●翁長捨て身、アイデンティティ勝負 安倍失墜の引き金にも
裏切り知事・仲井真弘多を破って沖縄県知事になった翁長雄志知事の辺野古新基地移設に関する動きに対して、様々な勢力から、様々な攻撃が加えられている。本土のお利口さんな人々は、“見ざる聞かざる言わざる”のポジションをキープしておくのが賢明と云う態度に終始している。あからさまにバカで愚かな行為をしているのは、在特会はじめとする旭日旗振りまわし、翁長知事に向かった「売国奴」と叫んでいた右翼の連中だ。「琉球処分」否、それ以前の琉球民族の歴史を踏まえよ、と言っても日本語さえ十分理解出来ない輩だから、捨て置いて晒しておくしかないだろう（笑）。
次に馬鹿と云うか、陰湿で卑怯なのは安倍官邸である。「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作（週刊ポスト）であり、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアは官邸からの依頼を受けたの如く、バッシングの動きを見せている。「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」（週刊文春）文春系は、今や官邸を情報源として、特捜検察のリーク報道紛いの勢いで、内部情報を特集化させ、特ダネ風味の官邸広報活動の一翼を担っている。「文春」は官邸の謀略機関に成り下がったと言えば、今始まったことのようだが、文春とは、立花隆の田中角栄ロッキード以来CIAの機関紙化しているのだろう。
≪ 安倍政権 「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方 針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目 線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。
宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むための スキャンダルを探し回っていたという証言もある。
結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。
一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。
福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められた プランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。
菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。 「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」 「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」
そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。
しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。
さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴 だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。
安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。 ≫（週刊ポスト）
そして、最後に厄介な連中が、翁長知事の真意への疑念者たちだ。この人たちは、辺野古基地反対の立場は同じなのだが、翁長知事の方法論が気に入らないと云う人々だ。リベラル系な人々に多く見られる困った人たちなのだが、大同団結の妥協と云うものを知らないので基地賛成派の人々以上に厄介だ。今回の安倍晋三との会見も「安倍・翁長会談は安倍訪米のアリバイづくりに協力するだけの意味しかない」と翁長知事への疑心暗鬼を披露するのだが、翁長雄志知事が知事選で勝利した知事なのだから、民意に沿っている。
筆者の見立てでは、単に、基地問題に限らない、沖縄（琉球）のアイデンティティをコアに戦略化された手法を選択しているのが、翁長知事なのである。一見、遠回りな方法論に見えるが、保守としての矜持の道を踏み外さず、目的を達成しようと云う試みは、骨太に見える。ちゃらちゃら世相に簡単に阿らない点で武骨で無口な武者を想起する。
翁長氏がTwitterで呟く言葉には、琉球の魂的言葉が淡々と語られている。黙って読んでやり、本土の日本人が、自らの良心の鏡に照らして、本気で考えてみることだ。日本人は素質があるとか、一流国家だとか言う前に、人の話を聞いてみるものだ。
■翁長氏のつぶやき
翁長「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です（中略）ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」
翁長「もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」
翁長「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」
翁長「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」
翁長「沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」
翁長「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。日本の47分の１として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」 ≫（ 以上翁長知事Twitter抜粋 ）
17日、翁長氏と安倍首相が、お互いに仁義を切るような会談をしている頃、BBCのクルーが、辺野古の海上保安庁の暴力的取締りの現状を取材に訪れた。BBCクルーが乗船しているとも知らず安倍政権の犬と化した海保が、当該抗議船に乗り込んできた状況が、つぶさにビデオ撮りされたようだ。安倍が訪米で、オバマに嘘っぱちを言わせない為、オバマに事前に情報を提供するために、近々画像を放映するようである。海外メディアに頼らないと、日本の民主主義らしいものさえ守れないのだから「情けない」のひと言だ。
いずれにしても、翁長知事にしてみれば、問題がこじれれば拗れるほど立場は有利になる。世界の目が、日本の沖縄県の米軍基地問題から、「琉球の領地と民族」を、植民地化政策で掠め取った「日本」と云う構図が浮き彫りになる。辺野古埋め立てに関して、仲井真県政において承認事項に瑕疵があったと指摘、司法の場に持ち込むのが最高のシナリオだ。中国、韓国ロビーストはじめ、欧州勢が加担するのは明らかで、世界のメディアを安倍官邸がコントロールすることは不可能だし、オバマも腰を引くだろう。アメリカのメディアを動かす前に、欧州勢と中国勢に火を着けておくことが肝心だ。そのような展開になれば、安倍官邸に辺野古埋め立て工事を実行する力はなくなる。もしかすると、政権自体の存続にも影響が及ぶだろう。
"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
「スプートニク」は私も読んでいるが、毎日読むわけでもないし、すべての記事を読むわけではもちろんないから、この記事は知らなかった。現在のウクライナ情勢に関するネット情報は案外少ないから、貴重な記事だ。
ウクライナの停戦合意は予想したより案外有効だったようだが、いつ破棄され、内戦が再開されるかは分からない。下の「スプートニク」記事では、ポロシェンコ大統領はミンスク和平合意を守りたがっているが、議会がそれに反対していると書かれているが、これは私がこれまで考えていた大統領像とは正反対である。ポロシェンコこそが米国好戦派の傀儡であり、その政府や内閣はネオ・ナチを重用していると考えていた。議会は、まあ、「大政翼賛会」体制になっていて、大統領とは歩調を揃えているのだろう、くらいの理解であった。
この「スプートニク」の見方がロシア政府の見方と一致しているのか、また、その見方が正しいかどうかは分からないが、ウクライナ国民がこの内戦にうんざりしているのは当然だろう。なぜ同じ国民同士が殺し合わされなければならないのか。
アメリカの南北戦争も自国民同士の殺し合いだったが、それは南北の利益相反という具体的原因があった。（関税問題がその一番の原因であり、奴隷解放は「後付け」の口実にすぎないことは今では常識だろう。もちろん、南北の利益相反と言っても、南北支配層の利益相反にすぎず、庶民はただ殺し合わされただけだ。）ウクライナの内戦には何の大義名分も無い。ただ、東部の独立やロシアへの接近は許さない、というキエフ政権（その政権の成立自体が不法なクーデター政権である。）の意思で起こされた自国民虐殺である。
ウクライナの事態推移は、沖縄の今後を占うモデルになるかもしれない、と私はひそかに思っているので、ウクライナ問題は対岸の火事ではないのである。
（以下引用）
まずは、ネオ・ナチが仕切るウクライナ、
背後におるのは「ユダ米」です。 リビアなどからの難民の元兇も然り、
◆http://jp.sputniknews.com/politics/20150418/214382.html
Sputnik 日本 2015年04月18日
◎ウクライナ恐慌 ： 嵐の前の粛清
リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、
ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。
ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、
又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、
