"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
私は、学校教科書の歴史の本を読んでも、「誰が何のためにそれをしたのか」というそのポイントがほとんど理解できないので、自分はある種の歴史音痴(地理や公民も同様だが)だと思っていた。物事の因果関係が明確に理解できないと、その物事を記憶することもできない性格だから、当然、社会科や理科の成績は最悪だった。たぶん、これは私一人ではないだろう。いわゆる、鈍才である。(国語と英語はわりと好きだったから、それだけで大学まで行けたようなものだ。)世の学校秀才というものの多くはその反対に、「理解できなくても暗記でき、暗記した事柄の問題への適用はできる」才能の持ち主ではないか。
しかし、個人的な問題は別として、もっと大きな問題があって、それは「教科書で使われている言葉」の意味を生徒が深く考えたり、理解したりしないままでどんどん前に進むのが今の学校教育だ、ということだ。
私の場合、いや、他の多くの生徒もそうだと思うが、「ABCD包囲網」という言葉は、他の多くの学術用語(受験用知識)同様にこれも「何となく」覚えているだけで、まったく理解はできていない。日本が経済的に包囲された、つまり経済的に封鎖された、ということだと思うが、それが具体的にどういうものか、先生から習ったかどうかも覚えていない。たぶん、習っていないと思う。そもそも、そういう「近現代史」まで授業で行ったかどうか、あやふやだ。たぶん、明治あたりで授業は終わったのではないか。(実際、社会科の日本史授業というのは、なぜか全国的に、そういう中途半端な形で終わっていたようだ。これは意図的なものかとも思う。最近は、近現代史を重視すると文部科学省は言っているようだが、それはまた、右翼教科書を学校に採択させようという動きと同期している。)
下の記事は、その「ABCD包囲網」について、非常に重要な指摘をしている、と思う。そしてまた、私が上に書いたことも大事だと思う。つまり、我々は言葉だけで「分かったつもり」になっていることがあまりにも多い、ということだ。これは小林秀雄の「我々は名前を知った途端、その物を見なくなる」という言葉(言葉自体はこの通りではないが)と関連した、この社会で生きる人間に共通する重大な「精神的欠陥」だろう。
しかも、この社会では、特に上に立つ人間や、「上級国民」の言葉は人を騙すためにこそ使われる、ということがある以上、我々庶民はもっと言葉というものについて意識的になる必要があるのではないだろうか。
なお、「真珠湾攻撃」を発案、建策したのは山本五十六だったと私はうろ覚えしているが、もしそうならば「陰謀論」でよく言われる「山本五十六スパイ説」というのも、案外的を射ているのかもしれない。というのは、この「真珠湾攻撃」によって、当時対外的不干渉主義が世論であった米国は一気に「日米戦争」へと盛り上がったという話だからである。「ABCD包囲網」の実情からして、この「真珠湾攻撃」がまったく不要な、それどころか日本にとって有害なものであったという、下記記事の指摘は大きい。
(以下「逝きし世の面影」から引用)赤字部分は引用者(徽宗)による強調。
『松岡祐介の日独伊の集団自衛権と、謀略事件としての20世紀のパールハーバー』
今の日本では左翼や知識層の考えでは、日本が敗北した第二次世界大戦(対米戦争)は『悪い戦争』であり、右翼や低脳ネットウョのB級市民にとっては『仕方が無い戦争』『やむをえない戦』争』だと思っているが、どちらも大事な見落としがある。
第二の『21世紀のパールハーバー』(9・11)ですが、今から見れば限りなく謀略事件であったことが分かるように、実は74年前の初回の『20世紀のパールハーバー』自体が政治的に邪まな目的で計画された謀略事件である可能性が高い。
大きな必然的な歴史の流れから見て、74年前の真珠湾奇襲攻撃も14年前の9・11(アルカイダの奇襲攻撃)にしても同じで、全体の流れから異質な存在で突出していると言うか、取って付けた印象がある。基本的に意味不明で、辻褄が少しも合っていないのである。
左翼の『悪い』でも右翼の『やむをえない』でもなくて(冷静の世界情勢を考察すれば)対米戦争は不必要な、『意味の無い戦争』だったのである。
今の歴史教科書的な解釈では、経済封鎖のハルノートを突きつけられた日本軍部はABCD包囲網でのジリ貧を恐れて真珠湾を奇襲攻撃したとされているが、現実の歴史的事実とは大きな違いがある。
ABCD包囲網と乱暴にも一括りにするが、Bのイギリスはゲーリング元帥のナチスドイツ空軍の猛爆撃下にあり本国の防衛だけで手一杯。例え日本に攻撃されても第一次世界大戦のドイツと同じで身動きが取れない。
Cの中国は日本軍に対抗するだけの実力が無いし、Dのオランダに至っては本国がドイツの全面占領下にありインドネシアのオランダ軍など一撃で倒れる。
唯一の例外(日本軍にとっての脅威)がAのアメリカであった。
それ以外の国で日本に対抗出来るだけの実力を持っている国は世界中で何処にも無かったのである。
『戦争が政治経済の延長(クラウゼヴィッツの戦争論) が正しいなら、政治や経済は戦争の延長でもある』
孫崎享によれば、日本の対アメリカ戦争の唯一の出口戦略とは『民主主義国家米国は戦争継続できない、2年頑張れば勝つ』だったが、ルーズベルトがイギリスを助けるために参戦してもパールハーバーさえ無ければ、十分に成り立っていたのである。
海軍の真珠湾奇襲攻撃の2時間半も前に、日本陸軍はイギリス領マレー半島(戦略的要衝のシンガポール)を奇襲していたが、目的は石油があるオランダ領のインドネシアの早期攻略であったといわれている。
第一次世界大戦で日本は世界帝国イギリスが止めるのも聞かず、日英同盟を根拠にして中国のドイツ軍を攻撃して火事場泥棒的に南洋諸島を手に入れている。
第二次世界大戦でも『勝ち馬に乗る』日本の戦略はまったく同じだった。
東京裁判のA級戦犯として死んだ松岡祐介が日独伊三国同盟を結んだ日付は、フランスが降服した後であり、矢張り火事場泥棒的に仏領インドシナを占領する。
それなら延長線上には日本陸軍のイギリス領マレー半島(戦略的要衝のシンガポール)を奇襲や石油があるオランダ領のインドネシアの早期攻略は当然な成り行きであった。
74年前の海軍のパールハーバー(対米戦争)だけが14年前の9・11と同じで、(他との類似性が無い)異質であり突出した異様な、目的が不明の事件だった。
パールハーバー無し(対米戦争抜き)の第二次世界大戦なら日本軍の勝利とか、例え勝利できなくとも日本有利の停戦での講和条約が出来上がっていた。
(山本五十六など海軍では対米戦争が何時起きるかが不明であり、日本としては自立的に対処できないことを根拠として、勝利することが無理な対米戦争を決行するが無茶苦茶。論理的な整合性がゼロ)
両方とも、わざと解決不能の自滅的な大問題を自分から作っているのである。PR -
「泉の波立ち」から読者コメントなども含めて転載。
こういう記事は政治家や官僚などに読んでもらいたいものだ。
南堂氏は、自然災害関連の記事だと、特にその「現実的思考」が見事に発揮されて、いい記事を書くことが多いように感じる。
コメント欄の南堂氏への異論も、それに対する南堂氏の反論も面白い。こうした議論を重ねることが、「次の自然災害を未然に防ぐ」ことにつながるだろう。
だが、私の予測では、官僚に任せているかぎり、この種の大規模自然災害が無くなることはないだろう。と言うのは、彼らは「自分の懐に入る金」と「自分の身分を守ること」しか頭には無いからだ。国民の生命や財産の保護は、ほとんど考えていないだろう。それは「戦争法案」や東京オリンピック関係不祥事の成り行きを見れば一目瞭然だ。
つまり、国民に対して本当に責任を持つ政党が政権を握るしか、日本の政治を変える手段は無い、ということである。
(以下引用)2015年09月10日
◆ 鬼怒川の氾濫はなぜ?
