"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
「Mind the Gap」というブログから転載。
こういう記事は気がついた時にすぐ転載しておいたほうがいいだろう、ということで、今日二度目の投稿だ。拡散もした方がいい記事だと思う。
要するに、ＴＰＰの実験的施行はすでに行われているということである。日本の農業はモンサントやその関連会社に侵食され、国民の健康は危機に立たされている。
で、その背景となる地元政治家や、その出自、その経歴の中枢であるジョージ・ワシントン大学の怪しさなど、興味深い情報がいろいろ入っている。
有能な人に、この件はぜひ詳しく調べてもらいたいものだ。私は無能なので無理だが、せめて情報伝達だけは、ということでこの記事を書いた。
（以下引用）
神奈川県 国府津でラウンドアップと『遺伝子組み換え作物 GMO作物にNO』 ― 2013/01/03 17:00
皆さんは、初詣とか行きますか？
極めつけの無宗派、無党派の管理人は、一度も初詣に行ったことがありません。
その替わり、最近は、海か山に出かけることにしています。（自然崇拝なもので ^ ^）
今年は、欲張って、海と富士山が見える丘ということで、神奈川県の国府津にある曽我丘陵に行ってきました。
本当は、ポカポカ低山ハイクの予定だったのですが、とにかく、強風で修行のようです。
富士山は、あいにく霞んでいますが、スッキリ見えたら、さぞかし素晴らしい景色だったことでしょう。
みかん畑の中を歩きます。
美味そうだなあと思っていると、道ばたにゴミが落ちていました。
よく見ると『ラウンドアップ』と書いてあります。
もしや、これは、悪名高きモンサント社の『ラウンドアップ』ではないのか！？
じっくり見ると、『日産化学工業』と書いてあります。
こ、これは、本物の『ラウンドアップ』です。！
なんと、みかん畑で『ラウンドアップ』を使用しているのでしょうか？
そういえば、あたりを見回すと、雑草が全く生えてません。。
ていうか、みかん畑に雑草を生やさないことが、なんか効果あるのでしょうか？？ナゾです。
以前、『奇蹟のリンゴ』と呼ばれる、無農薬のリンゴを育てた人のドキュメント見たことがあるのですが、成功の秘訣は、雑草を抜かないこと。下草を放っておくことでしたからね。
当たり前です。
他に植物や果実が生えていなければ、唯一の果実であるリンゴが狙われるに決まっているのです。
それが分るまでに１０年かかったそうですが。。
人間てバカですねえ。。
というわけで、管理人の実家の庭には、ユズやキンカンといった柑橘類がありますが、農薬も肥料も何も与えてないですが、全く虫に喰われたことがありません。
その経験から言って、柑橘類というのは、極めて害虫に強く、また、それほど栄養を必要としていないと思われます。
放っておけば美味しく実る。の典型でしょう。
それなのに、このラウンドアップ。
何かあるに違いありません。
そして、下に下ってくると、看板をみつけました。
『遺伝子組み換え作物 GMO作物にNO』
こういう看板がいたるところにあります。
ということは、この周辺で作っているということでしょうね。。遺伝子組み換え作物
さっきのラウンドアップは、ガチだったのです。
というわけで、地元政治家、調べてみます。
牧島 かれん (まきしま かれん、1976年11月1日 - ) は、日本の政治家、 自由民主党所属の衆議院議員。
人物
父親の牧島功は小泉純也、小泉純一郎衆議院議員の秘書、横須賀市議会議員、神奈川県議会議員を務めた後、1998年の第18回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区から自由民主党公認で立候補したが落選した。この時に選挙対策本部長を務めたのは河野洋平であった[1]。大学3年生だったかれんは、この時の経験から政治学を学ぶ決心をし、ジョージワシントン大学大学院で政治学を学び修士号を取得した[1]。アメリカ留学中にはNHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディネーターを務めた。また、ワシントン滞在中に9.11の同時多発テロに遭遇している。
帰国後、桐蔭横浜大学、東京純心女子大学等で教鞭をとるかたわら、テレビ神奈川の番組「教育はてな？」やFMブルー湘南で情報番組のパーソナリティを務める。2008年「レトリカル・リーダーシップとアメリカ大統領 : 政治的コミュニケーションとその制度化」により、国際基督教大学より博士 (学術)を取得[2]
早稲田大学公共政策研究所の「河野洋平特別プロジェクト～戦後内閣の軌跡」を担当したことをきっかけに、引退する河野洋平より神奈川県第17区の後継指名を受けた[1]。 麻生太郎政権では政策スタッフを一時務めた[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、安倍晋三の首相秘書官を務めた井上義行が無所属で出馬し[4][5][6][7]保守分裂となった選挙で[8][9]民主党の新人、神山洋介に敗れ[3]比例復活当選も果たせずに落選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、再度神奈川17区から出馬し[10]、初当選した[11]。
略歴
• 横浜雙葉高等学校卒業、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
• 2001年、米国ジョージワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修了（修士号取得）
• 2001年、米国エール大学ウィメンズキャンペーンスクール修了
• 2002年、桐蔭横浜大学助手
• 2002年、東京純心女子大学講師
• 2008年、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了、学術博士号取得（Ph.D）
• 2008年、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師
• 2008年9月、当時の衆議院議長河野洋平より後継指名を受ける
• 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に神奈川17区から出馬し落選
• その後、横浜薬科大学客員教授[10]
• 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に神奈川17区から出馬し[10]初当選[11]
著作 『政治は歌になる』、オンブック、2009年。
生年月日
1976年11月1日（36歳）
出生地
神奈川県横須賀市
出身校
国際基督教大学教養学部社会科学科 卒業
ジョージ・ワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院 修了
国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程 修了
前職
横浜薬科大学客員教授
所属政党
自由民主党
称号
学術博士 (国際基督教大学・2008年)
親族
父・牧島 功 (神奈川県議会議員)
公式サイト
牧島かれん 公式ホームページ
衆議院議員
選挙区
神奈川県第17区
当選回数
1回
任期
2012年 - 現職 -
脚注
[ヘルプ]
1 ^ a b c 阿部重夫 (2008年9月22日). “河野洋平の“後継者”牧島かれんとは――地盤継承の新しいカタチ
FACTA. 2010年12月27日閲覧。
2 ^ “レトリカル・リーダーシップとアメリカ大統領 : 政治的コミュニケーションとその制度化 牧島かれん 国立国会図書館. 2012年8月15日閲覧。
3 ^ a b “湯河原中出身、国政へ
タウンニュース (2009年9月11日). 2010年12月27日閲覧。
4 ^ “次期衆院選、安倍×河野の代理戦争に?神奈川17区 河野神通力に衰え?落下傘の牧島氏に不満も
ZAKZAK (2009年1月9日). 2010年12月27日閲覧。
5 ^ “新人4氏での争い
タウンニュース (2009年8月1日). 2010年12月27日閲覧。
6 ^ “神奈川17区で公開討論会 河野氏引退で激戦予想 産経新聞 (2009年7月24日). 2010年12月27日閲覧。
7 ^ “神奈川17区 揺れる「河野王国」 新人同士が激戦 産経新聞 (2009年8月25日). 2010年12月27日閲覧。
8 ^ “安倍氏の首相秘書官が出馬へ 神奈川17区
日本テレビ放送網 (2009年1月8日). 2010年12月27日閲覧。
9 ^ “衆院17区 100年続いた『王国』の票動向 河野支持者 誰に『一票』?”. 東京新聞 (2009年8月16日). 2010年12月27日閲覧。
10 ^ a b c “衆小17選告示第3号” (PDF). 神奈川県公報 (号外89). (2012年12月6日) 2012年12月18日閲覧。
11 ^ a b “第46回衆議院議員総選挙 投・開票速報 衆議院小選挙区選出議員選挙
神奈川県選挙管理委員会. 2012年12月18日閲覧。
wikipedia
なるほど
父親の牧島功は小泉純也、小泉純一郎衆議院議員の秘書
アメリカ留学中にはNHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディネーターを務めた。また、ワシントン滞在中に9.11の同時多発テロに遭遇
wikipedia
。。。こりゃ、怪しいや。。。
で、なぜか
横浜薬科大学客員教授[10]だったりするわけです。
薬学勉強してないのに不思議ですね。
で
米国ジョージワシントン大学 修了
卒業生を見てみると
• コリン・パウエル - 元国務長官
• ジョン・フォスター・ダレス - 元国務長官
• Michael D. Griffin - NASA長官
• ジョン・エドガー・フーヴァー - アメリカ連邦捜査局（FBI）元長官
• ガーズィー・ヤーワル - イラク暫定政権元大統領、イラク移行政府副大統領
• 李承晩 - 大韓民国初代大統領
• ジャクリーン・ケネディ - ケネディ大統領夫人
• Mark Warner - ヴァージニア州知事
• Harry Reid - 上院議員、民主党
• Derek Bok - 弁護士、ハーバード大学元学長
• Michael Coats - 宇宙飛行士
• アンジェラ・アキ - 歌手
• Lee Kun-hee - サムスン電子（Samsung Electronics）会長
• Edward M. Liddy - AIGグループ社長
• George W. Wellde - 元・ゴールドマン・サックス東京オフィス支社長
• 大薗治夫 - 元上海エクスプローラー代表取締役
• 大薗恵美 - 一橋大学教授、経営学者
2004年から日新火災海上保険株式会社取締役、2006年からりそな銀行取締役、2010年から電通開発アドバイザー[2]、2011年からりそなホールディングス取締役・報酬委員会委員、2012年から株式会社ローソン取締役、りそなホールディングス取締役・ 指名委員会委員[3]。
• 土山實男 - 青山学院大学教授、国際政治学者
ハーバード大学ジョン・M・オーリン戦略研究所客員研究員、海上自衛隊幹部学校講師などを務める。防衛戦略研究会議委員、平和・安全保障研究所理事などを歴任。日本国際政治学会、国際安全保障学会、国際法学会に所属
訳書
• ジョセフ・S・ナイ『核戦略と倫理』（同文舘出版, 1988年）
• 浜田和幸 - 国際政治学者、参議院議員（国民新党）
wikipedia
いやあ、いろいろ居ますね。
C哀A作ったダレスに、韓国人数万人虐殺したアメリカのスパイの韓国初代大統領とか
イラク戦争当時の国務長官に加え、イラク暫定政権元大統領
りそな銀行の取締役に、TPP推進しているローソンの取締役
AIGの社長やゴールドマン・サックス東京オフィス支社長
ケネディ大統領夫人に、
日中戦争を企画しているジョセフ・ナイの本を訳した人まで居ますよ。。
やれやれ
by velvet morning [情報統制] [遺伝子組み換え作物] [TPP] [不正選挙] [コメント(3)｜トラックバック(0)]
（追記）「ラウンドアップ」についての説明をウィキペディアから転載しようと思ったが、分かりにくい記事なので、別ソースから転載する。ブログ名（サイト名）不明で申し訳ないが、比較的わかりやすい記述なので利用する。内容の正誤についてはもちろん保証はできない。自分で調べてほしい。
下の記事でも長すぎるので、私が適当にまとめると「ラウンドアップは超強力な農薬で、農家の手間を大幅に省くが、強力すぎて作物も枯らす。そこで、ラウンドアップ耐性のある遺伝子組み換え作物しか作れない。このマッチポンプでモンサントは大儲け。しかし、実はラウンドアップ耐性のある雑草も出てきている。また、ラウンドアップ使用による癌発生のリスクが大きいという可能性がある」といったところか。
＊「ラウンドアップ耐性のある雑草が出てきている」はウィキペディアの内容が混入。まったく適当な要約だ。（笑）もちろん、「モンサントは大儲け」などという記述も下の文章には無い。これは私が「意訳」したもの。
（以下引用２）
除草剤耐性作物に使用される農薬はこんなに危ない
世界で一番の売上げを誇っている除草剤はラウンドアップである。モンサント社の開発した非常に強力な除草剤である。
ラウンドアップには あらゆる植物の成長に必要なアミノ酸生成をストップさせてしまう作用がある。したがって ラウンドアップがかかった植物は木であろうと草であろうと枯れてしまう。こうした除草剤を「非選択性の除草剤」と呼ぶ。相手構わず枯らしてしまうということである。
ラウンドアップは世界中で利用されているが、大きな弱点をもっている。あまりにも強い薬であるため、雑草だけでなく農作物自体も枯らしてしまうのだ。
除草剤は、そもそも草取りの手間を省く、つまり省力化のために開発された農薬だが、作物を避けて散布するのは手間がかかる。そこで開発者が考えたのは、自社の除草剤をかけても枯れない除草剤耐性をもった作物を遺伝子組み換えによってつくりだすことだった。
この除草剤耐性作物がどのようなものかは第3章で述べるが、除草剤耐性作物の開発によって、農家は無差別に大量に除草剤をまくことが可能になった。
除草剤耐性作物が農家に大変な省力化をもたらしたが、ラウンドアップに代表される除草剤の大量使用は、環境破壊の原因となることか危惧されるばかりでなく、人体への影響も懸念されているのである。 ・
モンサント社は、ラウンドアップは生分解性のよい農薬であるとし、散布後数日で水と二酸化炭素になってしまうと宣伝を繰り返してきた。たしかに、ラウンドアップの主要成分、グリホサートは分解が早いが、ラウンドアップにはこれ以外にも多くの助剤か含まれている。
とくに 副原料として１５％近くも含まれている界面活性剤は、細胞浸透性が高いため急性毒性が非常に強く、生産者の被害が続出している。
カリフォルニア州では、生産者にもっとも被害を与える農薬のワースト３にあげられている。ニューヨーク州はモンサント社の宣伝コピーは正しくないとして９１年に提訴し、９７年の判決で同社は敗訴している。９７年以降、モンサント社はニューヨーク州では「環境にやさしい」などという宣伝をすることができなくなった。
では、このラウンドアップは生産者にどのような被害をもたらすのか。