又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。
政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。
先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、
自宅前で何物かに射殺される事件があった。
事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、
ここにはひとつの傾向性がある。
政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。
生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した
4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。
大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。
こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。
高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。
唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。
その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。
ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。
議会が現在の構成のままでは、
ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。
現在の議会は昨年10月に成立したものである。
このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。
当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。
しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。
今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。
キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。
今や、それが不可能であることは明白である。
議会の多数派は戦闘の継続を主張する。
しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。
大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、
内乱平定のためのミンスク合意に調印した。
合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。
後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、
というものである。
しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。
経済的にも戦闘の継続は不可能である。
国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、
750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。
組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。
勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、
軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。
あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。
それは臆病のなせるわざではない。
日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、
東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、
彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。
こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。
ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、
議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。
◆http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞 2015年4月20日（月）
◎＜ウクライナ＞親露派、相次ぐ暗殺・自殺 … 真相は闇
【モスクワ】
ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。
背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は
「（ロシアが）ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」
と述べ、ロシアの関与を示唆した。
これに対しロシアでは、
「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。
一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。
ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏（４５）が
１６日昼、首都キエフで覆面姿の男２人が乗った車から銃撃され、
頭などに３発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。
ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、
「（当局などの）検閲の圧力」を理由に今年３月に辞職していた。
１５日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏（５２）が
キエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。
カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の
元国会議員だった。
また、３月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が
銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員２人が自殺したとされる。
ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は１６日の
テレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、
「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。
ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について
「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、
迅速かつ透明な捜査を命じた。
ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。
キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は１７日、
「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を
受け取ったことを明らかにした。
「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。
手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、
身を隠した者もいる。
PR -
「逝きし世の面影」から一部転載。
「内田樹の研究室」も「お気に入り」に入れているが、毎日読むわけでもないので、こうした転載先からの引用になってしまうわけだ。
安倍総理に対する外国人の見方がいろいろ書かれているが、だいたいは予想通りという感じだ。というより、安倍総理に関して今さら「新しい見方」は出てこないだろう。
ここに書かれた見方よりも、同じ「逝きし世の面影」に再掲載された記事である田中弥氏の「宰相Ａ」で描かれた安倍総理への見方の方が、彼の内奥に迫っていると思うが、ここにまた転載するまでもないだろう。要するに祖父コンプレックスの凡人、マッチョ志向の虚勢ばかりの弱虫である。演技も下手、カリスマ性も無い、幼児的、などなどは外国人評者たちも言っている。
日本の不幸は、こうした人物が政治のトップにいることだが、それは日本人が彼を選んだからだ、ということになっているらしい。いったい、本当に日本人の多くは彼を党首とする自民党に投票したのだろうか。これ自体が嘘のような話である。どこをどうすれば、そういう投票行動ができるのか。それを説明するのが内田樹の前説的「日本人の心理分析」部分だが、これもなかなか説得力がある。岸田秀みたいだ。
戦争ができる国になったら、いつかどこかでアメリカに対して「うるせえよ。いつまでも親分顔すんじゃね〜よ。あんまり人なめてっと、殺すぞてめえ」と凄んでみたいのである。
いや、ほんとに。
日本人の半数はその無意識の、抑圧された、アメリカに対する憎悪に共感しているのである。