鬼怒川で大雨による氾濫が起こった。ものすごい規模だ。では、なぜ?
──
事実については、テレビや新聞などで大きく報道されているから、そちらを見てもらった方がいい。とりあえずネットの情報を記すと、下記ページに民放の動画がいくつもある。
→ 民放各社の動画
YouTube にもある。
→ https://www.youtube.com/watch?v=utIKnDfDbJE
→ https://www.youtube.com/watch?v=xFYRbuIHS28
では、どうしてこれほどの被害が生じたか?
第一に、ものすごい規模の豪雨があったからだ。
第二に、この豪雨が鬼怒川流域に集中していたからだ。そのことは、降水量を見るとわかる。
出典:読売新聞(元ネタは気象庁)
南北に細長い領域に集中して降雨があったとわかる。そして、この領域が、ちょうど鬼怒川に重なる。鬼怒川もまた、南北に走る川なのだ。
→ 鬼怒川の地図
──
こうして原因がわかった。
では、対策はどうすればいいか?
対策の一つとして、「ダムによる洪水予防」というのがある。特に、八ツ場ダムだ。政府は「八ツ場ダムで洪水を予防できる」(治水効果がある)と主張した。では、本当にそうか?
まず、上の降水量の図を見るとわかるが、雨が降ったのは、伊豆半島よりも東側の領域だ。
一方、八ツ場ダム(建設予定地)があるのは、伊豆半島よりも西側の領域だ。
八ツ場ダムがあれば、西側の領域に降った雨を止めることができる。しかしながら、八ツ場ダムよりも東側(つまりダムの下流側)に降った雨については、八ツ場ダムは手も足も出せないのだ。したがって、八ツ場ダムがあろうがなかろうが、今回の洪水にはまったく無関係だ、とわかる。
実は、この件は、八ツ場ダムの項目ですでに指摘済みだ。わかりやすく言おう。今、台風が来て、関東全域に大雨を降らせた。そのうち、上流にあたる1%の流域については、雨水が八ツ場ダムに集まる。一方、残りの99%については、もっと下流にあたるので、雨水は八ツ場ダムよりも下流を流れる。これらの雨水が八ツ場ダムに貯まることはない。(水は高きから低きに流れるからだ。低い平野部に降った雨が八ツ場ダムに貯まることはない。)
ここで指摘したとおりになったわけだ。
結局、関東の治水のためには、八ツ場ダムは何の効果もない。そもそも、治水のために必要なのは、洪水の起こりやすい平野部での対策だ。流れが急で水が貯まることのない上流部(山岳部)では、治水のためにダムを造ることの意味はない。
治水をするならば、平野部で、洪水防止の遊水池を作ったり、わざと農地に氾濫させる仕組みなどを作ったりすればいい。これならば、平野部における市街地の被害を確実に減らせる。一方、山岳部にダムを造っても、治水のためには何の意味もない。
( → 八ツ場ダムの是非 )
──
では、ダムが駄目なら、かわりにどうすればいいか?
それも、すぐ上に記してあった。引用部から該当箇所を再掲しよう。治水をするならば、平野部で、洪水防止の遊水池を作ったり、わざと農地に氾濫させる仕組みなどを作ったりすればいい。
ここには、当たり前のこと(堤防の強化)は述べていないが、これも含めて、次のように提案できる。
(1) 堤防の強化をするべきだ。八ツ場ダムみたいに超巨額の金をかけなくてもいいから、現状の堤防を、いっそう強固にするべきだ。(八ツ場ダムにかける金を削れば、堤防を強化できる。一方、八ツ場ダムに大金をかけると、堤防を強化する金がなくなり、今回のような被害が出る。今回の被害が生じたいのは、八ツ場ダムなんかに巨額の金をかけたせいだ、とも言える。)
(2) 堤防の強化をいくらやっても、あまりにも巨大な洪水が来たら、堤防は決壊する。そこで、その場合の対策をする。(フェイルセーフふうの発想だ。)
特に重要なのは、次の発想だ。
「決壊を起こさないのではなく、決壊をコントロールする。人家の密集した地域で決壊が起こるのではなく、人家のないところ(遊水池または農地)のある場所で堤防の決壊が起こるようにする。というか、人為的に堤防を決壊させてもいい。
この発想で作られたのが、遊水池だ。ここに流し込めば、洪水をうまくコントロールできる。(ただし遊水池の建設には超巨額の金がかかるのが難点だ。)
もう一つ、「農地に洪水を流す」という案もある。これは現実的だ。特に、鬼怒川のような地域では、地域の大部分が農地であり、住宅地は一部だけなのだから、うまく住宅地を避けて洪水が起こるようにすることは可能だろう。
現実には、どうか? 今回、洪水が起こったのは、市街地(常総市新石下)だった。
地図を見ればわかるように、この地域は川幅が最も狭くなっている。つまり、洪水が起こりやすくなっている。そういう地域に、あえて人家を密集させているわけだ。これは、フェイルセーフとは逆の発想で、あえて事故の際の被害を最大化するという発想だ。(狂気の沙汰だ。)
とすれば、対策もわかる。次のいずれかだ。
・ 川幅の狭いところから、市街地を移転する。
・ 市街地のそばでは、川幅を拡張する。
現実には、前者は無理だから、後者だろう。つまり、工事費をかけて、市街地のそばの川幅を拡張するべきだ。と同時に、堤防を強化するべきだ。
一方で、農地の多いところでは、あえて堤防の決壊が起こりやすくなるようにするといい。そこで堤防の決壊が起これば、他の地域では堤防の決壊が避けられるからだ。
ただし、次の点に注意。
・ その場所は、市街地よりも上流である必要がある。
(下流で決壊しても、上流の土地を守れない。)
・ その場所では、既存の人家を強制移転させるべきだ。
・ その場所の農地に対しては、洪水の場合の所得補償をする。
(そういう制度が必要だ。)
──
ともあれ、現状では、「洪水の場合の被害を最大化する」という狂気のシステムが取られている。これが今回の被害が大きくなった根本原因だ。
そもそも、洪水なんて、起ころうが起こるまいが、どっちだってたいして違いはないのである。なのに今回、問題が大きくなったのは、洪水が起こったからではなくて、洪水が起こった場所に多数の人家があったからだ。ここに本質がある。この本質を理解するべきだ。
洪水の被害を防ぐためには、天気を制御するべきでもなく、ダムを造るべきでもなく、ウルトラ強大な堤防を造るべきでもない。洪水そのものをなくす必要はない。洪水が起こったときの被害を減らすだけでいい。そのためには、住宅地の洪水をなくすために、農地の洪水を起こせばいいのだ。
洪水の被害を防ぐためには、うまく洪水を起こせばいいのである。……そういう発想が必要だ。
( ※ オマケで言うと、今回の洪水被害に遭った場所は、たとえ建物が残っていても、どうせもう住めない。とすれば、この領域は、居住禁止にすることが妥当だ。川のそばは居住禁止にして、川から遠く離れた田畑のあたりに、新しく住宅地を設定すればいい。これによって、洪水の被害はもうなくなるだろう。)
[ 補足 ]
次の情報があった。目撃者の話。堤防上に立って鬼怒川の水位を見ていたら、足元のアスファルトが目の前でみるみる割れ始めた。
堤防の決壊の理由は、アスファルトが割れたことだ、という証言。貴重な証言だ。
( → 朝日新聞 2015年9月10日 )
このことからして、アスファルトの補強が非常に重要だ、とわかる。(ここが弱点だから、ここを補強する。)
ただし、考え直すと……
アスファルトというのは、堤防の側面ではなくて、堤防の上面の道路部のことかもしれない。だとしたら、ここを補強しても、意味はないかも。
いや、むしろ、ここから堤防内部の土に水がしみこんで、一挙に堤防が破壊されたのかも。それなら、ここが肝心かも。
どちらとも決めかねる。堤防決壊の理論が必要だろう。何らかの研究や実験が必要だと思える。うまくやれば、低コストで堤防決壊を防ぐ方法が見つかるかも。
[ 付記 ]
今回の洪水の際、ダムの担当者は、必死に調整したようだ。
→ http://togetter.com/li/871876
職員の努力は称えるべきだが、そもそも、調整のシステムが根源的に狂っている。大雨が降った後に貯水するだけでは足りない。大雨が降る前に、事前放流して、ダムを空けておくべきだった。この件は、前に述べたとおり。
→ 桂川 氾濫 とダム制御
→ 豪雨時のダムの事前放流
今回大雨が降ることは予想されていた。9日午前10時40分までの24時間雨量は、中部空港(愛知県常滑市)で153ミリに達し、9月としては観測史上最多を記録した。
「9月としては観測史上最多を記録した」というほどの規模の台風が、中部空港まで来ているのだ。しかも、東日本で大雨が予想されていたのだ。だとしたら、この時点で、事前放流して、ダムをほぼ空にしておくべきだった。また、雨水がどんどん流入したあとも、安全な範囲で最大限に放流し続けるべきだった。
台風18号は9日夜には日本海に進み、温帯低気圧に変わる見込み。しかし、台風通過後も秋雨前線に向かって湿った空気が入り込み、東日本の太平洋側を中心に10日も大雨となるおそれがある。1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るところもあるという。
( → 朝日新聞 2015年9月9日11時27分 )