もっとも懸念されているのは発ガン性である。ある調査によれは ラウンドアップを使用している地域では非ホジキンリンパ腫というリノパ腺のガンがその使用量と比例して増加するという。
このように危険性が指摘されているラウンドアップだが、その主成分、グリホサートの残留基準値が各国で引き上げられるという奇妙な現象が起きている。
アメリカでは大豆のグリホサートの残留基準値は２０ｐｐｍだが、これは国際的にみて非常に高い数値だ。これに対してオーストラリアは0.1ppm、イギリスも0.1ppmと以前は非常にきびしい基準値だった。ところが、オーストラリアやイギリスの基準がなぜか近年アメリカと同じ20ppmに引き上げられてしまったのである。
そもそも0.1ppmという基準値は、動物実験などによって割り出した一日当たりの許容量をベースに計算されていたはずだが、それがなぜか２００倍に引き上げられたのである。日本はどうかというといまのところ6ppmである。これはかってのオーストラリアやイギリスの基準値からみれば、ずいぶんゆるやかな基準値である。
私たちはモンサント社に対して、アメリカで生産されているラウンドアップ耐性大豆のグリホサート残留の最大値はどのくらいかという質問を出したことがある。返ってきた答えはなんと5.336ppmというものだった。つまり、日本の基準値をぎりぎりクリアしているというのである。アメリカでは残留値20ppmまで散布できるのに、残留値5.336ppmというのはいかにも不自然である。
これは推測にすぎないが 実際のアメリカ産ラウンドアップ耐性大豆のグリホサ－卜残留値は、たとえば18ppmくらいになっているかもしれない。しかしそれを輸入国から指摘されれば、むしろ圧力をかけてその国の基準値を上げさせてしまうのではないだろうか。
アメリカは圧力をかける手練手管に長けている。オーストラリアやイギリスの基準値引き上げも、そうした圧力によるものかもしれない。日本の厚生省など、アメリカの圧力にはやすやすと屈してしまうので、いつ引き上げられるかわからない。
また、ラウンドアップを散布された大豆は、その成分に変化を起こすことが疑われている。
大豆には、イソフラボンという植物エストロゲンの一種が含まれている。これはガンの抑制効果があるとされ、日本人か欧米人に比べて乳ガン、子宮ガン、前立腺がんにかかる割合が低いのは、大豆食品をたくさん食べているからだといわれている。しかし、アメリカの「倫理と毒性センター」のマーク・ラッペ博士らは、ラウンドアップを散布されたラウンドアップ耐性大豆のイノフラボンは、通常の大豆に比べて１２％から１４％も少ないという研究結果を発表している。
また、ラウンドアップの残留している大豆では 化学反応によって植物エストロゲンが異常に増加してしまい、逆に発ガン牲を高める危険性があるとドイツの科学者らは警告している。
その原因がラウンドアップ自体にあるのかどうか、現在のところ解明されていないが、ラウンドアップを散布された組み換え大豆では なんらかのメカニズムによって植物エストロゲンの量が著しく変化してしまったことは確かである。
ちなみに、モンサント社が行った遺伝子組み換え大豆が人体に与える影響の実験は、なぜかラウンドアップを散布していない農場で行われている。ラウンドアップとラウンドアップ耐性大豆が常にセットで販売されていることを考えれば、非常におかしな実験である。モンサント社はラウンドアップを使用していない農場での実験データをもとに、その安全性を宣伝しているのである。
ドイツの科学者、タペーザーとワイゼッカーは、この実験は消費者が実際にロにする大豆とは異なるもので行われているとして、実験の無効を訴えている。
日本でもラウンドアップは盛んに使われ、除草剤の売上げトップの座を占めている。
しかも、ニューヨーク州ではすでに「安全な農薬」という宣伝ができなくなっているにもかかわらず、日本では相変わらず安全性を強調して販売しているのである。
園芸店のラウンドアップの宣伝ちらしには、女性や子供がラウンドアップをまく姿が描かれていたりするが、そんなことをするのは危険である。事実、日本で84年6月から86年3月にかけて、ラウンドアップによる急性中毒が56例もあり、そのうちの9例は死に至っている。
日本モンサント社のパイテク部長なる人物は、「ラウンドアップは飲んでも死なないほど安全だ。飲んでみせてもいい」などとまで発言している。＊＊＊＊＊本当に飲んで見せて！！（飲めるはずが無い、でも消費者には吸入させるのだ）
皮肉なことに、当の農家では、「自殺するならラウンドアップに限る」というブラックジョークがある。このジョ－クを日本モンサント社の社員はどのように聞くのであろうか。
注：除草剤耐性植物を人が食べて大丈夫か？これはその原理を聞いた瞬間に理解できる。
つまり、除草剤を１００使いたいところを目的の作物が枯れるのを恐れて少なめに使っていたのだが、除草剤をかけても枯れ難いのだから１００を使いたくなる。当然残留農薬の量は増えるのだ。それにつけても思うのはアメリカという国は恐ろしい。いや一部のアメリカ人は恐ろしいというべきか。輸出して儲けるためには輸入国の国民の健康などどうでも良くて、環境や衛生などの法律をたちまち（金や政治の力で）変えてしまう。果実・野菜の採取後に輸出用に農薬を振り掛ける件でもそうであった。売血にエイズウイルスが入っていることが分かり米国内では販売できないとなると日本に叩き売るし、嫌煙思考の高まりで米国内での消費が伸びないと見るや、日本政府に圧力をかけてタバコの輸入を解禁させる。極めつけはキューバ危機に代表される、核拡散阻止活動であろう。俺は大量殺人の手段を持って良いがお前はだめだとさ！実に身勝手極まりない。こんな国が正義を口に出来るはずが無いと皆が思っているはずだ。
除草剤耐性作物に使用される農薬はこんなに危ない
世界で一番の売上げを誇っている除草剤はラウンドアップである。モンサント社の開発した非常に強力な除草剤である。
ラウンドアップには あらゆる植物の成長に必要なアミノ酸生成をストップさせてしまう作用がある。したがって ラウンドアップがかかった植物は木であろうと草であろうと枯れてしまう。こうした除草剤を「非選択性の除草剤」と呼ぶ。相手構わず枯らしてしまうということである。
ラウンドアップは世界中で利用されているが、大きな弱点をもっている。あまりにも強い薬であるため、雑草だけでなく農作物自体も枯らしてしまうのだ。
除草剤は、そもそも草取りの手間を省く、つまり省力化のために開発された農薬だが、作物を避けて散布するのは手間がかかる。そこで開発者が考えたのは、自社の除草剤をかけても枯れない除草剤耐性をもった作物を遺伝子組み換えによってつくりだすことだった。
この除草剤耐性作物がどのようなものかは第3章で述べるが、除草剤耐性作物の開発によって、農家は無差別に大量に除草剤をまくことが可能になった。
除草剤耐性作物が農家に大変な省力化をもたらしたが、ラウンドアップに代表される除草剤の大量使用は、環境破壊の原因となることか危惧されるばかりでなく、人体への影響も懸念されているのである。 ・
モンサント社は、ラウンドアップは生分解性のよい農薬であるとし、散布後数日で水と二酸化炭素になってしまうと宣伝を繰り返してきた。たしかに、ラウンドアップの主要成分、グリホサートは分解が早いが、ラウンドアップにはこれ以外にも多くの助剤か含まれている。
とくに 副原料として１５％近くも含まれている界面活性剤は、細胞浸透性が高いため急性毒性が非常に強く、生産者の被害が続出している。
カリフォルニア州では、生産者にもっとも被害を与える農薬のワースト３にあげられている。ニューヨーク州はモンサント社の宣伝コピーは正しくないとして９１年に提訴し、９７年の判決で同社は敗訴している。９７年以降、モンサント社はニューヨーク州では「環境にやさしい」などという宣伝をすることができなくなった。
では、このラウンドアップは生産者にどのような被害をもたらすのか。
もっとも懸念されているのは発ガン性である。ある調査によれは ラウンドアップを使用している地域では非ホジキンリンパ腫というリノパ腺のガンがその使用量と比例して増加するという。
このように危険性が指摘されているラウンドアップだが、その主成分、グリホサートの残留基準値が各国で引き上げられるという奇妙な現象が起きている。
アメリカでは大豆のグリホサートの残留基準値は２０ｐｐｍだが、これは国際的にみて非常に高い数値だ。これに対してオーストラリアは0.1ppm、イギリスも0.1ppmと以前は非常にきびしい基準値だった。ところが、オーストラリアやイギリスの基準がなぜか近年アメリカと同じ20ppmに引き上げられてしまったのである。
そもそも0.1ppmという基準値は、動物実験などによって割り出した一日当たりの許容量をベースに計算されていたはずだが、それがなぜか２００倍に引き上げられたのである。日本はどうかというといまのところ6ppmである。これはかってのオーストラリアやイギリスの基準値からみれば、ずいぶんゆるやかな基準値である。
私たちはモンサント社に対して、アメリカで生産されているラウンドアップ耐性大豆のグリホサート残留の最大値はどのくらいかという質問を出したことがある。返ってきた答えはなんと5.336ppmというものだった。つまり、日本の基準値をぎりぎりクリアしているというのである。アメリカでは残留値20ppmまで散布できるのに、残留値5.336ppmというのはいかにも不自然である。
これは推測にすぎないが 実際のアメリカ産ラウンドアップ耐性大豆のグリホサ－卜残留値は、たとえば18ppmくらいになっているかもしれない。しかしそれを輸入国から指摘されれば、むしろ圧力をかけてその国の基準値を上げさせてしまうのではないだろうか。
アメリカは圧力をかける手練手管に長けている。オーストラリアやイギリスの基準値引き上げも、そうした圧力によるものかもしれない。日本の厚生省など、アメリカの圧力にはやすやすと屈してしまうので、いつ引き上げられるかわからない。
また、ラウンドアップを散布された大豆は、その成分に変化を起こすことが疑われている。
大豆には、イソフラボンという植物エストロゲンの一種が含まれている。これはガンの抑制効果があるとされ、日本人か欧米人に比べて乳ガン、子宮ガン、前立腺がんにかかる割合が低いのは、大豆食品をたくさん食べているからだといわれている。しかし、アメリカの「倫理と毒性センター」のマーク・ラッペ博士らは、ラウンドアップを散布されたラウンドアップ耐性大豆のイノフラボンは、通常の大豆に比べて１２％から１４％も少ないという研究結果を発表している。
また、ラウンドアップの残留している大豆では 化学反応によって植物エストロゲンが異常に増加してしまい、逆に発ガン牲を高める危険性があるとドイツの科学者らは警告している。
その原因がラウンドアップ自体にあるのかどうか、現在のところ解明されていないが、ラウンドアップを散布された組み換え大豆では なんらかのメカニズムによって植物エストロゲンの量が著しく変化してしまったことは確かである。
ちなみに、モンサント社が行った遺伝子組み換え大豆が人体に与える影響の実験は、なぜかラウンドアップを散布していない農場で行われている。ラウンドアップとラウンドアップ耐性大豆が常にセットで販売されていることを考えれば、非常におかしな実験である。モンサント社はラウンドアップを使用していない農場での実験データをもとに、その安全性を宣伝しているのである。
ドイツの科学者、タペーザーとワイゼッカーは、この実験は消費者が実際にロにする大豆とは異なるもので行われているとして、実験の無効を訴えている。
日本でもラウンドアップは盛んに使われ、除草剤の売上げトップの座を占めている。
しかも、ニューヨーク州ではすでに「安全な農薬」という宣伝ができなくなっているにもかかわらず、日本では相変わらず安全性を強調して販売しているのである。
園芸店のラウンドアップの宣伝ちらしには、女性や子供がラウンドアップをまく姿が描かれていたりするが、そんなことをするのは危険である。事実、日本で84年6月から86年3月にかけて、ラウンドアップによる急性中毒が56例もあり、そのうちの9例は死に至っている。
日本モンサント社のパイテク部長なる人物は、「ラウンドアップは飲んでも死なないほど安全だ。飲んでみせてもいい」などとまで発言している。＊＊＊＊＊本当に飲んで見せて！！（飲めるはずが無い、でも消費者には吸入させるのだ）
皮肉なことに、当の農家では、「自殺するならラウンドアップに限る」というブラックジョークがある。このジョ－クを日本モンサント社の社員はどのように聞くのであろうか。
注：除草剤耐性植物を人が食べて大丈夫か？これはその原理を聞いた瞬間に理解できる。
つまり、除草剤を１００使いたいところを目的の作物が枯れるのを恐れて少なめに使っていたのだが、除草剤をかけても枯れ難いのだから１００を使いたくなる。当然残留農薬の量は増えるのだ。それにつけても思うのはアメリカという国は恐ろしい。いや一部のアメリカ人は恐ろしいというべきか。輸出して儲けるためには輸入国の国民の健康などどうでも良くて、環境や衛生などの法律をたちまち（金や政治の力で）変えてしまう。果実・野菜の採取後に輸出用に農薬を振り掛ける件でもそうであった。売血にエイズウイルスが入っていることが分かり米国内では販売できないとなると日本に叩き売るし、嫌煙思考の高まりで米国内での消費が伸びないと見るや、日本政府に圧力をかけてタバコの輸入を解禁させる。極めつけはキューバ危機に代表される、核拡散阻止活動であろう。俺は大量殺人の手段を持って良いがお前はだめだとさ！実に身勝手極まりない。こんな国が正義を口に出来るはずが無いと皆が思っているはずだ。
PR -
スカイヲーカー氏のブログに、今回の選挙の無効を訴える藤島利久（公人なので敬称略）の裁判所への訴状が掲載されていたので、転載する。拡散目的である。
以下はその批評。
訴状の中心がマスコミによる選挙民誘導（洗脳）を問題にしているのは、戦略的にマズいのではないだろうか。「それはあんたの主観だ」で終わりだろう。
はっきりとした物証や具体的事実を伴う「不正選挙工作」、たとえばムサシの票読み機や選挙中継中の不自然な数字などを問題にし、「証拠」を積み上げることが必要だと思う。
それに、裁判所そのものも洗脳されている、というのが事実でも、それを訴状の中に書くべきではない。「あんたは馬鹿だ。基地外だ。」と言われて、怒りをこらえながらも正しく審理する奴はいない。論理的に言えば、この訴えを認めることは、裁判官たちが洗脳されていたという事実をも認めることになるのだから、勝訴は期待できないだろう。
この訴状を見るかぎり、まったく正しいことが書かれているのだが、成果は期待できそうにない気がする。もちろん、裁判に訴えることで問題を世間の目の前に出す、という可視化効果はあるから、この件は大いに拡散すべきである。しかし、「未来の党」結成の時もそうだったのだが、政治家や政党は、もう少し人間心理や社会心理を読めるアドバイザーが必要なのではないだろうか。
村野瀬玲奈嬢あたり、行動力もありそうだし、頭もいいし、知識もあるし、視野も広いから、そういう任が向いていると思う。在野のそういう人材をどんどん抜擢してはどうか。
なお、大学教授など、専門の社会心理学者はだいたい無能だと考えていい。べつに一般論としての根拠は無いが、事実として、日本ですぐれた社会学者や心理学者を私は知らない。（かつては岸田秀あたりが良かったが、今は聞かない）
.