実際、私自身、そういう気分が無いとは言えない。私は絶対的戦争否定主義者だが、日本が独立するための戦争ならやってもいいか、という気が無いでもないのである。（笑）
（以下引用）
『Japan Times の記事から「安倍訪米」を前にした内外からのコメント』2015年04月14日 「内田樹の研究室」
Japan Times が４月１１日に安倍首相訪米を前にしての、内外のウオッチャーからの安倍政治への評価を報じた。
予想通り、評価はきわめて手厳しいものである。
けれども、問題はむしろ内外の温度差である。
なぜ、国際的には、同盟国の人々からさえもこれほど評価の低い政治家が国内的には５０％近い支持率を誇っていられるのか。私はそれに興味がある。
政策に対する支持率が低いのにもかかわらず、内閣支持率が高いということは、日本国民は政策以外の点で安倍晋三を支持しているということになる。
論理的にはそれ以外にない。
では、「政策以外の点」とは何か。
日本人が心に思っているけれど、心理的抑圧があって容易には言挙げできないことと言えば、二つのタブーについてしかない。
アメリカと天皇制である。
たぶん日本人に安倍がアピールする最大の理由は安倍がこの二つの禁忌に挑んでいるからだと私は思う。
安倍は対米従属のポーズをとりながら、アメリカに対する嫌悪と敵意が漏洩することを少しも意に介さないし、ナショナリストのポーズをとりながら、天皇にいかなる敬意も示さない。
反米でかつ天皇を「道具視」する政治家は１９３０〜４０年代は戦争指導部のマジョリティを占めていたが、戦後は出番がなかった。
安倍は７０年ぶりに登場してきた「大本営」仕様の政治家である。
安倍が戦争をしたがっているのは端的に「戦争がしたい」からである。だが、戦争は戦後日本では「アメリカの軍略内部で、アメリカの支援部隊として、アメリカの国益を資するかたち」でしか許されない。
だったら、それでいいから、とにかく戦争ができる国になりたい。
戦争ができる国になったら、いつかどこかでアメリカに対して「うるせえよ。いつまでも親分顔すんじゃね〜よ。あんまり人なめてっと、殺すぞてめえ」と凄んでみたいのである。
いや、ほんとに。
日本人の半数はその無意識の、抑圧された、アメリカに対する憎悪に共感しているのである。
だから、アメリカの政治学者たちは、安倍が本質的に反米的であることを直感的には理解している。でも、あまりに屈折しているその理路が理解できないでいるのである。
訪米に先立って安倍に与えられた厳しい評価
Jeff Kingston, JEFF KINGSTON
APR 11, 2015
今月末、安倍晋三首相はワシントンを訪れ、レッドカーペットの待遇を受けることになっている。ペンタゴンの「ウィッシュリスト」に彼のどのような前任者よりもすみやかに対応してきたからである。
将軍たちや官僚たちは安倍を日本における彼らの代理人、求めるものはなんでも配達してくれる頼りになる同盟者と見なしている。
しかし、『ワシントンポスト』ノコラムニストDavid Ignatius は最近安倍と会見したが、安倍はアメリカが求めるものを与えていないという理由で、あまり高い評価を与えなかった。
「アベノミクス」はいっとき日本経済の救済策として高い評価を得ていたが、さしたる効果のないものであることが明らかになった。今では富裕層に対する福祉政策という以上のものではないとみなされている。最近のNHKでの世論調査では、日本人の９０％がアベノミクスの恩恵を受けていないと回答している。円の価値は３０％下がったが、輸出は期待されるほどには伸びなかった。経済はぱっとしないままで、家計は苦しい。賃上げ交渉でも、労働者のマジョリティは低賃金のまま据え置かれ、大企業の賃上げも微々たるものにとどまった。
たしかに、日本株式会社にはお金が余っているが、それらの金はアベノミクス買いには向わず、国内の投資を増加させてもいない。唯一の好材料は株価の高騰だが、それはトリクルダウンには回っていない。株を所有しているのは所帯総数の１５％以下にすぎないからだ。
さらに、安倍は社会福祉プログラムに大鉈をふるったが、そのせいで貧困層、社会的弱者たちはいっそう困窮度を増した。日本の女性、若者たちにとって、現実的な問題は雇用の拡大が低賃金の非正規雇用に限定されており、フルタイムの雇用にありつく機会はますます困難になりつつある。」
「安倍のいわゆる“womenomics”（女性登用政策）は指導的な層における女性のプレゼンスの強化だけにフォーカスしたトップダウン・アプローチである」とHelen Macnaughtan（London School of Oriental and African Studies）は語っている。
「問題は日本の企業文化、企業社会においてはジェンダー規範と実践が女性のキャリア形成機会への強固な妨害物として機能しているという問題に向き合う明確な戦略がないことだ。」
それゆえMacnauthtanはアベノミクスは「過去数十年にわたって日本に蔓延してきた雇用にかかわるジェンダー化されたパターン」を強化するものと判定する。
私は上智大学の中野晃一に安倍について訊ねてみた。
というのも、ある海外特派員が日本政府当局者の一人から、中野は「信頼できない」ので取材しないように実際に要求されたからである。ということは、中野の言うことは信用できそうだということになる。
「エア・ギタリストというのがいるけれど、安倍は『エア・ナショナリスト』だ」と中野は言う。
「大げさな身振りと口パクはあるけれど、それはみなフェイクであり空っぽだ。彼は国のためにほとんど何の貢献もしていない。
彼のあの歴史修正主義的な構えや反中国・反韓国感情の煽りはアベノミクスの失敗、アメリカに日本を叩き売るTPP、集団的自衛権、辺野古基地問題から国民の目を逸らすためのものである。」
上智大学の歴史学者Sven Saalerは「日本の安全保障政策における対米従属と、安倍の『戦後レジームからの脱却』プログラムに含まれる反米性のあいだには本質的な矛盾がある」と指摘している。
「『戦後レジームからの脱却』とは戦後アメリカの占領下で行われた民主化・脱軍国主義化の改革を拒否することを意味するからだ。」
安倍は公的には日米は価値観を共有していると強調しているが、Saalerの見るところ、安倍のアジェンダは「民主主義と自由の価値観にはっきりと反対するものであり、日本の戦前戦中の価値観への回帰をめざしている」。
好評をもって迎えられた『日本と過去の足枷』(Japan and the Shackles of the Past, 2014)の著者であり、筑波大学教授のR. Taggart Murphyも同じ考えだ。
「安倍は自分の失敗から学ぶことにおいてはなかなかに有能な政略家である。だが、戦後に決着したはずのことをもう一度ひっくり返そうとする彼の最終目標は変わっていない。彼と夢を共有しているのは、日本の人口のうちきわめて少数であるにもかかわらず、彼は自分の目標を包み隠すことができずにいる。」
Murphyはアメリカの政策決定者たちは安倍のことを「あまり気にしていない」という。
「というのは、日本はチェスにおける『歩』以上のものではなく、今アメリカはそのゲームで北京を相手に必死だからだ。」
Roger PulversはCounterpointにおける私の前任者であり、最近『星空物語』というタイトルの書物を日本語で出したばかりである。
彼の意見では「安倍の政策は、内政も外交も、明治時代的な国家的統合モデルの再構築に向けての真率かつ揺るぎない努力と、企業活動への国富の注入という戦後的パラダイムのふたつを混ぜ合わせたものである。この体制はイデオロギー的熱狂と確信で膨れ上がっているけれども、あきらかに時代錯誤のものであって、遠からずつまずくことになるだろう。」
しかし、Pulversは日本の未来に対しては楽観的である。「この『古い秩序』は論争の的になり、思いがけなくそれをきっかけに本当の変革への道筋が開けるかもしれないからだ。」
上智大学で政治的リーダーシップについて教えているMicheal Cucek は彼のブログ (www.shisaku.blogspot.com).でも洞察に満ちた見識を示している。
「安倍はメリトクラシーにおいてリーダーシップに求められる基準に照らすと、ほとんどの条件を満たしていない」と彼は書く。
「カリスマ性、人の話を聴く力、判断力、包容力、ヴィジョン、身体的な勇壮さ、演劇的センスなどの点で安倍について語ろうとしても、ほとんど語ることは何もないだろう。」
Cucekによると、それはつまり首相は信頼感を引き出すことも、情熱を書き立てることもできないということである。
「実際に彼はそれと反対のことを達成している。彼が政治について語れば語るほど、彼は不人気になる。
私は皮肉をこめてこの才能を『安倍マジック』と呼んでいる。」
Cucekはまた「安倍パラドクス」なる単語も新造した。
安倍内閣に対する高い支持率と、内閣の個々の政策に対する限定的な支持のことである。
「安倍政権は政府が直面した難問の解決においては十分な政治力を発揮しているが、国民が待望している問題の解決にはいかなる政治力も発揮しない」とCucekは語り、きわめて手厳しい評点を与えている。
誰か安倍をほめる人はいないのだろうか？
立教大学の公共政策専門家Andrew DeWitは安倍の原発再稼働アジェンダについて批判的だが、地方自治体に対して「バイオマス、バイオガス、地熱その他のある程度安定的に供給できる発電技術の開発」を奨励した点については評価している。
「それは効率と再生について、地域のエネルギー自給のためのエネルギー分配という観点からするならば、財政的・行政的な資源の創出に寄与することになるだろう」とDeWitは言う。
ハワイのCenter for Strategic and International Studies の研究主任Brad Glossermanは安倍のわかりにくさに困惑している。
「日本人の政策と歴史についての公式見解の基準になるべきステートメントを言葉を変えずに繰り返すこと」を安倍が忌避するからである。
「彼が口にしている言葉が彼の真意なら、なぜ彼は言葉通りのことを実行しないのか？」
安倍の言い抜けは彼の意図とは反対の結果を生み出しているとGlossermanは指摘する。
というのは隣国の人々はこれを「単なる攻撃的なふるまい以上の、彼らの感情に対する露骨な無関心」と受け取っているからだ。.
