徽宗皇帝のブログ

原発擁護派の言い分はたいてい決まっていて、「原発が無いと必要な電力が確保できない」「お前たちは自分も電力の恩恵に与っているくせに原発に反対するのは卑怯だ」の２点である。
これは安保問題とまったく同じで「米軍基地が無いと日本の安全が確保できない」「お前たちは米軍基地の恩恵を受けているくせに米軍基地や安保に反対するのは卑怯だ」という論法で攻撃するのである。
どちらも論理破綻していることは、今や自明であると思われるのだが、それでもまだそういう発言や考えをする人間は多い。そして、そういう発言をする人間に共通する特徴は、当の本人たちは原発や米軍基地の存在によるメリットは受けていても、デメリットを受けることのない土地に暮らしていることだ。あるいは、そういう土地に暮らしていても、大きなメリットを受ける人間か、その親類縁者であることだ。つまり原発利権、米軍基地利権関係者である。あるいは、親兄弟がガチガチの右翼思想である人間だ。
まあ、そういう人間は、原発という存在を許容することが全人類に対する犯罪行為であることも、軍隊という存在を維持するために世界中で戦争が「作り出されてきた」ことも理解はできないのだろう。

下記記事は「ネットゲリラ」からの転載である。原発など無くても、いくらでも自然エネルギーは作れるし、原発などよりはるかに安価でもある。自然エネルギーの不安定性などが言われるが、「潮流発電」や「地熱発電」なら安定性は高いし、今では蓄電技術もある。電力会社の陰謀によって自然エネルギー開発が邪魔されてきただけの話である。
下記記事にあるように、原発を廃棄した跡地を自然エネルギー発電所にするのはいい考えである。
ところが、そういう「節約」は金儲けにつながらないから、政府はむしろ金のかかる方法や計画を好むのである。
地震や津波の被害者を収容するのに旅館やホテルを借りるほうが被災者にも旅館やホテルにも有益だのに、仮設住宅建設需要のほうが「金がかかる」から、そちらを選ぶわけだ。大金が動けばそれで儲ける人々がいるということである。その間に数百人の被災者が劣悪な避難生活のために死んでも彼らにはまったく気にならないのだろう。


（以下引用）

浜岡原発の敷地内には、たぶん三機だと思うんだが、巨大な風力発電の風車があって、いつもクルクル回ってます。もともとあのあたりは「遠州の空っ風」と呼ばれるほど風の強い土地で、人があまり住んでないところなので、原発がなくなったら風力発電と太陽光発電の基地にするといい。東海地方は日本でも有数の、日照時間の長い地域なので、太陽光発電にも向いてますね。実際、清水港には中電がソーラー発電の巨大プラントを建設中だし、原発作るのには一基で何千億とかかかるんだろうから、それを思えば、風車や太陽光パネルの値段なんざ知れたもんだ。とりあえず原発があったところというのは、既に送電設備は完備されているし、働く人もいるし、住んでる人は少ないし、次世代発電の基地としてはうってつけです。

今日はあまり文章を書く気力が無いので、「阿修羅」記事から今後の日本の在り方について書かれた文章を私の意見の代わりに転載する。下記記事は、ある弁護士の文章のようだが、物事を真面目に謙虚に考える人間なら、たいていはこのように考えるはずだ。
ところが、世間には、「それでも原発は必要だ」という意見の人間が少なくないらしい。
このような、取り返しのつかない大事故、全人類に対する犯罪とも言うべき事故が起こってさえも原発は必要だという人間は、我々とはもはや人種が違うとしか言えない。
自分が快適な暮らしをするためなら、全人類が今後何万年もの放射能被害に遭ってもかまわないという、そういう考えなのだろうか。
「お前たちだって、原発の恩恵に与っているじゃないか」というのは詭弁である。我々は電気の恩恵に与っているのであり、原発の恩恵になど与ってはいない。原発など稼働させなくても今の日本に必要な電力は十分に供給できるというのは、とっくに証明済みだろう。
だが、日本の中の保守思想、あるいは右翼思想というものは、根が深い。そうした人間は（若い人間ほど、なぜか右翼思想にかぶれやすいのだが）原発同様に「日米同盟は絶対に不可欠である」「日本に米軍基地があることは日本のためである」と信じ込んでいる。
もはや、彼らの政治思想は、オウム真理教などと同様に宗教化しているのである。


（以下引用）

基本的に人間は自然の前に無力だ。

近代以前、災害列島に住んできた人々は、そうした思いを連綿と受け継いできたはずだ。

自然に対するそうした謙虚さを踏まえれば、地震国日本にはおよそ原発は不向きなエネルギーであることは自明であろう。

このことは「エネルギー不足」という風評や流言飛語に惑わされなければ誰しも認めるところだろう。

日本では、どのように原子力発電の技術が進歩しようが、常に「想定外」の災害が起こり得る。原発の危険性は除去できない。

地震国だけの問題ではない。
原発の燃えかすである放射性廃棄物は、１０万年の単位で管理されなければならない。
現にノルウェーが、１０万年の間、放射性廃棄物を保管するために、沖合の島に深さ５００ｍの坑道を掘削して保管場所を作ろうとしている。完成は、２１００年だという。