（以下引用）
2013年01月03日12:47
カテゴリ
衆議院選が無効になる可能性がある
「訴 状
平成24年 月 日
東京高等裁判所 御中
〒780-0912 高知県高知市
原 告 藤 島 利 久 印
電話番号
〒100－8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
被 告 中 央 選 挙 管 理 会
代表者 委員長 伊 藤 忠 治
電話番号
選挙効力の無効請求事件
請 求 の 趣 旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請 求 の 原 因
第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 当事者
1. 原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3． 事案の概要
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。
第4． 違法の事実
二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
1. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
ところが、肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて審議日程等を調整しながら事実関係を整理したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
2. マスコミによる国民洗脳
仮に、前示「1．選挙結果データの改ざん」の事実が無くとも、以下に示す事由で、本件選挙の全部の無効判決を求める。
本件選挙においては、マスコミが、電気事業連合会（原発関連産業界）から入る年間1000億円もの広告収入を失いたくないがため、利害を一つにする自民党に有利に働く偏向報道「国民洗脳」（次項ア）を繰返した。
具体的には、マスコミ各社は、本件選挙以前から、明示・黙示の談合一斉偏向報道をもって、次の2点の国民意識操作を為した。
（１）脱原発を掲げた「国民の生活が第一」（本件選挙直前に「日本未来の党」に合流）が国会第3勢力であることを国民の意識から消すために「日本維新の会」を誇大に宣伝した。これは、所謂「第3局」の結集妨害を謀ったもので、自民圧勝の決定的要因となった。
（２）国民の意識に「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を植え付け、脱原発政党を否定し、原発推進政党に得票を集中させた。
この結果、全ての選挙区において公職選挙法205条が規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」および「選挙の結果に異動を及ぼす虞」が発生する異常事態となったものである。
以下、詳述する。
(ア) 国民洗脳とは
洗脳とは、一般に、物理的暴力、及び精神的圧迫によって他者の思想･主義を根本から変えてしまうことで、物理的暴力には拷問･薬物の使用、精神的圧迫には罪の意識の植え付けなどが挙げられている。要するに、我々人間の脳機能には、圧倒的被支配環境下において、支配者側から偏向した情報を一方的に与え続けられた場合、そうした状況に耐えつつ生き延びる為に、柔軟な適応性・順応性が備わっていると解することが出来るであろう。
そこで、日本国民とマスコミとの関係を考えれば、日本人の70%以上はマスコミ報道を信じているとの報告がある（イギリス人は15%）。我々日本人は、素直で疑うことを知らず協調性の高い国民性を持っているという指摘は以前からあるが、反面、戦時中の大本営発表のように、マスコミが明示・黙示の談合をもって一斉に偏向報道に及べば、現在においても日本国民の総体的意識が偏向し、国全体が洗脳された状況（以下、「国民洗脳」と言う。）に陥る危険性を孕んでいると言える。
(イ) 国民洗脳が発生する要因
しかしながら、「国民洗脳」のような特別な状況、すなわち、日本国民の70%以上が信頼を寄せるマスコミが一斉偏向報道に及ぶ事態が起こり得るのだろうか・・・それが簡単に起こるのだ。
マスコミ各社（新聞・テレビ・ラジオなどの大手各社および全国の地方紙・ローカル局など）は、利害を共有する番組制作・広告会社などの関連企業と一大「情報産業界」を形成している。これらは全て営利企業であり、NHK公共放送も視聴料で成り立つ人気商売である。
マスコミ各社は、常に情報産業界との利害関係を計り、有益情報は報道をもって積極配信するが、不利益情報は可能な限り葬り去る。営利企業としては当然の対応を為すのであるが、その結果、日本社会にばら撒かれる情報は、全て、マスコミを含む情報産業界全体の利害が一致する方向に偏向されて国民全体の意識化に刷り込まれる。
海外、特に先進国ではこうしたマスコミの営利的偏向報道姿勢が一般に詳しく理解されているので、イギリスではマスコミ信頼度が15%程度でしかない訳だが、日本においては、次項（ウ）（エ）（オ）のような特殊事情でマスコミ信頼度が70%以上に高止まりしているから「国民洗脳」状態に陥るのである。
(ウ) 日本の現状
日本社会は、マスコミが自身の不利益情報を隠ぺい、或いは、この事実を歪曲するニセ情報（偏向報道）を流した場合、それを察知・周知する機能を有していない。本来であれば、政府・総務省がマスコミによる偏向報道の是正に当たるべきだが、その政府・総務省こそがマスコミ・情報産業界と利益を共有する「利益共同体」「悪の枢軸」となっている。これが現代日本社会の決定的欠陥なのである。
我々日本国民は、常に、マスコミ・情報産業界および政府・官僚組織で形成される利益共同体（以下、「マスコミ界」と言う。）によって情報コントロールを受けている。マスコミ界の不利益情報が社会に漏れ出ないようにフィルターでろ過され、残った情報だけを与えられているに過ぎないのだ。
哀しく虚しく厳しく、容易には受け容れがたい現実だが、我々日本国民は、新聞・テレビ・ラジオから絶え間なく垂れ流される大量の偏向報道によって常時洗脳され続けており、マスコミ界が支配する常態的「国民洗脳」国家が完成していると認めざるを得ないのである。
(エ) 日本のマスコミ界が利害を一致させる原因／クロスオーナーシップ制度の弊害
本来、新聞業と放送業（テレビ局・ラジオ局）などメディア同士は、マスメディア集中排除原則の観点から距離を置くべきだが、我が国では最初（1952年）に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的存在である大手新聞社の意向が極端に反映されるようになった。
そもそも1940年代前半に、新聞社の戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持ち、大手新聞社とピラミッド型の国内情報統制機能が強まっていた中、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程では、情報収集力が脆弱だった新設のローカルテレビ局は新聞社に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、全国各地で県単位での新聞社とテレビ局の経営を同じくするクロスオーナーシップ制度が成立した。
つまり、新聞社とキー局がローカル局の筆頭株主になった結果、ローカル局は新聞社・キーテレビ局の出先機関と化し、建前上は独立企業であるローカルテレビ局は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができたのである。
当然、子会社は親企業の方針に逆らい難く、まさに中央集権的情報統制機構が確立し、クロスオーナーシップ制度の弊害が顕著となって現在に続いているのである
(オ) 日本のマスコミ界形成にアメリカ中央情報局CIAが関与している事実
我が国初のテレビ局・日本テレビの初代社長を兼務した読売新聞社の初代オーナー正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
正力松太郎は、アメリカの公文書に、アメリカ中央情報局（以下、「CIA」と言う。）の非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている（週刊新潮2006年2月16日号参照／アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管）で正力とCIAの関係が明らかになっている。）。
また、自由民主党は、1954年ないし1964年、アメリカ合衆国の反共政策に基づいてCIAの支援を受けていたことが公になっている（アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1））。
このように、日本においては、CIAの意向を受けた正力松太郎がマスコミを統制し、同じくCIAの支援を受けた自民党が政界を牛耳って、戦後の日本社会を操ってきた。これは公然の事実である。巷には「陰謀論」という言葉があって、現在における諜報機関による策動を否定するきらいがあるが「事実認識力」の欠如と言わざるを得ない。なんとなれば、イラク戦争勃発の原因は、CIAが当時のブッシュ米大統領を偽情報で欺いたことだと判明しているのである。
要するに、日本のマスコミは、アメリカ中央情報局CIAという自国の大統領をも手玉に取る世界最高の諜報機関の肝いりで、クロスオーナーシップ制度下の偏向報道支配方法を確立し、もって、日本国民を「国民洗脳」状態に置き続けているのである。
(カ) 政治的「国民洗脳」が選挙妨害であること
マスコミが、政治的意図をもって「国民洗脳」に及んだ場合は、当然に、選挙妨害である。
すなわち、マスコミが選挙において特定の候補者や政党を有利に導く目的で、明示・黙示の談合による一斉偏向報道を為した場合には、不特定多数の選挙人が錯誤ないし洗脳に陥った状態で投票に臨むこととなるのであるから、公職選挙法1条が規律する「選挙人の自由に表明せる意思」にかかる妨害行為があったと判断せざるを得ない。
(キ) マスコミが「日本未来の党」への投票を妨害した事実
本件選挙公示前の衆院勢力は、衆議院議員62人を擁する日本未来の党が、民主党（230人）・自民党（118人）に次ぐ第3勢力であった。ところが、マスコミは、僅か国会議員7人で結党した日本維新の会（公示時11人）を大々的に取り上げ続け、同時に日本未来の党（合流前の国民の生活が第一）を黙殺し続け、民主・自民の2大政党に対抗し得る第3勢力（所謂「第3局」）が日本維新の会である旨、事実を歪めて国民の意識に刷り込んだ。
「第3局」は、民主・自民いずれの政権も否定する選挙人の受け皿であるところ、此の国民洗脳をもって、国民の意識下では日本未来の党と日本維新の会の逆転現象が起き、本来、日本未来の党に入れられる筈であった票の多くが日本維新の会に異動したと言える。本件選挙後の衆院勢力は、自民（294人）、民主（57人）、維新（54人）、未来（9人）と偏向した。
(ク) マスコミが脱原発政党への投票を妨害した事実
本件選挙では、脱原発・卒原発・即時原発ゼロを掲げた政党が大敗した。未来（62→9）、社民（5→2）、共産（9→8）。事前の世論調査では8割近い国民が脱原発を望んでいたことと真逆の結果が出た。これは「国民洗脳」の影響である。
原告は、埼玉五区で未来の党公認で出馬し、選挙期間中はJR大宮駅前で「脱原発」一本の街頭演説を続けた。選挙中盤で有権者・国民のおかしな反応に気付いた。駅頭を往来する多くの有権者が「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」と、マスコミからニセ情報を刷り込まれて洗脳状態に陥っていたのである。
これには驚愕した。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っている。現在、唯一稼働している福井県の大飯原発2基については、関西電力が火力発電所を7基止めて意図的に電力不足を創り出したうえ、マスコミが此れに加担して我々国民を欺き、民意を「再稼働やむなし」に不当に誘引したものである。
マスコミによる「国民洗脳」の恐ろしさが此処に顕著であって、マスコミが脱原発政党への投票を妨害したと言える。
第5． 調査の必要性
本件選挙実施時点において、マスコミが垂れ流した偏向報道によって国民意識が操作され、多くの選挙人が錯誤ないし洗脳状態に陥っていたならば、正常な選挙結果は望むべくもない。よって、徹底した国民意識の調査・検証が必要である。本訴を取り扱う裁判所の中にも「国民洗脳」を受けた方々が多くいる筈であるから調べるべきである。裁判官ですら、「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じ込まされているだろう。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っているのである。
その調査方法として「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じていた有権者の割合（国民洗脳の度合い）を調べる方法が効果的である。この実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。
第6． 総括
以上を総合し、前項第5の調査を実施すれば、マスコミによる「国民洗脳」（選挙妨害）の影響で、本件選挙の全選挙区において、その結果に異動を及ぼす虞があることが理解できる。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
訴状副本 1通」
私が選挙前に予言していたように、明らかに先の衆院選は投票前に事前に作られた結果だけを公表しているのだ。票読機による操作により本来ありえない投票結果を速報という名目で公表し事実化した上で、正確な結果を総務省は未だ公表していない。最高裁判事に対する国民審査結果も大幅な「誤差」が生じたのであって、これを大マスコミが問題にせず実質的に隠蔽行動に出ているところからも明白であるように、前代まれにみる重大事件に発展する可能性があるのだ。証拠は投票結果にあるのだから、「速報」と「実態」を精査する必要がある。そのためには、有権者が誰でも有する法で認められた権利を行使しさえすればいいと私は思う。しかも、できるだけ多くの国民がこの事態に注目し、多くの有権者が公職選挙法第204条に基き、中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起しなければならないと思うのだ。ところが、総務省は正確な選挙結果を未だ発表していない。従って、上記訴状にあるように、とりあえず訴訟提起だけを先行しておき、総務省発表結果を基に「速報」と「実態」を調査すればいいと思う。上記訴状ではマスコミによる大衆に対する洗脳行為を訴えるがこの際余計だと思う。重要なことは投票用紙を精査することだ。何せ、911や311をやってのける連中なのだ。この程度のことは何とも思っていないだろう。 -
「ドクター苫米地ブログ」から転載。
まあ、私自身は株や為替レート利用の金儲けには縁は無いが、日本経済のファンダメンタルズがこれからどんどん悪化していくのは困ったことである。それは我々の生活の悪化を意味するからだ。
苫米地英人の考えは、つまりアベノミックスは成功しない、という予測である。
現在の円安は好景気の前触れでも何でもなく、逆に日本経済が見限られたサインだという苫米地英人の判断のほうがマスコミ評論家たちより正しいと私は思う。
これから好況に向かう国の通貨を誰が売るものか。
おそらく安倍自民党政権を誕生させたのも、ユダ金の「日本食い尽し」のための準備だろう。
もともと経済知識があるとも思えない安倍だから、米国政府や日本の経済官僚に言われたことをやるだけだろうが、ＴＰＰ参加で日本経済は急激に悪化していくことは予測できる。多分、日本企業の大手であるほど倒産するのではないか。というのは、効率的に大金儲けを狙う以上、米国金融屋が主に狙うのも大企業になると推測できるからだ。