降伏７０周年を記念する談話の中で、日本はアジア諸国に対してはっきりとした配慮を示す必要がある。それができるかどうかに安倍外交の成否はかかっているとGlossermanは考えている。
「私たちが論じてるのは尽きるところモラルの問題である。隣国を落胆させているのは日本が（少なくとも日本政府が）ここにほんとうの問題があるということに気づいていないように見えるからである。」
2015年04月14日 「内田樹の研究室」 -
「阿修羅」コメント欄から転載。「沖縄タイムス」の記事らしい。
素晴らしい記事である。マスコミやジャーナリズムの使命は、このように事実のみをキチンと伝えることであり、産経や読売のように自分の意見を読者に押し付け、洗脳を図ることではない。
この記事は拡散する価値があると思う。
翁長知事が冷静に、礼儀正しく、しかも言うべきことは十分に言っていることに感心する。政治家として、レベルが高いと思う。
翁長知事の発言は、安倍総理の、官僚からのレクチャーそのままかと思われる、中身の無い発言（すべてこれまでの政府見解の繰り返し）とは段違いだ。
（以下引用）
21. 2015年4月19日 01:33:51 : GZFsNk6hMw
翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）
2015年4月18日 07:00 沖縄タイムス■安倍晋三首相（２分５０秒）
どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。
私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。
今進めています（那覇空港の）第２滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。
同時に戦後７０年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間（飛行場）の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。
その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。
同時に嘉手納（基地）以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。
本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
■翁長雄志知事（３分１３秒）
あらためましてこんにちは。昨年１２月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。
また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。
総理も官房長官も１６年前、当時の稲嶺（恵一）知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については１５年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。
それから岸本（建男）名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。
当時の政府は平成１１（１９９９）年１２月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成１８（２００６）年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。
従って１６年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。
そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。
全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が（捕虜）収容所に収容されている間に、（土地が）接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。
自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
（はい、報道は退室－と官邸スタッフが打ち切る）
■非公開部分
翁長雄志知事 安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。
安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。
普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。
５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。
私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。
われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。
ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。
このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。
安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112136
（追記）同じく「阿修羅」に、この会談の舞台裏を表す記事があって、面白いので転載する。翁長知事は、マスコミを官邸が締め出した後の会談内容（自分の発言要旨）を記者たちに紹介し、その内容のメモも配布したという。実にクレバーである。これで、安倍総理も会談内容を誤魔化すことが不可能になったわけだ。（これはオバマとの会談に際して、安倍総理が嘘が言えなくなったということだ。このことは、天木直人氏も指摘しており、これに関しては、あの「甘木」にしては鋭いと思ったものだ。かつて外交官だったことは伊達ではない。念のために、その指摘記事も転載する。）翁長知事は私が想像していたよりはるかに老練な「政治家」であり、有象無象の「政治屋」や幼稚な二世三世政治家とは格が違うようだ。
（引用２）
知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る[沖縄タイムス]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/457.html投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 4 月 19 日 05:25:43: MidD7QyBIEdXI
知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112125&f=i【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭５分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に５分ずつと約束しており「あれはルール違反」（県幹部）と不満の声も出ている。
報道陣に公開された会談冒頭は約６分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して２分５０秒発言した。続いて知事が発言メモ４枚のうち２枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は３分１３秒だった。
県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は３０分で冒頭５分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、１７日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「５分ですよ」と念押しがあったという。
一方、菅義偉官房長官は会談後の会見で発言時間が事前の調整と異なると記者団に問われ「（約束が）何分であったかは分からない。お互いに話をして時間がきたので切らせていただいた。官邸ではそういう形で行っている」と説明、県と異なる見解を示した。
発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。
[沖縄タイムス 2015/4/18]
（引用３）
安倍首相・オバマ大統領を追いつめることになる翁長知事の一言 天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/418.html投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 18 日 10:10:05: igsppGRN/E9PQ
安倍首相・オバマ大統領を追いつめることになる翁長知事の一言
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/18/#003238
2015年04月18日 天木直人のブログ安倍首相はなぜ訪米前に翁長知事と会う事を決めたのだろうか。
その理由が、米国への配慮なのか、国内世論の反発をおそれたからなのか、それはわからない。
しかし、その理由がどうであれ、安倍首相は大きな間違いをおかした。
そして、そのような安倍首相の軽率な判断を逆手にとり、安倍首相を追いつめたのが翁長知事の不退転の決意だった。
そして翁長知事に不退転の決意をさせたのが、オール沖縄の民の声だった。
安倍・翁長会談のどこが最も重要だったのか。
それは翁長知事が安倍首相に対して、辺野古移転は無理だという沖縄の声をオバマ大統領に伝えてほしいと直訴したことだ。
この発言は報じられている会談要旨には見当たらないが、記者会見で翁長知事が明らかにした。
そしてそれに対して安倍首相は答えなかったというところだ。
これも会談要旨には出て来ないがそう報じられている。
このさりげないやり取りこそ、今度の安倍・翁長会談の肝である。
なぜか。
それは、この翁長知事の要望こそ、今度の日米首脳会談の肝になるからだ。
もし安倍首相がこの翁長知事の要望を一言も伝えなければ、安倍首相の沖縄切り捨てが決定的になる。
沖縄の怒りは一気に安倍首相に向かう。
もし安倍首相がこの発言を悪用して伝えたら、すなわち、翁長知事の不退転の決意は強く、自分ではどうしようもないから、日米首脳会談でオバマ大統領の強い要請があったということにして、米国の圧力で辺野古移設を実現してほしい、などと喋ったら、それこそ日本中に暴動が起きる裏切りとなる。
そして最も重要な事はオバマ大統領の対応だ。
もしオバマ大統領が翁長知事の伝言を聞かされて、なお辺野古移設を安倍首相に要請するようなら、世界中の批判がオバマ大統領の米国に向かうことになる。
これを要するに、訪米直前の安倍・翁長会談における翁長知事のさりげない一言が、安倍首相とオバマ大統領を追い込むことになるということだ。
メディアの責務はただ一つ。
来るべき日米首脳会談で、オバマと安倍が辺野古移設問題でどのようなやり取りをしたかを報じることだ。
もちろん日米両政府はそれをそのまま公表することはない。
首脳会談後の共同記者会見でも決して本当の事は喋らない。
しかし、必ず漏れてくる。
それを伝えるのだ。
戦後７０年たって、沖縄問題はいま歴史的な一大政治決着の瞬間を迎えようとしている。
それが目撃できる今を生きる我々は幸せだ。
後世に語り継いでいく責務がある（了）
-
私自身はＮＨＫ料金を払っているが、これは「義捐金」だと思っている。ＮＨＫ番組の良質な部分は、民放のようにスポンサーに拘束されずに自由に作れるところから来ていると考えており、それを支援しようということだ。だが、これはあくまで「任意契約」であるべきで、テレビを所有すれば自動的にＮＨＫ支払義務を負うというＮＨＫの言い分にはかねてから不快感を持っていた。であるから、今回の判決には私も快哉を叫んでいる。江上裁判官、よくやった！
【朗報】NHK受信料の裁判でNHK側が完全敗訴！受信契約時にNHKが勝手にサインを偽造した可能性も！「テレビは支払い義務にならず」 new!!
