「マスコミに載らない海外記事」から転載。
長い引用になるが、管理人コメントも含め、全文引用する。海外記事本文に書かれたアメリカの庶民生活の現状はやがてＴＰＰ参入後に日本の現実になるからだ。その日本がどういう方向に向かっているかを管理人氏が的確に示している。
豪腕氏に対する批判には承服しがたいという人々も多いだろうが、結果責任で論じるならば、豪腕氏の「小選挙区制導入」の責任は確かに限りなく大きい。また、彼自身、あれは失敗であったと近辺の人に漏らしたという話もほのかに聞いてはいるが、公式にはそういう発言は無いと思う。
しかし、小選挙区制導入の時点で、日本がこのようになるという予測のできた人はほとんどいなかったと私は記憶している。せいぜいが、死票が多くなる、という指摘があっただけであり、その事がこれほど重大な意味を持つことを国民全体に納得させられる論者はいなかったというのが私の記憶だ。それに、小選挙区制によって政権奪取の可能性を持つのは、別に売国政党だけではないのだから、小選挙区制導入のことで豪腕氏をいつまでも責めるのは少々気の毒ではないだろうか。
現在の日本の惨状は、あくまでも小泉その他の売国政治家、経団連などの売国組織、官僚の中の売国官僚によるものであり、現在の小沢一郎は彼らの敵という立場、つまり国民の先頭に立って邪悪な侵略者と戦う橋頭保なのであるから、「豪腕氏」批判はあまり益の無い行為ではないだろうか。それでなくとも、さまざまな面で体制批判者の内部分裂をはかる工作は日々着実に行われているのだから。
尊敬する「マスコミに載らない海外記事」管理人氏への批判みたいになってしまったが、あらゆる政治闘争は内部分裂を起こしたところが敗北するというのがまず定石だろう。さまざまな「改革派的」政治ブログでも、「味方への批判」が今、出始めている。私自身、そうした記事をついつい書いてしまうこともあるが、自分の考えが他人より優れているつもりになった時には、そうした「書かない方がいい記事」まで書いてしまうというのが、ブログ書き手の陥りやすい陥穽だろう。そうした時には、私もなるべく沈黙するようにしたい。
念のために言うが、全文引用したことからも分かるように、下記記事自体はすべて素晴らしいものであり、管理人氏の「豪腕氏」批判の件にしても、そうするのが正しいのかもしれない。上に書いたのは私の感想の一部であり、実は書き出すまではこの内容で書くことになるとは予想もしていなかった。しかし、書いているうちに、今はこの事を優先するべきだ、という気になったのである。



（以下引用）



2013年1月15日 (火)
アメリカ 平均寿命は先進国中で最低
Kate Randall
2013年1月11日
国立衛生研究所(NIH)が委託した新たな報告書によれば、アメリカ合州国の平均寿命は、西欧、カナダ、オーストラリアや日本に遅れたままだ。この研究結果は、アメリカの社会的不平等と、老いも若きも、広範な階層のアメリカ国民の生活状態に対するその影響への痛烈な批判だ。
米国学術研究会議と医学研究所のメンバーで構成される専門家委員会は、医療の受けにくさ、貧困と所得不平等レベルの高さと、まん延する銃暴力が、アメリカの短い平均寿命の主な要因であることを明らかにした。
378ページの報告書“国際的視野から見たアメリカ人の健康状態: 短命、劣った健康状態”は、1970年代以降のデータ、主に1990年代後半から2008年までの統計を元に検証し、アメリカ合州国の平均寿命と健康状態を“比較対照諸国”16ヶ国のそれと比較している。
専門家委員会は、アメリカ人は他のほぼ全ての高収入の“比較対照諸国”国民より若くして亡くなるだけでなく、この健康状態の悪さというパターンが“人生の全段階、出生時、子供・思春期、若者や中年や、より高齢の成人にいたるまで、驚くほど首尾一貫して浸透している。”ことを見いだした。
“これはそもそもの人生の始まりにまでさかのぼります”と専門家委員会を率いたバージニア・コモンウェルス大学、一般医療学部、学部長のスティーブン・ウルフ博士は語っている。“アメリカの赤ん坊は、一歳の誕生日まで生きられる確率が他の高収入の国々に生まれた赤ん坊より低いことがわかりました。幼児が五歳まで生きられる率も低いのです。アメリカの若者は、他の国々の若者より悪い健康状態にあります。アメリカの成人は、肥満、糖尿病と慢性疾患の割合が高いのです。”
調査した17ヶ国の中で、2007年、アメリカは、男性の平均寿命(75.64 歳)では最下位で、女性(80.78歳)は最後から二番目だ。差異が一番大きかったのは、2007年生まれの女性の寿命が、平均寿命が一番長い85.98歳という日本人女性より、5年以上短いと想定されているアメリカ人女性だ。スイス人男性の平均寿命79.33歳はアメリカ人男性のそれより3.69年長い。
他の国々の平均と比較して、アメリカ人は、少なくとも以下の9つの分野で劣っている。幼児死亡率と出生時の低体重、負傷と殺人、十代での妊娠と性感染症、HIVとAIDS、麻薬関連死、肥満と糖尿病、心臓病、慢性肺疾患と身体障害。
こうした健康状態は、国民の中でも若年層に対し、とりわけ強烈に影響し、アメリカ人が50歳まで生きる確率を、研究対象の国々の中で最小にへと引き下げている。これまでの研究で、アメリカは、50歳以上の人々の健康状態と平均寿命の点で、他の国々より劣っていたが、これは、若者に対する恐ろしい影響を示す初めての包括的研究だ。
研究では、アメリカにおける50歳未満での主な死因には、自動車事故、銃暴力と薬物中毒があることが判明した。2011年の23ヶ国の研究を引用して、専門家委員会は、小火器による殺人事件の率が、アメリカでは20倍であることを見いだしている。またアメリカにおける全体的な自殺率は低いにもかかわらず、小火器による自殺は6倍だ。
“アメリカ合州国での暴力行為による致死率と不慮の負傷の多さを、説明できるおそらく一つの行動様式は、小火器が広範に所有されていることと、それを自宅に(大半は鍵をかけずに)しまっておくという習慣だ。”報告書は書いている。“統計は劇的だ。”
しかしながら、研究は、小火器が広範に入手しやすいことが、なぜ他の国々のそれを、これほど驚くべき程度で凌駕する、アメリカの暴力行為比率の高さになるのかという理由を探ろうとはしていない。そのような検討では、国内のアメリカ国民に対して行われる警察の暴虐さ、政府の国際規模での果てしない軍事作戦遂行と、既成政治勢力による全面的な暴力行為賛美を考慮に入れねばなるまい。
本研究の著者達は、彼等が“アメリカ医療上の欠点”と呼ぶもので、根本的な社会的原因のいくつかを指摘してはいる。“比較対象の国々とは違って”彼等は書いている。“アメリカ合州国には、医療保険未加入者が比較的多く、初期医療を受けるのもより困難だ。アメリカ人は、医療が益々受けにくかったり、あるいは高すぎて手が届かなかったり、病院外での医療の質と安全性の喪失を訴えたりするしかない。”
ここに述べられているのは医療制度が完全に資本主義市場に従属していることだ。医療を受けにくい状況、高すぎて医療にかかれない状況は、オバマが推進した、大企業や政府の費用負担を大幅に削減し、労働者家庭の圧倒的大多数向けの医療サービス供給を制限するのが主目的である、医療費負担適正化法(ACA)の実施によって、ひどくなるばかりだ。ACA導入が始まるにあたり、アメリカの医療保険会社は既に保険料を二桁も値上げしており、品質の良い医療は、さらに多くの国民にとり、益々手の届かないものになる。
研究は、社会的不平等が、アメリカにおけるひどい健康状態という結果の主要因であることに言及している。アメリカ人の平均所得は検討した他の国々より高いものの、著者達はこう書いている。アメリカの貧困レベル、特に子供達のそれは、より高い。これが“所得の不平等と社会的流動性の低さ”とあいまって、より短い平均寿命と、全般的な健康状態の悪さの両方の最大の要因の一つとなっている。
報告書によると、アメリカ人はまた、貧困と社会的不平等の影響を緩和する為の社会的セーフティー・ネットの恩恵を受けることがはるかに少ない。アメリカとの“比較対照諸国”の大半のそれと比較して、既に劣っている、まさにその社会福祉が、支配層エリートによって、今やより大幅な削減の標的とされており、国民の広範な階層にとって、更に劣悪な健康状態と生活状態さえ差し迫っている。
アメリカの一人当たり医療費は、NIHが委託した専門家委員会が検討した他のどの国よりも、はるかに多いのに、アメリカ国民の健康は悪化し続けている。極端なレベルの社会的不平等が支配している社会では、収益第一の医療制度と組み合わさって、大多数の国民の福祉は、この矛盾の犠牲となってしまうのだ。
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/11/life-j11.html
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TPP加盟後、この国の医療・健康状態、この文章にある通りのレベルに落下する。宗主国の医療保険企業、製薬会社、医療機器企業、弁護士の皆様にとってのぼた餅。
円安、株の値上がり、よろこんでおられる方々がいるだろう。しかし、アベノ味噌XX経済学の狙い、株をお持ちの庶民の幸せが目的なわけがない。植草一秀氏がバラマキ補正についておっしゃる通り
国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。

インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。
大本営広報、もちろん愚劣な報道だけしているわけではない。
NHKスペシャル「空白の初期被ばく」良い番組だった。視聴料こうした番組にこそ使って頂きたいもの。
ご自身プロデューサでおられた永田浩三教授のブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」に的確な説明が書かれている。NHKスペシャル「空白の初期被ばく」
ようやくテレビで「アバター」を見た。アメリカ映画には、世界に対して自分たちが行っている違法な侵略や搾取を、寓話に託して正直に物語るものがあるようだ。例えば、まさに現在のマリ攻撃が連想される。
現実には、主人公のように属国・植民地側の民衆の立場になりきり、母国宗主国と戦う英雄的な人々、極めて稀だろう。ビル・トッテン氏やアーサー・ビナード氏しか思いつかない。
TPP加盟後は、助けてくれる主人公なしで、一方的に収奪される。医療・健康状態も、当然この文章通りの素晴らしいレベルに落下する。ビル・トッテン氏、耕助のブログで、No.1022 ＴＰＰ、不平等条約の再来を書いておられる。
「愚民か狂人の日本列島」という考え方、ごもっともだが、(内田樹氏のおっしゃるように)宗主国との抱きつき国民総員カミカゼ心中を促進する英雄的行為と思いたい気もする。ならずもの国家と、その戦争資金・基地・傭兵提供属国の衰退、早ければ早いほうが世の為。
集団的自衛権行使容認とは、侵略者軍団の先陣となって、アバターに登場する侵略軍団のように、どこか外国、あるいは自国庶民の殺戮に他ならないことを、売国与党や宗教政党やら異神やらに投票された方々、ご存じだろうか？
改憲・憲法改正とは、「改良」どころではなく、悲惨な破壊、庶民生活を明治時代以下の状態への「後退」、押し込めであることを分かっておられるだろうか？
選挙投票システムにまつわる不正疑惑に関する記事、最近多いように思える。ごもっともだ。しかし不正疑惑以前に、そもそも
• 4割台の得票率で約８割の議席をかすめ取るのを可能にする小選挙区制度の欠陥
を指摘し、他の制度に改めようという議論、少ないのが不思議でならない。小選挙区制度の深刻な問題を論じるのでなく、不正疑惑ばかり語るのは、ガス抜き、あるいは、レッド・ヘリング、つまり、議論の本質逸らし策にすら思えてくる。
• 小選挙区制度を導入し、結果的に、
• 小泉郵政破壊政権を実現させ、一気に、属国化推進を強化し
• 支配層与党分派に過ぎない民主党への「政権交代」を実現させ、最後の
• 究極の属国政権実現の
最大の貢献者は、豪腕政治家氏なのだ。しかし豪腕政治家氏が、小選挙区制度・政党助成金導入を反省し、改めようとしているという発言、寡聞にして知らない。ISAFへの派兵主張を反省したという発言も知らない。
ISAFへの派兵とは、すなわち、アバターのあの侵略軍とともに、現地住民殺戮を推進することを意味する。マリ空爆のように。
豪腕政治家を奉じる皆様、ネットには多くおられるようだ。皆様は、彼が小選挙区制度を推進したことを、どのように評価しておられるのだろう。
中には、絶滅危惧種政党が豪腕政治家氏に協力しないことを非難し、絶滅危惧種政党は体制に組み込まれた宗主国走狗だと断じるむきもある。
豪腕政治家氏とそのお仲間達、最も重要な
• 小選挙区制度廃絶
• 基地反対
• 憲法破壊反対
等々を明確に主張していない以上、絶滅危惧種政党、協力しようがないのではあるまいか？
絶滅危惧種政党に投票すれば、スターリンや毛沢東のような体制になってしまうという驚くべき杞憂を語る方々もおられる。絶滅危惧種政党が今回与党の様な圧倒的議員数を獲得できれば、そういう危惧にも妥当性あるかも知れない。しかしそういう大量議員当選の可能性など、まずありえまい。
そういう杞憂でなく、現実に目の前に迫っている、圧倒的勢力の与党・似非野党大連立による、憲法破壊、属国推進、庶民生活破壊をこそ心配されたらいかがだろうかと素人は思う。これこそ、蒙古来襲と比較にならない有史以来、未曾有の危機だろう。このまま進めば、日本は宗主国とは地続きではないものの、日本人居留地と化する。
豪腕政治家氏を信奉し、絶滅危惧種政党を断固排除する皆様の発言を読むたび、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事「アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?」を思い出す。
我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘という国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中には、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。
政府機関や大企業は、自分達の説明による支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。
ブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」、お読み頂きたい記事が多数ある。もう一例は、
斎藤貴男さん「東京電力」研究　排除の系譜
「東京電力」研究　排除の系譜、原子力発電のような、とんでもない制度を強引に推進する影で、まっとうな批判勢力の徹底的排除が行われ続けていることを指摘する名著。
一企業のみならず、日本中で徹底的に推進され続けている、反対勢力排除政策を。
「小選挙区制度廃絶・憲法破壊反対」勢力が、属国化推進勢力を押しとどめるだけに十分な数の議席を参議院で得られるか否かで日本の将来は決まるだろう。
しかし最新の大手新聞調査では、自民党が37%でトップ、異神が16%。
参院選挙で、この国の終焉は99%決まっている。長生きする意味はなさそうだ。
2013年1月15日 (火) TPP・ACTA, アメリカ, 新自由主義 | 固定リンク