ＴＰＰ参加後には、さまざまな訴訟があっと言う間に起こされ、（そのために訴訟の種となる日本の商慣習はすでに研究済みだろう。あちらは法律の本物のプロだ。）倒産、企業買収がどんどん起こるだろう。最大のターゲットは日本政府そのものかもしれない。米企業が日本政府を相手に訴訟をし、目の玉の飛び出るような高額賠償金がどんどん絞り取られる気がする。夏までにＴＰＰ参加が決定し、今年後半から「日本破壊」が始まるわけだ。
「１２．１６」は「９．１１」と並ぶ大陰謀事件であったと私は思っている。もしかしたら「３．１１」さえそうかもしれない。
これほど美しい自然の国、これほど世界でも稀な文化遺産に恵まれた国も、彼らにとってはただ金儲けの対象であり、その国が消えて無くなっても何も感じないのである。それはイラクやリビアやシリアが消えて無くなっても平気であるのと同様だ。べつに日本や日本人だけを特別扱いする理由など無いのである。それが金の神を信仰し、金の神に奉仕する人間の精神なのである。言い換えれば資本主義の精神の極北だ。
＊なお、最後に私自身が後刻追加した部分がある。別記事にしたほうがいいのかもしれないが、関連内容の場合は追記にしている。
（以下引用）
2013年01月02日19:21
円が売られてるのは、日本の経済ファンダメンタルズが弱まると世界の投資家が読んでるからだ。米の「財政の崖」回避のせいではない
シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201301020023.html
円安が進んでいる。メディアは米国が財政の崖を回避出来る見込みだからドル買いが進んでいると書くが、円安が進み始めたのは、もっと早く、11月からだ。もちろん、日本の衆議院総選挙期間中、メディアが自民応援を進め、自民の圧勝が確実になった頃からはどんどん円安が進んでいる。その頃は米国の財政の崖問題は未解決だった。現在でも実際に米国が財政危機を回避出来るかは分からないというのが事実だ。
円安に振れ始めたのは、TPP推進を決めた自民を政権に戻す、近々の解散総選挙が予想されるようになった11月からであることをクロノロジカルに認識しなければならない。解散総選挙が決まり、自民の圧勝が決まってからは、円が対ユーロでもどんどん売られている。これはアメリカの財政の崖の話とは関係ない。
世界の投資家は、TPP推進、増税、電力政策の逆行で、日本の経済のファンダメンタルズがこれから弱くなると読み、円から逃げているのというのが実情だ。政治を憂える私としては、TPP、増税、原発推進は止めなければと、実際に政治行動に出たのは周知の通り。一方、投資家としての私は、他の先見性のある投資家と同様に、冷静に行動し、10月末には70円台底の時に、それなりの金額の流動資産を円からドルに変えた。自民党政権になりTPPの本格的推進が容易に予想されたからだ。他の世界の投資家も同様だ。彼らに対する私のアドバイスも10月末からはそうだ。そういうプロの投資家達は3ヶ月で15％は為替差益を出している。
誕生したばかりの安倍政権を見守りたい気持ちは私も変わらないが、世界の投資家が円売りに走っている事実を冷静に見つめなければならない。
（追記）「マスコミに載らない海外記事」の最新記事がこれからの日本がどうなるかの大きなヒントになる。アメリカで起こったことは少し遅れて日本でも起こる、という定理があるが、その間隔はどんどん短くなっている。もはや、１年遅れくらいで追いつくのではないか。つまり、下に書かれているアメリカの労働者や貧困層の運命は日本の労働者や貧困層の来年あたりの運命かもしれない。もしかしたら今年かも。
「“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。」
（以下引用）
“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ
2012年12月31日
今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。
途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。
“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。
これは始まりに過ぎない。財政の崖は、新年に向けて設定された一連の人為的な期限の最初のものだ。2月末には、連邦債務上限引き上げを巡る別の期限が来る。同じ問題が、2011年8月、今後十年で、1兆ドル以上の社会的支出削減についての超党派合意の口実になった。3月に、選挙前に採択された連邦政府支出を六カ月を許可する“継続決議”の期限が切れる。
それぞれの期限が、最も重要な連邦の社会保障制度、退職年金を支払い、何千万人もの高齢者、身体障害者や貧しい人々の為に医療費を支払っている社会福祉、メディケアとメディケイドの削減を狙う機会として利用されるのだ。来年、所得税と法人税を引き下げる為の“包括的改革”によって、すぐに置き換えられるであろう、金持ちに対する非常にわずかな減税を巡るインチキな議論は、この反動的な思惑を隠すことを目的にしているのだ。
支配階級の全体的な戦略は、日曜朝のNBC番組“ミート・ザ・プレス”で放送されたオバマ大統領とのインタビューで明らかだ。大半のマスコミの焦点は、金持ちに対する若干の増税にすらためらう議会共和党を批判する大統領の発言向けられており、オバマが給付金制度の削減を取り入れることについての説明は比較的少なかった。
司会のデイヴィド・グレゴリーに“高齢者にも厳しい話をしてください”と要求されて、オバマは答えた。“しかし私は、もうそうしていますよ”。 将来の社会福祉受領者向け給付金を引き下げてしまう、生活費の増加を計算する為の改訂された公式、いわゆる“連鎖方式による”消費者物価指数、を支持していることに触れた。“民主党員の間では極めて不評です”オバマは続けた。“AARP (アメリカ退職者協会)からの支持が得られるようなものではありません。しかし社会福祉制度の長期的強化の為に、私はこうした決断を厭いません。”
アメリカ政治のオーウェル風言語では、社会福祉制度の“強化”とは、丁度“バランス”と“公平”が、銀行家やCEOに形だけの一時的増税を課して、何千万人もの労働者の状況を破壊した様に、国が支払う給付を恒久的に削減することを意味する。オバマによれば、百万長者と億万長者がもう少し高い税金を払い、空腹な人々が食べる量を減らし、貧しい子供が医者にかかる頻度を減らし、燃料代を払えない高齢者が温度調節器の設定を下げれば、“全員が自分のするべきことをする”ことになるのだ。
インタビューの終わりの方で、オバマは民主党の過去のリベラルな伝統とのいかなるつながりも否定する彼のやり方からはずれた。“私は何らかのイデオロギー的思惑に駆られているわけではありません”と彼は言った。財政の崖にまつわる協議の中での、彼自身の立場としては“98パーセントのアメリカ人の為の減税を維持する”ことを呼びかけると言い、 更にこう付け加えた。“かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされた、いくつかのリベラル左派の狙い…かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされたことを考えてみよう等とは誰も思わないでしょう。”
“ミート・ザ・プレス”でのオバマの発言は、11月の選挙以来、ホワイト・ハウスによる一連の発言と行動の中で、唯一最もあけすけなものだ。民主党大統領は、主要な支持基盤、アメリカの金融特権階級を、ひたすら彼らの利益保護に専念していると安心させているのだ。
大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。
オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。
公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。
アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。
超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。
Patrick Martin
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2012/12/31/pers-d31.html -
「櫻井ジャーナル」から転載。
"hotbeds of tension and conflict caused by growing instances of inequality between rich and poor"（緊張と軋轢の温床は冨者と貧者の不平等性への要請が成長したことである。）
"the prevalence of a selfish and individualistic mindset which also finds expression in an unregulated capitalism, various forms of terrorism and criminality".（利己的かつ個人主義的な心的傾向が優勢であることは、規制されない資本主義やさまざまなテロリズムや犯罪の形として現れてくる。）＊「規制されない資本主義」が新自由主義の本質であり、それがテロリズムや犯罪と同列に語られていることに注意。（徽宗注）
などの部分を見れば、これは昔ならば共産主義国家の声明文と言ってもおかしくない。資本主義の退廃、冨者と貧者の軋轢は、ローマ法王がここまで言うほどのものになっているということだ。これは資本主義最末期のヨーロッパに身を置いているから肌で分かるのだろう。日本はまだこれからなのである。あと１０年程が最終段階だと私は見ている。
私はローマンカトリックを「ユダヤ教に乗っ取られたキリスト教」だと認識していたが、そのローマ法王がこのような資本主義批判のメッセージを出したことには重大な転換が世界政治の中で起こっている可能性を感じる。
もしかしたら金融資本主義が力を失い、実体経済・実物経済が復活してくる可能性が高いのではないだろうか。もちろん、その経済の支配者が世界政治をも支配することは変わらなくても、支配者層内部での「政権交代」がある、あるいはあったのかもしれない。
（以下引用）
2013.01.02
ローマ教皇からも否定されるようになった強欲な資本主義に執着している日本の「エリート」は社会システムの破壊を物ともせず、TPPの導入を目指している
２０１３年を迎え、ローマ教皇ベネディクト１６世が出した最初のメッセージは箍（たが）の外れた資本主義に対する批判だった。強欲な資本主義は身勝手で利己的な考え方を「是」とし、ごく一部の社会的な強者は不公正な仕組みで富を独占し、貧富の差は拡大する。そうした貧富の差がテロリズムや犯罪を生み出すというわけだ。
かつて、日本では「勝ち組」や「負け組」といった表現が流行った。勝負の前提は「公正なルール」なのだが、新自由主義は公正さと無縁。つまり、この表現自体が詐欺的だ。
たとえルールが公正であっても、球技であろうと格闘技であろうと、あらゆる競技の勝負には「時の運」がつきものである。遊びならそれでも良いだろうが、社会生活では大きな問題。「運」を修正する必要がある。が、そうした修正の仕組みを「規制緩和」や「小さな政府」という呪文を使って破壊したのが新自由主義者たち。
この新自由主義を国の政策として最初に採り入れたのはチリの軍事独裁政権だ。チリでは１９７３年、ＣＩＡの支援を受けたオーグスト・ピノチェトを中心とする軍人がクーデターを起こし、サルバドール・アジェンデ政権を倒した。アジェンデは民主的なプロセスを経て誕生していたが、アメリカの巨大資本にとって都合が悪いということで、暴力的に排除したわけである。アメリカは民主主義の破壊者だ。
クーデター後、シカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」が大企業／富裕層を優遇する政策を実施する。勿論、大企業の中心はアメリカの多国籍企業。フリードマンとハーバーガーも１９７５年にチリを３日間訪問、３万ドルを報酬として受け取ったという。
シカゴ・ボーイズは国有企業を私有化し、労働者を保護する法律を廃止するだけでなく労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進した。１９７９年頃になると、年金や教育まで全てを私有化しようとしている。こうした政策が新自由主義の核心であり、ＴＰＰも同じ方向を目指すことになる。日本の「エリート」はこうした社会を築こうとしているわけだ。
規制緩和でチリは外国の金融機関から多額の資金を調達するのだが、１９８０年代に債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の「国有化」を求めてくる。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換され、チリの重要な企業は外国の投資家に格安のコストで乗っ取られることになった。
フリードマンの師にあたるフリードリッヒ・フォン・ハイエクはイギリスのマーガレット・サッチャーに新自由主義を売り込む。１９８２年にアルゼンチンとの間で「フォークランド／マルビナス戦争」が始まると、これを利用してサッチャー政権は新自由主義を一気に導入した。戦争で興奮状態になったイギリス人は、何が起ころうとしているのかを考えなかったようだ。
戦争はアルゼンチンの軍事政権が仕掛けたのだが、その原因を作ったのはアメリカをはじめとする欧米の巨大資本。軍事政権に莫大な資金を融資、それをオフショア市場／タックス・ヘイブンの個人口座へ還流させ、債務をアルゼンチン国民に押しつけたのだが、その結果として債務問題が深刻化して体制を戦争へと導いたのである。ちなみにアルゼンチンの軍事政権と最も親しかった銀行家はハイエクの弟子だというデイビッド・ロックフェラーだ。
ビルダーバーグ・グループでの決定（ヘンリー・キッシンジャーの意向）に基づいて１９７３年に石油価格が大幅に上昇、北海油田が利益を生み出すようになり、イギリス経済は立ち直っている。勿論、これは新自由主義と無関係な話。
サッチャーの後をアメリカのロナルド・レーガン大統領や日本の中曽根康弘首相も追いかけたが、１９８０年代に入ると中国が、１９９０年代にはロシアも新自由主義を採り入れた。
中国では社会主義という箍が機能して「害」は緩和されたものの、ボリス・エリツィン政権のロシアは惨憺たる事態になる。不公正な取り引きで巨万の富を得る人物が登場する一方で、大多数の庶民は貧困化したのだ。これを修正したのがウラジミール・プーチン。「西側」のメディアがプーチンを嫌う最大の理由はここにあるのだろう。
（引用２）＊上記記事中に言及されているローマ法王メッセージのロイター記事である。
Pope Slams Capitalism, Inequality Between Rich And Poor In New Years Message
Reuters | By Philip Pullella Posted: 01/01/2013 11:17 am EST | Updated: 01/01/2013 2:43 pm EST
Follow:
Pope New Years 2013, Pope On Capitalism, Pope On Inequality Of Rich And Poor, Pope On Unregulated Capitalism, Vatican, Religion News
The 85-year-old pope rang in the new year with a mass for about 10,000 people in St Peter's Basilica on the day the Roman Catholic Church marks its World Day of Peace with initiatives around the world.