その後、流域に大雨が降ったら、その時点で、放流をほぼゼロ近くまで絞るべきだった。ダムが空であれば、それも可能だっただろう。
具体的には、9日午後11時ごろまでは、安全な範囲で最大限の放流をするべきだった。
しかし、現実には、そうしなかった。そのせいで、ダムにはどんどん水が溜まり、限界がすぐに近づいた。そして、流域で大雨が最大になったころに、放水量を最大にした。(本来ならば放水量を最小にするべきなのに。)
こういう放水がなされたせいで、洪水が起こってしまった。
「事前放流さえしておけば(ダムを空にしておけば)……」と思うと、残念でならない。
-
毎日新聞も朝日同様、政治記事では政府に対して弱腰で、あまり頼りにならない印象があるが、下の記事は今回の「関東同時多発洪水」の原因を科学的に(と言えると思う。)分析していて、良い記事だと思う。特に、
関根正人・早稲田大教授(河川工学)は「南北に流れる鬼怒川と、南北に続いた降雨帯が重なってしまったのが不幸だった。上流から下流の広い範囲に長い時間降り続き、これが川の水位を一気に上げて高い水位が維持され、堤防の決壊につながった」と分析する。
という分析は、合理的に思える。ただし、他の場所での洪水もこれと同じことが言えるのかどうかは分からない。いずれにしても、これほど同時多発的に洪水が発生したのは、近現代では初めてではないか。ということは、これまでの河川管理が間違っていた(この考えも否定できないものがあるので、後で触れる。少なくとも、これまでは無事だった、という点からは間違ってはいなかったとも言える、ということだ。)と言うより、自然災害は人間の予測では測りかねるものが起こる可能性が常にある、と見るべきではないか。
一つ言えることは、今回の洪水で浸水した地域は、もともと居住にも田畑を作るにも危険性を持っている場所だった、ということだ。場所によっては、恒常的に河川の水面よりも低地にあって、堤防が決壊したり川が堤防を越水したりすると確実に浸水する場所だったはずだ。そういう場所に居住したのは当人の責任なのだろうか。はたして、そういう場所であるという事実を彼らは住宅建設業者や市町村から知らされていただろうか。
洪水は、ある意味、地震よりも個人的被害が大きい。地震ならば、家財の一部、特に金や預金通帳やカードや証券などは無事に残ることもあるが、洪水だと、即座に身につけて逃げないと、水の中で失われる可能性が高い。家の資産価値も無くなるだろうから、つまり無一物になる可能性があるわけだ。
そういう可能性を持つ、洪水という自然災害に対して、これまであまりにも政治も個人も、社会全体が無防備だったようだ。
なお、自然災害が人間の想定範囲に素直に納まるものとは限らない以上、河川全体をコンクリートなどの堤防でガチガチに押さえ込むという近現代の河川管理自体が根本的に間違っており、「洪水を前提に」生活区域設定は行うべきだ、という考えも考慮すべきだろう。少なくとも、洪水が起こった場合に浸水することが確実な地域は、当局から明確に指摘公表しておかねばならないはずだ。もちろん、それによってその地域の地価や住宅価格は大暴落するはずだが、それは仕方がないことだろう。嘘で塗り固めた土台の上に堅固な生活を打ち立てること自体が無理なのである。
(以下引用)
Listening:<クローズアップ2015> 堤防強化、間に合わず 「10年に1度」急増水
2015年09月11日

台風18号とその後に変わった温帯低気圧による豪雨は、国内で最も広い流域面積の利根川水系で大規模な水害を引き起こし、自然の猛威を見せつけた。特に鬼怒川は南北に続いた豪雨の降雨帯が流域に重なったため、広い範囲で一気に増水し、水が堤防を越える「越水」や堤防決壊につながったとみられる。地域によっては急激な増水に避難が追いつかなかった。
鬼怒川流域は9日夜から強雨域に入っていた。川を管理する国土交通省関東地方整備局は、上流の四つのダムに川の水を貯留し水位を抑えようとしたが、下流域では10日午前6時過ぎから川の水があふれ、午後0時50分ごろ、茨城県常総市新石下の堤防が決壊した。国交省によると、午後2時の段階で4ダムにたまっていた水は洪水調節容量の7割。余裕があるようにもみえるが、国交省の担当者は「雨の降り方や雨域に変動があった。今後どうなるか断定できず、できる限りの対応をした」と話す。
一方、関東地方整備局のデータは下流域の水位が一気に上昇した経緯を示す。上流域の栃木県塩谷町では10日午前6時〜正午、水位は約1メートル下がったが、常総市ではこの間に約3メートル、水位が上昇。午後1時以降に下がり始めるものの、堤防はその前に決壊した。整備局によると、常総市の川幅は塩谷町よりも狭いため、水位が上昇するという。
全国各地の堤防の多くは土で造られており、決壊した堤防も土。決壊直後は20メートル程度だった破堤幅は流れに削られて夕方までに140メートル程に広がり、濁流が街をのみ込んだ。
決壊原因について、河川を所管する国交省水管理・国土保全局の幹部は「雨が長く降り続いて土が水を含み、強度を失ったか、水の勢いで削られたか。現場に近づけないので分からないが、複合的な原因で破堤した可能性がある」と言う。
◇用地買収に着手
決壊した堤防は高さ3〜4メートル、堤防頂上の幅が約4メートル。国交省担当者は「10年に1度の洪水に対応するには高さ、幅が足りない規模だった」と明かす。昨年度から用地買収を進めて増強に向けて動き始めていたが、間に合わなかった形だ。
一方、専門家の間では、今回の水害について想定を超える雨量が主要因との見方が多い。
関根正人・早稲田大教授(河川工学)は「南北に流れる鬼怒川と、南北に続いた降雨帯が重なってしまったのが不幸だった。上流から下流の広い範囲に長い時間降り続き、これが川の水位を一気に上げて高い水位が維持され、堤防の決壊につながった」と分析する。
昨年11月に鬼怒川を調査した土屋十国(みつくに)・前橋工科大名誉教授(河川工学)は、川の土砂の堆積(たいせき)状況にも着目する。鬼怒川は山間部の土砂流出が多く、砂の堆積で川の断面積が小さく流れが速くなりやすいという。土屋氏は「想定雨量を超える降雨で水の力が強まり決壊する原因になった可能性が高い」と話す。
筑波大の京藤敏達教授(構造エネルギー工学)によると、堤防が決壊するメカニズムは(1)高い水位が長時間続くことで堤内に水が浸透する(2)速い水流によって堤防の河川側が浸食される(3)水が堤防を越え、市街地側ののり面が削られる−−の三つに大別される。京藤教授は今回の決壊を(3)のケースとみる。「映像で見る限りだが堤防が決壊する前から下流部の各地で危険水位を超えており、『越水』が生じていた」と指摘。そのうえで「今回は広い範囲で越水が起きていたとみられ、防ぐことは難しかったのではないか。雨の降り方は特異で、想定以上の雨量が決壊の原因だろう」と話した。【坂口雄亮、松本惇、川崎桂吾、竹内良和】
◇未明警報、避難戸惑い
茨城、栃木県の各自治体は雨が強まった9日夜から計約7万3000人に避難指示を出し、警戒を呼びかけた。しかし、未明や早朝にかけての警報で避難をためらった住民が多かったほか、急激な河川増水で取り残される人が相次いだ。
鬼怒川が決壊した茨城県常総市は、3日間で総雨量約400ミリの大雨を想定したハザードマップを作成。市内各地区を浸水深ごとに5段階に分け、浸水がないか浅いエリアの公共施設を避難場所に指定していたが、大きな被害が出た。
市は10日午前1時40分、今回浸水が激しかった鬼怒川沿岸の石下、玉地区で避難準備情報を出し、同2時20分に避難指示を出した。対象地区には防災無線で3回ほど呼び掛けたといい、市担当者は「夜間だったが、命にかかわるので大音量で流した」と振り返る。
水が堤防からあふれる「越水」が始まったのは同6時すぎ。避難所となった石下地区の市地域交流センターには約500人が避難。職員は「午前4時に受け入れ準備で出勤してきた直後から、既にかなりの住民が来ていた」と振り返る。だが、自宅などに取り残された住民の多くは明け方まで様子を見ていたとみられ、市内の中学校に避難した女性(44)は「無線は聞こえたが、明るくなるのを待った」と話す。
一方、黒川の堤防が崩れ水が流出した栃木県鹿沼市では、10日午前0時半に市内全域に避難勧告を出し、黒川沿いの約2万3000人に避難を指示した。広報車、消防団などを通じた広報のほかに「警戒信号」「避難信号」など警戒レベルに応じてサイレンの鳴らし方を変え、住民に注意を呼びかけたが、同6時ごろ、護岸の一部が崩壊し、建物3棟が流出するなどした。住民は「以前から堤防が一部崩れていて危険と感じていた」といい、早めの避難を心掛けたという。
今回の決壊被害について、常総市安全安心課は川の水位上昇が「想定外」とし、「もっと早く連絡するとなると、空振りを覚悟して避難指示を出さなくてはならない」と戸惑う。【松本尚也、山田奈緒、田内隆弘】
栃木、茨城両県の住民避難に関する経過 -
「阿**」から転載。
案の定、であり、それ以上の感想は無いが、備忘として保存しておく。
(以下引用)