政治経済関係でめぼしいニュースも無いので、「中仕切り」として、「文殊菩薩」所載の記事を転載する。

「次の日本餌食スキームは、円安進行に便乗した、資源・食糧の高値売りのときと、公共投資財源枯渇、消費税増税後の国内経済撃沈で追加増税余力もなくなったところでの通貨危機誘発の空売りデラウマ状態のときに発動されるのでしょう。

最終的に付加価値を生む力のある優良企業の多くはユダ金のピンはね対象とされるでしょうし、日本国民向けの農業生産はTPPで壊滅、外資の元で、海外富裕層向けの嗜好品的農業へとアフリカ・南米のコーヒー農場、香辛料農場のような農業に転化している気がします。

その一方で大多数の国民は、年収200～300万円程度の低賃金の優良労働力としてピンはね奴隷とされ、農薬・化学肥料たっぷりの大量安価生産の毒野菜を、「為替差損」で「馬鹿高い値段で買わされ生をつなぐだけの惨めな存在」となりかねない暗い未来が垣間見えてしまいます。」

という部分が、これからの日本の予測図として非常に的を射ていると思う。
だからと言って、庶民にどのような防衛手段があるかと言えば、ほとんど何も無さそうな気がするのが辛いところである。まさしく「苛政は虎よりも凶悪である」わけで、酷い政治が行われる土地よりは、人食い虎の住む土地で暮らす方がマシである。虎ならば手にバール１本持てば戦えるが、苛酷な政治に対しては個人は戦いようがない。
かと言って、日本文化の中で生きてきた人間が海外移住して、まったく別文化の外国で生きるという気にもなれない。
帰国子女などに言わせれば、アニメと漫画に関しては日本は天国であるようだ。つまり、政治や経済と無縁の部分（この二つのジャンルでの生産者が基本的に経済的に困窮しているという事実に注意）では日本は世界でももっとも幸福な国なのである。政治（つまり圧力団体の意思）や経済（つまり金）が絡むと、すべてが悪に汚染されていく、ということである。



（以下引用）




太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの　2013-01-08


ノダ政権時代・・・金融収縮で円高誘導してはドル買いという貢君スキームで、国富を不等価交換でユダ金に献上したごほうびなのか、アメリカ政府がノダヨシヒコに感謝の意を表したというニュースには、本当にげんなりさせられました。



最近は、破竹の勢いで3ヶ月前の円高がうそのように円安が進み、同時に株価もうなぎのぼりで、アベノミクスという口先介入だけでそこまで市場が激変するはずもなく、なんか「できレース」を見せられているようないやな気分の毎日です。





参考画像１　半年前がうそみたいに下がり続ける円







参考画像２　



明らかに外資の押し目買いで、日本企業がおいしくいただかれる布石が打たれる様子の株価推移





ノダ政権が円高誘導～円ドル不等価交換の貢君スキームを連発させている裏で、ユダ金国際欲豚が日本の優良株の押し目買いをじわじわ進行させ、政権交代での政策転換で、まんまとデラウマポジションをゲットしているのは明白です。



次の日本餌食スキームは、円安進行に便乗した、資源・食糧の高値売りのときと、公共投資財源枯渇、消費税増税後の国内経済撃沈で追加増税余力もなくなったところでの通貨危機誘発の空売りデラウマ状態のときに発動されるのでしょう。



最終的に付加価値を生む力のある優良企業の多くはユダ金のピンはね対象とされるでしょうし、日本国民向けの農業生産はTPPで壊滅、外資の元で、海外富裕層向けの嗜好品的農業へとアフリカ・南米のコーヒー農場、香辛料農場のような農業に転化している気がします。



その一方で大多数の国民は、年収200～300万円程度の低賃金の優良労働力としてピンはね奴隷とされ、農薬・化学肥料たっぷりの大量安価生産の毒野菜を、「為替差損」で「馬鹿高い値段で買わされ生をつなぐだけの惨めな存在」となりかねない暗い未来が垣間見えてしまいます。



売国で億万長者になってマスコミ出演を金で買っているような竹中平蔵という人物や、進行利権の政商といわれた宮内義彦のような人物が、再び表舞台に出てきているということは、そうゆうことなんではないでしょうか。



腹立たしいのは野党第一党になろうとしている「大阪維新」の裏の司令塔が竹中、宮内という人物で、その連中が自民党政権の経済財政諮問会議でも力を持とうとしていることで、とどのつまり、いくら選挙をしても、ユダ金の思いのままというできレースの上に日本の政治が存在しているということです。



いまさらじたばたしても仕方がないので、自分の身は自分で守るしかないという覚悟を決めるべきだと思います。

筆者名を失念したが、「世相を斬る」というけっこう有名なブログに引用されていた毎日新聞記事を引用する。人や物事の名前を一事的に忘れるのは単なる老化現象（まだそれほどの年ではないつもりだが）であり、まったく他意は無い。引用先に戻って調べていると書きかけの記事が消えることが多いので、そのまま書いているだけである。失礼はお詫びする。そんなボケ頭でブログなど書くな、と言われるかもしれないが、人間の記憶には、数秒前のことでも忘れるというところがあるのである。
さて、それはさておき、安倍総理のアベノミクスが「経済成長と財政健全化の二兎（にと）を追えるか」について、そのブログの筆者は、それは不可能だ、と断定しているが、これは経済成長を政府の財政支出で行うという前提で考えているからだろう。もちろん、それ以前の問題として、先進国においてはたして経済成長はありうるか、また、経済成長が本当に必要かという問題があるのだが、それは別問題として論じれば、経済成長には政府の財政支出はべつに必要は無い。もちろん、戦争という「巨大公共事業」によって停滞した経済にカンフル剤を与えるとか、増税によって景気を冷やすとか、国家が経済に関与することは多いのだが、それは政府が経済を「成長」させることではない。
まあ、後進国や敗戦国では経済促進や経済復興を政府主導で行うことも多いが、政府の関与が無くても、成長の余地のある経済は自然に成長するというのが事実だろう。ただし、アフリカなどのように、「政治状況が国家の発展と成長の邪魔をする」という「システム」があるところは成長はできない。南米などもかつてはそうだったが、欧米のくびきから脱することで着実に経済成長をしているようだ。
で、日本の場合には、もはや経済成長の余地などほとんど無いし、その必要も無いと私は思っているのだが、短期的にでも経済を活性化させることは、今の状況では有意義だと思うし、その点から見ればアベノミクスの方針は正解だ、というのが私の考えである。
もちろん、アベノミクスの中の「経済成長」部分は「財政再建」とはまったく反する方針だが、経済が回復し税収が良化すれば、それは財政再建になるのだから、あながち「二兎を追う」ことが不可能だとも言えない。ＡＫＢの誰かが今年の方針として「二頭追う者三頭を得る」とか書き初めに書いていたが、日本語力はともかく、「二頭」ならぬ「二兎を」追うくらいは政府方針としていいのではないか。「三頭」まで狙うのは貪欲すぎるが。
だが、現在一番大事なのが国民の貧窮化にストップをかけることであり、その貧窮化の最大原因を作った小泉改革の犯罪者、竹中を経済対策会議のメンバーに加えるようでは、アベノミクスも「mixed up」して空中分解するのではないかという懸念もかなり大きくはある。

最後に、これはアベノミクスの大ホームランになりそうな政策を一つ取り上げる。それは


「従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるなどの減税も実施する。」


というものだ。これこそ、政府の財政支出が無くても景気回復ができる素晴らしいアイデアだろう。これを提言したのが誰か知らないが、こういうように頭を使えば、アイデアはいくらでも出てくるはずである。






（以下引用）


≪　緊急経済対策:閣議決定…６０万人雇用創出、２０兆円規模
　政府は１１日、安倍政権が掲げる経済再生の実現に向けた緊急経済対策を閣議決定した。国の支出だけで１０．３兆円、地方自治体の負担や民間分を合わせた事業規模は２０．２兆円の大型対策となり、国の支出でリーマン・ショック後の０９年４月に麻生政権がまとめた経済対策（約１５兆円）に迫る規模となった。政府は、日銀の金融緩和と併せデフレ脱却の起爆剤にしたい考えで、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約２％押し上げ、６０万人の雇用創出につながると見込んでいる。
　安倍晋三首相は自ら記者して対策を発表し「萎縮し続ける経済と決別し、新しい需要が次々と生み出されて 雇用と所得が拡大していく強い経済を目指す」と、政権の成長重視を鮮明にした。
　対策は（１）復興・防災対策（３．８兆円）（２）成長による富の創出（３．１兆円）（３）暮らしの安心・地域活性化（３．１兆円）−−が柱。（３）の地域活性化には公共事業の地方負担を国が肩代わりする交付金（１．４兆円）を盛り込む。また、緊急経済対策としては異例の税制制度改革にも踏み込み、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるなどの減税も実施する。「国土強靱（きょうじ ん）化」を掲げた政権公約に沿い、各分野にまたがる公共事業の総額は地方の肩代わり分を含め４．７兆円に膨らみ、国の支出の半分を占める。
　金融政策についても「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」 と明記した。政府の経済対策が具体的な金融政策に言及するのも異例だ。日銀に物価目標導入を念押しし、デフレ脱却に向けた連携強化を打ち出した形だ。
　具体的な事業には、道路や橋などインフラの総点検・老朽化対策や、東日本大震災の被災地への震災復興特 別交付税の増額、福島県内への放射性物質の分析・研究施設の整備費用などを計上し、復興・防災を推進する。
　また、政府系金融機関に基金を設け、企業の新事業創出や海外展開を支援する。政府の出資により民間資金や設備投資の呼び水にする。在宅医療の充実や海上 保安体制の強化、いじめ対策にも予算を配分する。
　１５日に決定する１２年度補正予算案では、対策の財源を手当てするため５．２兆円の国債増発を盛り込む見通しで、当初予算分も含めた１２年度の新規国債発行額は、税収・税外収入の合計を上回り、５０兆円規模に達する。前政権が財政健全化のために設けた４４兆円枠を大きく超え、先進国最悪の財政状況はさらに悪化する。【清水憲司】