He also spoke of peace after the mass, addressing tens of thousands of people who had followed the service from outside in St Peter's Square.
"A new year is like a trip. With the light and the grace of God, may it be the start of a path to peace for every person, every family, every country and for the entire world," he said from his window overlooking the square.
He thanked the world's peacemakers, saying they deserve praise for working, often behind the scenes, tirelessly, thanklessly and armed only "with the weapons of prayer and forgiveness".
Peace marchers carrying rainbow banners released blue balloons in a sunny but cold St Peter's Square as the pope spoke.
Earlier in his homily, the leader of the world's 1.2 billion Roman Catholics decried "hotbeds of tension and conflict caused by growing instances of inequality between rich and poor".
He also denounced "the prevalence of a selfish and individualistic mindset which also finds expression in an unregulated capitalism, various forms of terrorism and criminality".
Benedict said he was convinced of "humanity's innate vocation to peace" despite many problems and setbacks. A personal relationship with God can help all believers deal with what he called the "darkness and anguish" that sometimes defines human existence.
"This is the inner peace that we want in the midst of events in history that are sometimes tumultuous and confused, events that sometimes leave us shaken," he said.
In his full message for the peace day, the pope called for a new economic model and ethical regulations for markets, saying the global financial crisis was proof that capitalism does not protect society's weakest members.
He also warned that food insecurity was a threat to peace in some parts of the world and strongly reaffirmed the Church's opposition to gay marriage. Heterosexual marriage had an indispensable role in society, he said.
Thousands of people took part in a peace march to the Vatican led by the Catholic peace and charity group, the Sant' Egidio Community, which negotiated the end of the civil war in Mozambique in 1992.
Other peace marches took place in Italian cities, and Catholic dioceses around the world held their own events.
(Editing by Angus MacSwan)
（付録）「ＢＬＯＧＯＳ」記事の転載である。現在の世界経済情勢を的確に示していると思うので引用する。後半部の筆者の主張（所得再配分効果否定論）には賛成しない。日本には金はあるのは多くの人が論証しており、その偏りが最大の問題であるのは明らかだと私は考えるからだ。（もっとも、その金も、世界に対して福島原発事故賠償をまともにやれば雲散霧消するだろうが）筆者の言うように、先進国の成長が不可能になったのは確かだが、なればこそ富の配分が最大の問題になるはずではないか。（徽宗）
（以下引用）
延命期に入った資本主義 - 辻 元
アゴラ
2013年01月01日 21:50
今、日本では、中小企業金融円滑化法、雇用調整助成金、公的資金で製造業支援、公的資金で工場、設備買い取り1兆円超といった政治による危機の先送り、あるいは、日銀の独立性を奪い、日銀の資産を強制的に増やし、為替を政府が操縦し、財政ファイナンスを行いながら、財政拡張による景気対策を行う、という。こうなると今や、日本は資本主義自由経済から、国家社会主義経済に変質してしまったように思われる。
このような異常な政策の背景には、資本主義の行き詰まりがある。ここでは、そのことについて考えたい。
疲弊する先進国経済
フランスの経済学者ダニエル・コーエンが、「迷走する資本主義ーポスト産業社会についての3つのレッスン」という本を書いている。資本主義自由経済がフランス社会にどのような社会問題を引き起こしたのか、資本主義の病理が良く分かる好著である。経済格差、格差の固定化、分断される社会、これはフランスだけでなく、先進国全般に当てはまる現象だ。
かつてはパリっ子は夏にはバカンスに出掛けてしまい、夏の間、パリには人影がまばらと言われたが、今や、その状況は一変した。かつて世界を席巻したフランス映画は衰退し、人々には余裕がなくなったように見える。 フランスでは新自由主義的な政策を推し進めたサルコジ政権は倒れ、それに替わって社会主義的なオランド政権が誕生した。オランド政権では、最高税率を75%にまで上げ、高額所得者が海外に移住する事態になっている。
一方、他のヨーロッパ諸国に於いても、経済の疲弊が顕著であり。ユーロ危機で南欧諸国は経済危機に陥った。 スペインでは若年層の失業率が45%にも達している。 イタリアでは、緊縮財政への批判が高まり、緊縮財政を推進するモンティ内閣が総辞職する事態に発展している。
フランスやドイツでは移民排斥の動きが強まり、極右政党、社会主義政党の台頭といった動きが顕著である。社会の閉塞状況に不満を持つ人々が増え、極端な方向に社会を変えようとする人たちが増えているのだ。
私が小学生の頃、図書館で読み耽った憧れのヨーロッパの姿は今やどこにもない。
アメリカでは、所得格差の拡大が深刻である。 1979年から2007年の間に、上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加する一方、同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセントに、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている。 1979年から2007年の間に、アメリカの上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加したが、同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセント増加、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている。格差が拡がっているのだ。 また若年層の就職難も深刻で、アメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職がない状態である。その結果、"We are the 99%"をスローガンにOccupy Wall Streetと呼ばれる大規模なデモが発生している。
やはりヨーロッパと同様、1960年代の映画に登場する燃費の悪い巨大なアメ車を乗り回す能天気なアメリカは今やどこにもない。
このように、先進国全体の経済が行き詰まり、社会が不安定化している。 経済が疲弊し社会が分断されているのは、日本だけではない。 先進国全体が同じ問題を抱えているのだ。
資本主義の危機
資本主義は、投資したお金が自己増殖をするシステムである。 その自己増殖＝経済成長が止まれば、資本主義は行き詰まる。 経済成長のために必要なのは
(1) 安くて豊富な労働力
(2) 安くて豊富な資源
(3) 技術革新
だが、これら全ての供給が行き詰まっている。
労働力についてみると、90年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義国の労働力が資本主義に組み入れられ、安くて豊富な労働力が、供給された。90年代、世界経済はグローバリゼーションの恩恵に浴した。しかし、もうそういった安い労働力を供給してくれるフロンティアは非常に限られている。
安くて豊富な資源は、最早、地球上に存在しない。これは「地球の有限性の顕在化と資本主義の機能不全」で書いた通りである。 一部の人たちがシェール革命ともてはやしている、アメリカのシェール層の開発にしても、シェールオイル、シェールガスとも生産コストは高く、安い資源ではない。
技術革新は今でもスピードを落とすことなく続いているが、経済成長に与えるインパクトは大幅に減じている。これは一人当たりの使用可能エネルギー量とエネルギー効率により我々の物質的豊かさは決定されるが、最近のIT革命など殆どの技術革新は、エネルギー革命ではないからだ。
今、我々が見ている先進国の疲弊した状況は、資本主義の終わりの始まりなのだ。
これは何度も書いたことだが、現在は、資源制約のために大きくならないパイを、成長が大きい新興国と、先進国が奪い合っている状態である（「地球の有限性の顕在化と資本主義の機能不全」参照）。そのため、資源、食糧価格が高騰する一方、グローバル化にる新興国との競争ために価格転嫁できず、人件費を下げ薄利多売することで対応している。それでなくても、グローバル化、機械化により、新興国、機械との競争が起きており、人件費低下圧力は高いため、これは合理的な対応である。
元旦の朝日朝刊に、カリフォルニア大学のライシュ教授のインタビュー記事が掲載され、教授は、中間所得層の復活が先進国経済復活の鍵であると述べているが、これは非現実的な話のように思われる。 経済低迷の結果として、中間所得層の衰退があるのであって、その逆ではないからだ。 ライシュ教授は、経済はゼロサムではない、と説くが、現実には資源制約のために、ゼロサムになっているからだ（「ゼロサム社会のゆくえ」参照）。 従って、上位1%の高額所得者の所得を再配分するだけでは、残り99%の所得を少し押し上げるのが精一杯のように思われる。 日本でも野田前首相が、「分厚い中間層の復活」を説いたが、アメリカほど貧富の差が激しくはない日本の場合は、中間層の復活は、さらに難しい。
21世紀に入ってから今まで、低下した経済成長を復活させようと、金融技術を駆使した金融商品の導入など、新しい試みがなされてきた。 しかし、こういった措置はバブルの生成とその崩壊を生むだけで、資本主義の延命に繋がっているようには見えない。
経済成長の本質は生産の拡大であり、こういったバーチャルな領域での技術革新は実体経済をほとんど変えなかったように思われる。
金融といったバーチャルな世界で操作を行っても、実体は変わらない。
今、安倍政権が行おうとしていることを検証すると、金融緩和、為替操作というバーチャルな領域の操作だけでなく、財政出動というリアルな操作も含んでいる。だから一時的にはある程度の効果があるかも知れないが、もう少し長期で見れば、やはり実体経済の基礎条件は何も変わっていない。アベノミクスは、労働力、資源、技術革新の何れにも働き掛けない。日本の場合、資源はないのだから、労働力、技術革新に働きかけるしか活路はないはずだ。
世界的に見ても、資本主義の原動力である、安い労働力、安い資源、経済成長に寄与する技術革新とも、豊富に供給し続けることは不可能なように思われる。資本主義は危機を通り越して延命期に入ったと言えるだろう。 -
あいば達也の「世相を斬る」から転載。
現在の世界の状況と、それに至った経緯をコンパクトにまとめていて、新年に際し心を落ち着けて世界を概観しておくのにちょうどいい。
各国で右翼勢力が伸長するのは、その国の経済停滞や中下層の貧困化が背景にある。つまり、経済的に苦しむ人々の攻撃が社会上位層に向かわないように「幻想の敵を与える」という操作が経済的支配層による中下層民右翼化操作なのである。
かつては右翼の敵は社会主義と共産主義だった。だが、今やその二つは政治的には無力化している。したがって、右翼的マス（塊・大衆層）に上から与えられる「敵」は近隣諸国や宗教的対立国、そして移民・国内在住外国人・仮想的寄生層とされることが多い。
日本での橋下の「公務員叩き」は公務員が仮想的寄生層であり、片山さつき等の「生活保護叩き」は生活保護受給者が仮想的寄生層であるわけだ。これは石原の中国ヘイト言動と同根なのである。つまりは国民右翼化操作だ。
もちろん、彼らは「偽右翼」であり、真の右翼は別だ、と言うべきかもしれないが、「真の右翼」はマスコミ的には無力である。それに「真」も「偽」も当人たちやその支持者が主張するだけで、外部の者には区別はつけ難い。