そして、１０万年の間、密閉して保管するという。

何万年などという単位は、人知の及ぶ時間ではあり得ない。

人類最初の文明の発祥が紀元前４０００年頃とされている。
たかだか人類が文明と呼ぶものを有するようになってから、６０００年しか経過していないのだ。

原発の燃えかすは、人類が文明を有するようになってから現在までの時間の十数倍の時間、厳重に保管しなければならない。

そのようなことは、人知を超えている。

原子力発電の技術が容易に原子爆弾に転用可能なことを措いても、このような人知を超えるものに人間は手を出すべきではない。

自然に対して、謙虚でなければならないのと同様に、人知を超える時間を持った原子力に、人は謙虚であるべきだと思う。

僕は、十分な代替エネルギーが開発できるかどうかは、政策次第で容易なことだと考えている。

しかし、もしも、代替エネルギーでは、現在の生活水準を維持する電力が確保できないというのであれば、進んで過剰な部分をそぎ落とすべきである。

無駄と思われる部分はいくらも見つかる筈だ。なぜ便座は便座カバーではなく暖められていなければならいなのか、なぜウォシュレットでなければならないのか、なぜ２４時間ずっとテレビが放送されていなければならないのか、なぜ至る所に自動販売機が置かれていなければならないのか、なぜくそ暑い夏も仕事から解放されてはいけないのか…

原子力に手を出さなければ、維持できない生活を確保しようとすることは、人間が身の丈に合わない欲望にとらわれていることを示すのに他ならない。

経済の最低限の目標は、人の衣食住を満たすことだ。
原発がなくとも、すでに経済は、十二分に人の衣食住を満たすレベルに達している。

必要なのは、経済の仕組みを人間の身の丈にあったものに変えていくことなのだろう。

我々は、自然や原子力ではなく、いったい何を恐れる必要があるというのだろうか。 　

「株式日記と経済展望」の引用記事の、そのまた一部を転載。
伊藤貫という人の文章らしいが、主義主張の是非は別として、まったくTORAさんの目配りの広さには感心する。
以下に書かれた内容自体は、私がずっと前から主張している、「世界はまだ帝国主義の段階にある」つまり、国際政治に道義は存在しない、というのと同じことである。「言葉ではなく行動を見る」ことをきちんとやれば、大国の我欲に満ちたあさましい行動は歴然としており、アングロサクソン国家が海賊国家であることなど明らかであるのだが、なまじその「言葉」を聞こうとするからわけがわからなくなるのである。口ではいくらでもきれい事が言えるというのは人間社会のリアリズムであり、口は嘘を言うためのものだと理解したほうが、他人に騙されずにすむ。ところが、実生活ではリアリストを気取っている人間たちが、政治のことになると表マスコミ情報を疑いもせずに信じるのである。「馬鹿に馬鹿を足しても馬鹿だ」とは亀井静香の名言だが、「嘘付きに嘘付きを足したら嘘付き集団になる」のが当然なのである。
なお、下記記事中の「ウィルソニアン・パラダイム」という聞きなれない言葉だが、第一次大戦後に米大統領ウッドロー・ウィルソンが世界平和のために国際連盟（「国際連合」とどっちがどっちなのか、今でも混同する。だから中学高校の社会科は嫌いなのだ）を提唱したことを指すのだろう。一般的に使われている言葉か、筆者独自の造語かは分からない。


（以下引用）


思うに、人類というのは、世界政府とか世界立法院、あるいは世界裁判所とか世界警察軍、そういうものをつくることができない体質なのです。もちろん、いかさまな国際裁判所をありますけれど、「本当の正義」を実現する力など持っていません。ルワンダやセルビアやカンボジアといった弱小国が“見せしめ”としてお仕置きを加えられるだけです。世界の強国であるアメリカやロシアや中国は、けっしてお裁きの場に引きずり出されることはありません。結局、みんなで寄ってたかっていじめてもかまわないような国だけが、国際裁判にかけられるのです。

アメリカのイラク戦争だって、ロシアがグルジアに攻め込んだのだって、国際法違反の侵略戦争ですしかし力の強い大国に対しては、どこの国も処罰できない。米中露イスラエルのように利己的・独善的で軍事力と国際政治力の強い国は、何をやってもいい。これら諸国が侵略戦争をしようが凶悪な戦争犯罪を繰り返して民間人を無差別虐殺しようが、いっさいお咎(とが)めなしです。

「いったん強国が一方的に軍事力を行使すると、どうしようもなくなってしまう」というのが、過去３千年間続いてきた国際政治の現実なのです。残念ながらこの現実は、２１世紀になって変わっていないのです。米中露イスラエル等の覇権主義国家は、本音レベルでは、「真の実効力を持つ世界政府や世界裁判所などをつくると、自国の行動の自由を束縛されるからイヤだ」と考えています。それゆえ、「ウィルソニアン・パラダイム」が強調する相互依存とか国際組織とか対話促進と信頼醸成とかいったものに平和を委ねるのは危険だ、というのがリアリスト派の基本的な考え方になっています。