　◇解説　家計から公共事業重視へ
　政権の最優先課題である経済再生に向け、２０兆円規模の緊急経済対策が１１日、決定した。公共事業に当初予算並みの４．７兆円を配分、企業投資へ多額の補助金も盛り込むなど、家計への財源配分を重視した民主党政権時代からの路線転換は鮮明だ。財政支出に見合った効果を引き出し、経済成長と財政健全化の二兎（にと）を追えるか、政権の真価が問われる。 　安倍晋三首相は会見で、公共事業に多額の財源を振り向けることに「安易な公共事業のばらまきではない。 国民生活を守る事業や早期に執行が可能な事業に絞った」と説明した。しかし、事業規模は最近の年間予算額に匹敵するだけに、人材や資材調達が追いつかず、 一部事業は１４年度まで執行がずれ込む可能性もある。経済効果に即効性があるのかは不透明だ。
　安倍政権は経済政策の「三本の矢」として▽大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を喚起する成長 戦略−−を一体的に実行すると説明する。経済対策には民間投資を引き出すための官民ファンド創設や研究開発の実用化支援など、企業の成長力強化を狙った施策も盛り込まれたが、経済界が期待するのは今後策定される成長戦略の確実な実行だ。既得権益を持つ団体や省庁の抵抗を排した規制改革にどこまで踏み込めるのか。それが自民党がかつての体質から変わったのかを示す試金石になる。
　今回の対策で１２年度の新規国債発行額は５０兆円規模まで膨張する。年度途中の国債増発も３年ぶりだ。 政府は大規模な財政出動で経済を底上げし、税収を増やして財政も立て直す戦略を描くが、思惑通りに税収が伸びなければ、借金だけが膨らむ事態になりかねな い。【工藤昭久】　≫（毎日新聞）

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より転載。
私は常々富の格差の拡大を批判しているのだが、富というものを自ら得ようという努力自体を否定しているわけではないのはもちろんだ。社会主義が怠け者の思想だとされるのは、そういう富の獲得の努力全体を否定しているかのように見られるからだが、全員が働くことを放棄したら全員が餓死するのは当然であり、そんな心配は無用である。
富の獲得の努力が競争という形で現れるのも、これも現世では「ある程度は」仕方がないことだろう。私は根っからの平和主義者だからどんな形の競争（競争とは文字通り「競い」「争う」ことだ。）も本当は嫌いなのである。スポーツも、他人がやるのを見る分にはいいが、自分がスポーツで勝ち負けを競うなどというのは大嫌いだ。負けるのも嫌いだが、勝つのだって嫌いだ。負けて不愉快なのは誰でも同じだろうから、自分が勝つことで他人を不愉快な気分にさせるのが好きなわけはない。
碁や将棋の勝ち負けも嫌いである。『３月のライオン』に描かれているようにストレスに悩み、胃痛に苦しみながら勝負の世界に生きる人生なんて羨ましくも何ともない。自分が水面上に浮かび上がり、息を吸い込むことは、他人を水面下に沈め、窒息させることだ、という勝負事の苦い真理をこの漫画はうまく描いている。もちろん、基本的にはそういう勝負事を肯定しているのだが。
私はそういう人間であるから、学校の運動部などで部員を殴り、自殺にまで追い込むような指導で好成績を残したところで、それで部員の屈辱や死が清められるとはまったく思わないし、そういう指導が認められている学校や運動部の在り方には嫌悪感しか持たない。
ドストエフスキーは、『カラマーゾフの兄弟』の中で、イヴァンに「罪無くして流された一滴の涙が償われない限り、ぼくはこの世への入場券を神にお返しする」と言わせている。その含みは、「罪無くして流された一滴の涙を償うことは、神にだってできない。だから僕はそんな世界を作った神という存在を認めない」ということだ。この世界を造った神という存在を仮定しての話であるが、それを度外視しても、この世界が悪に満ちていることは確かであり、そして問題なのは、その悪の存在を誰もが平気で認容していることだ。それは、小さな例で言えば学校での体罰であり、いじめである。いや、小さな例と言っては語弊がある。そうした悪の犠牲者にとってはそのような悪は「人生への入場券をお返しする」ほどの耐え難い苦しみなのである。
ここまで書いたことは、下記記事とは無関係に見えるだろうか。いや、そうではない。貧しい者、虐げられた者への同情の無い社会をあなたは選びたいのかどうかという話なのである。
もしかしたら日本はまだブラジルよりは豊かかもしれない。しかし、道義で判断すれば、日本政府はブラジル政府の足元にも及ばないだろう。さらにその下、地面の下数尺にあるのがアメリカという「戦争商売ヤクザ国家」である。さらにその下にはイスラエルという「押し込み強盗国家」もある。で、我が日本はこれらの国々とお友達、いや、彼らの手下なのである。世界から見て日本という国家に存在意義はあるのだろうか。はなはだ疑問である。



（以下引用）



ブラジル労働党政権の格差縮小政策に学ぶ
• ジャンル : 政治・経済
• スレッドテーマ : 生活保護
　 　

社会から貧困をなくさなければなりません。

ブラジルの取り組みを紹介した、希望を感じさせてくれる記事があります。記録して何度も読みたいと思います。
●しんぶん赤旗
ブラジル労働党政権10年
格差縮小　世界から注目
教育・医療重視　不平等克服さらに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-01/2013010107_01_1.html
2013年1月1日(火)

　南米ブラジルで労働党が政権与党になってから１日で１０年が経過しました。労働党政権は経済成長を図りながら貧困層支援の社会計画を進め、経済格差を大幅に縮小。その成果は国際的にも注目されています。労働党は今後も、教育や医療を重視した経済戦略に基づいて不平等の克服に努める意欲を示しています。（島田峰隆)

　ブラジルでは２００３年発足のルラ政権が２期８年務めた後、１１年に同政権の政策を引き継ぐルセフ政権が誕生。この間、貧困世帯向け家族手当、最低賃金の連続引き上げ、正規雇用の拡大、中小企業への融資の拡充など、貧困層を一貫して支援してきました。

　同国の研究機関は、格差を示すジニ係数（１に近づくほど格差が大きい）が１４年には０・５１程度にまで下がると予測。ルラ政権発足時には０・５８を超えていました。

貧困撲滅が最優先

　世界銀行は昨年１１月、過去１０年間で中南米カリブ海地域の中間層が５割増え、「最も功績のある国」の一つとしてブラジルを挙げました。世銀の中南米担当主任エコノミスト、アウグスト・デラトレ氏は「中南米は格差が縮小している世界で唯一の地域だ」と強調。背景には「国民の急速な収入増と、最底辺の人々の購買力強化がある」と語りました。

　貧困撲滅を最優先公約とするルセフ政権は昨年、６歳までの子どもがいる世帯を対象にした支援を１５歳まで拡充するなど新たな施策を相次いで発表しました。昨年１２月には、今年１月から月額最低賃金を８・８％引き上げて６７８レアル（約２万８０００円）にするとしました。労働党政権発足前の０２年は２００レアルでした。

　こうした施策が評価され、最新の世論調査によれば政権支持率は６２％、ルセフ大統領自身の支持率は７８％となっています。

成長の回復が課題

　課題になっているのは昨年鈍化した経済成長の回復です。政府は１４年に同国で開かれるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と１６年のオリンピックへ向けて港湾や道路などのインフラ整備を進めています。ただ世界経済危機の影響もあり、１２年の実質経済成長率は１％程度の見込みです。

　昨年１２月の労働党全国指導部会議が採択した決議は、教育の機会均等の保障や医療の充実などを通じて不平等をさらに克服するには「経済成長の加速が重要だ」と指摘。１４年２月に開く党大会に向けて「世界経済危機のなかでも成長し変革を深化させる経済戦略を明確にする」ことを提起しています。
（転載ここまで）

ブラジル労働者党について、こちらで補足させていただきます。

●Wikipedia
労働者党 (ブラジル)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%85%9A_(%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB)


さて、日本では、貧困と闘うのではなく、見当違いのものと戦っているという思いがつのります。別の言葉で言えば、日本では積極的に人工的に貧困者を生み出す非正規雇用の拡大や給与抑制や富の再分配の抑制などの仕組みを長年にわたってせっせと作ってきました。その結果、貧困者の犠牲の上に富裕層が高額所得を謳歌するという歪みが拡大してきました。貧困者を生み出したうえで、政治家やマスメディアが貧困者を叩くという「娯楽」まで日本人は発明する始末です。

こんな記事をもう6年近く前に書いたことを思い出しました。このタイトルは今でも気に入っています。

■貧困と闘わずにホームレスと戦う日本と、ホームレスを援助して貧困と闘うフランス。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-45.html
2007-02-06

生活保護叩きという暴力が横行する今の日本に当てはめたら、「貧困と闘わずに生活保護受給者と戦う日本と、ホームレスを援助して貧困と闘うフランス。」となるでしょう。

米国の債務危機（デフォルト）回避について、漫画みたいな案が浮上している。漫画みたいな、というのはしかし、一般人にとっては、ということであり、実はこれはＦＲＢによる経済支配から国家が脱却するステップになりうる画期的な手段なのである。
昨年１２月末でＦＲＢの通貨発行権期限が切れるという話の真偽や、それがどうなったのかという話がいっこうに伝わってこないのだが、ＦＲＢに通貨発行権をこのまま持たせておくわけにはいかない、というのはロン・ポールなどが大統領選（予備選）などを通じてアピールしてきたために、おそらくかなり一般人にも浸透しているのだろう。
そのＦＲＢ支配からの脱却の最初のステップに、「政府発行１兆ドル貨幣」はなるわけだ。政府が貨幣を発行すれば通貨発行利得（シニョリッジ）をＦＲＢつまりユダ金は失うわけだから、この案が実現されるかどうかは彼らにとっては死活問題だろう。
だが、政府発行の１兆ドル貨幣は、もちろん、虚空から１兆ドルが出てくるわけだから、ドルへの大きな信頼低下も起こることになる。つまり、通貨とは、実は何の裏付けもない存在であり、ただそれを発行する中央銀行やその背後の政府が、無闇に通貨を発行はしないだろう、という前提のもとで社会に「何となく」流通していたのだ、という事実が改めて人々に認識され、それはドルへの不信、貨幣価値の低下になるわけだ。こうなると、世界的なドル暴落になるわけだが、これまではドルを刷るだけで世界からあらゆる物を買って裕福に暮らしていたアメリカも、これからは国内経済を中心に、自らの労働で生活していくというまともな暮らしに戻るよい契機になるだろう。
つまり、私はＦＲＢからの通貨発行権奪回のファーストステップとして、この「１兆ドル貨幣」発行に大賛成である。
なお、日本の債務についてこれとまったく同じ解決案を「崖っぷち社長」がかつて自分のツィートの中で述べていた。その先見の明に改めて驚く。