橋下や片山らの仮想的寄生層叩きによって国内は憎悪に満たされる。しかもそれは中下層による中下層憎悪である。被害は上にはけっして及ばない。その上、本当の経済的衰退の原因である「先進国内の購買意欲低下」「労働者全体の所得低下」はまったく改善されないのだから、残されるのは憎悪だけに満たされた社会である。
この流れはまだしばらくは続きそうな予感が私にはある。
デビッド・アイクは「すべては選択の問題だ。愛を選ぶか恐怖を選ぶかの」と言ったが、日本国民は「愛と恐怖の選択」において恐怖を選択するのだろうか。私は公務員叩きや生活保護叩きにおける同朋憎悪の感情の醜さにいつも唖然とするのである。
憎悪は憎悪を生み、争いは争いを生んでいく。争う者たちだけが傷つき、血を流し、それを操作した大金持ちやその使用人たち（政治家・官僚）は、その肥った腹を抱えて大笑いをするわけだ。
（以下引用）
世界の政治の全体像を眺めていると、これが世界の潮流だと言い切れるものがないのです。国家自体の主張の腰が定まっていないのです。中道左派的政党が中心になる国もあれば、核廃絶を標榜しながら、自由と民主主義の為に軍事戦略を練っている国もあります。民主主義風を装い、実は政敵を本当に抹殺する国もあるし、司法組織を繰り出して、政敵の政治活動を妨害する国もあります。その妨害行為に途中からタダ乗りして、権力闘争に利用する国もあります。年がら年中抗争に明け暮れ、何時になったら機関銃の音が聞こえなくなるか判らない国もあります。
一つだけたしかに新しい胎動ではないかと思われるのが、極右的思想を持つ政治勢力が一定の力をつけ、国民から支持を得ている点だと思います。フランスにおけるルペン候補に一定の支持が集まっていたし、アメリカのティーパーティーも右派的ですし、日本の安倍首相も右派的です。イスラエルや中東諸国の場合は年中無休で戦闘的であり、なにがどのようになっているのかさえ判らないのが現状です。判っている事は、東西冷戦構造と云う判りやすい二項対立構図が崩れ、予想通りのカオスな世界が訪れたと云う事でしょう。或る意味で、世界中を巻き込むような大戦争の結果生まれた東西冷戦構造と云う副産物が世界の平和を保っていたのは皮肉なものです。
善かれ悪しかれ、先の冷戦構造は社会主義（共産主義）と自由主義（資本主義）イデオロギー的対立軸が安定していたわけですが、社会主義、共産主義が経済的繁栄を齎さないイデオロギーであったことから、徐々にその力を失っていったわけです。そして一時、自由主義、資本主義が束の間の栄華を誇ったわけですが、対立軸を失ったイデオロギーなんてものは、虚ろなものです。今度は、その仲間内で競争をするようになりますが、同じ土俵で争うわけですから、睨みあいの冷戦という構図ではなく、喰うか食われるかと云う構図に変化してしまいます。
この喰うか食われるかの同根な土俵で戦うのに有利な戦法は、徹頭徹尾に資本主義を貫くと云う事です。それが金融資本主義なのでしょう。チンタラチンタラもの作りなんて遣っていられるか、ノーベル経済学賞をとった多くの学者を擁するアメリカこそ有利な市場が、金融資本主義だった。しかし、金が金を産む金融資本主義には、重大な欠点があった。後で考えれば呆れるほど単純なマルチ商法に過ぎないもので、実態があるようなないような虚構の世界だったのである。しかし、そのゲームに夢中になっている間は、誰も気づかず指摘すらしなかったのである。
この実態のない虚構のマネーゲーム（金融資本主義）は、栄華を誇った自由主義、資本主義までも落伍者に貶めるところだった。どうにか土俵際で持ちこたえ、場外に転落せずに済んだが、世界中に負の遺産をバラまいた。必ずしも直接的原因とは言えないが、その負の遺産は脆弱な経済基盤に置かれていた国々の国家経済を直撃した。特にEU諸国において顕著に現れ、現在の欧州危機に至っている。病原菌をバラ撒いた米国は、それこそ再び金融資本主義的理論で、基軸通貨を持っている強みを生かし、再生の体裁を整えた。しかし、その体裁も虚構なものだろうから、バレないうちに実体経済の態勢を立ち直らせようとしているようだ。
東西冷戦後の世界は主に経済に関わる国家的利益損得が表面立ち、自由主義、資本主義では、本来バックボーンになり得ない軍事力にも力点が置かれるに至っている。早い話が、商人が暴力装置を携えて取引に臨むと云うのだから、これはマフィアの世界と何ら変わりがないと云う事になる。ところが、このようなマフィアのような行為が、昼日中から、堂々と表通りを歩く世界が、現在の世界を支配していると云うのだから、冷静に考えると、相当に狂っている。この条件で取引しないのなら、明日の夜強盗に入られても助けてやらないぞと脅しているのである。
その説教強盗のような国が米国であること、そして脅かされてばかりでは癪だと黙々と力をつけているのが中国だろう。乱暴な見方だが、上述するような按配で世界は動いている。中東やイスラエルでは幾分異なるニアンスで争いが起きているが、概して欧米日がそれぞれ異なる形態で経済的に苦しんでいるわけで、その解決方法もそれぞれ個性的だ。しかし、根っ子には自由主義、資本主義経済で栄華を誇った国々が苦しむ原因が経済成長の鈍化と云う問題を抱えていると考えるのが妥当だ。なぜ先進諸国の経済が成長しなかったり、鈍化してしまうか、賢者の多くは知っている筈だが、語ろうとしない。語ろうとするどころか、まだまだ成長の糊代は残っていると主張する。
しかし、その主張は何処か苦し紛れだ。どんな馬鹿にでも理解できるような成長の理屈でない限り、そこには為にする主張が織り交ぜてあるのだ。無理やり作る市場は一過性で、必ず息切れと副作用を伴う。筆者自身、明確な答えは持っていないが、米国や日本で売れているもの等を見るにつけ、手に入れないと多少不便な場合があるが、それがないと直ちに人生に支障をきたす類のものは殆どない。つまり、衣食住と異なり、文化的最低限度の生活を営む為の絶対的必需品ではないものばかりである。つまり、そんなものはいらないのだ。
生命維持や文化的人間として生きる最低限のものは、既にそれらの国には満杯にあり、それを如何に捨てるかに興味が移ろうとしているくらいなのだ。そのような国々が経済成長しないのは当然の帰結であり、成長している方が奇異なのである。経済学者や識者は、日本だけが経済成長しないのは、どこの何某かの政策が良くないとか、アイツらが貪り食べているとか言うわけだが、実は先進国においては、日本のような姿が自然なのかもしれない。此処に目を向ければ、日本がさして間違った方向に進んでいるとも思えないわけで、成長している米国や韓国や中国の方が悩みは多いのかもしれない。 -
今日二度目の投稿だが、素晴らしい記事であり、拡散すべき文章だと思うので、転載しておく。
私も橋下や石原（かつては小泉・竹中）を「非国民」とか「売国奴」と書いてきた「愛国者」なので、今後は気をつけよう。（笑）
「酔水夢人ブログ」の数日前の記事にのせた動画でも、「問題はただ選択の問題であり、愛を選ぶか、恐怖を選ぶかだ。」という趣旨の言葉があったが、「恐怖」は「憎悪」の兄弟である。我々は他者を憎悪したとき、恐怖で他者を支配しようとする。そして、この世は恐怖で満たされる。
「汝の敵を愛せよ」という言葉はキリスト教の真髄だ、とトルストイは言っているが、憎悪と恐怖の連鎖は永遠の戦いしか生み出さないのかもしれない。
だが、はたしてあのような狡猾残忍な「敵」に対し、戦う以外に方法があるのだろうか？
あるとしたら、愛の中で相手を溺れさすという優しい殺し方くらいだろうか。（ww）
「Killing me softly with his song」はドン・マクリーンの「アメリカン・パイ」という歌で優しく殺された人の書いたアンサーソングであるという。なお、萩尾望都の「アメリカン・パイ」はそのエピソードに触発されて生まれた名作漫画であるわけで、このように世界を次々とつなぐ美しい連鎖もある。
あなたは「愛」か「恐怖」か、どちらを選びますか？
もっとも、「自己愛」しかない人間もこの世にはたくさんいるのだが。
私自身、日本という国の自然と文化的伝統を愛する「愛国者」なので、「自己愛」「身内愛」「党派愛」の中に「愛国」が含まれてほしくないものである。
（以下「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より引用）
「愛国」を叫ばない理由
ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 愛国心
秋原葉月さんの「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」ブログの記事、「極右排外主義政党になりはてた自民党」のコメント欄についていたコメントをこちらにも記録させていただきます。まず、記事はこちら。
●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
極右排外主義政党になりはてた自民党
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-819.html
2012.12.16 ( Sun ) 12:00:00
この記事に、まず「24,800円」さんがつけたコメントに、akira.sさんという人が返事をしています。このakira.sさんのコメントへの賛同を込めて、記録しようというのがこの記事の目的です。問答がわかるように「24,800円」さんのコメントからまず引いておきましょう。
■http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-819.html#comment
左翼活動家
2012.12.16 ( Sun ) 22:38:25 | 24,800円
左翼活動家がなぜ「愛国」を叫ばないのか？本気で政権を取りに行こうとするならば反体制・反愛国の材料ばかり並べて批判してもダメだ。本当に日本を社会民主主義的な国家にしたいならもっと愛国的に見せる工夫が必要なのではないか。反日活動家が左翼の皮を被っていると一般市民に思われてしまっている。
戦後日本に政権を担った右派政党などは存在していない。他国から見たら自民党ですら「中道左派」政党だ。その旧自民党ですら景気の低迷と民主党政権の反動で「中道右派」（主観的過ぎるので議論の意味はないが、皆さんは極右に見えているようだ）政党になってしまった。反日・反体制ばかりの左翼活動ではもうダメだ。これからは「愛国左翼」を訴えるべきである。「愛国」に抵抗があると感じるなら、それは左翼ではなく反日活動家なのだ。反日では国民の信は得られない。今後の左翼の奮闘を期待する。
（転載ここまで）
「左翼」という言葉は、たとえばフランス語の"gauche"という言葉に比べると日本ではかなり恣意的（しいてき）な使い方、あるいはでたらめな使い方をされていると私は感じているので、私がこのようなコメントを読む時にはそこを私は割り引いています。読み替えるとすれば、日本では「左翼」の部分を、「自民党や『愛国勢力』が攻撃の対象にしている相手の総称」と読み替えるでしょう。
それはともかく、これに対するakira.sさんの答えを私は気に入っています。次の通りです。
■http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-819.html#comment10364
24,800円さん
2012.12.28 ( Fri ) 10:50:13 | akira.s
左翼がなぜ「愛国」を叫ばないか？
理由は簡単です。
左翼は全世界が共に幸福である事を必要とする「世界市民」「地球市民」だからですよ。
自分達・自国のみ繁栄すれば他国はどうでもいいという“一国幸福主義”ではないんです。
アベシはこの「地球市民」「世界市民」がお気に召さないようですけど（「“あなたは何人ですか”と問われれば“日本人”とか“アメリカ人”と答えるだろう、“地球市民”なんて答える奴はいないはず」と発言した前科あり）
（転載ここまで）
なぜ私がこのakira.sさんの答えを気に入ったかというと、私が批判したくなる相手は、「全世界が共に幸福である事を許さず、自分あるいは自分の身内だけが他人の犠牲の上に幸福に、あるいは裕福になろうとする」人間や勢力や思想だからです。
私が幸福を願う相手は、同国人だけではなく、他国人も全世界も入ります。「愛国」が自国と自国民の幸福を優先的に願う行為や思想であるならば、私の願いはそれをはるかに超えています。私は、自国と自国民だけではなく、他国と他国民の幸福をも分け隔てなく同時に願うのです。
私が求めるのは、他国や他国民の幸福を願うふりをしながら自国と自国民あるいは自分の身内だけの幸福を願う裏表のある詐欺的な願いではありません。私が求めるのは、全世界が共に幸福である事を本当に裏表なく純粋に正直に率直に願うことです。
「全世界の幸福を願うこと」と「愛国」を比べた場合、前者の方が適用範囲が広いですから、私は前者に高い価値があると確信しています。だから、わざわざ高い価値のあるものを捨てて、それより適用範囲が狭くて弊害の大きい「愛国」に乗り換える気持ちはないのです。
私が「愛国」を叫ばない理由はそういうことです。
さて、『弊害の大きい「愛国」』と書いたのですが、それについて疑問を持った方もいるかもしれません。あるいは、これだけではまだ読み足りない方がいるかもしれません。そういう方がいれば、「愛国」についての一節を含む内田樹氏の次の二つの文章がよろしいかと思います。（強調字体は私です。全文はリンク先で。）「愛国」についての多くの人の思い込みを崩してくれています。すでに読んだことがある方は飛ばしてもけっこうですが、まだ読んだことがなければ一読をおすすめいたします。
●内田樹の研究室
■愛国について語るのはもうやめませんか
http://blog.tatsuru.com/2007/06/20_1056.php
2007年06月20日 10:56
（前略）
というのは、ほとんどの「愛国者」の方々の発言の大部分は「同国人に対するいわれなき身びいき」ではなく、「同国人でありながら、彼または彼女と思想信教イデオロギーを共有しない人間に対する罵倒」によって構成されているからである。
（中略）
人は「愛国心」という言葉を口にした瞬間に、自分と「愛国」の定義を異にする同国人に対する激しい憎しみにとらえられる。
私はそのことの危険性についてなぜ人々がこれほど無警戒なのか、そのことを怪しみ、恐れるのである。
歴史が教えるように、愛国心がもっとも高揚する時期は「非国民」に対する不寛容が絶頂に達する時期と重なる。
それは愛国イデオロギーが「私たちの国はその本質的卓越性において世界に冠絶している」という（無根拠な）思い込みから出発するからである。
ところが、ほとんどの場合、私たちの国は「世界に冠絶」どころか、隣国に侮られ、強国に頤使され、同盟国に裏切られ、ぜんぜんぱっとしない。