ところが戦後の日本の大学で教えられているのは、ほとんどが「ウィルソニアン・パラダイム」に属する相互依存派や制度派の思考パターンです。なぜかというと、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して（前文）……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する（第９条）とする日本国憲法を維持する立場からは、そのほうが都合がいいからです。

「ダイヤモンドオンライン」から。
貴重な情報かと思うので、急ぎ転載する。特にコメントはいらないだろう。この前の部分には、火力・水力その他の発電だけでも日本の電力需要は十分にまかなえることを示すグラフなども掲載されているので、興味のある方は、直接に元記事を見てみるとよい。原発擁護論者の論理はとっくに破綻している。


（以下転載）


広瀬隆　特別インタビュー
「浜岡原発全面停止」以降の課題
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　加えて、政治家もマスメディアも知らないらしいので驚くのですが、日本で発電できる会社は、電力会社だけではないのです。電力が足りないと言うのなら、電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務があります。なぜかというと、IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）がたくさん発電能力をもっているからです。鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ないのです。

　日本で卸電力入札制度が始まった1997年の電気事業審議会の調査によれば、IPPの潜在供給力は、最低でも2135万kW、最大では5200万kWに達するという結果でした。では現在の数字を見てください。2011年現在の商業用原子炉は、名目上 54基 4911.2万kWですが、廃炉になる福島第一原発は469.6万kW。地震で破壊された柏崎刈羽原発2･3･4号機は再起不能の停止中で、330万kW。したがって現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がありません。それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるのだから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らないのです。テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っていると批判したのは、このことなのです。

　ところが電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです。政治家とマスメディアは、電力会社に飼われた犬ではないでしょう？　産業界を含めた国民のためにあるはずだと、今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時です。

この前のウィキリークスによる日米外交の恥部のすっぱ抜きについて書こうと思っていたが、「株式日記と経済展望」のTORAさんが簡にして要を得たまとめをしているので、それを引用する。なるほど、「日本の外務省はアメリカのスパイだ」、の一言で良かったのである。



（以下引用）



日本の総理大臣はアメリカの信任がなければ短命に終わる。菅総理をなかなか引き摺り下ろせないのも菅総理がアメリカの言いなりになる便利な総理であり、逆に鳩山総理のようにアメリカに逆らうと首になる。政府部内の動きが外務官僚によって筒抜けなので、アメリカは日本の首相を簡単に操ることが出来る。はっきり言えば外務省アジア大洋州局長の斎木昭隆氏や外務省北米局長の梅本和義氏や高見沢将林・防衛政策局長はアメリカのスパイだ。



◆官僚、米に「妥協するな」　ウィキリークス 米公電公表　５月５日　琉球新報

民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

仕事の都合で更新が遅くなった。
「阿修羅」の記事のコメントに、福島に原発が作られた時の状況が書かれた週刊現代の記事が載っていたので、一つの資料として掲載しておく。
いわゆる、「金で人の横っ面をひっぱたく」というやり方である。しかも、金が投下されるのは最初だけで、後は記事中にもあるように「釣った魚に餌はやらない」ので、地元はさびれる一方。原発交付金は馬鹿な地方自治体の長や議会によって箱モノとなって消えていく。すなわち、行政と癒着した土建屋に金が流れていくだけである。その土建屋を通じて、行政の長や地方議会の議員たちの懐にも入るわけだ。
まあ、これが日本政治の構造である。そして、いったん原発事故が起きると、誰一人、責任など取りはしない。すべては住民や国民の負担となるのである。
こんな日本という国に愛国心を持てという方が無理ではないか？
いや、私は日本という国の文化にも自然にも愛情を持っている。しかし、日本という国の政治や社会体制は、根っこから腐っているとしか思えない。それらすべては拝金主義という悪魔のためである。





「然し是からは日本も段々発展するでせう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「亡びるね」と言った。　　　（夏目漱石『三四郎』より）





（以下引用）


05. 2011年5月10日 00:58:08: zg1HQqJF1o
以下「週刊現代 5/７.14号」“原発の力学・なぜ福島だったのか”より、一部引用
　＜前略＞

　災害以降、どこにもきちんと書かれていないが、根本的な疑問を抱いている人は多いだろう。
「なぜ、福島に原発を造ることになったのか？」
　福島第一、第二原発が生む電気は全て首都圏が消費している。長い長い送電線によって、福島の海辺からはるばる送られてくる。そのためにロスする電力の量は１割近いとも言われる。
　なぜ、わざわざそんな面倒なことをする必要があるのか。どうして東京電力は東京や千葉に原発を造らなかったのか。
　そこには原発を巡る力学が働いている。

　＜中略＞

なぜ福島だったのか　スリーマイル島の事故以来、原発反対に身を投じて来た双葉町の住民が解説する。
　「タテマエは大熊と双葉が手を挙げたことになっていますが、それは順序が逆。’５５年に原子力発電課をスタートさせた東京電力が、すぐさま浜通りを第一候補としてピックアップしたのです」
　その背景には、当時、東電の次期社長と目されていたある人物の存在があった。「当時副社長だった木川田一隆氏です。浜通りより少し内陸の伊達郡の出身で、福島の地理には精通していました。県は県で、’６０年に原子力産業会議に加盟。時の佐藤善一郎知事（引用者注: 1957～1964)と木川田氏とのホットラインによって、話はとんとん拍子に進んだんです」（同前）
　佐藤知事は大熊、双葉両町長を呼びつけて行ったという。
　「あんたら、財政的に困ってんだろう。原発を誘致したらどうだ。固定資産税が入るし、将来、町の発展につながるんだから」（恩田勝亘著『原発に子孫の命は売れない』より引用）