＊下記記事中の政府発行通貨を「中央銀行に預ける」云々は形式的なものにすぎないだろう。肝心なのは、「政府が通貨を発行する」という新たな事態の出現なのである。



（以下「ブルームバーグ」より引用）


１兆ドル硬貨案まで浮上－米債務上限引き上げをめぐる論争で
　　１月８日（ブルームバーグ）：16兆4000億ドル（約1430兆円）の連邦債務上限 引き上げをめぐるオバマ米大統領と議会共和党の攻防が正念場に近づく中、さまざまな代案が示されており、１兆ドル硬貨を鋳造する案や憲法修正条項を行使する案まで論議されている。
これまでのところオバマ政権はこうした議論には加わっていない。
米政府が債務支払いのための資金を十分に確保できるよう財務省が額面１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造して連邦準備制度に預けるというアイデアを推し進めているのは、ナドラー下院議員（民主、ニューヨーク州）とノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授。これに対し、ウォールデン下院議員（共和、オレゴン州）は７日、そうした動きを阻止する法案を提出する考えを表明した。
1995年制定の記念硬貨に関する改正法は、財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できるとしている。１兆ドル硬貨を提唱する人たちは、これを根拠に政府はいかなる額面のプラチナ硬貨でも発行できると主張している。
財務省のアンダーソン報道官は７日、この提案についてコメントを控えた。
クルーグマン教授は７日、ニューヨーク・タイムズ紙のブログに「共和党が米国をデフォルト（債務不履行）に追いやろうとするなら」オバマ大統領は１兆ドル硬貨を鋳造する意思を持つべきだと記した。
憲法修正第14条は、米国の公共負債の有効性が「問われてはならない」としている。この修正条項の行使によって債務上限に縛られることを回避するといった構想について、カーニー大統領報道官は12月６日、記者団に対し、「第14条が大統領に債務上限を無視する権限を与えているとは考えていない」と言明した。
原題：Showdown on Debt Limit Spurring Debate on Trillion-DollarCoin（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Washington Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/09 16:11 JST



（引用２「東京新聞」記事より）


「財政の崖」第２幕　米大統領に奥の手　１兆ドル硬貨発行　債務の制約回避

2013年1月8日 朝刊
　【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドル（約八十八兆円）のプラチナ硬貨発行を検討しているとの見方が広がっている。債務上限を、政府との財政赤字削減の交渉材料に利用しようとする野党共和党の動きを封じる狙いがある。
　記念硬貨発行を想定した連邦法の規定では、プラチナ硬貨は財務長官がデザインや額面を決定できる。政府が一兆ドル硬貨二枚を鋳造し、中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に預ければ、二兆ドル分の歳出を決済することが可能だ。
　交渉回避の秘策として米紙ワシントン・ポストが提案。金融政策を担うＦＲＢの権限を侵すとの指摘もあるが、財政運営を“人質”にした政治ゲームに批判的な国内世論は、硬貨発行を後押ししているようだ。
　二〇一一年夏には債務上限に対する共和党の強硬姿勢で、米国が債務不履行（デフォルト）の危機に直面。米国債が格下げに追い込まれたことがあり、経済専門家も「法的には問題ない」と支持する意見が増えている。
　大統領は昨年、政府が債務上限を自動的に引き上げられるようにする制度変更を議会に提案。五日のラジオ演説では「ツケを払うことで妥協するつもりはない」とあらためて強調し、「議会が上限引き上げを拒否すれば、世界経済は破滅の危機に陥る。危険なゲームを繰り返す余裕などない」と語った。



（追記）かの天才・苫米地英人も一兆ドル硬貨発行に肯定的だ。だが、これまで政府発行通貨を強行した米大統領はほとんど（すべてか？）暗殺されてきた歴史にも注意を促している。詳しくはドクター苫米地ブログ参照。
もしかしたら日本で一番頭がいいかもしれない人物である苫米地英人と、この中学生頭脳の私が同意見である、というのもなかなか面白い。これこそデカルトの言う「良識は（本来）万人に等しく与えられている」の実例か。


（以下引用）



2013年01月09日16:00



オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。


「財政の崖」第２幕　米大統領に奥の手　１兆ドル硬貨発行　債務の制約回避

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010802000088.html

引用

（徽宗注：上記東京新聞記事とダブるので、省略）

引用終わり

とある。硬貨を米財務省が発行してきた事実はアメリカ史を読む一つの鍵だ。金本位の時代のかつてのアメリカ大統領達はアメリカで豊富に採れる銀貨を発行して、世界の金を支配するヨーロッパの銀行家に対抗しては、暗殺されてきた歴史がある。

オバマ大統領はそれを1兆ドルプラチナ硬貨二枚でやろうとしている。ただ、かつての大統領達のように、FRBを通さずではなく、FRBに硬貨を一度預けるという工夫付きでだ。FRBを敵に回さない配慮だ。もちろん、FRBの通貨発行権を侵す前例は作らせないFRBが拒否する可能性が高いが、命がけとも言えるオバマ大統領の一手だ。この出来事の背景を知るには、アメリカの通貨発行権の歴史を知る必要がある。

（以下略）

「ＮＨＫ解説委員室」というサイトから転載。
ＮＨＫというだけで洗脳機関だという目で見る人も多いだろうが、スポンサーは一応国民である。民間企業や経団連に支配された民放よりはややマシ、と私は考えている。それに時々は驚くほど高水準の報道番組を作ることもある。例の森本アナ痴漢騒動の真の原因ではないかと言われている福島原発事故検証番組などもそうだろう。
で、アベノミクスだとか何とか言われている安倍政権の経済方針についてネットで調べてみて、案外その実体がよく分からないのだが、比較的素人にも分かりやすい解説が下記記事であったわけだ。
しかし、後半の「財政再建が重要だ」は、例の小泉改革と同様の論法であり、これによって日本が今の惨状に陥ったことを考えれば、これは意図的ミスリード、洗脳行為であるとも言える。したがって、後半部分はカットして転載しようかとも思ったが、公正を期するために、全文を転載することにした。読む側で、個々の事例について、十分に眉に唾をつけ、是々非々の判断をするのが大事だろう。

下記解説の中で「円安は国民にとって有益か」という疑問を提出しているのは貴重な意見である。これを言う人は滅多にいない。東日本大震災や福島原発事故で日本は今後、海外からのエネルギー・工業原料・食料その他の輸入への依存度が高くなる。とすれば、明らかに円安は国民全体にとっては不利益なのである。ＧＤＰの１５％程度（だったと記憶している）しか占めない輸出企業の利益だけのために（しかも、その輸出企業が事業の海外移転比重をどんどん高め、日本人の雇用や所得向上に寄与していない。）円安にすることは、むしろ日本の国益に反すると考えていいと思う。
また、公共工事への資金投下は短期的な景気浮揚にしかならない、というのも首肯できる。しかし、今はその短期的な景気回復でも必要な時期なのである。民間に金が無いのだから、公共工事は民間への富の移転になりうるし、また「呼び水」効果を期待することもできる。

そういうことで、私は安倍政権の国内経済政策方針は大きく間違ってはいないと思っている。問題は、ＴＰＰ参加をやれば、そこですべてお終いだ、ということだ。





（以下引用）



時論公論　「安倍新政権の経済政策」2012年12月27日 (木)

山田　伸二 解説委員

（前説）
安倍新政権が発足しました。

そこで、今日は、安倍さんが最重要課題だと位置づけている、経済の再生や景気対策について考えます。



（今までの繰り返し？）
自由民主党の公約は、「強い日本」を取り戻すことでした。

安倍さんは、経済再生のため、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で結果を出すと言います。

金融緩和は「かつての金融政策と次元が違う」と言い、財政政策では、国土強靱化計画を打出し、巨額を投じて災害に強い国作りを目指します。

金融緩和に財政出動と、典型的なケインジアンの経済政策で、副総理に起用した麻生さんの影響を感じます。

成長には関心が薄いと見られた民主党に対して、成長を前面に打ち出した点は市場関係者に好感され、株価は、今日、今年最高値でした。

しかし、安倍さんは、金融政策については雄弁ですが、その他は具体性に乏しく、全体として、昔の自民党に戻ったという気がします。
　
（金融政策偏重）
まず、目玉の金融緩和です。

自公連立政権は、大胆な金融緩和を求め、政策の目標として、消費者物価を２％に設定するように主張し、日銀も受け入れる流れです。

安倍さんは、デフレと円高が問題だと考えている様です。
金融緩和で円安になり、デフレは克服でき、日本経済は復活するというシナリオです。
　



日銀は、今、消費者物価が１％になるのを目処に金融緩和を続けていますが、目処から目標に変え、しかも２％に上げて、なりふり構わず緩和を進めさせようという訳です。

しかし、以前の自公政権の時も、金融緩和を続けたけれど成果が上がりませんでした。今回の措置でどう変わるか、道筋を示す必要があります。
　
（円安が本当に良いこと？）
そもそも、円安が、本当に良い事なのでしょうか。

確かに、円安になれば自動車や電機などの輸出産業は為替差益で、収益は改善します。

しかし、ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも輸出価格を上げているのに、日本の車は円高で価格を上げられない、こうした競争力の落ち込みが根本の問題です。
円安で競争力を回復させ経済を再生させるというのは、楽観的では無いでしょうか。

経済全体を見ても、ドルなど外貨建でみると、輸出額より輸入額の方が多くなっており、今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています。
原発が止まりＬＮＧの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。
円安のデメリットも視野に入れて、考える必要があります。
　
（相変わらずの公共事業）
次に、国土強靱化計画に象徴される公共事業です。
　



安倍さんは、政権が発足すると直ちに１０兆円程度の大規模な補正予算を編成する様指示しました。
学校や病院の耐震化といった公共事業が中心でしょう。

日本経済は、このところ２四半期連続してマイナス成長で、景気は後退しています。

２０１４年の春から消費税の引き上げが予定されており、来年の秋には景気を回復させる必要があります。

短期間に元気にするため、公共事業を軸に補正を組むというのは理解できます。
　
（本当に用意できますか）
気になるのは、１０兆円といわれる大型補正の中身はどうなるかです。

補正の場合、来年３月までに契約を済ます必要がある等、様々な条件が付きます。
しかも、震災の復興事業では、働く人が足りなかったり、資材が用意できずに遅れがちで、新たな公共事業を消化しきれるでしょうか？

こうした制約の下で、景気回復につながる魅力的なメニューを用意することが出来るかどうか、安倍さんの力量が、まず問われます。
　
（波及効果が縮小）
さて、短期的な対策として期待出来る公共事業ですが、中長期的な効果は疑問です。

国土強靱化計画は、２００兆円という規模が言われますが日本経済を再生するため、今後も公共事業に頼ろうというならば、これは疑問です。

高度成長の時代と違って、今は、公共事業の波及効果、経済効果は限られています。
老朽化した道路や橋の補修、災害に対する備えを強化することは意味がありますが、借金をする以上、内容を十分吟味する必要があります。

安倍さんは、金融緩和を進める中、日銀が国債を大量に買うべきだと言いますが、公共事業で国債をどんどん発行するためだとしたら、本末転倒の議論でしょう。

また、公共事業は、古い体質を温存して日本経済の構造調整を遅れさせる問題もあります。

大蔵省の武藤元次官は、「公共事業は道路だとか治山治水だとか、旧来のチャンネルを通してお金が流れるので、今の構造を温存することになりがち」だと言います。
　








[徽宗注：下記意見には私はほとんど反対であるが、とりあえず転載はしておく。]









（財政再建）
日本経済の将来を考える時、安倍さんには、財政の再建と経済の体力回復に全力を挙げて貰いたいと思います。
　



日本経済というお城はすっかり傷んで、土台の石垣に当たる財政の再建は不可欠です。
消費税を本当に引き上げるかどうかは、経済情勢によって判断する事になっています。

安倍さんは、自民党の総裁選の中で「デフレが続いているなら上げるべきでは無い」と主張していますが、額面通り受け取れば、引き上げは容易ではなさそうです。

積極的な財政政策をとった上、消費税の引き上げを先送りする様な事態になれば、市場関係者は「財政規律は失われる」とみて、国債の金利の上昇を招きかねません。

景気が余程の事態になればともかく、今は毅然とした態度を取る必要がありそうです。

引き上げが出来る様に景気を回復させると共に、食料品の税率を抑える軽減税率など、弱者の対策をじっくりと考えて欲しいものです。
　
（政府偏重）
一方、天守閣も痛みが激しくて使い続ける事が難しく、経済に例えると、体力を回復しないと成長出来ません。

経済のゆがみを確認するためこのグラフをご覧下さい。
　


（徽宗注：図の転載はできなかった）




ＧＤＰの内訳です。

プラザ合意があった１９８５年度に、公共事業等政府の支出は全体の２０．１％でした。
２０１０年度には、これが２４．５％に膨れあがっています。
政府の役割が大きくなる一方、民間のウエートが落ちていると言う訳です。