「本態的卓越性」という仮説と「ぱっとしない現状」という反証事例のあいだを架橋するために、愛国者はただ一つのソリューションしか持たない。
それは「国民の一部（あるいは多く、あるいはほとんど全部）が、祖国の卓越性を理解し、愛するという国民の義務を怠っているからである」という解釈を当てはめることである。
そこから彼らが導かれる結論はたいへんシンプルなものである。
それは「強制的手段を用いても、全国民に祖国の卓越性を理解させ、国を愛する行為を行わせる。それに同意しないものには罰を加え、非国民として排除する」という政治的解決である。
その結果、「愛国」の度合いが進むにつれて、愛国者は同国人に対する憎しみを亢進させ、やがてその発言のほとんどが同国人に対する罵倒で構成されるようになり、その政治的情熱のほとんどすべてを同国人を処罰し、排除することに傾注するようになる。
歴史が教えてくれるのは、「愛国者が増えすぎると国が滅びる」という逆説である。
（中略）
あなたの身近にいる「自称愛国者」の相貌を思い出して欲しい。
彼らのもっともきわだった感情表現はおそらく「怒り」と「憎悪」であり、それはしばしば彼ともっとも親しい人々、彼がまさにその人々との連帯に基づいて日本国全体の統合を図らなければならない当の人々に対して向けられている。
私はそのような性向をもつ人々がいずれ国民的統合を果たし、国民全体にひろびろとゆきわたるような暖かい共生感をもたらすであろうという予見には与しない。
憎悪から出発する愛などというものは存在しない。
排除を経由しなければ達成できない統合などというものは存在しない。
自分に同意しない同国人を無限に排除することを許す社会理論に「愛国」という形容詞はなじまない。
それはむしろ「分国」とか「解国」とか「廃国」というべき趨向性に駆動されている。
そういうお前は愛国者なのか、と訊かれるかもしれないから、もう一度お答えしておく。
そういう話を人前でするのは止めましょう。
（後略）
■教育基本条例について
http://blog.tatsuru.com/2011/08/22_1258.php
2011年08月22日 12:58
（前略）
維新の会の提言している一連の教育改革は「効率的な上意下達組織の形成」にある。
素案には、「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること」という基本理念が掲げてあるが、これを書いた人は別に愛国心や郷土愛を高めたいと切実に思っているわけではないだろう。
私が経験的に知っているのは、「愛国心」とか「郷土愛」ということをうるさく言う人間に、同胞や同郷者に対する寛大さや愛情の深さできわだつ人間を見たことがない、ということである。
彼らはむしろ「愛国心のない人間」や「郷土愛を欠いた人間」をあぶり出して、彼らを攻撃し、排除することの方に興味がある。
ほんとうの愛国心というのは、その人間がどんな政治イデオロギーを信じていようが、どんな宗教を信じていようが、どんな道徳律に従っていようが、「同国人である」というただそれだけの理由で「思わず抱きしめたくなる」という感情に依拠しているはずである。
そのような身体実感の上にしか、持ち重りのする愛国心は築かれない。
「非国民」とか「売国奴」というようなフレーズを軽々しく口にする人間は、同胞の数を減らすこと、つまり彼らの愛国心発露の機会を減らすことに熱心なので、私はそういう人間を「愛国者」には算入しないのである。
だから、こんな文言を条例に書き入れたら子供たちの愛国心や郷土愛が高揚するとほんとうに起草した人間が思っているなら、彼の知性にはかなり問題があり、このような条項を書き入れておくことで、学校において「非国民」や「売国奴」のあぶり出しがやりやすくなると思ってそうしているなら、彼は愛国心に大きな問題を抱えている。
（後略）
（引用ここまで）
（付録）「ひまわり博士のウンチク」ブログより転載。
一つ前の記事で山上たつひこの『光る風』のことを書いたので、念のためにネットで調べると、下のような素晴らしい解説記事があったので、転載しておく。
特にその一節に紹介されている、
「安保条約が改定され、国防軍が米軍から基地を引き継ぎ、日本から米軍がすべていなくなったとき、米軍は遠隔操作によって日本中の兵器を自在にコントロールする機能を完成させていました。完全に、日本はアメリカの盾になっていたのです。しかし、その事実を知っているのは米軍の幹部だけ。日本人は軍の上層部も含めて、知っている人間はまったくいません。政府が米国の核の傘のもとに、ぬくぬくと安住し、言いなりになっていた結果でした。
差別の拡大と軍需産業の強化。軍国主義へと泥沼にはまり込むようにのめり込んでいく日本。
人々が絶望に打ちひしがれているとき、それに追い討ちをかけるように突然大地震が襲います。
都市が破壊され、すべてが廃墟と化します。
人々が何も考えることをやめたとき、ファシズムはいっそう強化されて、そこに“個人”はなく、あるのは兵隊の靴音だけでした。」
という日本の姿は、まるで今の日本を見ながら描写したかのようではないか。天才の、ほとんど予見力に近い、想像力の凄さである。
（以下引用）
2008/08/25
山上たつひこ『光る風』
マンガと侮ってはいけないすごい作品
●ギャグマンガ作家、山上たつひこの異色作
山上たつひこといえば、ナンセンスなギャグマンガ『がきデカ』のほうがよく知られています。
『光る風』はそれ以前の作品で1970年4月から11月まで週刊『少年マガジン』に連載されていました。
ぼくが初めて読んだのは連載されていた時ではなく、後に上下二冊の単行本として朝日ソノラマから出版されたものでした。今は岩波書店にいる友人のK君が読んで、「これ、すごいから読んでみて」とぼくにくれました。
「“山上たつひこ”って、『がきデカ』だよね」
「ぜんぜん違うんだ、こんなのも書いてたんだね」
読んだぼくは大変な衝撃を受け、それで機会があるごとに友人たちに薦めていました。そうやって何人もの間を貸し回しているうちに、とうとう行方不明になってしまったのです。
古本屋で見つけたら買っておこうと思いつつ何十年かが経過。ぼくが最初にK君からもらった朝日ソノラマ版は、状態の良い本だと数千円の値がつくようになってしまいました。
そこに、降って湧いたような復刊のニュース。しかも、単行本では編集者によって削除されたり改ざんされた部分を、最初の原稿通りに復元したとあります。
矢も盾もたまらずに、買ってしまいました。
〈あらすじ〉
物語は、ある村に突然、原因不明の奇形が多発し、多数の死者を出すところから始まります。ところが、原因を究明していた調査団は、未解決のまま突然手を引いてしまいます。
しかも政府は、救済事業と称して、奇形児およびその家族を小さな島にとじこめてしまうのです。
前の戦争が終わって30年たったこの時代、防衛庁は国防省となり、日本は再び国民統制がはじまっていました。国民はみな、国のために働き死ぬことを強制され、平和や自由を唱えるものは、特務警察によって拘束されたり、抵抗すれば射殺されます。
シビリアンコントロールが崩壊し、力を持った軍部はつぎつぎに若者たちをインドシナ戦争に送り込むのでした。
そんななかで、軍国主義の家庭に育った六高寺弦は父や兄の考えに抵抗し、ひとり家を出て別な生き方を始めました。
兄の光高は徴兵され、“万歳”に送られながらインドシナ戦線へと出征していきます。
徴兵された兄は、両手両足を失って除隊しますが、弦はその兄の負傷に疑いを持ち、それが、奇形児の多発事件と関係があることに行き着きます。
中性子爆弾の秘密工場、化学兵器の研究。兄の負傷と奇形の村が弦の頭の中でつながりました。
弦は特務警察から身を隠し、弦を慕う六高寺家のお手伝い“ゆき”と、小さなアパートでささやかな愛を育みますが、それも長続きしません。
安保条約が改定され、国防軍が米軍から基地を引き継ぎ、日本から米軍がすべていなくなったとき、米軍は遠隔操作によって日本中の兵器を自在にコントロールする機能を完成させていました。完全に、日本はアメリカの盾になっていたのです。しかし、その事実を知っているのは米軍の幹部だけ。日本人は軍の上層部も含めて、知っている人間はまったくいません。政府が米国の核の傘のもとに、ぬくぬくと安住し、言いなりになっていた結果でした。
差別の拡大と軍需産業の強化。軍国主義へと泥沼にはまり込むようにのめり込んでいく日本。
人々が絶望に打ちひしがれているとき、それに追い討ちをかけるように突然大地震が襲います。
都市が破壊され、すべてが廃墟と化します。
人々が何も考えることをやめたとき、ファシズムはいっそう強化されて、そこに“個人”はなく、あるのは兵隊の靴音だけでした。
そして、弦とゆきは……
●40年前は物語でも、現代では現実?!
『光る風』を改めて読んで、40年近くも前に書かれたこの物語が、書かれた当時よりもずっと現実味を帯びていることが感じられ、ぞっとしました。
防衛庁が防衛省（物語では“国防省”）になり、日本はいつの間にかアメリカ・ロシアに次ぐ世界第三位の軍事大国になっています。
差別、格差、軍事力の強化、今の時代、いつ日本版「茶色の朝」が訪れてもおかしくありません。
山上たつひこが描いた未来が、多少の違いはあってもまぎれもなく近づいている気がするのです。
こんなすさまじいマンガが、『少年マガジン』という少年マンガ雑誌に連載されていたことも不思議だとおもいましたが、当時としてもかなり異色のことだったようです。
ただ、この頃の『少年マガジン』や『少年サンデー』は大学生など、青年層の読者が多かったという背景はありました。
しかし、当時若者であったぼくが読んで衝撃を受けたように、今こそ現代の若者たちに読んでほしいと思います。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ -
下記記事は二つとも「２ちゃんねるＤＡＹＳ ＰＬＵＳ」から転載。
私はほとんどテレビを見ないし、ラジオも自宅が山間でＦＭが受信困難なので聞けない。ＡＭはクラシック音楽番組がほとんど無いので聞かない。したがって日本の音楽界（ポップス界）の現状はネット情報でしか知らないし、音楽そのものの質はまったく分からない。しかし、それにしてもＡＫＢ群がベスト１０独占状態というのは、衆院選の「操作選挙」によく似ているな、と思うからここに載せたのである。
もっとも、最初からＡＫＢ商法はその阿漕なやり方を表に出してのことだから、非難されるいわれはないとも言える。問題は、操作される側が、まったく批判精神を失い、操作されることに快感すら覚えているような状況だ。
政治においてもこの状況は、実はあった。
日本国内に米軍基地が点在し、日本が米国の支配を受けていることは分かっているが、自民党や官僚の側を支持する方が自分たちの利益になるから自民党を支持する、という層は、むしろ社会の大多数であった。そして、彼ら社会の中堅層は、野党支持者や反米思想の持ち主をガキだと嗤っていたのである。
そのへんの商店街のオヤジ、飲み屋のオヤジなどは、経団連以上に経団連的であった。その政治行動の根本理由は、「金はそこから流れてくる」というただその一点である。国家の誇りも他人の受ける害も関係ない。
そういう意味では「トリクルダウン理論」の信者はこういう町のオヤジたちだったわけである。
これが５５年体制であった。
だが、バブル崩壊後の長引く不況と、小泉改革で作られた格差社会に苦しめられた底辺層の怒りは、こういう中間層にも飛び火して、あの「民主党革命」になったわけだ。
その民主党革命が米国内日本支配グループを震憾させ、反攻が行われた。
その手先になったのが民主党内松下政経塾グループであり、官僚であり、マスコミであり、経団連であったわけだが、いちいちおさらいしなくてもいいだろう。問題は、その反攻の苛烈さであり、前回の選挙では、おそらく選挙そのものの不正操作という事まで行われた、ということである。「彼ら」はそこまでやるのだ。
飯山一郎の情報によれば、来年からネット弾圧が厳格化するようである。
日本社会は、表面の演技と内面の真実が完全に乖離した「仮面社会」になる可能性もある。そして、他人から貼り付けられたその仮面が内面化され、その仮面社会をむしろ喜ぶ人間だけが幸福に生きるという、山上たつひこの『光る風』の社会になるのかもしれない。
あまり楽しくない内容になったが、この懸念が杞憂に終わることを根が死体、じゃなかった、根が痛い、じゃない、願いたい。（笑）
では、来年は良いお年を。
（注）山上たつひこは言うまでもなく『がきデカ』という下ネタギャグ満載のギャグ漫画で有名だが、その初期作品『光る風』は全体主義社会の真の恐怖とは何かを描いた優れたディストピアＳＦ漫画である。
（注２）この次に続けて書いた記事（愛国が何とかかんとか）の末尾に「付録」として『光る風』の紹介記事を転載したが、面白い記事なので、ぜひお読みください。
（以下引用）
【話題】 日本作曲家協会会長・制定委員長の服部克久氏 「(日本レコード大賞) これが日本の音楽業界の現状です」
res:1 影の軍団子三兄弟ρ ★2012/12/31(月) 00:10:10.28 ID:???0
30日にＴＢＳで放映された第５４回日本レコード大賞だが、見事ＡＫＢ４８の「真夏のSOUNDS GOOD!」に決定し
ファンも胸をなでおろしたいところだったが、発表直前に作曲家である服部克久さんが
「これが日本の音楽業界の現状です。楽しんでいただけましたでしょうか」と発言したことがネットで話題になっている。
一部ではこれは音楽業界の皮肉ではないかと囁かれている。
日本作曲家協会会長・制定委員長の服部克久さんはレコード大賞で「これが日本の音楽業界の現状です。
楽しんで いただけましたでしょうか」と発言。あまりにも意味深なこの発言はネットで波紋を呼んでいた。
中には暴言だ・皮肉 だなど騒がれ、日本の音楽業界の現状をＡＫＢの大賞受賞と重ねて発した言葉ではないかと物議を醸している。
振り返ってみれば今年はオリコンのランキングはＡＫＢが独占するという異例の事態になっている。
これを踏まえると 大賞は文句なしの受賞ではあるが、作曲家である服部さんがこれに関し深く思う事もあるのかもしれない。
-Twitterの反応
・「これが日本の現状です」って活用できそうなので今後のネタ化に期待
・よほど忸怩たる思いがあるのだろう。共感した
・なるほどね
・だいぶ前から終わっとるがなｗ
・服部先生がそう言ってたのかーイロイロとニュアンスこめてそうだな
・ほんとに良い曲よりも握手券や選挙の投票用紙をつけた曲が売れる。
しかも同じ人が何枚も買う。これが日本の現状です。"
・もうレコ大に興味がなくなった…
・確かにこの発言が気になったｗ
・まぁ、握手券欲しさに買ってる自分もいるし、魅力的なアーティストがいないのも事実。
・よくぞ言ってくれた
・れが...日本の...音楽業界...もう...だめだ...