●想定外ではなく、想定したくなかっただけだ

　ではもう一段階、疑問を進めよう。なぜ東電は、浜通りに目をつけたのだろうか。
　背景には、’６０年に原子力産業会議が行なったある試算があった。
　日本初の原発となる茨城県東海村の東海一号炉が重大事故を起した場合―ー

・死者７２０人
・障害５０００人
・要観察１３０万人

　お手盛りの過小評価試算でこれである。危険性を考えると、とてもじゃないが首都近郊には造れない。それが東電の判断だった。
　原発が発電するために必要な大量の水があり、人口が希薄で，他の産業が廃れているエリア。そう考えた時、ターゲットはほぼ自動的に浜通りに決まった。何のことはない。「危険すぎて首都圏に造れない」という理由で、過疎地の財政難につけ込み、福島浜松通りに白羽の矢を立てたに過ぎなかったのである。

　受け入れた町はどうなったか。双葉町議を８期務めた丸添富二さん（７６歳）が語る。
「町は東電の下請け、孫請け、ひ孫請けの原発労働者で溢れ、確かにサービス業は潤った。東電の社員が４軒５軒と飲み歩き、ネオン街も栄えました。しかし、それは最初だけだった。東電の１００％出資の子会社『東双不動産』という会社ができて、原発施設への物品の納入はすべて入札制になり、地元業者は排除された。また同社が『東電クラブ』と呼ばれる飲み屋を経営し、東電の社員はすべてそこで飲むようになった。釣った魚に餌はやらない、ということだったんでしょう。地元の商店や飲食店はバタバタと潰れました」

　結局、潤ったのは最初の１０年で数十億円（現在の貨幣価値で数百億）の交付金を受けた町政だけだった。これも、町役場やコミュニティセンターなどの箱モノに消えた。広く整備された道路に立ち並ぶパチンコ屋とコンビニ。貧しくても住民同士支え合っていたかつてのコミュニティは、完全に失われた。

「阿修羅」経由の記事だが、あいば達也の「世相を斬る」の下記記事が面白いので転載する。
日本という国は手塚治虫の『陽だまりの樹』ではないが、巨大な枝を茂らせる大木だが、中味が完全に腐りきっている。その腐敗の源が官僚支配の政治にあるのは確かだろう。構造的に言えば「米国経済界（＝世界支配層）→米国政府→日本の官僚」という命令系統だろうが、日本を実質的に支配しているのは高級官僚であるはずだ。つまり、国民の前にはほとんど姿を見せない、顔の見えない官僚が、選挙で国民に選ばれた国会議員たちを操って政治を動かしているわけだ。
沖縄の米軍基地が返還されないのも、「日本政府が要求しないから」返還されないのである。米国国民のほとんどは、日本の米軍基地は、日本を米国が守ってあげている、つまり「日本への恩恵である」と信じているという話だ。いや、日本国民でさえそう思っている馬鹿は多い。誰が他国の利益のために働くものか。
官僚と言うと、公務員全体を指すことになるから、本当は「高級官僚」とか「エリート官僚」と言うべきだろうが、日本の僭主とも言うべき彼らの権力を奪い、彼らを真の「公僕（public servant）」にすることが、日本再生の最大課題になるだろう。

コメント０７の「年１回の裁判官審査」は、上級官僚全体に対する制度にすれば、これが「官僚公僕化」の決定打になるかもしれない。


（以下引用）



★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ112 > 766.html 　
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「金をバラ撒く装置」官僚機構　誰がこの伏魔殿の群れを解体できるのか？（１）　（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/766.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 08 日 19:36:22: igsppGRN/E9PQ


「金をバラ撒く装置」官僚機構　誰がこの伏魔殿の群れを解体できるのか？（１）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/340684595089d112021a3697648ea442
2011年05月08日 | 日記　：世相を斬る　あいば達也

日本の民主主義が幻想であることは常々判っていることだ。此処2～30年の国内で起きた様々な動きを、ぼんやりと眺めているだけでも、何だか変だよな～と云う思いがあった。それが何故なのか、今ひとつ確信的な結論に達することはなかったのだが、もう完璧にハッキリとしてきた。

国民の敵が、既得権益集団・「米・官・業・政・電」利権複合体である、と植草氏が看破し、「悪徳ペンタゴン」と云う造語を披露している。たしかに、基本的に、歴史的に、その通りで間違いはないのだろう。しかし、現在及び今後を考える時、悪徳だと云う集団「米・官・業・政・電」のすべてを押し並べて敵とするのが得策かどうか、筆者は幾分疑問を持っている。