アメリカは全く逆で、政府は全体の２０．６％から１７．１％に落ち、民間主導の姿が一段と鮮明になっています。

政府の支出は、民間の活動と比べて経済の波及効果は小さく、日本経済の活性化に繋がりにくい問題があります。

「お上依存の経済」に成り下がって活力を失った今、まさに、民間企業に頑張って貰わないと困るし、そのための政策が必要です。
　
（成長分野への誘導）
日本経済が再生するには、成長分野に進出する必要があります。
国際的には、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定への交渉に参加するかどうかです。

選挙中、自公両党は参加に消極的でした。
これに対して、経済界は、「成長するアジア等で活発にビジネスを進めないと、日本の将来は無い」と、交渉に参加するよう迫っています。

この問題では、強く反対している農業団体を説得できるかどうかが焦点です。

来年夏に参議院議員選挙を控えて、農家の票を逃す事は死活問題でしょうが、日本の将来がどうなるかを考える時、安倍さんのリーダーシップが問われるところです。
　
（国内）
国内でも状況は同じです。

社会保障制度で、将来の不安を取り除いてくれる様に、制度が再構築されたら、皆が安心して消費するようになり、最強の経済対策となります。

成長分野として、医療や介護、それにエネルギー・環境などで、新しい技術やサービスの開発が欠かせません。
　




既に様々なメニューが提案されていますが、関係者の利害調整が進まずに仲々動きません。
火中の栗を拾う勇気を持たない限り、何時になっても状況は変わらないでしょう。

いずれも自民党政権の時代から引き継いだ問題で、何時までも堂々巡りの議論を繰り返さず、今度こそ、安倍さんは政治の責任で長年の宿題を片付けてもらいたいものです
　
（山田伸二　解説委員）







（付録）　財務省のホームページに載っていた記事である。いざとなれば踏み倒す気持ちであるのがはっきり読み取れて面白い。



（以下引用）



日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか


【答】

仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。

そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。





(付録２）　某ブログから転載。


自殺者は今後激増する




「Voice of Russia」より転載。
日本の国家債務とはほとんどが国債だろうが、それがＧＤＰの二倍ということは、利子の支払いだけでも国家予算のかなりな割合を占めることになり、今後の予算編成は相当厳しいものになっていくだろう。しかも、軍事費は増額するというのだから、では削られるのはどこか、ということになる。当然、社会福祉費用削減が真っ先に来るのが過去の定石である。貧しい者、社会的弱者の生活は今後、さらなる窮乏化を余儀なくされるだろう。
自殺者の多くの真の自殺理由は生活困窮である。したがって、今年から来年以降は自殺者が激増することが予測できる。来年には公式発表でも５万人台に上るかもしれない。実数は、もちろん、その数倍である。



（以下引用）






日本政府　経済発展に2300億ドルを拠出へ



8.01.2013, 14:16



日本政府は近く、総額約20兆円（およそ2300億ドル）にのぼる景気刺激策をとる意向だ。本日、日本の各メディアが伝えた。


刺激策のなかには国内貿易、設備投資の発展、デフレ対策のほか、輸出型となっている日本経済に円高が与える影響への対策などが含まれている。

また3月31日までの本年度予算に、12兆円（1400億ドル）の追加予算をつける計画だ。昨年度末時点で日本の国家債務は記録的な数字となる983兆円（11兆3千億ドル）となっており、本年度終了までには1000兆円を超える見込みだ。

国家債務額はすでに日本のＧＤＰの2倍を超えている。





[追記]　１月１５日付の記事である。円安について「産業界主体」と「国民主体」の視点の相違からの違いを除けば、私と同意見だ。私とクルーグマンは同レベルということか。（笑）しかも、「深く考えてやっているわけではないだろうが」とか「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」とか、実に楽しいではないか。


（以下「２ちゃんねるＤＡＹＳ　ＰＬＵＳ」より引用）


【政治】 ０８年ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大・クルーグマン教授 「アベノミクス、結果的に完全に正しい」★２


res:1 わいせつ部隊所属φ ★waisetsubutai@gmail.com sage2013/01/14(月) 23:22:36.39 ID:???0

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、
ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。

著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、
アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は
１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、 安倍首相が目指す経済政策について
「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」 と“評価”した。

同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。

安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、 日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、
「（財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について
「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」 と述べる一方、
「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」 と推測。

金融市場はひとまず好感しているものの、 金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。

ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで
「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」 と言及した。

http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。（引用１）
自民党はＴＰＰ反対を公約にして衆院選に勝ったはずだが、早速、政調会長の高市（松下政経塾）早苗がＴＰＰ参加方針を打ち出している。（引用２）
「公約って守る必要あるんですか」の小泉方針を今回も踏襲するつもりらしい。安倍総理は「骨太の方針」という言葉まで持ち出してきた。要するに「国民負担を増加させます」「国民に血を流してもらいます」というのが「骨太の方針」の意味であることを、マスコミはきちんと国民に説明すべきだろう。
また、こちらは「原発推進」の公約遵守（地方地方では「原発反対」を公約して当選した自民党議員もいるようだが）の一環とも言えるが、韓国の核廃棄物まで日本で受け入れるらしい。あきれたものである。福島の事故処理さえできていないのに、他国の核ゴミまで受け入れるとは、「反戦な家づくり」の明月さんの言う通り、日本は世界の核のゴミ処理場にする予定なのかもしれない。（引用３）

安倍自民党がもしかしたら善政を敷いてくれるかもしれないという淡い期待も１％くらいはあったのだが、この調子だと日本は完全に破壊されそうである。

なお、「晴耕雨読」に「陰謀論を信じるべきではない」という記事が載っていたが、「晴耕雨読」の筆者が「あっしら」氏であるのなら、こういう記事を載せるというのは完全な思想転向をしたのだろうか。（引用４）
「陰謀論」、正確には「陰謀実在論」を前提にしないかぎり社会や政治の真実は見えない、というのはかつての「阿修羅」論陣の共通認識であったはずである。もちろん、「陰謀論」が「３００人委員会」や「イルミナティ」という秘密結社の存在を意味するならば、それは信じなくてもべつに構わない。だが、「９．１１」が自作自演の陰謀である、というようなことは、これは膨大な証拠があるのであり、それを信じない方が幼稚かつ無知であるとしか言えない。「１２．１６」にしても、次々と証拠が出て来つつあるのであり、こうした不正を放置したままで「これは終わったことだ」と先に進むとしたら、永遠に同じことの繰り返しになるしかないだろう。





（以下引用１）



TPP（環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定）について、重要な指摘をしているツイートを二つお読みください。

いずれも、TPP参加国と不参加国の人口規模や経済規模を考えると、TPPに参加することには意味がないし、TPPに参加しない代わりの対案だってちゃんと考えることができるというシンプルなことを指摘しています。

はたともこ @hatatomoko 反TPPには立派な対案あり。RCEP東アジア地域包括的経済連携＝ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）だ。TPPはアジアの成長を取込むという愚者がいるが、中印インドネシアが不参加で日本以外のアジアは1億人強でメリットなし。RCEPは33億人市場。TPPはFTAAPで統合すればよいのだ。

2013年1月3日 返信リツイートお気に入りに登録

大地を守る会　藤田和芳 @DWMK_fujita 筋が通っている“@cosmos115: 【ＴＰＰ】人口２億４千人のインドネシアはすでにＴＰＰ不参加を表明しており、最近、完全自給を目指す法案を作成した。そして、中国、韓国、インドもＴＰＰには参加しない。アジアの主要国が参加しない。参加しなければ乗り遅れるという意味がわからない。”

2012年12月22日 返信リツイートお気に入りに登録



（引用２）


　自民党の高市政調会長は６日のフジテレビ番組で、安倍首相が 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた場合には容認する考えを表明した。
「交渉に参加し守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。
内閣が決めることだ」と述べた。甘利経済再生担当相は同じ番組で 交渉参加に前向きな姿勢をにじませた。

　党政策責任者の内閣方針追認姿勢は、党内慎重派の反発を招く可能性がある。

　高市氏は「内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか（協定参加の）条件を出し、 それを越えたら撤退する」と説明した。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201052-storytopic-4.html





（引用３）「ライブドアニュース」から転載。




日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか

• 朝鮮日報
• 2013年01月07日07時41分
•
•
　日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
　昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
　東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。






（引用４）＊文章全体は「堀茂樹」という人のもので、最後のコメントが管理人氏のもののようだ。



憂鬱です。

旧「日本未来の党」の支持者の内に、先般の選挙の開票で大がかりな不正が行われた（らしい）とネット上で吹聴する人が必ずしも少なくないからです。

たとえ支持政党の負けが受け入れ難くても、そんな勘ぐりに走るのは、「証拠はないけど絶対小沢は悪いやつだ」と噂するのと同じですよ。

社会の正常さを素朴に信用していた者が、検察が証拠や供述を偽造する事態や、全く得体の知れぬ検察審査会をめぐる余りにも非合理な事態を前にしてショックを受けると、社会の全てが疑わしく思えてくるものです。

しかしそれでも我々は、疑うなら、先ず自分自身の願望や傾向を疑うべきなのです。

この世に不正も陰謀も存在しないとは勿論言いません。

しかし百歩譲っても、作業仮説として、不正や陰謀の「推定不在」を前提する方が、地に足の着いた真実探究の方法なのです。

疑心暗鬼は、人を魑魅魍魎の世界へ導くばかりです。

その上、不正や陰謀の想定は、自らに甘い、安易な「納得」の手段です。

> これほんとその通りです。現状に目塞いで騒いでても一歩も前進できないし。

「MIND THE GAP」から転載。
選挙での電子投票や電子読み取りでは容易に不正ができるだろうという推測は多くの人の共通認識だろうが、それが実際に米大統領選挙で行われたという証言である。ならば、ムサシの実質的所有者であると推定できるジャパンハンドラーズグループが、それを日本でも使うのは当然の話だろう。
とりあえず、電子的操作は可能であり、実際に行われた事例があるという事実だけでも世間に広報するべきだろう。

なお、私は自分のブログで、かなり早い時期から電子投票の危険性について書いてきているが、電子読み取り機という存在を知ったのは最近である。そもそも、手書き文字の認識がそう正確にできるはずはない、と思っていたから、そのようないい加減な機械で選挙が運営されるとはまったく予測もしなかったのである。
この機械の正確性を検証実験するだけでも、今回の選挙を無効にできるのではないだろうか。はたして１００％の正確性が担保されているだろうか。私は、それは絶対にありえない、と思っている。ならば、そういう機械を導入すること自体が国民の選挙権の無視であり、１票の格差などより大問題だろう。


しかし、自民党は黙っていても最大与党になれたのに、一部の者（ジャパンハンドラーズ）の指示で不正選挙をしたために、それが追及されると、すべてが引っくり返る可能性もある、というのは、なかなか面白い事態ではある。




（以下引用）




本日のメモ

読者のみなさま、情報感謝いたします。


このサイト、とても良くまとまっています。

＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

引用
アメリカの出来事

２００４年１２月１３日
大統領選挙に関する公開討論


クリントン・ユーゲン・カーティス(Clinton Eugene Curtis)コンビュー・プログラマー：
私はプログラマーとしてＮＡＳＡに勤務し、エクソン・モービルや運輸省にも勤務していました。

Ｑ：不正な選挙を行うために使用される秘密のプログラムは存在しているのですか？

クリントン：はい。

Ｑ：どのようにしてそれを知ったのですか？


クリントン：
２０００年の１０月に私が勤めていたフロリダのロペトにある会社で、
現在の下院議員であるトム・フィーニー氏用の試作プログラムを書いたからです。
彼らは正しくそれをやったのです。

