかで、軍国主義の家庭に育った六高寺弦は父や兄の考えに抵抗し、ひとり家を出て別な生き方を始めました。
兄の光高は徴兵され、“万歳”に送られながらインドシナ戦線へと出征していきます。
徴兵された兄は、両手両足を失って除隊しますが、弦はその兄の負傷に疑いを持ち、それが、奇形児の多発事件と関係があることに行き着きます。
中性子爆弾の秘密工場、化学兵器の研究。兄の負傷と奇形の村が弦の頭の中でつながりました。
弦は特務警察から身を隠し、弦を慕う六高寺家のお手伝い“ゆき”と、小さなアパートでささやかな愛を育みますが、それも長続きしません。
安保条約が改定され、国防軍が米軍から基地を引き継ぎ、日本から米軍がすべていなくなったとき、米軍は遠隔操作によって日本中の兵器を自在にコントロールする機能を完成させていました。完全に、日本はアメリカの盾になっていたのです。しかし、その事実を知っているのは米軍の幹部だけ。日本人は軍の上層部も含めて、知っている人間はまったくいません。政府が米国の核の傘のもとに、ぬくぬくと安住し、言いなりになっていた結果でした。
差別の拡大と軍需産業の強化。軍国主義へと泥沼にはまり込むようにのめり込んでいく日本。
人々が絶望に打ちひしがれているとき、それに追い討ちをかけるように突然大地震が襲います。
都市が破壊され、すべてが廃墟と化します。
人々が何も考えることをやめたとき、ファシズムはいっそう強化されて、そこに“個人”はなく、あるのは兵隊の靴音だけでした。
そして、弦とゆきは……
●40年前は物語でも、現代では現実?!
『光る風』を改めて読んで、40年近くも前に書かれたこの物語が、書かれた当時よりもずっと現実味を帯びていることが感じられ、ぞっとしました。
防衛庁が防衛省（物語では“国防省”）になり、日本はいつの間にかアメリカ・ロシアに次ぐ世界第三位の軍事大国になっています。
差別、格差、軍事力の強化、今の時代、いつ日本版「茶色の朝」が訪れてもおかしくありません。
山上たつひこが描いた未来が、多少の違いはあってもまぎれもなく近づいている気がするのです。
こんなすさまじいマンガが、『少年マガジン』という少年マンガ雑誌に連載されていたことも不思議だとおもいましたが、当時としてもかなり異色のことだったようです。
ただ、この頃の『少年マガジン』や『少年サンデー』は大学生など、青年層の読者が多かったという背景はありました。
しかし、当時若者であったぼくが読んで衝撃を受けたように、今こそ現代の若者たちに読んでほしいと思います。
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