歴史的経緯から、米国が宗主国的思い上がりと云う記憶のなせるままに行動しているだけであり、特に緊密に日本の政治や行政にコミットしているわけではない。そんなことはないだろう、すべて米国の思い通りになっているではないか！と云う怒りは理解できる。筆者も悪の権化米国と批難し続けていた。しかし、それは個別の事象に対してのコラムとして書いていた場合の立脚点である。

思い起こせば、田中角栄のロッキード事件が米国と東京地検特捜部とマスメディアによって、創作された捏造事件であることは、ほぼ明白である。しかし、冷静に田中角栄の政治的貢献とロッキード事件を別の事象として考えてみると、米国が必ずしも日本の政治すべてに関与出来ているとは言い難いのである。

田中角栄は内閣総理大臣の地位において、米国の影響を受けずにコンピュータ付きブルドーザーの異名を授かり、日本列島改造論や日中国交正常化等々見事な歴史を刻んだのである。米国の邪魔はあっただろうが、その横やりを払いのけて、彼が考える政治理念はなし遂げたのである。不十分であったろうが、田中は党人政治家でありながら、官僚政治家並の官僚操縦に長けていて、実施した政策の是非は別にして、米国からの圧力に大きく影響された形跡はない。

ロッキード事件は田中が辞職後も目白御殿であまりにも権力を振っている姿に一矢報おうと、立花隆ら週刊誌雑誌記者が連日のようにバッシングし、世論を盛り上げた。その結果、検察が動くことになるのだが、立花らの裏に米国が介在されたと云う証拠は見つかっていない（怪しさは漂っている）。まぁ、コーチャン等と云うイカサマ男を免責の上で、贈収賄の証人にして田中角栄を起訴したのだから、米国がどうのこうのよりも、東京地検特捜部の堀田力らが、助平根性で立件起訴しただけのことだろう。まるで小沢一郎陸山会起訴と同様の構図である。

しかし、間違わないでもらいたい。田中角栄は米国の影響は気にはしていたが、結局思い通りの政治を行ったのである。バッシングに遭い、起訴されたのは辞任後のことである。ここが重要なポイントだ。例え力のある米国であっても、日本の内閣総理大臣の政策に現役中に口を出すのは、意外に出来ないことである。総理がやる気になれば、米国の介在は軽微で済むのである。辞任後に何らかの妨害を受ける可能性は残されるが、政治の理念実行まで、米国は茶々は入れるが、直接的に乃至は強制的に、邪魔はしない、出来ないと云うことだ。

ただし、官僚操縦に長けていないと、官僚の徹底的抵抗とサボタージュを受け、現役中から政治生命を絶たれることもある。鳩山もそうだし、自民党のそれ以前の総理にも同じことが言える。官僚機構がその時々の政策決定シーンにおいて、その法案乃至は政策に関連する各省庁の権益において行動する阿吽の呼吸で、自然発生的に行動する原理が、いまや完璧に定理の如く出来あがっていると云うことである。

この各省権益死守の行動原理を証明しようと思えば、誰でも、どの省庁に対しても時系列で政治事象ごとに証明することは可能だろう。最近でいえば、ウィキリークスによる公電暴露で、政権交代後の民主党鳩山首相の普天間移設問題への取り組みを、ことごとく邪魔をしていたのが、外務省と防衛省の本省課長から事務次官までが束になって行動していた事実が白日に晒された。彼等が何と言い訳しようと、ウィキリークス暴露公電は事実だ。

ただ面白いことは、彼等の行動が省権益死守の行動原理だけで動いていた原則に、官僚個々の自己保身が垣間見えることである。つまり、省庁の権益が主体ではなくても行動してしまう動きまでもが加わっていると云うことだ。簡単に言えば、出世欲である。現在の霞が関官僚機構は「権益死守の行動原理」プラス「官僚個人の出世欲」が複合的に内在する「伏魔殿」になっているとと云う事実を我々は重視しなければならないようである。

戦後の日本において、この一糸乱れぬ官僚機構の機能は「国益」と云う大義に向かって機能していたものと思われる。その行動に国民は一定の好感を持っていた節がある。たしかに、日本最高峰の頭脳集団を組織したのだから、それなりの貢献が出来るのは当然であった。また、敗戦国と云う負い目を背負い、なんとかして一等国になると云う矜持もあったに違いない。 幸か不幸か、我が国は戦後の焼け野原から、朝鮮特需や東西冷戦の構造的地勢の僥倖に恵まれ、一糸乱れぬ垂直統合システム（官僚を軸とする中央集権システム）が絶大的に機能し、見せかけであるが驚異的な復興を成し遂げた。

しかし、そこからがいけない。右肩上がりの経済が停滞したのだ。垂直統合システムの肝は「金をバラ撒く装置」なのだから、そのバラ撒く金が停滞することは、偉そうに車を運転しようとしてもガソリンがないようなものである。
（２）に続く
　

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コメント
01. 2011年5月08日 20:59:49: yxstEvnWG6
誤解を恐れずに言うと、政治はカネがないと出来ず党人の政党政治も例外でなく、党人の”政治とカネ”のつながりを潰すと官僚にコントロールされる政治、外国の情報機関だかにカネをもらう替わりに首根っこつかまれる政治しかなくなる。
民間の会社は基本的に見返りがないとカネを積まないし、政治資金というのはカネを上納するように積まないと仕事こないよ、で万国共通なんじゃないか。