集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/477.html投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 10 日 08:48:05: igsppGRN/E9PQ 
翁長雄志オフィシャルWEBサイトより
集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html
2015.09.10. リテラ「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。
9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。
だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね? じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。
「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。
「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべきなんだという話がありましたから、私は前にも申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアムだったりで分散されていて、それは意味がございませんよ、と」
「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土としてしか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいるということに、ご理解がなかったのではないかと」実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。
続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。
「(米上院軍事委員会の)マケイン(委員長)さんとかリード(筆頭知事)さんとか、アメリカのワシントンDCに行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じセリフを言ってからの会話でありましたので、これは佐々江(賢一郎)日本大使も向こうで話をしましたら、同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやっていましたので、(岸田外務相には)これは外務省としてはどうでしょうかね、という話もさせていただきました」
つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。
そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。
「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴンだったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり沖縄の問題訴えてきました。(中略)最後に言うのは、これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさいというのが、最後に必ずきます。それを持って日本に帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよというのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、沖縄が入っているんですかというようなことも聞かせてもらいました」
「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちはそれに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理においては、日本の独立は神話であると言われないよう頑張ってくださいということが、私の5月17日の県民大会での最後の言葉でありました。そして、戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないかというような話もさせていただきました」だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。
安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。
辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。
「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、ただ聞いていました」(安慶田副知事)
ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。
これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。
しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。
「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありましたので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか?という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきますということで、最後締めくくりました」
翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。
「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか分からなかったと思いますが」
もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。
翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。
そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。
「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。
(宮島みつや)
-
「逝きし世の面影」から記事の前半のみ転載。
前半だけに絞ったのは、その方が「中国と日本の株価変動への対応」という焦点が明確になるからだ。
昨日の記事で私は中国の株価変動への迅速な対応を褒めたが、はたして他の「経済専門家」「株の専門家」は中国のこの対応について何か言っているだろうか。おそらく、例によってけなす記事しか書いていないのではないか。だが、下の記事にあるように、
中国証券市場の不安定な動きも終わりに近づいた。中国人民銀行国際部のチジュ・ツジュン役員はアンカラで終了したG20財務相会合の後、明らかにした。
チジュ役員は、中国政府のとった証券市場の「自由な急落」克服策によって市場は「通常」の状態に修正されたと評価し、「割合近いうちに不安定な動きも止まる」との見方を表し、「政府の措置は一部は縮小されており、他にシステムのリスクは一切見込んでいない」と語っている。
であるならば、明らかに中国の対応は功を奏したのである。見事、と言うべきだろう。
もちろん、長期的には中国の株価は、これまでがバブルだったのだから、これから低落していくだろう。だが、株というのは「長期的に持つものではない」つまり、長期的な変動など無意味なのである。つまり、株価は実体経済とそれほど連動しているものではなく、投資家の思惑、より正確に言えば「気分」で変動しているだけの話だ。
庶民投資家連中は、自分は膨大なデータを駆使し、それを総合的に判断して投資しているのだ、と思っているかもしれないが、それは競馬新聞を読んで馬券を買っているオヤジと同じことにすぎない。どんなにデータを読み込んでも、馬が機嫌を損ねて走らない、となればすべて無意味な努力である。株も同じだ。せいぜいが、内部情報を得られる者が勝てる確率を上げられる、という程度である。それも競馬と同様だ。八百長情報を得られたら、勝つ確率は飛躍的に上がる。
競馬の話が長くなりすぎた。株の場合も「八百長」はあって、それが「国が金を注ぎ込む」ことだ。それが日本である。国がどの株を買うか知っていれば、その株を買えば確実に儲かるに決まっている。そして、外人投資家が、その情報を握っていたことは確かだろう。国と外人投資家の両者が金を注ぎ込む、その相乗効果で日本の株は上がり続けていたのだ。