NHKが千葉県松戸市に住んでいる男性に対して受信料の支払いを求めた裁判で、松戸簡易裁判所（江上宗晴裁判官）はNHK側の要望を全面的に退ける判決を下しました。
報道記事によると、NHKは千葉県松戸市の男性が2003年3月にNHKと契約を結んだのにも関わらず、受信料金を支払っていないとして約18万円を男性側に請求していたとのことです。これに対して江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると指摘。
更には「テレビを持っていてもNHK受信料を支払う義務はない」と述べ、NHKの要望を全面否定しました。
NHKは今まで「テレビを持っていればNHKを見れるため受信料を支払う必要がある」としていたことから、この判決は非常に重大な意味を持っています。NHK受信料を回収する名目の1つが全否定された上に、男性の筆跡を偽造したことも発覚しました。
今も男性の受信料契約書を偽造した方は不明のままで、私文書偽造の可能性も含めて今後もNHKの追及が必要となります。
☆NHKが敗訴 「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃
URL http://news.livedoor.com/article/detail/10020510/
引用：
籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。
判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。
江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
：引用終了
☆監査委「受信料で成り立つNHK、公私の区別が重要」(15/03/19) -
「あいば達也『世相を斬る』」から転載。
記事中でも言われているように、リベラル派の一部から言われている「翁長知事批判」の発言の数々は、昔の左翼学生の「内ゲバ」と同じことであり、まったくの利敵行為で、「いったい、敵は誰なんだ」と外部のシンパを嘆かせるものだろう。
私自身、翁長知事誕生の時には彼がそのうち裏切るのではないかという懸念を持ち、その懸念をブログにも少し書いた記憶があるが、その後の彼の言動は批判の余地は無い立派なものだ、と言っていいと思う。それを批判するのは、だいたい、沖縄の置かれた状況を深く知りもしないでなされた軽率な発言に思われる。
その点、下のあいば達也氏の記事は、沖縄への深い理解と同情をもってなされたもので、沖縄出身者としては感謝したい。
今は、辺野古問題については「オール沖縄」から「オール日本」へと進めていかねばならない時であり、同じ意思を持ちながら、ただ手法が違うということだけを殊更に取り上げての「内ゲバ」だけは最悪の道だ、と思う。
もちろん、自分の考えを言うことは当然許容されるべきだが、それが「利敵行為」にならないか、考えてから（あるいは批判の仕方に配慮するなりして）発言してほしいということである。
（以下引用）●翁長捨て身、アイデンティティ勝負 安倍失墜の引き金にも
-
「阿修羅」から転載。
あっしら氏が何を言いたいのか、今一つつかみにくいが、安倍総理と翁長知事は実は仲間だ、ということだろうか。安倍総理自身が沖縄に辺野古移転反対姿勢を堅持させていると？
「安倍首相を信じ切っているわけではないが、普天間基地を使用停止にしたいという気持ちと辺野古に新しい基地は建設したくないという気持ちの両方を持っているとは推測している。」
というあっしら氏の「推測」がどこから出てくるのか、まったく理解できない。
こうなると、あっしら氏が老いて頭がボケてきたのでは、とすら思う。
もちろん、自民党出の翁長知事をあくまで自民党側の人間、すなわち安倍の仲間だと「推測」した、というのなら、それは理解できる。だが、安倍一派イコール自民党ではないし、また辺野古移転に安倍一派が反対の気持ちを持っているという形跡は完全にゼロである。これはもはや「推測」ではなく「妄想」の類いだろう。
あっしら氏は普天間基地移転が喫緊の課題だ、と安倍一派の代弁者（あるいは産経や読売社説）のようなことを言っているが、沖縄県民は戦後７０年も普天間基地と共存してきたのだ。今さら何が「喫緊の課題」か。これは辺野古新基地を作るための口実以外の何物でもないだろう。そして、辺野古新基地を作りたいのはアメリカよりも日本政府だ、というのは下記記事への二つの優れたコメントからも分かる通りである。
あっしら氏は、沖縄基地問題については、よく考えもせず、妄言を垂れ流してしまっているのではないだろうか。かつてのあっしら氏を尊敬する私としては残念だが、人は老いには勝てないもののようだ。
この記事は、本当なら「阿修羅」のあっしら氏記事へのコメントにすべき内容だが、私は他サイトや掲示板への投稿はしない主義の人間なので、ここに書いた。
（以下引用）
翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 18 日 04:25:50: Mo7ApAlflbQ6s
「翁長さん、猿芝居はいい加減にしてください（生き生き箕面通信）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/369.html==========================================================================================
タイトルのようなことを阿修羅に書いても、肝心な人たちは見向きもしていないはずだから問題はないだろう。辺野古問題については、翁長さんに限らず、沖縄知事選にわざわざ立候補し敗れた仲井真前知事も、安倍首相や菅官房長官も猿芝居を演じていると受け止めている。
（普天間基地を閉鎖するためにやむを得ず辺野古沖の埋め立てを認めた仲井真さんが県知事選に立候補し敗れたことで、沖縄県民多数派が辺野古基地建設に強い反対の意思を持っていることが際立った。仲井真さんの県知事選立候補はそのための猿芝居）
猿芝居をしなかった（できなかった）鳩山由紀夫氏は、普天間基地の移転について「国外少なくとも県外」を主張したことで、国内主要メディアから足を引っ張られ、衆知の事実であった母親からの巨額献金問題が決め手になって首相職を辞することになった。
最高裁が憲法適合判断を放棄したことでもわかるように、日本国で、憲法よりも上位にある規定が、日米安全保障条約であり日米地位協定なのである。
要は、条文的には廃棄できる日米安保条約を廃棄しようとする政治家や国民が多数派になるのかという問題なのだが、世論形成に大きな影響を及ぼしている主要メディアが「鳩山事件」や「小沢事件」でもわかるように米国支配層の走狗なので、日米安保条約廃棄での多数派形成は今しばらくムリだろう。
日米安保条約廃棄という立場から普天間に駐留する米国海兵隊の辺野古への移転問題には反対（基地の新設をやらせないことが重要だと思うから）だが、普天間基地の返還もしくは使用停止は喫緊の課題である。
日米安保条約を廃棄できる政治的条件が整っていないのなら、移転先の基地を建設する素振りだけ見せて引き延ばしながら、普天間基地をできるだけ早く使用停止（やむを得ないときは県外で訓練など）に持ち込むという戦術しかないのではと思っている。
また、東アジアの国際情勢も変化していくので、引き延ばしを図っているうちに、日米安保条約の「形骸化」を国民多数派が恐れなくてもよくなる状況が生まれる可能性もある。
そのような策しかないのなら、「生き生き箕面通信」のように、翁長知事が「埋め立て許可を取り消す」といえばすむ話と考えるわけにはいかない。
それにより辺野古での基地建設は暗礁に乗り上げる可能性もあるが、普天間基地使用停止のほうは実現しないからだ。
裁判になり、沖縄県知事に取り消しの権限がないという判断が出てしまう可能性もある。その場合、政府は辺野古での基地建設をずるずる引き延ばす戦術が採りにくくなる。辺野古基地建設についてはこれまでも「出前の蕎麦」のように建設を進めているふりだけでいいと言ってきたが、そのふりが通用するためには、沖縄県と日本政府が激しく対立して思うように建設が進まないという状況を見せ続けなければならないのである。
なぜなら、“建設ができない”、“建設ができる”のいずれであれ、決定的な状況を生み出してはならないからである。“建設ができない”なら、普天間基地の使用が固定化されてしまう。