土建屋利権システムは、そうした意味で官僚政治に対抗する政治勢力、首根っこつかまえようとする外国に対する謂わば草の根派というか民族派の政治勢力として機能していたと思う。

じゃ、今の政党の政治資金システムはというと、共産党公明党は独自組織で上納させてるし、旧社会党、旧民社党系は労組から上納させて・・以外は、民主党の海外原発輸出利権はあやしくなったし、やっぱ防衛利権、兵器輸出利権っすかねえ？
よく分からないけど自民党カネづる無さそうで苦しそう。


02. 2011年5月08日 21:06:15: Iuj41V1qjQ
いつ毒物が噴出するかひやひやさせる圧力行為をわざと掛け、より正しくリスクを認識する行為を虚仮にし、勢い対処せず、しかめっつらデコレーション装置、次いでデコレーション暴力装置（自衛隊をさしていない）の後ろ盾というわけだ。
　金をばら撒くといっても、彼らに理解、利得になりそうな分野が多く、政策的衆愚政治の事実確認ものである。また、安易に支払いが認められるものではない。

03. Ryukyuan.isao-pw 2011年5月08日 21:55:23: YrP2vZDuHZBQs : qVtdV0SLGo
政治家として政策を実現するには議会で多数派を形成する必要が有り、政治資金を集める能力が無ければ集団を束ねるリーダーにはなれない事は世界的にも常識である。
政治資金を集める能力が無ければ単なる口先だけの理想論で政治家としては無能である。
要は政治資金を集める手段、政治資金を使って政治家を育てて選挙で勝てる集団を形成する手段に於いて法律の定める適正な方法で有るかどうか。
実現しようとする政策が国家と国民の為に正しいかどうか、私利私欲の為では無く国民の生活を第一に考えているかどうかで有る。
現状の日本に於いては対米従属の傀儡政権から自立した主権国家として、経済的にも成長著しいアジア諸国、資源豊富な南米との関係に於いて日本の国益の為にも国民の為にも米国一辺倒の戦後政治を見直す時である。
小沢一郎が掲げた国民主権の民主革命、中央集権から地方分権、官僚支配の既得権益利権集団の解体、対等な日米関係を目指す平成維新こそが失われた２０年の日本病を克服して日本を再生する唯一の道である。
★米国傀儡の官僚機構が支配する「日本病」の正体！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/05/post_611c.html


04. 2011年5月08日 22:19:21: pRjsNFz8BI
チンゾウのおじいさん鬼氏元総理は
大物政治家はお金の浄化装置作ってるんもんだ
自慢してたという
キレイな金も汚い金も一杯集めた
鳩山一郎は音羽御殿だ
まあ、良し悪しはおいて
平民宰相原敬は
お金にまつわる話しも多かったが
政党政治を実現する為に集めた金を使った
議会政治で自分の政策を実現するためには
自前のスッタフをもたねければ、
厄人やゴミに情報やらに頼りきらねば
ならないので結局奴らの操り人形になる
政治とカネはゴミと厄人が作りだした虚構だ
小沢一郎の１００人の秘書軍団には
外国人もいるという
勉強会でも講師に講演料を払うのは
プロの話しに敬意を表すためで
中見のない三宅のはげは相手にしてない
また、多数派を構成するために
ココゾという時にカネをつかう
民主党の使途不明錦どうのこうの
小宮山が財務委員長のとき
ネチネチ調べたがなにもでなかった
それどころか安住のバカが金の使い方マネして
河上みつえに３００万恵んでやろうか
とばらされた
新人候補が２、３人のスッタフで事務所を維持するのだって
年間２千から３千万はいるのではないか
どんなクリーンな人間でも生きて活動するには金がかかる
金がなければ誰かにこびる
不透明出入りはいけないが、出入りガラス張りであるなら
それをみとる世論にしていかなければならない
要は国民の為に仕事をしてくれる政治家がよぃ政治家なのだ
クリーン＝よい政治家でないことは奸不善内閣がよく実証してくれた

05. 2011年5月08日 22:54:24: h7xNj4hl5U
＞ロッキード事件は田中が辞職後も目白御殿であまりにも権力を振っている姿に一矢報おうと（中略）立花らの裏に米国が介在されたと云う証拠は見つかっていない
　田中角栄がインドネシアから、ガメリカを介さずに直接原油を輸入しようとしたため、ガメリカが激怒し、ロッキード事件で潰したという方が正しい分析だと思えるが？

　戦後日本の国士失脚の裏にガメリカの謀略あり、というのが正しい見解だろう。
逆も真なりで、望まれない為政者の栄達も、ガメリカの意向が大きく反映されていると考えてほぼ間違いない。


06. 2011年5月08日 23:56:55: rWmc8odQao
（２）も期待してます。

07. 2011年5月09日 01:17:04: gGZYkvbhpE
官僚は権限あり官僚に無しだからこうなる。有権者はTV新聞から離れてること。折角投票権があるならもっと利口になって本当の民主議会制を確立したらいい。また司法では裁判官も過去の判決を公表しどのような判決を下したか年に１回国民審査をする法案を作ろう。