だが、日本の場合は、安倍総理が目指す法案をすべて成立させたら、それ以上株を上げる理由は無い。外人投資家もそれは分かっているから、日本で安倍法案がすべて成立した途端か、する寸前に株の投売りが起こるだろう。日本の株式の大暴落だ。それは、かつての大暴落以上の規模になるのではないか。なにしろ、「国の金」が膨大に投入されて膨らんだバブル株価なのだから。
なお、私は株についての知識はほぼゼロのど素人である。以上は、私が持っている「誰にでもある」(BYデカルト)ボン・サンス(良識)によって推察したものである。
なお、安倍政権維持のために、安倍法案成立後も政府はまだ株価操作を続ける可能性もあると見る人もいるだろうが、むしろ株価大暴落と大不況によって「戦争気運」が高まることをジャパンハンドラーズと日本の超右翼連中は望んでいるだろう、と私は推測する。「戦争法案」成立後に起こるのは尖閣あたりでの「突発的な(笑)軍事衝突」ではないか。中国がこの挑発を受けて立つかどうかは、その時の中国政府の状況次第だ。
自衛隊員諸君、出番は近い、と覚悟しておくことである。
(以下引用)株価17500円割れ
『中国は9月3日の対日戦勝70周年軍事パレード後に下げ止まり?』
『中国人民銀行、証券市場の安定は至近距離』
中国証券市場の不安定な動きも終わりに近づいた。中国人民銀行国際部のチジュ・ツジュン役員はアンカラで終了したG20財務相会合の後、明らかにした。
チジュ役員は、中国政府のとった証券市場の「自由な急落」克服策によって市場は「通常」の状態に修正されたと評価し、「割合近いうちに不安定な動きも止まる」との見方を表し、「政府の措置は一部は縮小されており、他にシステムのリスクは一切見込んでいない」と語っている。
チジュ役員は元のレートについて、釣り合いの取れたレベルに近い状態となったと指摘し、「我々は、時が経過すれば元への圧力は弱まり、市場の雰囲気も改善されると考えている」と付け加えた。
上海コンポジット指数は6月12日、6月の最大値に比べ39%ダウン。ここ2週間だけでインデックスは20%も値を下げた。9月3費、中国の抗日戦勝利70年記念行事を受けて、中国証券市場も息を吹き返している。
2015年09月06日Sputnik 日本
いくら経済が成長しているからと言っても世の中には限度がある。
1年間で2・5倍にも爆発的に暴騰していた中国の株価が今回4割も下落するが、明らかに株バブルが発生していたのですから株価下落自体は当然な成り行きである。以前が異常だったのであり、下落した現在が適正価格なのです。
問題なのは日本の株価の下落であり、マイナス成長でもアベノミクスの公的資金の注入で人為的に株価がだけが上がっていた日本政府が主導した出来レース『公認バブル相場』(胴元と一部の客がぐるになった八百長賭博)だった。
日本の株価を吊り上げていたのは外人投資家であり、逆に日本の投資家は常に売り越しだったのである。
(今までは外資ハゲタカファンドはアベノミクスで今後も株価が上がると思って大幅な買い越しになっていたが、下がると判断した途端に投売りに転じる)
公的資金で株価を上げて好景気を演出するというアベノミクスとは、まさに何時か必ず大爆発する時限爆弾だった。破滅は必然であり避けれないのである。
小口株取引の無税化のNISA(ニーサ)とは日本政府が無差別に大量にばら撒いた危険極まりない対人地雷だった。
日本の名目GDPが約490兆円程度だが、株価が2万円台超では東証1部の時価総額が過去最高の610兆円(対GDP比124%)を記録した。
安倍内閣とか自民党支持率の高止まりを支えていたアベノミクスによる株高とは、まさしく『狂乱バブル』そのものだったのである。
とうとう9月8日火曜日の終値が17500円を割った。
ところが、日本国の大手マスコミは一切沈黙して『安倍無投票再選』を大々的に宣伝している。共産党(赤旗)は一応報じたが扱いが余りににも小さいベタ記事。
今回のように日本国内のマスコミが全員横並びで報道しない場合ですが、『基本的に報じるだけの値打ちが無い小さなニュース』の時と、その逆の『余りにも社会的な影響が大きい』ので怖がって報道しない場合との、二種類あるのだが今回は明らかに後者である。 -
「zakzak」はたしかフジサンケイグループの電子マガジンだったと思うが、要するに産経新聞同様の反中国スタンスのニュアンスがあちこちにある。だが、中国の株価変動対策が面白いので、それが書かれたこの記事を保存しておく。
なお、反中国スタンスのニュアンスとは、「人民元切り下げ大失敗」とか「『虎の子』米国債を売却」などの言葉である。別に何も感じない、という人もいるだろうが、私にはここに中国を嘲笑するニュアンスを感じるわけだ。
ところで、人民元切り下げは「大失敗」だったのか、そして米国債は「虎の子」なのか。私は、そうは思わない。米国債は中国が米国に対して持つ「切り札」の一つで、それが「売れる」ということが中国の強みなのである。米国の同盟国や属国は、米国債を持っていても「売れない」ことが、その弱みなのだ。そして、実際に、中国は売ってみせた。そのどこがおかしいのか。むしろ、今回米国債を売ったことで、中国は米国を見事に牽制してみせたのではないか。
さらに面白いのが
5%上昇もしくは下落した場合、全銘柄の取引を30分間停止、変動幅が7%に達した場合にはその日の取引自体を中止する制度を導入する
という株価異常変動対策である。これほど素早い対応ができるのも、中国が共産党一党支配だからこそだろう。日本で同じような対策が即座にできただろうか。
なお、現在の株価は、コンピュータを使った高速取引で、一瞬のうちに異常な変動が起こる可能性があることが、この対策となったものだろう。これは世界に先駆ける、優れた対策だと思う。
世界経済をマネーゲームにしている勢力への、これは見事なカウンターパンチである。
この対策によって、株の瞬時の大暴落は防げるだろう。少なくとも、一日のうちでの大暴落は無くなったわけだ。それさえなければ、後の対策(国による買い支え)はできるのではないか。
こうなると、中国よりもむしろ怖いのは日本の株価ではないだろうか。
(以下引用)2015年09月09日01:15 - 1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/09/08(火) 21:31:06.96 ID:???.net
中国の習近平政権が8月に突如行った人民元の切り下げは大失敗に終わった。海外への資金流出が加速したため、
あわてて外貨準備を取り崩して元買いドル売り介入を実施。その際、“虎の子”の米国債を大量に手放したとみられる。
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した8月末の外貨準備高は3兆5573億ドル(約424兆6000億円)で、
7月末と比べて939億ドル(約11兆2000億円)減少した。月間で過去最大の減少額となった。
元買い介入の原資として米国債などドル建ての債券を売却したとみられる。外貨準備高は昨年6月には約4兆ドルまで
増えていたが、最近は減少傾向が続いている。
人民銀は8月11日から13日まで人民元取引の基準値を連日切り下げた。割高になっていた為替を引き下げることで
輸出を伸ばす狙いだった。
しかし、中国経済への不信感から資金が海外に流出する副作用が出てくると、習政権は一転して人民元高維持のために
連日市場介入するという迷走ぶりだった。
株安も止まらない。7日の上海市場で、総合指数は4営業日続落。8日午前の相場も前日終値を下回る水準でもみ合った。
上海証券取引所と深●(=土へんに川)証券取引所は7日、両市場の代表的な銘柄を組み込んだ指数「CSI300」が
5%上昇もしくは下落した場合、全銘柄の取引を30分間停止、変動幅が7%に達した場合にはその日の取引自体を
中止する制度を導入すると発表。中国財政省などは、個人が1年を超えて株式を保有する場合、配当に課す個人所得税を
免除するなど、新たな株価対策を打ち出した。
ただ、中国の景気失速への警戒感は強く、関係者は「上昇材料が乏しい」としている。
zakzak 2015.09.08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150908/frn1509081700008-n1.htm
-
幸徳秋水さんのツィッターから転載。
私は競争というものが大嫌いで、他人からじろじろ見られて評価されるのも(その結果がたとえ良い評価でも)大嫌いだから、競争社会(資本主義社会)というものが大嫌いなのかと思う。
競争というのは、結局は「評価する側」の一存で評価されるのであり、スポーツの中ですらたとえばフィギュアスケートなどには「芸術点」などという訳の分からないものがあり、評価する側の主観で判断されてしまう。昨今話題のデザイン界など、「大御所」の一存で評価などすべて決まってしまうのではないか。建築デザインにしても、ザハのデザインなど、斬新かもしれないが、グロテスクだと思う一般人も多いかと思う。
いずれにしても、「評価」という奴には必ず「外部の者には伺い知れない」部分がつきものだから、たとえば大学入試にしても、司法試験にしても、内部でどのような「採点」が行われているか分かったものではない。同様に、選挙にしても、その選挙過程が完全に透明でないと、その結果など信頼できるものではないだろう。まあ、選挙は「評価」というよりは「誰がどのように管理するか」の問題だが。