Ｑ：「正しくそれをやった」というのは選挙の不正操作の事ですね？

クリントン：実際の投票はどうであれ、結果は５１対４９になるようになっています。

Ｑ：それであなたが設計したプログラムは選挙官史や州管理委員会が検知できるようなものですか？

クリントン：いえ、決して見ることはできません。

Ｑ：では、選挙を不正操作するそのようなプログラムをどのようにして発見したらいいのですか？

クリントン：
ソースコードを見るか投票用紙の受取書を入手して数え上げ、
実際の投票数と比較する以外に他の方法は全くありません。


自動票数計算機の製造業者は誰にもそのソースコードを見せようとはしておりません。
どのような選挙も投票用紙なくして、その正当性を検証することはできません。

Ｑ：
そのような不正選挙用ソフトが存在している事や、出口調査と開票集計との結果がかい離していることから、
あなたはオハイオでの大統領選が不正に行われたか否かについて何か意見はお持ちですか？

クリントン：はい、不正は行われたと思います。

Ｑ：不正がなかった事を確証するようなものは全くない？

クリントン：全くありません。

２００４年のオハイオ選挙区にて、投票直後に行われた出口調査の結果は
票の開票結果が誤りであることを示す、ほとんど反論の余地のない証拠となっている。




（引用２「シャンティ・フーラの時事ブログ」から転載。）





［るいネット］なぜか票の最終公表を１月中旬まで延期する総務省選挙管理課のミステリー

2013年1月7日 9:29 AM
( 国内政治, 国家工作・諜報 )





はっちです。






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なぜか票の最終公表を１月中旬まで延期する総務省選挙管理課のミステリー



転載元より抜粋）

るいネット 13/1/3

＜総務省は選挙後３０日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を３０日間（１月中旬まで）隠ぺいか？＞　

「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。」

この総務省のホームページをみても
総務省はなんと今回の第４６回衆議院総選挙の「速報結果」を削除最終公表を延期しているのである！
「速報」なのだから、総選挙の翌日あたりにいったん公表されてアップされていたのだ。
しかしネットを中心におかしいとなり、「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。
しかも提訴の有効期間の３０日間は公表しないらしく動いている。

たとえば平成２１年におこなわれた前衆院議員選挙結果は８月３０日に投開票がおこなわれて、９月４日には最終結果を公表している。つまり５日後には最終結果を公表しているのである。

しかし、今回は、１２月１６日からすでに２週間が過ぎている。３０日以内が提訴の期限だから「公表は１月の初旬から中旬ですよ」と言っているということは、１月の中旬つまり１５日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろうかと思われても仕方ないだろう。

総務省が、情報を隠ぺいして、選挙の最終結果の公表をしないようにしているのだろうか。また東京都選管も、情報を隠ぺいして、選挙の得票率などのページを削除している。３０日間の提訴期間をすぎれば提訴をうけなくて再集計しなくてすむ。

そうすれば票の数えなおしをしなくてすむようにして 真相を闇の中にほうむりさることが可能となるからだろうか。

なぜ、すぐに、各候補者が何票とったかを新聞などで公表されているにもかかわらず、総務省が「選挙の最終結果の公表をしないという姿勢をとっている」かというと、今回の不正選挙の提訴を回避したいからであると思われる。今まではすぐに公表していたではないか。それを不自然にあわてて削除などもしなかったはずである。今回、さまざまな選管のホームページをみてもわかるがなぜか最新のデータだけあわてて削除しているところが出てきている。もし、「公表」していれば、それに対して「おかしい」となるわけだからこの票の数えなおしという提訴を排除できると考えたのだろう。

逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体やいったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているというところから、証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。

今回、もし票の数えなおしをやったらとんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。





（引用３「誠天調書」より転載）



2013年01月05日


「不正選挙」を 此処まで徹底的に情報封鎖できる集団や組織は　そう多くないよね。

RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ①
戦後最低の投票率と伝えるマスコミと、それとは裏腹に各地で目撃・報告される投票者が作る行列の謎。
戦後最低ならこの行列の写真は何なのか？
http://bit.ly/TuySqo
http://twitter.com/mkt5126/status/286565550895804416


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ②
過去最高の無効票の謎。無効票は２０４万票にものぼると発表された。
前回の選挙の２倍だという。
投票率が戦後最低だというのに無効票だけが過去最高？
戦後最低の投票率の中　わざわざ投票に行くような人たちが
白票のような棄権票や候補者以外の名前を書いた票を大量に出しますかね？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565565944975360


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ③
三原じゅん子参院議員のブログの謎。
三原議員は開票30分前のブログで
「次々と入ってくる出口調査の結果が自民党に厳しく、マスコミ情報とは全然違う」
と書いている。
http://amba.to/XHFmR6
そんな出口調査を見て、なぜマスコミは自民圧勝を伝えられたのか。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565665886842881


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ④
時事通信から漏れた衆院選リハーサル内容の謎。
１２月１２日、時事通信に不正アクセスがあり、
試験的に作ったとする得票数・議席数が実在の候補者の名前と共に書かれていた。
いくらリハとは言え、細かく数字なんて打ち込むだろうか？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565695829975040


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑤
比例票＝小選挙区×０．６の謎。宮城２区斎藤やすのり候補が戦った宮城野区、若林区、泉区の全てで
比例の得票数が小選挙区の票数に０．６が乗算されたものとなっている。
新潟の候補者も同じ割合で得票している。
宮城と新潟という異なる地域の８区全てで　こんな現象が起こるものだろうか？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565728067391491


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑥
選挙システムを独占してる会社ムサシの謎。
２００３年には選挙記録改ざんにより選挙無効を引き起こした前科がある。
集めた票の束を読み取り集票ソフトが正しく合計するかはノーチェック。
まとめ⑤の不可解得票を行えるとすれば集票ソフトのプログラムか？
ブッシュはそれで不正した。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565752801206274


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑦
米大統領選の不正との類似性の謎。
ブッシュの不正を暴いたグレッグ・パラスト氏が指摘した不正選挙の特徴。
①無効票という名の廃棄
②候補者の名前が一覧画面で欠落
③不在者投票がカウントされない
④特定の地区で投票所が閉鎖される
・・・今回の選挙と似ている部分が多い。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565817368322048


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑧
繰り上げられた投票時間の謎。
全国の投票所の多くが時間を繰り上げて投票受付を終わらせた。
６時台に終わらせる所もあり、４時間も終了を早めた投票所も。
早期終了が周知徹底されていれば問題無いが、
周知されておらず投票出来なかった人もいる。
なぜこんな大規模な終了繰り上げを？
http://twitter.com/mkt5126/status/286565847252754433


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑨
凍結される選挙結果の謎。
総務省は選挙の最終結果を１月中旬まで公開しないとした。
結果は選挙翌日に公開されてたが、得票率や得票数がおかしいと騒がれ始めると、公開を中止、
１月中旬まで公開しないとした。
不正選挙への提訴期間は選挙から３０日、つまり１月１５日が期限である。
http://twitter.com/mkt5126/status/286565875807567872


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑩
不自然な得票率の謎。
基本的に得票率をグラフにしても激しい変化は見られないもの。
一定だからこそ出口調査に意味が出来るのだが、
なぜか自民党の得票だけ不自然な右肩上がりのグラフを描く例が全国的に頻発している。
その一例神奈川県の選挙区18ヶ所の解析である。
http://bit.ly/VhjtaH
http://twitter.com/mkt5126/status/286565907105472512


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑫
疑惑の千葉４区の謎１。野田元総理の選挙区である。
０時から３０分の間に開票された４万５千票では野田の得票率が９３．７％という独占率となる。
さらに０時半から１時までに開票された約9300票では９９．９％が無効票の扱いとなる。
尋常ならざるデータである。
http://bit.ly/YGBsIZ
http://twitter.com/mkt5126/status/286565974440808448


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑬
基本的に開票が進んでも得票率が激変し続ける事は無い　大抵が一定である。
だが　疑惑の千葉４区　では開票の前半と後半を比較すると、
自民は一定だが、
未来は１８％→２．２％、
共産は１２．９％→２．４％、
野田の民主は４３．２％→７０．７％！と激変する。
http://bit.ly/V61lkQ
http://twitter.com/mkt5126/status/286565990186237954


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑭　
消えた比例票の謎。
広島６区は亀井静香議員の選挙区。後援会も支持者も強固である。
なのに小選挙区では９万１千票、比例は約２万３千票。
小選挙区票の７５％に当たる６万８千票が違う政党に投票されたことになる。
亀井氏を支持し続けてる人が大挙して違う政党に入れるだろうか？
http://twitter.com/mkt5126/status/286566021249249281


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑮
極端すぎる結果の謎。今回の選挙は全てが極端である。最高か最低しかない。
戦後最低の投票率。過去最高の無効票。
自民圧勝、左派政党壊滅、原発推進派が圧勝、反対派は２０人だけ当選、
都知事の猪瀬は史上最高の４３３万票である。
なぜ全てがこんなに極端なのか？違和感だけが残る。
http://twitter.com/mkt5126/status/286566045261627392


RT @hannibal9111:
不正選挙まとめ⑯
マイケルグリーンの予言の謎。
マイケルグリーンとは米国シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア日本部長である。
彼は選挙前に「総選挙は左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ 」と述べている。
原発事故直後の選挙であり、左派が壊滅する要素は皆無だったが。
http://twitter.com/mkt5126/status/286566071585099776

「晴耕雨読」所載、想田和弘ツィートより転載。
先日死去したばかりのベアテ・シロタ・ゴードン女史と、彼女の日本国憲法との関わりについての記事である。安倍政権による憲法改定（「改正」ではない）への布石が次々に打たれている現在、日本国憲法の意義、特にこの憲法が日本の女性に与えた驚異的な恩恵のことを広く一般に知らしめる意味で、拡散すべき記事だと思う。
もちろん、この種の本は書店などに行けば、それこそ汗牛充棟であるが、それは「ほとんど誰も読まない」のである。したがって、今の日本の女性たちの大半は、自分たちの得ている女性としての権利（男女平等）が、GHQの「押し付け憲法」（笑）のお陰であること、そしてその蔭にベアテ・シロタ・ゴードン女史の偉大な働きがあったことなど何も知らない。（憲法の規定が形骸化しているのは現実行政、つまり政府自体の問題なので、ここでは扱わない。）
もちろん、日本国憲法の意義はそれだけではない。日本国民全員がその恩恵を受けているのである。中でも、右翼にもっとも評判の悪い第九条のお陰で、日本は軍事費に金を使う必要がなかった（その代償が安保条約と在日米軍基地の存在だが）ために、敗戦からの復興が急速に進んだのである。他に、朝鮮戦争での特需その他、いろいろあるが、これが最大の復興の原因だ。その証拠に、日本と同様に軍事費に金を使えなかった敗戦国の西独だけが、先進諸国の中で大発展したわけである。
安倍政権によって軍事費が膨れ上がっていくことが、日本にとって大きな経済的損失になることは自明だろう。儲かるのは一部の軍需産業だけであり、そんなものの「おこぼれ効果（トリクルダウン）」など国民全体にとっては微々たるものである。
税金から軍事費に使われる金は、他の部分での政府支出（特に福祉関係）の圧迫によって産み出される筋書きであるのは明らかだ。そして、中下層に対する歳出削減は日本の不況に拍車をかけるのも明らかだろう。円安や一時的な株高などが日本経済を回復させることはありえないと私は考えている。
話が長くなりそうなので、ここまでにする。
下記記事をよく読んで、日本国憲法こそ世界に誇るべき稀有な「世界遺産」であり、「人類の叡智と良心と理想の結晶」であることをもう一度考えるのがよいだろう。(言い方が偉そうになってしまったが、書き直すのも面倒だからそのままにする。）
ただし、下記記事は記述が長々しいので、読み手が熟知している部分などは適当に端折って読んでいいと思う。



（以下引用）一箇所、「つけらる」という部分を「つけられる」としたほか、誤記らしい二箇所に注をつけた。他はそのまま引用。


http://bit.ly/1373q4E

日本国憲法「女性の権利条項」起草者ベルテ・シロタ・ゴードン～28号（2009年1月1日）弓仲

HPﾆｭｰｽ28弓仲.JPG「世界」（１９９３年６月号）に掲載されたインタビュー記事

「私はこうして女性の権利条項を起草した／ベアテ・シロタ・ゴードン」

（聞き手・横田啓子）を深い感銘とともに読む機会を得た

（「世界」憲法論文選／井上ひさし・樋口陽一編〔岩波書店〕収録）。　　

紹介し、思うところを述べたい。

1 日本国憲法の「女性の権利条項」を起草した女性ベアテ・シロタ・ゴードンは、１９２３年、ロシア人ピアニストを両親としてウィーンで誕生した。

１９２８年、父が東京音楽学校（現東京芸術大学）の教授として招かれたことから、父母とともに来日し、５歳から１５歳までの１０年間、日本社会にどっぷりと溶け込んで生活した。