“建設ができる”なら、辺野古に新基地を建設するしかなくなる。安倍首相を信じ切っているわけではないが、普天間基地を使用停止にしたいという気持ちと辺野古に新しい基地は建設したくないという気持ちの両方を持っているとは推測している。
安倍首相の“策”が揺らがないようにするため、米国の新基地建設意欲を削ぐため、安倍首相の真意を信じるひとも信じないひとも、辺野古での新基地建設に対する反対の意思を強く長く示さなければならないと思っている。
拍手はせず、拍手一覧を見る
（徽宗追記）あっしら氏の書いた記事の元ネタらしい「阿修羅」記事（生き生き箕面通信）のコメント３が素晴らしいので、生き生き箕面通信記事と共に転載しておく。やはり県外の人より沖縄県民のほうがこの問題を深く理解しているようだ。「生き生き箕面通信」はたしか原発問題などで積極的に原発反対の声を上げているリベラルなブログだと思うが、「沖縄基地問題」については理解が浅いと思う。（コメント２なども同様。）仮に、翁長知事が「腹に一物」あろうと、彼を「オール沖縄」の旗頭として辺野古新基地反対の意思を示すことが一番大事なのである。コメント３にあるように、アメリカは民主主義を標榜しているので、これが一番こたえるわけだ。
翁長さん、猿芝居はいい加減にしてください（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/369.html投稿者 笑坊 日時 2015 年 4 月 17 日 11:18:27: EaaOcpw/cGfrA http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b08a6a36e00c5b9e4b73139e77ace7a7
2015-04-17 08:02:02安倍晋三という男と沖縄県の翁長雄志知事との初の会談が、本日4月17日に首相官邸で行われます。しかし、何の進展もあるはずがない。やる前から、双方がそれぞれの立場を述べ合って、「会談はしましたよ。話し合いはやっていますよ」という、パフォーマンスをして見せるにすぎない、と言われています。今朝のNHKも、7時のニュースで「立場を述べ合うだけ」と伝えていました。
恐ろしいことです。政府広報機関に堕したNHKですら、「単なるパフォーマンス。安倍訪米のアリバイづくり」といっているのですから。
実際のところ、安倍・翁長会談は安倍訪米のアリバイづくりに協力するだけの意味しかない、と断言できます。
翁長氏が知事に当選してからの一連の動きは、辺野古での米軍基地建設で、安倍政権と翁長沖縄県知事との“猿芝居”が続いていることを証しています。事実、基地建設工事は一向に止まる気配がありません。厳然とした事実は、安倍政権側が「粛々と」工事を進めており、「合法的に」工事が出来ると強弁できる状態があります。
工事を止めるためには、翁長知事が「埋め立て許可を取り消す」といえばすむ話です。それ以外にないはずです。しかし、この「決定的な決め手」を打ち出すことだけは、翁長知事が頑として拒否し続けています。
なぜか。埋め立て許可を取り消しさえしなければ、政府は工事を進められるからです。翁長知事は、政府が工事を進めることができるよう、許可取り消しを拒んでいる結果となっています。立候補前の政策協議にあたって、支援団体側が「公約の中に、『埋め立て許可を取り消す』ことを入れるべきだ」と強く主張しても、この点については頑なに拒否しました。
「埋め立て許可は取り消さない」のです。裏をかえせば、「政府は工事を続けて下さい」というメッセージです。認めたくないことですが、実は沖縄県民をだます政権と知事の「猿芝居」なのです。権力の座につくものはそのくらいのことはするものです。沖縄でも、琉球と呼ばれてきた時代から、幾多の「芝居」が演じられてきた歴史があります。
大手のメディアも、許可取り消しが決め手であることを分かっていながら、その点を追及することだけは慎重に避けてきました。メディアも一体になった「騙しの結果の辺野古基地建設」といっていい状態ではないでしょうか。
安倍晋三という男は、今月28日にオバマ大統領と会談がセットされました。その際、辺野古に触れざるを得ず、オバマ氏の方からは「沖縄の県民の反対が強いではないか」と指摘されることは目に見えています。その際、「地元とは丁寧に理解を求める手続きを踏んでいます。ご心配はご無用です」というための、アリバイづくりです。
沖縄県民の心からの願いを実現するべく懸命に努力しているように見せる翁長知事。沖縄への中国からの観光客が増えるよう、翁長氏は訪中もするという。県民からは、「翁長知事は地元のために、大変良く努力されている」と、評価が高いようです。それが、実は……。信じられない。
たしかに、知事が「埋め立て許可を取り消しても、政府は最高裁まで争うでしょうし、最高裁では許可取り消しが覆されるのは間違いない。そして、それ以上は、合法的な差し止めの手はない。
安倍政権側は、「どのようなことがあっても、辺野古は完工させる」決意です。そこまで見通したうえで、さてどうしますか。本当の勝負は、そこからのはずですが、なかなかそこまでいきません。そうこうするうちに、辺野古は完成し、運用が始まる。……、……。
拍手はせず、拍手一覧を見る -
安倍・翁長会談に関する記事を書いていたら、突然、「このウェブページは中止になりました」とされて、記事がどこかに消えてしまった。
いったい、何が起こったのかさっぱり分からない。
あの記事を書きなおす気力も無いので、今日はこの報告だけとする。 -
「hulu」にチャップリンの映画が幾つか新たに配信され、その中に「独裁者」があったので、何年ぶりかで見た。やはり素晴らしい作品である。チャップリンの映画のベストワンかもしれない。最後の演説のところでは、毎度ではあるが、涙が流れた。
「ハンナ聞こえるかい。
君がどこにいても、
空を見上げてごらん。
ご覧、暗い雲が消え去った。
太陽が輝いている。
明るい光がさしはじめた。
新しい世界が開けてきた。
人類は貪欲と憎悪と野蛮を克服したのだ」
チャップリンがそう語ってから半世紀余りが過ぎた。
そして、彼の予言は「これから」実現すると私は信じている。
（以下引用）
独裁者 - ラストの演説「独裁者」のラストを飾る6分間もの壮絶な演説は、言うまでもなくチャップリンが全世界の人々へ伝えたかったこと。そして母ハンナへのメッセージも…。
I'm sorry but I don't want to be an Emperor. That's not my business.
I don't want to rule or conquer anyone.
I should like to help everyone if possible, Jew, gentile, black man, white.
申し訳ない 私は皇帝になりたくない
支配はしたくない
できれば援助したい ユダヤ人も黒人も白人もWe all want to help one another, human beings are like that.
We all want to live by each other's happiness, not by each other's misery. We don't want to hate and despise one another.
In this world there is room for everyone and the earth is rich and can provide for everyone.
人類はお互いに助け合うべきである
他人の幸福を念願として お互いに憎しみあったりしてはならない
世界には全人類を養う富があるThe way of life can be free and beautiful. But we have lost the way.
Greed has poisoned men's souls has barricaded the world with hate, has goose-stepped us into misery and bloodshed.
人生は自由で楽しいはずであるのに
貧欲が人類を毒し 憎悪をもたらし 悲劇と流血を招いたWe have developed speed but we have shut ourselves in, machinery that gives abundance has left us in want.
Our knowledge has made us cynical, our cleverness hard and unkind.