ということで、「競争」は「評価」と表裏一体の関係にあり、我々は評価のために競争するわけである。その評価も競争も嫌いな人間が、競争と評価を社会原理とする資本主義社会を居心地悪く思うのも当然だろう。まあ、好き嫌いだけで物事を判断してはいけないし、好き嫌いはただの個人的感情だが、はたして世間の多くの人は、この「競争と評価」の社会を居心地良く思っているのだろうか。私が知りたいのはそこだ。案外、精神的ストレスで死にそうになっている人が多いのではないか。学生など、特にそうだろう。
はたして、「一人の勝者と残りすべての敗者」(まあ極端に言えば、だが)を作り出し、「敗者には何もやるな」という、この社会システムが楽しい、面白い、愉快だ、という人はどれほどの割合でいるのだろうか。スポーツの世界なら、もともとが競争がスポーツの原理だから仕方がないし、競争の否定はスポーツの否定だから、競争を否定する人はいないだろう。だが、社会全体が競争原理で動くことを、果たして多くの人が心から受け入れているのだろうか。
これを数学的に、「極限」の考えを使って考えてみよう。
「上級国民」以外の一般国民全員に殺し合いをさせ、その勝ち残りのたった一人に10億円くらいの賞金を与える。その他はもちろん、皆、死ぬのである。そういうゲームにあなたは参加したいか、ということだ。自分の子供を参加させたいと思うか、ということだ。
競争を当然視するならば、極端に言えば、そういうゲームにでも参加する、参加させる、ということになる。これはもちろん極論だが、「極限」の話をしているのだから当たり前だ。そういう極限の話をすることで見えるものがあるのではないか、ということである。
さて、社会は、はたして競争を必要としているか、と言えば、それは当然だ、とほとんどの人は言うだろう。競争が無ければ、誰も真剣に働かなくなる、と。
はたしてそうか。
私の今の職場にはほとんど競争は無い。賃金も最低レベルである。だが、仕事を怠ける人間は一人もいない。上司の目を恐れる、という点も無いではないが、最低賃金だから、クビになってもさほどの痛痒は無いのだから、それだけの問題ではないのは確かだ。要するに、「仕事は仕事」で、仕事があれば真面目に働く、というのがほとんどの日本人だ、というのが私の考えだ。
では、それは世界的にはどうか、なぜ日本ではそうなのか、という考察は、話が長くなったのでまた今度にする。
なお、オリンピックもノーベル賞も、「世界中の人間を雀の涙程度の報酬で競争させ、その果実は『評価する側』が得る」というシステムであり、そういう世界的な「評価組織」はたいていユダヤ人(というか、欧米支配層)が作っている。
(以下引用)
[9/6 16:49] 社会主義で「はたらかなくていい」というのは、「人を怠け者にする」というが、「怠け者」の定義に問題がある。一方、資本主義、自由競争主義では「競争力」はつかないかもしれないが(徽宗注:「競争力はつくかもしれないが」の誤りだろう。)、「国力がつく」とはかぎらない。”国民のこころ”は「競争」でズタズタに分断され、そこにつけ込まれてしまう。
[9/6 16:45] 「どっちがいい」とは簡単には言えない…計画的な生産調整は、働かなくても喰っていけるのだが、グローバル競争に負けるおそれがある。が、自由競争では、いくら努力したところで、ごく少数の勝者以外の努力は報われないから、かなり理不尽な世の中をつくってしまう。
[9/6 16:41] 「経済成長」は、供給過剰に至って「経済の停滞」を必然的にもたらす。もったいなくても捨てたり、ムダなものを作ったり、作った物を破壊したりしなくてはならなくなる…そんなときに「計画的に生産を調整する」のが社会主義。「競争させて弱者を潰してしまう」のが資本主義。 -
「阿**」から転載。
コメント13氏の言葉に従い、拡散に協力、ということで。
確かに、インパクトのある写真である。視覚情報は、強烈だ。
(以下引用)
<これが現実>自公議員欠席!若者が「安保法案」について国会議員に聞く会(愛知)での出来事
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/247.html投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 06 日 17:15:06: igsppGRN/E9PQ 【これが現実】自公議員欠席!若者が「安保法案」について国会議員に聞く会(愛知)での出来事
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5233
2015/09/06 健康になるためのブログ
http://kahajime.exblog.jp/23621646/
・
9月5日、愛知県内の学生さんたちが中心になって「『安保法案』について国会議員に聞く・あいち若者の集い」が名古屋市内で開かれます。多数の議員が来て下さるそうです。どたなでもご参加いただけるとのことですのでご案内します。■名称「安保法案について国会議員に聞く・あいち若者の集い」
■日時 平成27年9月5日(土曜日)午後2時開会。
■場所 名古屋市中区新栄町2-3 名古屋YWCA会館2階 BIG SPACE(市営地下鉄栄駅徒歩2分)
■参加費:500円(18歳未満は無料)
■連絡先 鳥山晴香(日本福祉大学3年)☆8月末時点で参加いただける議員のみなさん
・民主党:大塚耕平さん、山尾しおりさん
・共産党:本村伸子さん
・社民党:福島みずほさん
・維新の党:牧義夫さん(ご検討中)
・自民党:交渉中
・公明党:交渉中■学生さんが議員に出された手紙の一部をアップさせていただきます。
拝啓
突然のお手紙をお送りさせていただきましたご無礼をまずお許し下さい。
安保法案は「これまでの安全保障政策を大きく変えるものだ」と言われています。
そうであれば、この先の人生が長い私たち若者にとってこそ、とても重要な法案だと思っています。しかし、国会の議論を見ても、私たちの勉強不足なのもあるかもしれませんが、とても私たちに届く言葉で議論しているように思えません。安倍首相のテレビでのお話に至っては、集団的自衛権の問題を火事に例えるなどしていて、ますます分からなくなった、というのが正直なところです。
私たちに届く言葉で語られず、私たちが理解できないまま、安保法案の審議が進んでいることに、とても強い危機感を抱いています。
国会議員の先生方は、安保法案について賛成であろうと、反対であろうと、先生方ご自身が十分理解の上で、お立場を表明されていると思います。
私たちのこれからの人生にとても重要な法案だからこそ、先生ご自身のお言葉で、そして、安保法案について、私たち若者に届く言葉で安保法案について語って戴きたい。私たち若者の疑問に正面から向き合って答えて戴きたい。そして、その場を、是非、私たちの地元で設けたい。そう思い、今回の企画を思い立ちました。
私たちは、日頃、学校の授業やアルバイトで精一杯で、政治的な問題に十分知識があるわけではありません。
しかし、そんな私たちでも、大事な法案を自分の問題として真剣に知りたいと思っています。
是非、国会議員の先生方におかれては、私たちの企画にご出席戴き、安保法案についてのご見解を語って戴き、同時に私たちの質問にもお答え戴きたいと切望しています。
9月5日午後2時から4時半までの間、全ての時間おいで戴く必要はございません。
短時間でもおいで戴ければ幸いです。
現時点では、各党から一人ずつ、おいで戴けるように各党にお願いをしております。
パネルディスカッション形式で出来ればと思っておりましたが、ご多忙な先生方の都合もあると思いますので、先生方がおいで戴く時間を調整し、それぞれ15分程度語って戴き、10分程度質問をさせていただく、という形で進めて参りたいと考えています。ご多忙とは思いますが、どうぞよろしくお願い致します。
(中略)
最後になりますが、連日暑い中で、国会でのお仕事本当にご苦労様です。お体をくれぐれもご自愛下さい。
草 々以下ネットの反応。
(徽宗注:ここにツィートが多数載っていたが、そのままではコピーできないため割愛)矢面に立ったら次回の選挙の当選はないから、自公議員は全員回避ということでしょうね。こうした地方からの圧力というのが最も効果的です。そして、むしろ安保法案が強行採決されるようなことがあった後に、こんな集会が何度も開かれたらそれこそ議員にとっては脅威でしかありません。粘り強~くやってくことが大事ですね。
拍手はせず、拍手一覧を見る -
「ギャラリー酔いどれ」所載の「ネットゲリラ」記事及び、同コメントを抜粋転載。
コメント中の「ペンタ刑事」(もちろん、「刑事」は「デカ」と読むはずww)の言葉が正鵠を射ていると思う。
欧米が中東を破壊して石油を奪うのは、まあ、海賊の子孫として当然の行為だが、それにいちいちきれいぶった口実をつけ、言い訳をするのが不愉快である。独裁者を倒せ、とか民主主義万歳、とか。泥棒や強盗はいちいち言い訳するな!