ベアテが見た日本社会における日本女性は、家庭では力を持っており、子供の教育や稽古事などの文化的活動については母親が決定するなど取り仕切っていたが、パーティーなどの公的な場には現れず、家庭に一生を捧げる生活をするのが常であった。

他方、日本女性には、政治的な権力もなく、選挙権も財産権などの権利もない状態に置かれていた。

ベアテは、１５歳の時に渡米し、アメリカの大学を卒業、アメリカ国籍を得て、戦後、２２歳の時、連合国軍総司令部民政局の女性文官として、１９４５年１２月に再来日した。

2　民政局において、ベアテは、日本語が堪能で、日本社会の事情に精通していたことから、１９４６年２月、日本国憲法の草案起草に参画する。

彼女は、人権小委員会に配属され、「女性の権利条項」等の起草を担当した。

他の男性小委員会メンバーも日本女性の隷属的状況に同情的でフェミニズムの考えを持っていた。

ベアテは、自らの日本での経験から、日本女性に欠けている権利－財産権、相続権、選挙権等－のほか、女性は結婚相手を自分で選べないこと、女性は自分からは離婚できないのに男性はできること、養子が女性の意思とは無関係に男性の家系継承目的で行われていたことなど、彼女が心外に思っていたことを改善し、女性解放実現のために憲法にできる限り具体的条項を盛り込むべく努力したという。

日本国憲法

第１４条１項

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

同

第２４条１項

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

同　

第２４条２項

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

これらの現行憲法の「平等」条項は、いずれも、ベアテが起草した草案の考えが基本的に維持されて、残されたものである。

3 ベアテは、「女性の権利条項」起草にあたり、日本の男性中心の官僚制度と社会の中では、憲法で規定しておかない限り、女性解放実現のための法的規制は困難であること、日本語の曖昧な表現可能性から、日本人男性官僚によってねじ曲げて解釈されないように明確である必要があることなどから、可能な限り、明確で具体的に書くよう努めた。

彼女は、草案起草段階では、妊婦の健康保護や出産休暇など細目まで書き込んだという。

国家は、妊婦及び育児にかかわる母親を、既婚、未婚を問わず保護し、必要な公的補助を与える義務を負う。

嫡出子（非嫡出子の誤記だろう：徽宗注）は法的差別を受けず、身体的、知的、社会的環境において嫡出子と同じ権利と機会を与えられる。

いかなる家庭への養子縁組も、夫と妻の双方が存命する限り、両者の明らかな合意なしには認められない。

養子に対する、他の家族員の利益を害する優遇措置はこれを認めない。

長子の特権は廃止する。

すべての子供は、出生状況のいかんに拘わらず、個人の成長のための平等な機会が与えられる。

本目的達成のために、８年間にわたる無料の普通義務教育が公立法学校において与えられる。

中等、高等教育はそれを希望するすべての適正（適性の誤記だろう：徽宗注）のある学生に無料で与えられる。

学習教材費は無料でなければならない。

……等々。

残念ながら、ベアテの起草になるこれらの草案は、「憲法の条文としては具体的すぎる」とか、「合衆国憲法にも女性の権利を保障する条文はなく、先進的にすぎる」などと批判され、総司令部の草案から削除されたので、日本国憲法の条項としては、陽の目を見ずに終わった。

しかし、現在、非嫡出子の差別問題、母性保護や未婚、既婚から派生する問題等が未解決のままであり、その解決が求められていることに鑑みれば、ベアテの先見性には驚かされるところ大である。

4　なお、文官とはいえ総司令部に属するベアテ起草の「女性の権利条項」の先見性に注目し、高く評価すればするほど、占領軍による「押しつけ憲法」論・改憲論に勢いを与えかねないとの懸念もあろうかと思われる。

しかし、以下に述べる日本国憲法の制定過程を振り返るならば、「押しつけ憲法」論の浅薄さは明らかであろう。

１９４５年８月のポツダム宣言の受諾と日本の敗戦による連合国軍の占領下で、日本国政府は、「日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍の除去」と「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権尊重の確立」を義務づけられる（ポツダム宣言１０項）とともに、「日本国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し、且つ、責任ある政府の樹立」が占領軍の撤収の前提（ポツダム宣言１２項）とされた。

戦前戦中の軍国主義的天皇制政府のもとで、抑圧され続けていた一般人民は、終戦をほっとして歓迎するとともに、民主主義、自由、人権の前進に大きな希望を抱いた。

しかし、日本国政府は、その期待に応えることなく、ポツダム宣言につき「国民主権原理の採用を必ずしも要求しておらず、国体は護持できる」と曲解して、大日本帝国憲法の改正にすら消極的態度をとり続けた。

総司令部から大日本帝国憲法を自由主義化することを求められた幣原喜重郎首相は、やむなく松本烝二国務大臣を主任とする憲法問題調査委員会を発足させた（１９４５年１０月）。

１９４６年２月８日に、松本委員会の憲法案が総司令部に提出されたが、それに先立つ同年２月１日、正式発表前に毎日新聞にスクープされた松本委員会の検討案は、「統治権の総覧者」としての天皇の地位を維持するなど、国民主権原理に背を向けた「国体護持」憲法案であった。

前述のベアテが参画した総司令部内での憲法草案起草は、松本委員会内部で検討されている案の保守的内容に驚いた総司令部内での対応の一環である。

5　１９４６年２月１３日に前記ベアテ起草の「女性の権利条項」を含む総司令部の改正草案が日本国政府に示された。

総司令部案は、日本国政府の思惑を遙かに超え、国民主権原理の採用など大日本帝国憲法の根本原理そのものの変更を含むドラスティックなものであったから、日本国政府は大きな衝撃を受け、再考を求めるなど様々な抵抗を試みたが受け入れられず、結局、総司令部案に沿った内容で内閣の「憲法改正草案要綱」を決定し、国民に公表するほかはなかった（３月６日）。

その後、同年４月１７日に「憲法改正草案」が作成されるが、その公表に先立つ４月１０日には、帝国議会最後の衆議院議員総選挙が、 ２０歳以上の成年男女を選挙権者とする完全普通選挙制による選挙（女性参政権の実現）として行われ、３９名の女性議員が誕生した。

この選挙では、憲法改正も争点として取り上げられ、より進歩的な憲法を求めた共産党を除く諸政党が「要綱」に賛成したほか、民間の言論団体も「要綱」に賛意を表明するなど、内容的には大方の国民の支持が得られたのである。

この選挙の結果をふまえ、帝国議会において、日本国憲法制定（大日本帝国憲法改正案の形で）の議論が為された。

衆議院では、主権問題での曖昧性を除去し、「国民に主権が存すること」を明示したほか、表現上の若干の修正を施した上、圧倒的多数の賛成で可決された。

その後、貴族院でも若干の字句修正ののち、３分の２以上の多数で可決され、衆議院の同意、枢密院での審議等の所定の手続きを経て、１９４６年１１月３日に「日本国憲法」として公布され、翌１９４７年５月３日から施行され、今日に至っている。

6　「日本国憲法」制定の過程では、大日本帝国憲法の根幹を変えずに、「国体護持」を目指していた当時の日本国政府及びその指導者達にとっては、総司令部からの「国民主権」等の「押しつけ」と言えたとしても、日本国民一般にとっては「押しつけ」ではなかった。

「総司令部案」が掲げ、女性参政権の実現の下での完全普通選挙により選ばれた実質的な「憲法制定議会」が支持し、明確化したとも言い得る

「国民主権」

「個人の解放と基本的人権の保障」

「軍国主義を清算しての平和主義」

は、多くの国民の憲法意識に沿う歓迎すべきものであった。

また、最近の世論調査によっても、

憲法９条「改正」反対が多数を占める。

安部内閣の下での国民投票法の強行可決など、最近の憲法９条等の憲法「改正」を目指す動きを引き続き警戒しつつ、年初にあたり、ベアテ女史起草の「女性の権利条項」を含む「日本国憲法」の価値を広め、定着させるための営みに力を注ぎたいと強く思う。

「マスコミに載らない海外記事」から、管理人さんのコメントまで含めて転載する。
私流に簡単に言えば、国民が真実の情報を手に入れられない限り民主主義は不可能だし、情報を与え支配する主体は政府（官僚）にあり、政府を支配するのは富裕層である、ということだ。
すなわち１％による９９％の支配の根源はマスコミ支配（そして今後はネット支配）にある、ということである。したがって、リーマンショック以来沸き起こった「ウォール街を占拠せよ」などの「１％に対する９９％の戦い」もこのままではなし崩しにされていく可能性はある。
だが、明らかな「上による下からの収奪」の結果としての「貧困の社会的拡大」が庶民生活を圧迫している現状がある限り、どう言い繕っても事実の前に詭弁は太刀打ちできないというのも確かである。
日本の場合は格差社会への疑問や貧困者の困窮に対する同情がまだまだ社会的な力になっていない。誰もが自分の生活に精一杯で、他人の不幸に目を向ける余裕は無い、というのが一つ。そして恵まれた人間は、それを自分や自分の親の「努力」の結果であり、「努力しなかった連中」の貧窮に同情する必要は無い、と考える性向がある、というのがもう一つの理由だ。そこにもちろん、マスコミと教育による社会的洗脳が拍車をかけている。
別の言い方をすれば、弱い者には発言力・発信力が無いために、弱い者から広く薄く収奪している限り、富裕層の生活は安泰である、ということである。それがこれまでの資本主義社会であった。
それが破綻寸前にあるのが欧州であり、そこではいくら情報統制をしても富裕層への怒りと攻撃は避けがたくなっている。アメリカの場合は、政府が国民に対し銃を向けて反乱に備えることで、強権的に現状を守ろうとしている。そして、ポール・クレイグ・ロバーツが言うように、情報支配もまだ有効なのだろう。

下記記事に書かれたことは、管理人氏も言うように日本でも成り立つことだ。
ほとんどネットだけが真実の守り手であるというのが現状だが、そこに弾圧と支配の手が入る日はそう遠くはないだろう。
これまで社会の不正に対し沈黙を守り続けた卑怯者たちや、権力の側に立って同朋を虐げる言説を為していた者たち（東大教授などもその中にはいる。ネット右翼などはもちろんだ。）だけが、自分の「賢さ」を誇ることになるのかもしれない。しかし、そんな勝利など、糞喰らえである。そんな汚い生き方をしてまで生きるほどの価値が彼らの人生にあるとは私には思えない。
要するに、（豚には失礼な言い方だが）豚として５０年生きるより、人間として２０年でも３０年でも生きるほうが幸福だろう、と私には思える、ということである。



（以下引用）





2013年1月 5日 (土)



アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?