以下が、フジテレビの邪悪な番組作りの実態である。
私はテレビを見る習慣がほとんど無かったので、今のテレビがこれほどにひどいものであるとは知らなかった。いや、テレビは洗脳道具であると思っていたからこそ見なかったのだが、スポーツ中継にまでこれほどの歪曲と印象操作が行われているとなれば、他の番組も推して知るべし、である。こういうテレビ放送を見続ければ、立派な白痴が出来上がることは言うまでもない。特に子供たちにとっては芸能人やスポーツ選手はアイドル（偶像）であるから、彼らを通じて洗脳すればいくらでもロボット的国民が作れるだろう。


（以下引用）


★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評11 > 783.html 　
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フィギュアスケート世界選手権を放送したフジテレビの酷さ〝あまりにもショッキングな内容、これは皆さんに知って貰う為に…〟
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/783.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 5 月 07 日 12:43:07: GqNtjW4//076U


http://ameblo.jp/saita-saki/entry-10878670973.html　
早紀のブログ
2011-05-02 05:48:30

フィギュアスケート世界選手権　を放送したフジテレビの酷さ


私の心友が日記に書いた内容を掲載します。

あまりにもショッキングな内容で、これは皆さんに知って貰う為・・載せるべきだと思いました。


↓（以下：全文掲載）

フィギュアスケート世界選手権。

本来は東京開催だったけれど、震災の影響で開催不能に。
そのため、1ヶ月遅れでロシアでの開催となった。

この世界選手権で、代替開催国となったロシアは、
わずか1ヶ月という準備期間にも関わらず、あらゆる面で日本に多大な配慮をしてくれている。

自国開催を楽しみにしていた日本国民がテレビで中継を楽しめるようにと、日本時間のゴールデンタイムに合わせて開会。
開会式では日本を、被災地を応援する演出。
そしてフィナーレでは、日本選手を中心に、日の丸を描いて各国の選手が輪になって、日本を励ますパフォーマンス。

選手たちも、随所に日本へのメッセージを伝えてくれた。
アモディオ選手は、減点対象となるボーカル入りの曲をあえて使用。
「これは日本の人たちへのささやかな歌のプレゼントだ」と。

たくさんの選手たちが、応援席の観客が、日本への応援をくれた。
エキシビションに祈りを込めた選手たちもいた。

そして、グランドフィナーレ。
ロシアのフィギュアスケート連盟から、日本への詩のメッセージが送られた。
全文をネットで見ることができる。


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『日本にささげる詩』

地球がいたみでうめき声を発した
自然の強さに全世界がショックをうけ
あらゆるものを水は深海に流した

しかし　何があっても太陽は東から昇る
地震と津波は光には勝てない

我々の神様が
地球の皆の命を保ってくれることを祈る

桜が咲く公園はたくさんあることを
白樺が咲く公園はたくさんあることを
鳥が春の歌を歌えることを
旗が勝利の祝いで挙げられることを祈る

子供たちが大人たちへと願う
友の皆さん　手をつないで

われわれがこの地球において
ひとつの家族になっていることを忘れないでほしい


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ところが。
ロシアからの、こんな温かなメッセージは、
しかしほとんどの日本国民には届いていない。

独占中継したフジテレビは、このメッセージを放送しなかった。

時間切れじゃない。
そもそも、ロシアがせっかくゴールデンタイムに合わせて開催してくれているのに。
フジテレビの放送は、19時から始まって、最初の1時間以上はひたすら前日の振り返りVTRとキムヨナの特集。
リアルタイムではなく遅らせて放送した上に、何故か演技順序を入れ換えて放送。
日本選手のエキシビションがようやく放送されたのは、TBSでJINが始まった頃。
さらに延長放送になったため、金メダルの安藤美姫選手の涙のレクイエムを録画できなかった人がたくさんいる。
そして、フィナーレでの各国選手からの応援も、ロシアからのメッセージも放送されなかった。
さらには、安藤美姫選手はロシア語でお礼を述べ、そのあと日本の現状を英語で伝えたそうですが…

当然そんなこともフジでは放送されませんでした。

これは時間切れなんかじゃない。
インタビューやCGや、ましてやスタジオの感想など放送する余裕があるのだから。
意図的に流さなかったとしか思えない。

今までなら、視聴者はなにも知らずに終わっただろう。
でも今、テレビは地上波だけじゃない。衛星放送、ネットもある。

完全生中継をした有料放送を見たたくさんの視聴者がTwitterにリアルタイムに情報を流した。

それを見比べると、フジテレビがどれだけ放送をカットし、どれだけの世界からの応援メッセージを伝えなかったかがよくわかる。

世界中の好意を踏みにじっておいて、自分たちの視聴率稼ぎのことしか頭にないとしたら、
公共の電波を預かるメディアとして最低だ。

良くは知らないが、「ねずきちのブログ」という、おそらく右翼ブログかと思われるブログから転載する。べつに私が右翼に転向したわけではない。右翼とは体制（現状）擁護者であり、旧体制の悪質な国民収奪によって日本が消滅しかかっている今、旧体制を擁護するのは国民に対する犯罪に等しいと私は思っている。ただ、ここに書かれている情報は珍しいもので、「マスコミ支配はこのように行われる」ということを知っておくのは一国民として有益だと思うから転載するのである。
この情報は「阿修羅」のコメント欄をたどって知った。これがインターネットのいいところである。
ついでながら、そのコメントがつけられていた「ロシアの善意を完全に無視したフジテレビの邪悪な番組作り」の話もなかなか面白いので、稿を変えて紹介する。