まあ、日本では上級国民という詐欺師集団が自分たちの犯罪の言い訳のオンパレードだが。
それはともかく、欧米が裏で操って中東で大殺戮を繰り広げ、中東社会を破壊し尽くした結果、膨大な難民が生じ、その難民が欧州に押しかけて、欧州が困っているという、ある意味喜劇的な状況が生まれているわけだ。まさにブーメランである。人を呪わば穴二つ。一つの穴は被害者の死体のため、もう一つの穴には加害者が入ることになる。www
(以下引用)
◆http://my.shadowcity.jp/2015/09/100-11.html
ネットゲリラ (2015年9月 6日)
◎100万匹難民ちゃん大行進!
国連が日本に難民受け入れ要請というんだが、どうせカッコだけなので無視していいよ。
そもそも日本に来たい難民なんていないから。
シリア難民にインタビューしている映像が毎日流れるんだが、異常に英語がうまいよね。
インテリなんです。だから、ドイツとか、アメリカとか、そういう国に行きたい。
日本に来たって、言葉が通じないし、生活習慣も違うし、仲間もいない。
☆http://www.asahi.com/articles/ASH6L64RXH6LUHBI02J.html
朝日新聞 2015年6月19日
◎シリア難民急増「日本も協力を」 国連、受け入れ訴え
20日の「世界難民の日」を前に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は18日、
世界の難民や国内避難民が1年で830万人増え、
2014年末に過去最多の5950万人になったと発表した。
特に深刻なのが、400万人近くに急増したシリア難民だ。
国連は各国に受け入れを要請しており、ドイツのように約2万人を受け入れた国もある。
日本が、これまでに難民として認定したシリア人は3人のみ。
UNHCR駐日事務所のマイケル・リンデンバウアー代表は
「日本を含む各国に受け入れを求めており、連帯をお願いしたい。
シリア難民はかつてない規模で増え、周辺国だけではまかないきれない」と、
日本に協力を訴える。
シリア情勢に責任があるのは、まっ先にアメリカ
基本、すべての難民はアメリカが受け入れるべきだ。
次に欧州。19世紀に中東を荒らしまわったイギリスとかフランスとか、オマエラだw
ハンガリーが拒絶反応示すのも当然で、だって、まったく責任ないんだから。
難民問題は、責任問題なしには考えられない。
-----------------------
既に何十万人も世代を渡り
いついてる難民がいますが
-----------------------
お・こ・と・わ・り♪
-----------------------
Where Are the Syrian Refugees?
シリア難民
国内 800万人
トルコ 400万人
EU 25万人(<2%)
-----------------------
国土が狭く人口密度が高い日本で受け入れる必要はない
中国かロシアに行け
----------------------
これは朝鮮戦争再開で朝鮮難民を受け入れろという布石
絶対に断れ
-----------------------
これ見ろ
絶対受け入れちゃいけない
ドイツの学級崩壊
http://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0
-----------------------
アメリカの半分の人口がこの糞せまい島国にいるうえ
在日まで抱えてるのに難民を受け入れろと
-----------------------
国連「難民の移送費も日本支払いな」
----------------------
あまり調子に乗らないで下さい。
アフリカ中東は欧米がグチャグチャにした癖に
何で極東の島国がんな事しなければならないのですか。
こんな時だけ言ってくるな。
分担金も一番多く出してんだから一番最後に言ってこい。
つーかもう国連脱退で良くね? 脱退したら攻めてくんの?
核武装して自分の身は自分で守ろうぜ。面倒くせーよ。
-----------------------
多分国連は常任理事国入りを餌にしてくるだろうな で、
今の外務省なら真っ先に釣られるんだろうな
-----------------------
中立的立場を持たない国連からの要請を受け入れる必要はありません
最低限現事務総長を更迭してからにして下さい
-----------------------
シリアとトルコは長い国境線で接しているので、それでみんなトルコに逃げて来る。
トルコは、戦争のない世界への窓口なのだ。
だって、イラクやレバノン、イスラエルに逃げたって、しょうがないだろw
トルコに逃げれば、EU域内は自由に動けるので、後は歩いてでも、ドイツまで行ける。
悪いのはアメリカなのに、迷惑をこうむるのはEU。
まぁ、他人事ではない。
中国が混乱したら、中国難民が毎日100万人ずつ日本に来るぞw
コメント
*ペンタ刑事 | 2015年9月 6日 | 返信
今回メディアが大騒ぎした一因が3歳児難民の溺死で
シリアからの難民だとか思ってたけど、
クルド人難民だとアルジャジーラは伝えている?
「中東の窓」
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4931968.html
↑ボカシ無しで3歳児の写真が出ているのでショックを受ける方々は多いだろう。
けどなぁ
騒いでいる欧米が
イラクやアフガンでぶち殺した一般人の姿形はもっと惨たらしいんだけどな。
今回のシリア難民という文字が出る少し前は
アフリカ・リビアからの難民船の転覆事故が出ていた。
リビアはカダフィ政権が欧米のインチキで倒されカダフィも殺された。
リビアは内戦に見せかけた他国による政権転覆。
カダフィは政情不安定な国々からの移民を積極的に受入れ
国営油田で働かせたり、まぁ私設軍隊w親衛隊等で避難民≒移民を受入れ、
それなりに喰わせていた。
一説だとリビア人口の3割以上だったと・・・
んで、リビアの油田利権に目が眩んだ鬼畜欧米によって
カダフィ政権が壊されたら
元々他アフリカから流れ込んでた移民の立場はどうなるよ?