スピードも意思を通じさせず 機械は貧富の差を作り
知識をえて人類は懐疑的になったWe think too much and feel too little,
more than machinery we need humanity,
more than cleverness we need kindness and gentleness,
without these qualities, life will be violent and all will be lost.
思想だけがあって感情がなく
人間性が失われた
知識より思いやりが必要である
思いやりがないと暴力だけが残るThe aeroplane and the radio have brought us closer together.
The very nature of these inventions cries out for the goodness in men, cries out for universal brotherhood for the unity of us all.
Even now my voice is reaching millions throughout the world, millions of despairing men, women and little children,
victims of a system that makes men torture and imprison innocent people.
To those who can hear me, I say "Do not despair".
航空機とラジオは我々を接近させ
人類の良心に呼びかけて 世界をひとつにする力がある
私の声は全世界に伝わり 失意の人々にも届いている
これらの人々は罪なくして苦しんでいる
人々よ 失望してはならないThe misery that is now upon us is but the passing of greed,
the bitterness of men who fear the way of human progress,
the hate of men will pass and dictators die,
and the power they took from the people will return to the people,
and so long as men die, liberty will never perish.
貧欲はやがて姿を消し
恐怖もやがて消え去り
独裁者は死に絶える
大衆は再び権力を取り戻し
自由は決して失われぬ！Soldiers, Don't give yourselves to brutes,
men who despise you and enslave you - who regiment your lives,
tell you what to do, what to think and what to feel,
who drill you, diet you, treat you as cattle, as cannon fodder.
兵士諸君 犠牲になるな
独裁者の奴隷になるな！
彼等は諸君を欺き
犠牲を強いて家畜の様に追い回している！Don't give yourselves to these unnatural men, machine men, with machine minds and machine hearts.
You are not machines. You are not cattle.
You are men.
You have the love of humanity in your hearts.
You don't hate, only the unloved hate. Only the unloved and the unnatural.
Soldiers! Don't fight for slavery, fight for liberty.
彼等は人間ではない！ 心も頭も機械に等しい！
諸君は機械ではない！
人間だ！
心に愛を抱いてる
愛を知らぬ者だけが憎み合うのだ！
独裁を排し 自由の為に戦え！In the seventeenth chapter of Saint Luke it is written "the kingdom of God is within man" -
not one man, nor a group of men - but in all men - in you, the people.
"神の王国は人間の中にある"
すべての人間の中に！ 諸君の中に！You the people have the power, the power to create machines, the power to create happiness.
You the people have the power to make life free and beautiful, to make this life a wonderful adventure.
諸君は幸福を生み出す力を持っている
人生は美しく 自由であり すばらしいものだ！Then in the name of democracy let's use that power - let us all unite.
Let us fight for a new world,
a decent world that will give men a chance to work, that will give you the future and old age and security.
諸君の力を民主主義の為に集結しよう！
よき世界の為に戦おう！
青年に希望を与え 老人に保障を与えようBy the promise of these things, brutes have risen to power, but they lie.
They do not fulfil their promise, they never will.
Dictators free themselves but they enslave the people.
独裁者も同じ約束をした
だが彼らは約束を守らない！
彼らの野心を満し 大衆を奴隷にした！Now let us fight to fulfil that promise.
Let us fight to free the world, to do away with national barriers, do away with greed, with hate and intolerance.
Let us fight for a world of reason, a world where science and progress will lead to all men's happiness.
Soldiers! In the name of democracy, let us all unite!戦おう 約束を果す為に！
世界に自由をもたらし 国境を取除き 貧欲と憎悪を追放しよう！
良心の為に戦おう 文化の進歩が全人類を幸福に導くように
兵士諸君 民主主義の為に団結しよう！Hannah, can you hear me?
Wherever you are, look up Hannah.
ハンナ 聞こえるかい
元気をお出しThe clouds are lifting, the sun is breaking through.
We are coming out of the darkness into the light.
We are coming into a new world.
A kind new world where men will rise above their hate, their greed and their brutality.
ご覧 暗い雲が消え去った 太陽が輝いてる
明るい光がさし始めた
新しい世界が開けてきた
人類は貧欲と憎悪と暴力を克服したのだLook up Hannah.
The soul of man has been given wings - and at last he is beginning to fly.
He is flying into the rainbow - into the light of hope, into the future,
the glorious future that belongs to you, to me, and to all of us.
Look up hunna. Look up.
人間の魂は翼を与えられていた やっと飛び始めた
虹の中に飛び始めた 希望に輝く未来に向かって
輝かしい未来が君にも私にもやって来る 我々すべてに！
ハンナ 元気をお出し！ -
どうやら、日本政府はＡＩＩＢに参加することを密かに進めているようで、宋文州氏の読みが当たることになりそうだ。
下の引用記事はすべて「ネットゲリラ」からのもので、どれも野次馬氏（管理人氏）の発言が面白いので三つ連続して転載し、その代り有象無象のネットコメントは無視した。
下の三つの記事は、特に中国関連というわけではないが、日本と世界の状況がここから浮かび上がってくる。中国は、今の、そしてこれからの世界経済の焦点だ、ということだ。政治ではロシアが中心か。もちろん、世界の戦争と犯罪の「犯人」を世界の中心とすれば、アメリカこそが最大の中心だ。
（引用３）にあるように、中国は保有する米国債を減らし、日本は増やしている、という事実は、日本は没落する米国と心中する方向にある、ということだが、それがＡＩＩＢには参加しようかどうか迷っている、というのも日本政府の腰の定まらない様子を物語っている。イギリスすらＡＩＩＢに参加したのだから、もしかして日本も参加しても米国から怒られることは無いのかな、とおっかなびっくりの子供。（笑）