（以下引用）




テレビ・ラジオなどの放送局は、局（会社）の発行する株主の１５％以上が外国人となったときは、その事実を６カ月ごとに公告しなければならないことになっています。（放送法第52条、放送法施行規則第17条）
２０％以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。

このことから放送法は、外国人が議決権の２０％に近づいたとき、対抗策を３つ用意しています（放送法52条）。

(1)　外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。
(2)　または株主名簿への記録を拒む。
(3)　外国人の議決権行使を制限することができる。

つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しには結びつかないのですが、外国人が大株主または筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、外国人株主による圧力を受けることになります。

ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビの平成21年9月30日時点での外国人株主による議決権の割合は、19.99％です。

さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57％です。
外国人議決権は実は、２０％をはるかに超えている。

もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。
その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。

つまり、会社が消滅します。
社員も役員も全員が路頭に迷う。

恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。

そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。
フジテレビは、目下、親韓路線一直線です。


日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84％です。

その他、朝日放送が 17.33％、東京放送が 15.45％、テレビ朝日 15.11％です。

この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。

表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による持ち株が相当量あると推察されます。

本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかになっていない。

「株式日記と経済展望」より転載。
ここに書かれていることは「陰謀論」でも妄想でもなく、世界の公式ニュースを見て、その不合理な部分を少し分析すれば誰でも理解できる「事実」である。だが、そこに御用ジャーナリストの解説が入ると、その屁理屈に庶民は丸めこまれてしまう。
自慢ではないが、私は９．１１事件の直後にブッシュがテロとの戦争を宣言し、米国に味方しない者はすべて米国の敵だと言ったことから、この事件が米国の世界戦略であること、つまり米国政府の自作自演であることがすぐに分かった。この粗雑な陰謀が自作自演であることの証拠がインターネットを通じて世界に溢れ出てくる前のことである。
つまり、単純なことだが、「言葉ではなく行為と結果を見よ」ということと、「それで利益を得たのは誰か」ということに注意すれば、物事の真実は誰にでも分かるのに、それをやる人間はあまりにも少ないということである。


（以下引用）



アメリカ政府は、パキスタンの国家主権を無視して、了解も得ないで特殊部隊を送り込んでビンラディンを射殺しましたが、ビンラディンは丸腰だったらしい。つまり最初から射殺命令が出されていたわけであり、生け捕りにすればアメリカにまずいことが話されると厄介だから射殺したのだ。しかしビンラディンが９・１１テロの首謀者であることがまだ証明されていない。

日本の政治家も、病死や交通事故死やスキャンダル暴露の失脚で始末されてきていますが、アメリカ政府は平気でこのような事を行なう。だから日本の政治家はアメリカ政府高官の前に出ると、小便を垂れ流さんばかりに緊張するようだ。つまり日米の国際交渉は対等ではなく宗主国と植民地の交渉であり、NOと言うことは許されない。

しかしアメリカ政府としても、日本国民にはアメリカが民主的な国家であることと信じさせる必要があるから、報道陣の前ではにこやかに握手していますが、秘密の席では一方的な態度に終始する。だから小沢一郎もアメリカ政府高官と会談する時は記者を入れた席で会談する。アメリカ大使館内には拷問部屋があって、政党の実力者が呼びつけられて一方的に要求を突きつけられている。

このような状況は、日本国内に米軍基地が存在する限り変わらないのであり、もしアメリカに逆らう政治家がいれば、真夜中に米軍基地からMP部隊が出動してきて連行されて拷問部屋で洗脳されてしまう。今回のビンラディン暗殺もそれを証明するものであり、パキスタン政府はアメリカに抗議することもできない。抗議すれば暗殺されるからだ。

イラクのサダム・フセインだってアメリカに逆らったから始末されたのであり、アメリカの逆らえる国は存在しないのであり、ロシアや中国もかろうじて核ミサイルでアメリカを牽制するのがやっとだ。パキスタンは核を持っているが、アメリカにまで届く核ミサイルがない。パキスタンもインドも北朝鮮もアメリカにまで届くようなミサイルがないから平気でしょうが、日本が核武装すればどうなるだろうか？

だからこそアメリカは日本を永久的に軍事占領して、自主防衛も核武装も認めないだろう。日本の核武装を論議しようとした中川昭一は不可解な自殺をしましたが、財務省とマスコミによって失脚させられていた。財務省もマスコミもアメリカの手先であり、真実を書けるのは「株式日記」しかない。左翼の反米も右翼の親米もアメリカ占領体制下のものであり、真の日本の独立を求めているのは僅かだ。