シリアやクルド人難民もそうだが、リビアや北アフリカからの難民は
全て欧米に責任がある。
今回の騒動には知られたくない、注意を逸らす必要がある裏が
当然のようにあるのだろうネェ
*避国民 | 2015年9月 6日 | 返信
逃げてきてるのも逃げて来られるのもシリアの上級国民で、
一般国民は瓦礫の下敷きになってます。
ニュースに出てくるやつら英語もうまいし、第一小綺麗で身なりも整ってるじゃん。
どっかの国の上級国民もしっかり資産逃避完了してるし、
子供も外国の学校やって逃げる準備してるみたいよ。
まぁ、一般国民には悟られねえようにうまくやれってお達しも出てるみたいだし。
*モスラ復古(`・ω・’) | 2015年9月 6日| 返信
アメリカに難民特区を作ったら良いね。
他国に強要する前に、自国で難民受け入れ特区法案成立。
↑
諸悪の元兇は「偽ユダヤ+アングロサクソン」ということ。
サウジも酷いですな。 -
9月6日に新宿で戦争法案反対のデモが行われたようだが、その中でも公明党の元副委員長が壇上で述べた言葉は重い。全国の創価学会員が現在の公明党上層部批判に立ち上がることを期待したい。
政権に癒着して公明党やその支持者が得られるわずかな利益(公明党上層部だけの利益)など、戦争法案で憲法9条が実質的に失われることから必然的に生じる惨禍に比べたら、何にもならないのである。平和があってこその個人の生活なのだ。
町が戦場や軍事標的となれば、そこには人間としての生活などない。いや、自分自身に直接の被害は無くても、我が自衛隊が他国民を殺すことや、自衛隊が他国民(それは本当の意味では敵ですらない)に殺されることも許容してはならないのである。そのための憲法9条なのだ。まさに、ジャパンハンドラーズの一人が言うように、「憲法9条はバリケード」だ。だが、それは日本の平和(ひいては他国の平和)を守るためのバリケードなのである。
真の「積極的平和主義」とは、自衛隊が外国に行って戦うことではない。今、世界中で起きている欧米主導の戦争(欧米に操られたISISなどによるテロリズム)を、日本が諌め、止めることである。
(以下「阿**」記事から抜粋転載。)
公明党元副委員長 二見伸明さんのスピーチ!「良識的だった頃の公明党にいました。結論からいうと、この法案は、ぶっつぶす他はありません!公明党は、憲法を、とくに9条を大事にしてきた党です。その公明党に、目を覚ませと言えるのは学会員です。今こそ立ち上がる時です!」


http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/touch/20140725
http://togetter.com/li/871923
タイムスタンプは 下記 ↓
タイムスタンプは 下記 ↓
>地図を見ればわかるように、この地域は川幅が最も狭くなっている。
堤防が決壊したのは川幅の狭い(市街地の石下橋付近)ではなく、さらに下流の川幅が広くなった南石下駅に近い部分です。
>洪水が起こりやすくなっている。そういう地域に、あえて人家を密集させて
洪水が起こりやすいことを視点に市街地ができたわけではないでしょう。過去に津波はここまできたよという標識があるのに、住宅はそれより低い海岸に近いところに建設されちゃいます。何十年に1回の災害のリスクと利便性とかのバランスなわけで、これを意識してもしなくても利便性を採用することになるでしょうね。目の前の利益のほうが強力ですからね。
> 市街地のそばでは、川幅を拡張する。
用地買収がすすまないでしょう。市街地なのでなおさらです。
>あえて堤防の決壊が起こりやすくなるように して その場所の農地に対しては、洪水の場合の所得補償をする。
というのはいい考えだと私も思います。50年に1回の大雨対策で全国の河川の堤防を一律に整備するのは無駄でしょう。耕作を放棄した農地なんかあるので、こういうところを遊水池にすればいいかもしれませんが、放棄されている農地は山間部に多く、遊水池に適している可能性は低そうですね。
これまでの遊水池は埋め立てられ住宅地になってしまっています。これを食い止めた政治家はいないでしょうね。
>洪水被害に遭った場所は、..... 居住禁止にする
低地は洪水、山間部は土砂崩れ というわけで、そもそも、日本にはどんなときにも安全な部分は少ないでのでは。低地が生活の場、稼ぎの場なことが多いわけで、10年くらいはこの禁止令/もう作らないようにしようという申し合わせが有効かもしれませんが、あと数十年たったら、禁止令は反故にというのが繰り返されてきたのではないでしょうか。
まさしくそこのところで、川幅(満水時。堤防と堤防の間)が狭くなっています。東側の道路が川方向に突き出しているので、その分、川幅(満水時)が狭くなっています。
特に、1キロぐらい上流に比べると、この付近全体の川幅が狭くなっているように見える。
> あえて人家を密集させて
これは皮肉で、「そうなるのを放置しているのが問題だ」という趣旨。
特に、川に近いところに集まって、川から遠いところには住まないのは、変ですね。たぶん、農地の事情だろうが、都市計画の失敗とも言える。市街化地域と市街化調整地域の設定ミス。どこか狂っている。
> 用地買収がすすまないでしょう。市街地なのでなおさらです。
このあたりの周辺一帯は、農地だらけなので、土地はありあまっています。土地交換などを使えば、うまくやることも可能でしょう。
> 日本にはどんなときにも安全な部分は少ないでのでは。
わざわざ川のそばなんていう危険なところに住まなくても、川から遠い方向に200メートルぐらい引き下がればいい。土地はありあまっています。Google マップを参照。
このあたりなら、床上浸水はあっても、家が流されたり人が死んだりすることはないでしょう。
だとしたら、そもそも今回の雨は川のキャパシティを越えていなかった可能性が高いわけで…
>[ 付記 ](略)
>大雨が降る前に、事前放流して、ダムを空けておくべきだった。
提示先を見る限り、ダムは規定通りにほぼ空いておったようです。
(星野夕陽氏が引用している画像では、ほぼ最低水位からスタートしている)
遊水池氏
>これまでの遊水池は埋め立てられ住宅地になってしまっています。
今回災害関連についてのみ簡単に検索してみましたが、近年埋め立てられた遊水池は探せませんでした。
既存関連遊水池については、以下の知見を得ました。
渡良瀬遊水地 WATARASE YUSUICHI:
http://watarase.or.jp/
おしけんブログ 2015年09月10日:
http://oshiken2.blog76.fc2.com/blog-date-20150910.html
千葉県柏市スレッドPart209:
http://kanto.machi.to/bbs/read.cgi/kanto/1441606732/25
それぞれ目的通りに利用されたように見えます。
(鬼怒川の決壊地点からは離れています)
なお、厳密な位置は確認していませんが、早川由紀夫氏のTwitterから、Google mapsで位置確認ができましたので、上記の参考としました。
(https://mobile.twitter.com/HayakawaYukio/status/641853623228624897)
→ 2015年9月大雨による河川氾濫 http://goo.gl/maps/HdRqH
管理人氏
> このあたりの周辺一帯は、農地だらけなので、土地はありあまっています。土地交換などを使えば、うまくやることも可能でしょう。
そうでしょうか。
> わざわざ川のそばなんていう危険なところに住まなくても、、川から遠い方向に200メートルぐらい引き下がればいい。土地はありあまっています。(略)家が流されたり人が死んだりすることはないでしょう。
先のmapsでは、被災者の被災位置までは確認できませんが、200mほどで危険域を脱せるようにはにわかに感じられません。
可能不可能だけを言えば、様々なコストを大量に投ずること、様々な権益を尊重しないことで、管理人氏の提案は可能とは言えるのでしょう。
矮小に見ても、それにはどれほどの金銭と時間が必要でしょう。この点をお見積もりになってみることをおすすめいたします。
> (星野夕陽氏が引用している画像では、ほぼ最低水位からスタートしている)
あ、そうなの? じゃ、去年の私の提言がすでに実現されたことになる。よかった。
去年の段階だと、台風の前に、ダムの水はかなりいっぱい貯まっていましたから。
ただ、このダムだけはうまくやった、というのだと、ちょっと困る。他のダムも同様にやって欲しい。
なお、「規定通り」というのも、かなり怪しい。規定通りというのは、通常は、6割ぐらいの水位のことを意味します。一方、私が意図しているのは、最低水位(2割ぐらい)です。
> 200mほどで危険域を脱せるようにはにわかに感じられません。
次項に書いてあります。一般に、面積と水深は反比例します。堤防のすぐそばだと、水深は何メートルにもなりますが、200メートルも離れれば、水深はかなり浅くなります。ドローンの撮影画像を見てもわかる。
> それにはどれほどの金銭と時間が必要でしょう。
別に今すぐやる必要はない。やりたい人から順にのんびりとやればいい。とりあえずは、次の建て替えから。(今回の被害に遭った人は建て替えが必要だ。)
何十年もかけて、少しずつ実現すればいい。大切なのは、方向性です。知恵です。
一方、実現のためには、金がかかりますが、それはここでは問題となっていません。別に個人財産を行政で弁済するわけじゃないないんだし。各人が勝手にやることです。
※ 東日本大震災で被害に遭った人には、巨額の金が贈られたが、今回の被害に遭った人には、たぶんほとんど金は贈られないだろう。竜巻被害のときと同様だ。