まあ、ためしに逆らってみろよ。それで米国がまた日本に原爆を落とすかどうか。そうなればそうなったで、いよいよ日本も真の独立への覚悟ができるというものだ。今度は「独立戦争」だ。だがまあ、国際世論や世界の政治状況を考えれば、米国が日本に戦争を仕掛けることはまず無い。つまり、米国の反応を気にして日本がまっとうな政治判断を歪める必要など、本当はまったく無いのである。言い換えれば、日本が「独立」したければ、いつでも独立できるということだ。それをやらないのはひとえに今の「属国状態」から利益を得ている政界官界経済界の売国奴集団のせいである。
（引用１）言うだけ言ってみた
経団連が、下請けをいじめるな、と指示を出したというんだが、日本の社会全体が煮詰まっている事の象徴だなｗ 中国では習近平がせっせと賄賂仲間を捕まえ、日本では首相が企業に賃上げを催促ｗ なんだよ、この世界ｗ やっぱり社会党潰しちゃったのがイケナイねｗ 世の中、適度な敵と見方（徽宗注：もちろん「味方」の誤記。ネットゲリラ氏にしては珍しい。彼は案外言葉にはうるさい、と私は見ている。）で構成されるモノであって、一方的に誰かが勝つと矛盾が出てくる。 経団連 下請けとの適正取引呼びかけ
中小企業が賃上げできる環境づくりに向けて、経団連は１４日に加盟する大手企業、およそ１５００社に対して、下請け企業が原材料価格の上昇などを取引価格に転嫁できるように協力を求める文書を送りました。
今回の文書では、「経済の好循環を拡大していく観点からも、原材料費の高騰などで大きな影響を受けている取引先企業に対する価格転嫁を含めた適正な取引価格の形成などに協力をお願いする」などと、下請け企業が原材料価格の上昇などを取引価格に転嫁できるように協力を求める内容になっています。
廃業する小さな会社が増えていて、日本を支えていた底辺が崩れかかっている。適度な儲けがないと、企業は維持できない。今日の仕事はこなせても、明日がない。明日までは頑張っても、未来がない。みんな廃業してしまう。まぁ、そういう事だ。
（引用２）中国はアメリカの植民地ではない
アメリカ人は遊び暮らして、何でも中国人に作らせて、カネがなくなりゃドカドカ刷って渡していたんだが、その結果として、中国に首根っこ掴まれるに至ってしまった。日本は植民地なので、武力で黙らせられるが、中国はアメリカの植民地ではないので、武力では押さえられない。アメリカが中国本土に対して武力を行使するような事があれば、中国は遠慮なく、日本の米軍基地やらニューヨークやらに核ミサイル飛ばすだろう。 AIIBをめぐる日本の姿勢に変化 加入する方向へ一歩前進--人民網日本語版--人民日報
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する是非をめぐって、日本政府は最近世論を盛り上げて調査や検討を行い、加入する方向へ前向きに進む姿勢が見られる。日本経済新聞は８日、AIIBに対する日本の方針はほぼ確定したと報道。
では、AIIBに対する日本の態度を変えた要因は何であろうか。
それは主に日本自身の根本的利益によるものだと思われる。
そういう情勢のもと、中国がアメリカのドル覇権を終わらせようと動くのは当然で、アメリカはそれに対して打つ手がない。だから、アメリカのパートナーだった国も、日本以外はみんな裏切ったｗ 宗主国の交代劇ですｗ
（引用３）永遠に換金できない
またしても、日本が世界一の金貸しになってしまったという話なんだが、中国が米国債を買わなくなったので、自動的に日本が１位になっちゃいましたｗ まぁ、アメリカさんも、返すカネがないので、利息分まで新規に買って貰わないと破産するｗ どんどん借金が膨れあがるｗ 米財務省が１５日発表した今年２月の国際資本統計で、日本の米国債の保有額が中国を抜いて首位になった。
日本がトップになるのは金融危機が起きた２００８年８月以来、６年半ぶり。日本の金融緩和や、中国の為替政策の変化などが背景にあるとみられる。
米財務省によると、２月末の日本の米国債の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円）で、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円）を上回った。昨年２月末では、中国の保有額が１兆２７２９億ドルだったのに対し、日本は１兆２１０８億ドルだった。
米国債の海外投資家による保有額は約６兆ドルで、日中だけで約４割を占める。
米国債を減らしているのは、中国だけじゃない。ロシアも減らしてます。それも半分まで減らしている。それでもアメリカ全体では、一年間で2727億ドルも借金を増やしていて、凄いね、破産に向けてまっしぐらｗ そら、ドル破綻を見越して中国が動くわけですｗ -
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
植草氏が記事タイトルとした「現代日本の良心 福井地裁 樋口英明裁判長 を守れ 」
に私も深く同感する者だが、残念ながらすでに樋口氏は昨年の、同様の判決によって政府の逆鱗に触れ、家庭裁判所への「降格・左遷」が決まっていたようだ。これは「ネットゲリラ」記事のコメントで知った。（この前説部分の最後に載せる。）
今からでも、国民を挙げて、「樋口英明裁判長を守れ」という運動を展開すべきだろう。
『樋口裁判長は四月一日付で名古屋家裁に異動したが、職務代行で仮処分の結論を出す。』
（2015年4月10日 中日新聞）
植草氏に賛同して、今回の私の記事タイトルも植草氏と同じとする。
しかし、樋口氏の正義感の強さ、「裁判官として正義に従う」という信念を守る勇気には感動する。本当に、「現代日本の良心」である。
（以下引用）
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0865.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年4月15日 (水)
◎現代日本の良心 福井地裁 樋口英明裁判長 を守れ
原発 憲法 ＴＰＰ
消費税 基地 格差
これが日本の未来を決める六大問題だ。
安倍政権が衆参両院を支配して、強引な政策運営を示しているが、
自民党を積極支持している主権者は１７．４％、
公明党を合わせても２４．７％だ
（２０１４年１２月総選挙比例代表絶対得票率）。
主権者のなかでの最大勢力は選挙権を放棄した人々で４７．３％に達する。
選挙に行って自公以外の政党に投票した主権者が２８．０％だった。
つまり、安倍政権与党を積極支持していない主権者が全体の７５．３％に達するのだ。
国会は国権の最高機関だから、衆参両院の多数議席を占有している安倍政権与党が
政策運営の主導権を握ることは避けられないのだが、その結果として、
主権者多数の意思に反する政治運営が現実化することは、
日本の主権者にとっての不幸である。
４７．３％もの主権者が投票権を放棄した最大の理由は、
野党第一党が崩壊しているからだ。
いまの民主党こそ、日本政治を破壊したＡ級戦犯であり、
早期に解党の手続きを取るべきである。
統一地方選後半戦で、主権者は、はっきりと民主党に退場を命するべきだ。
民主党をせん滅することにより、
日本政治は「甦（よみがえ）り」に波動に移行することができるのだ。
日本国憲法第１３条は、
「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利について、
国が立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
ことを定めている。
この「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」
にもっとも重大な影響を与えるのが、
原発と戦争 である。
この原発について、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、
昨年５月２１日に、画期的な判決を言い渡した。
福井県に所在する関西電力大飯原発３、４号機運転差止請求事件に対する判決で、
「大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」
とする判決を言い渡したのである。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、
各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるとしたうえで、
人格権は、憲法上の権利である(１３条、２５条) とした。
判決は、大飯原発の耐震性能が１２６０ガル以下の
地震動に対応するものでしかないことについて、
２００８年に発生した岩手宮城内陸地震で
４０２２ガルの地震動を観測したことを指摘して、
基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、
根拠のない楽観的見通しにしかすぎないと断じた。
そのうえで、
本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残る
として、大飯原発３、４号機の運転差止命令を示したのである。
この樋口英明裁判長が、本日４月１４日、
２０１６年早期にも再稼働が予定されている、
同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、
再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。
同じ裁判長が二度、画期的な判決を示したのである。
今回の判決でさらに画期的であるのは、
原子力規制委員会が設定した新規制基準そのものについて、
「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」
「新規制基準は合理性を欠く」
と断じたことだ。
私は本ブログ、メルマガで、
「原子力規制委員会の規制基準が 原発の安全性を確保するものになっていない
ことから、原発の再稼働を認めるべきではない」
と主張してきたが、日本の裁判所が正式にこの判断を示したのである。
適正、かつ、正当な判断であり、
日本の主権者は、原発再稼働を体を張ってでも阻止しなければならない。