Paul Craig Roberts

2013年1月2日

このサイト、www.paulcraigroberts.orgは読者の為のものだ。このサイトには情報以外の何ものもない。本サイトは読者が支持下さる限り継続する予定だ。

このサイトは、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な思惑と関わりが無い。このサイトにおいでになる読者の大半は独立した考え方が出来る方々だ。彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。読者がこのサイトにおいでになるのは、マスコミ、大企業、政治家や、政府高官から与えられている独善的なものよりも、真実により近い説明や、よりもっともらしいものを探しているためだ。

そこで、このサイトの読者はユニークな方々だということになる。私の35年間のジャーナリズム経験から、大半の読者は、彼等が既に考え、信じていることを確認するために読むことに、私は気がついた。右翼も左翼も同じだ。彼等は自分達のイデオロギー的制約から抜け出すことができず、自分達の偏見のとりこなのだ。彼等は自分達の偏見が立証され、自分達の信念を支持して欲しいのだ。彼等に対し、何か彼等が聴きたくないことを語る著者は罵られる。こうした読者は、事実や新しい情報から恩恵を受けて、考え方を変えることができないのだ。彼等は既に全てを知っており、彼等の信念を支持し、彼らの思惑を押し進めるような情報だけ欲しいのだ。

もし著者、読者がとうしても否定できない位、明らかな主張をすると、読者は意図的に 記事や本を誤読し、著者が言っていないありとあらゆること言ったとして著者を攻撃する。他の人々に届く前に望ましくない情報を潰す取り組みに皆が参加するようになる。

イスラエル・ロビーは、イスラエル政府の政策がどれほどとんでもないものであろうと、いかなる政策に対して、どれほど建設的で控えめであろうと、批判をする人々全員を、反ユダヤ主義者と烙印を押すというテクニックを駆使している。イスラエル政府は、この戦術を、イスラエル国内の政治的敵対勢力や、彼等が政府の対パレスチナ政策を批判して“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されたユダヤ人自身に対しても適用している。その結果、イスラエル政府は対する建設的な批判が存在しなくなる。イスラエル・ロビーだけが、ジミー・カーター元大統領を、反ユダヤ主義者と呼ぶことが出来た。イスラエルがパレスチナ人の命と財産を奪うことに対して徹底的に熱心でない人々は皆イスラエルの敵だ。イスラエル・ロビーによるこうした荒っぽい非難によって、反ユダヤ主義者はあらゆる意味を奪われている。基本的に品行方正な人々はことごとく反ユダヤ主義者になってしまった。

似たような信条の堅い人々が、実際の現実を自己の利害で置き換えているというのが、アメリカ右翼と左翼の特徴だ。右翼はアメリカは福祉支出の為に崩壊しようとしていると主張する。左翼は、政府は適切な人々が権力の座につきさえすれば、偉大なる善を行うことが可能であり、宗教等の社会制度や銃等の無生物が、人間悪の原因なのだという信念を主張する。

もし大多数のアメリカ人がこのサイトの読者のようであったなら、真実は既得権益を圧倒できていただろう。現実が、社会的、政治的、経済的生活に情報を与え、アメリカの前途は明るいものになっていただろう。しかし、大多数が、自分達の偏見を支持せず、自分達の利益に役立たない事実や真実に敵意を持っている時には、現実からの遮断が起きる。それが現在のアメリカの状況だ。

シャーマン、まじない師や神父の手中に陥っている社会についての話の膨大なレパートリーを誇る左翼が、社会的、政治的、そして経済的説明に、自分達の作り物の、あるいは見せ掛けの現実を押しつけるというのは皮肉なことだ。ブッシュとオバマが打ち立てた軍国化した残忍な警察国家には無関心に見える左翼は、依然として、ロナルド・レーガンがいかに悪であったか、そしてレーガン政権に仕えていたのだから、私も悪に違いないと言い続けている。

憲法を救うためには是が非でも必要だと、右翼が言っていた共和党の連邦裁判官が、まさに憲法を破壊している連中だというのは皮肉なことだ。共和党が大統領の権力の“unitary executive”理論で武装しているため、アメリカ人は、適正手続き無しに、嫌疑だけで、政府によって無期限に拘留されたり、暗殺されたりされ得る。共和党が、私的利益は公的利益に優先すべきだと考えているため、共和党最高裁は、言論の自由という名目で、民間企業にアメリカ政府を買い取る権利を与えた。

大多数の無知なアメリカ人のおかげで、くじけてしまいがちだ。しかしながら、洞察力のある人々が過去述べている通り、少数の強い決意を持った人々がいれば世界を変えることができるのだ。一方、過去の政権には、現在の政権が持っているような技術的優位は無かった。現代という文脈では、有名なポール・リビアの真夜中の伝令騎行は想像しがたい。イギリス人は、無人機で彼を鞍から撃ち落としていただろう。もしロシア政府が到る所にスパイ無人機を飛ばせていたら、レーニンはどこまでゆけだたろう?

恐らく現在の我々の希望は、政府の偽情報が政府を圧倒するような意図しない結果をもたらすことだろう。

希望しようが希望するまいが、真実を入手するのは益々困難になっている。ベトナム戦争時代に、ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーを漏洩した時、ニューヨーク・タイムズがそれを公表した。ところが、イラク戦争時に、国家安全保障局の内部告発者が、ブッシュ政権は、法律で要求されている通りのFISA裁判所からの令状を得ずに、アメリカ国民をスパイしているという情報をニューヨーク・タイムズに漏洩すると、ニューヨーク・タイムズはそれを、ホワイト・ハウスに知らせ、ブッシュが再選されるまで丸一年間、その話を抱えていた。新聞が内部告発者を密告していた可能性もある。ガーディアンや他の新聞は、アメリカ政府に威嚇されると、彼等は自分達に大見出しの記事の提供者、ジュリアン・アサンジとWikiLeaksを密告した。

内部告発者の運命を知るには、シーベル・エドモンズの本、Classified Womanをお読み頂きたい。真実をアメリカ人に伝えるための努力として、そのような苦悶を進んで受けようという人々は極めてまれだろう。

真実を明らかにするのには、もう一つの制約がある。もし本当のことを発言すれば、内部情報を持った人々の人的資本が破壊されるのだ。内部関係者が造反者や真実を話す人々になると、地位、契約、招待、収入、社会生活等全てが失われてしまう。極めて素朴な人々だけが、政府が陰謀を秘密にするはずなどあり得ず、“誰かが話すに違いない”と信じることができるのだ。誰も話などしない。話すことで、内部関係者の個人的利益と人的資本 が損なわれることはあっても、何か良いことがあるのは稀だからだ。

アルジャジーラは、20世紀の終わりの年に、中東に関して欧米マスコミのニュース報道よりも、客観的なニュース報道を提供しようとして設立された。りもこの報道機関は間もなく、ワシントンと、その中東の傀儡国家に巻き込まれ、検閲、威嚇によって規制され、アメリカの軍事力による実際の物理的攻撃を、カーブルとバグダット事務所に受けた。

真実を話す人々は迷惑なのだ。アントニオ・タグバ少将は、アブ・グレイブの囚人虐待の公式捜査を行うことを命じられた。中将になる為、そうするよう期待されていた通りに、出来事を隠蔽する代わりに、彼は専門的な本当の報告書を作成した。終わりにされたのはタグバの出世で、囚人の違法な拷問に責任を負っている連中のではなかった。タグバ少将は、陸軍参謀次長のリチャード・コディー大将から辞任するよう命令された。彼は尋問されることになると言われて、タグバは言った。“私は陸軍に32年間勤務していたが、これは、自分はマフィアにいるのだと思った初めての経験だった。”

1995年7月30日、アメリカ空軍の武器弾薬専門家、ベントン・K・パーチン大将は、トレント・ロット上院議員に下記の手紙を書いた。“添付の報告書には、アルフレッド・P・マラー連邦ビル爆破の決定的な証拠が入っています。オクラホマ州のオクラホマ・シティー事件は、トラックの爆弾だけによって引き起こされたもではありません。証拠は大規模破壊は、主に三階レベルの極めて重要なポイントに設置された四つの制御解体爆薬の結果であることを示しています。” http://whatreallyhappened.com/RANCHO/POLITICS/OK/PARTIN/ok8.htm パーチンは空軍武器技術研究所の司令官で、空軍の全ての核兵器に対して究極的責任を負っていた。彼の報告書は無視され、メモリー・ホールの中へと消え去った。

ワールド・トレード・センター・タワーの塵の中に、反応済と未反応のナノサーマイトを発見した科学者チームの一員、コペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットの報告書もそうだ。この科学チームの所見はヨーロッパとカナダでは知られているが、アメリカ・マスコミによっては報じられていない。公式説明9/11をいまだに信じておられるかたは、是非この優秀な科学者のインタビューを聞くか、出来れば科学論文をお読み頂くべきだ。http://www.youtube.com/watch?v=SC3Se86IBAw

彼等は9/11トロント報告も読むべきだ。2001年9月11日事件に関する国際聴聞会だ。聴聞会は、9/11攻撃10周年に、トロントにあるカナダの大学で開催され、そこで専門家達が、9/11の公式説明はありそうにないという証拠を提示した。聴聞会は、優れた学者とイタリア最高裁の名誉会長フェルディナンド・インポジマト判事で構成される審査員団による大陪審手続きの様な形で行われた。インポジマト判事は“マフィアへの鞭”としての経験を積んでいる。彼が担当した事件には、イタリア大統領アルド・モロの誘拐・暗殺、法王ヨハネ・パウロ2世暗殺未遂や、カルロ・アルベルト・ダッラ・キエーザ将軍のマフィアによる暗殺がある。

インポジマト判事は他の優秀な審査員達と同様、“NIST調査とペンタゴン調査は、関連証拠の脱漏、矛盾とがあり、ブッシュ政権によって支配されている組織として独立性と不偏性が欠如しており、偏らない独立した科学調査グループが必要である。”と結論した。

私が確認できる限りは、トロント聴聞会と、証拠のみに基づく審査員団による結論は、アメリカ・マスコミでは決して報じられていない。アメリカ議会の議員一の人たりとも、質問一つすらしていない。アメリカ売女マスコミは全く沈黙していた。

我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘である国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中に、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。

政府機関や大企業は、自分達の説明の支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。

2012年という年は、議会とホワイト・ハウスによる破壊的な行為の連続だった。最終的な破壊的行為として、上院は、2013会計年度国防権限法を成立させた。この法律は、アメリカ国民のあらゆる権利に対する権限を、行政府に与えて、違憲状態のままだ。アメリカでは、法律は憲法に優先することはできない。ところが、権利章典の意味を失わせる国防権限法が存在し続けているのだ。

アメリカ憲法によって認められている法による保護を、アメリカ国民が失うことを、国防は要求する、という考え方に対して、世間が大騒ぎになっているわけではない。自らの政府の政府前で、国民が無防備となる時の、国防とは一体何だろう?

明らかな結論は、大半のアメリカ人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。

私は無関心ではない。自分は常に正しく、決して過ちを犯すことはないとお約束できるわけではないが、読者の皆様からの財政的、精神的支援によって、このサイト上には、真実があり続けるようにしたいと考えている。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/01/02/does-truth-have-a-future-in-america-paul-craig-roberts/

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国名だけ入れ換えれば、そのまま、この国にあてはまりそう。


彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、 有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。

しかし


明らかな結論は、大半の日本人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。

「除染作業」、住民の為ではなかった。仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに見返りが、政治家に入ることが狙いだろうか?

そうした仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに、その見返りが政治家に入るという仕組みがなかったので、ソ連は「除染」をしなかったのだろうか? そうとは思いがたい。「移染作業」に過ぎない除染作業の無意味さと、膨大なコストゆえに、合理的判断をしたのではあるまいか?

現実を、自己の利益で置き換えることをせずに。真実を優先したのでは?

田中正造が人生をかけて戦った問題は、国家方針に合致する企業利益の追求によって生じた大規模災害の典型だった。「公共する人間4 田中正造」を読んでいて、原田正純氏の言葉が目に入った。241ページ。


この機械を通せば安全ですとか、ウソばかり言ったのです。彼らが特別に悪いのではなくて、わたしだってそういう立場になったら、ひょっとしたらやっていたかもしれません。そういう考えで見ていけば、チッソの社長たちが鬼だったわけではないと思います。われわれだってそのようになりうるわけです。だから怖い、という発想でわたしは労働者の人達と接しています。

もちろん、今回に記事につながる発言もある。226ページ




公害に関する一部研究者の態度は足尾鉱毒事件以来共通点があることがわかった。学者(知識人)がどちらの側に立つべきかを考えれば、足尾鉱毒事件は決して過去の問題でなく今日もなお続いている。現在でも正論(企業や国家に対して不利な研究)に対しては研究費をださない。国側の証人に立って国側に有利な証言をする者に対しては大きな研究費がでるという経験が水俣では見られた。

東大話法で安全性を説いた方々には、原発を運営する企業から膨大な研究費がながれていたという記事が報道されたのはごく最近だ。そして、マスコミにも膨大な広告費が流れていたという報道もごく最近。





2013年1月 5日 (土)