http://www.yukawanet.com/archives/4368346.html
【音楽】ピーター・バラカン「今年の邦楽チャートは悲惨です。これでも音楽と呼べるのでしょうか。」
res:1 ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★sage2012/12/30(日) 23:32:54.42 ID:???0
2012年の音楽業界を振り返って〜業界関係者が今年の音楽産業を総括
ピーター・バラカンさん（ブロードキャスター）
――2012年の音楽業界を振り返って。
あまりよく分かりません。業界全体の動向が分かっても必ずしも参考になると思っていませんから、
特に追っかけていません。自分の役目はいい音楽を共有することだと思っています。
――印象に残った出来事。
26年間全く一人で仕事をしてきた自分が久しぶりに企業に関わりを持つことになって、9月から
インターFMの編成の責任者になったことが、個人的には大きかったです。
――2012年の各チャートに関して。
悲惨です。これでも音楽と呼べるのでしょうか。
――音楽業界、2013年の展望について。
業界の展望はよくないでしょうが、金銭的なことはさておき、少なくとも質のいい仕事をしたいです。
○ソース
http://www.musicman-net.com/business/22769-2.html
（追加）「陽光堂主人の読書日記」より一部転載。重要情報だと思う。
先日NHKで、番組名は忘れましたが、総選挙開票直前の嘉田代表の様子が放映されていました。ホテルの薄暗い一室にNHKの記者らしい人物と一緒に座っているのですが、その人物が嘉田氏に、「未来の党の当選予測は10人」と正確に告げていました。
その点からして可笑しいのですが、それを聞いた嘉田氏も、大して動揺した様子は見られませんでした。やはり予定通りの展開だったのでしょうか? 不正選挙工作を窺わせるシーンで、この国には深い闇が存在しています。
(さらに追加） ＊記事の存在は「東海アマ」で知った。
「ワシントン・ポスト」も米水兵による東電訴訟を掲載した。その一部だけ転載する。
まず第一点、東電は日本政府所有であると明確に認識されていること。これは、訴訟の結果としての賠償は、日本政府がほとんど支払うことになる可能性が高いこと、すなわち税金等への転嫁、日本国民の負担増は避けがたいことを意味する。日本国民は津波被害、原発事故被害を受けただけでなく、その賠償金まで自らの負担にさせられるのである。被害者が金まで払わされるという喜劇！
第二点、この放射能被曝により、「癌の発生（成長）、および寿命の短縮」があるはずだ、とされていること。当然ながら、短時間だけ被曝したこの水兵たちがそうであることが法廷で認められたら、現地住民（日本人）はその数百倍の被曝の影響があることになり、日本政府がそれにどう対応するかを日本国民は注視するだろう。そして、これまで放射能の被害は無い、と主張してきた御用学者、御用ジャーナリスト、御用ブロガーたちの責任も問われることになるだろう。
（以下引用）
The lawsuit was filed in U.S. District Court in San Diego last week against Tokyo Electric Power Co., which is owned by the Japanese government.
They say they are at risk for developing cancer and a shorter life expectancy, and are undergoing considerable mental anguish as a result. -
「阿修羅」から転載。
天木直人（有名人なので呼び捨て蒙御免）もこの問題を取り上げていたが、この問題は自民党の原発推進方針にとんでもない大影響を与える可能性がある。
なお、自民党の原発推進方針については
１ 選挙期間中には原発廃止を訴えていた候補者がたくさんいる。つまり、公約違反行為である。
２ テレビで茂木大臣が、三輪明宏に、これまでの自民党の原発推進行為について国民に謝罪すべきだ、と言われて返答できなくなった。
という、二つの面白い話があるが、後者については「つむじ風」ブログに動画が載っている。
さて、日本の政治は政・官・マスコミが固く手を結んでおり、国民の意思が政治にまったく反映されない「偽装民主主義」であるのだが、それを動かすほとんど唯一の方法が「外圧」である。
下記記事のコメントの中にもあるように、先進国では国家というものをそれほど神聖視していない。むしろ個人は国家より上位にあるという健全な思想がある。これは愛国思想とはまったく別の次元の話である。個人の権利を守るためにこそ国家があるわけだ。
ところが、日本では「お上」を恐れる気風があるから、国家（政府）が増長して国民を奴隷化してきた、というのが過去の日本の歴史であった。
しかし、そんな政府の思惑は外国人にはまったく無関係であるから、外国人が日本の「キチガイ政治」に介入してくると、日本の政治のキチガイぶりが露呈するわけである。
今回は、それが日本のキチガイ政治に風穴を開ける可能性は高いと私は嗤いながら見ているのだが、この訴訟で日本政府（＝東電）が支払う賠償金が国民に新たな税金となって跳ね返るのは覚悟の上である。
（以下引用）
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの 武田邦彦
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/913.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 29 日 21:19:01: igsppGRN/E9PQ
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの
http://takedanet.com/2012/12/post_766a.html
平成24年12月28日 武田邦彦（中部大学）
共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」
この事件は二つの視点から見る必要があります。
第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。
日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との関係はすでに世界的に決まっていて「被曝＝損害」であり、「損害＝補償」です。つまり被曝による健康障害の有無やその程度とは一応、切り離して、被曝を損害と認め、その補償を求めています。
このブログでも再三、指摘していたように1年1ミリの被曝限度は「我慢できる範囲」であり、それを超えたものは「損害」になります。また1キロ100ベクレル以下のものは「まったく損害とは認めない」という意味を持っています。
この世界的な合意に基づき（もちろんICRPも同じ考え）、日本の法律でも「被曝をできるだけ避けなければならない」と明記されています。従って、法治国家ならたとえ軍隊であれ、被曝は損害であり、その損害に対して補償を求めるのは国民の当然の権利だからです。
事故が起こって「1年何ミリまで安全か」という議論をする人が出現し、それもほとんど放射線や被曝、人体の劣化などに関係の無い人が発言されてきたという事実、さらには川崎市長のように「児童に被曝させるのが何が問題だ」という趣旨の発言をくり返し、給食に汚染されたミカンを出し続けるなど、日本が野蛮な国という印象を強く持ちました。
このように、政府、自治体、マスコミ、東電、上官などが、法令に反して被曝を容認したり、被曝に関する正しい情報を伝えない場合も犯罪に当たりますから、もちろん日本でも同じ訴訟が成立します。
・・・・・・・・・
第二の視点は、「国」というのは「個人」の集合体であり、決して「個人が国の一部」ではないということです。たとえ軍人であっても、国を守るという正当な目的以外で、不当な損害を受けた場合は、それを「我慢する」ということを命じる「権威」はどこにもないからです。
これはヨーロッパ文明に特有ではなく、日本はむしろ奴隷制度を置かなかった国として、国民が国を作っていること、その中に権威が必要とされるので天皇をおいたという関係になっていて、決して「国が国民の所有者」という考え方はなかったと考えられます。
まして、現在の憲法では、国民の主権、基本的人権のもとで国が運営されているのであり、その点でも民主党政府、各自治体、専門家、マスコミが「国民は国に所有物であるので、法令によって守る必要は無い」という態度に終始したのは実に残念です。
この裁判の帰趨は別にして、アメリカより遙かに長い文化と高い道徳心を持つ日本が、アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です。
（平成24年12月28日）
（録音ではNHKが繰り返し報道をしていないといいましたが、その後、NHKのネットで報道を見ました。若干、報道をしているようです。でもこのぐらいの報道では事故直後の「健康に影響がない」とくり返して、逃げるチャンスを失わせたことはカバーできないと思います。）
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。どうしてそのことを武田教授が取り上げないのか、そこが疑問。
この8人だけが特別な方法で被曝を立証できたのか、それとも、米軍が立証しているのか、その所が問題で、どちらにしろ、この8人の被曝が立証できるなら、それこそ、トモダチ作戦に参加した米兵数千人の補償を求められる。そして、そのことは、当然、米軍やアメリカ政府の責任を問うことにもなる。
なぜなら、トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。
そして、もし、米兵の被曝が認められたら、同じように活動した日本の自衛隊や警察、消防関係者などの補償問題も出てくる。そればかりか、作業員や一般市民の補償の問題も出てくる。
東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。
02. 2012年12月29日 22:06:09 : G9rVh4RyQ2
>>01
> 米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。
裁判の推移を見守ればいいんじゃないの。
立証できずに敗訴するかもしれないし。
この訴訟の成り行きしだいでは、ほかの多数の米兵も訴訟を起こすかもしれず
さらには日本人の作業従事者への補償も問題になる──
そこまでの論はいい。
で、そこから、最後に
> 東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。
なぜそういう主張になるのか、唐突だね。
東電に不利な判断が出ないよう日本でやるべきだとしか聞こえないが。
03. 2012年12月29日 22:07:28 : feW6IUKGqO
このお話を読んで武田さんには心底びっくりした。
おそらく博識の武田さん、科学だけでなく文化人類学にも精通している。
もっといえばこの意見はあきらかに吉本隆明の『共同幻想論』を読んでいるのだ。
国民国家はわたしたちをすっぽり包んで雲の上にそびえるものではなく西洋では社会よりもずっと小さなものとしてみなされている。
国家をなにかわたしたちを底辺から頭の先までをすべて律しているような存在として考える日本的、アジア的な思考法では米兵のこの訴訟は理解できない。
つまり西洋における国家観においては個人を規制するまでにはいたらないのだ。
いくら米国の一兵士であってもそれより上に位置するのが個人。これが西洋的な考え方だ。だから兵士たちは訴訟を起こせたのである。
日本なら考えられないことだが、世界的に見て米兵のほうがふつうだし平準的な考え方なのだ。
いい加減、日本人も頭を切り替える必要があると武田さんはいっているのだろう。
04. 2012年12月29日 22:12:44 : feW6IUKGqO
追記
ついでにいっておくと01の以下のような意見は武田さんの言っていることをまったく理解していないトンチンカンな反応だ。
>01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。
米軍（国家）が作戦を起こそうがなにをしようが個人は国家（米軍）に規制されるものではない。それが国際的な国家観だ。
そのことを武田さんは指摘しているのにまったくわかっていないからトンチンカンなレスになったのだとおもわれる。
05. 2012年12月29日 22:32:39 : Fg0U0H9Iak
チェルノブイリの原発大事故の時、ドイツ政府の要人がソ連政府に損害賠償を要求すると発言したが、ソ連政府は威嚇的に強く反発した。それ以後、ドイツ政府は損害賠償については何も言わなくなった。
ソ連は核ミサイルを背景に発言できるが、ドイツは核ミサイルは持って居らず、ソ連に屈するしかなかった。
もし、日本の企業がアメリカに原発を輸出しそれが大事故を起こしたら、アメリカは巨額の賠償金を要求し、その日本企業は倒産するだろう。
福島の原発はアメリカ製であるが、東電はアメリカ企業の責任は何も言っていない。
恐らく、日本の企業がアメリカの企業に損害賠償訴訟を起こしても敗訴し、アメリカが日本の企業に損害賠償訴訟を起こしたら、日本側が負けるだろう。
つまり、国家間で要求が通るか、訴訟に勝つか負けるかは国の軍事力に依るだろう。
武田邦彦氏のように、訴訟を起こされたことを喜んでばかりは居られない。
日本人は国家間の訴訟に勝つか負けるかは軍事力によることを知るべきである。
つまり、軍事力は戦争を行うためだけではなく、生存のための発言を認めさせるためにも必要であることを知るべきである。
06. 2012年12月29日 22:36:47 : FfzzRIbxkp
私も義務教育の受け方を間違えたのかもしれません。
国民主権を誤解してきました・・というよりも、そもそも国民主権のモラルさえ備わっていません。
07. 2012年12月29日 22:38:20 : FbGdHh0gUE
【米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも】
新ベンチャー革命2012年12月29日 No.700
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/12/29
１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。
元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。
ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
08. 2012年12月29日 22:42:18 : MdpIk6UmdQ
そもそも友達作戦の旗艦となったロナルド・レーガンは、放射能対策を目的とする原子力空母ではないのか。その艦隊が事前に放射能が舞っていることを知った上で、その救助にやって来たのだから、注意怠慢。
戦争の場合はどうなのか。広島、長崎の被爆者は訴訟は起こせなかったか。何だか変な理屈だな。
09. 2012年12月29日 23:20:28 : ZaQMqN6c76
＜被曝→損害→補償＞という、金銭の窃盗に絡めた武田さんの論理は非常に簡単で明晰だ。アメリカ兵はごく単純にそう考えて訴訟を起こしたのだろう。
私たちはなぜ今までそれに気づかなかったのか。
アメリカ人、しかも兵士の訴訟で私たちが初めて気づかされるというのは全く迂闊で情けない話だが、これが異文化のインパクトだろう。
様々な議論があり、あり得るし、同様の訴訟も起こされる可能性も高く、裁判の結果等々にも興味深々だが、私としては日本（人）文化を相対視させるこの訴訟に感謝したい。
日本国民も全員が訴訟を起こす準備をすべきだろう。
０３＜に同意する。 -
「News U.S」の記事だからどこまで信頼できるかは分からないが、出された数字だけは正しいだろう。そして、その数字が明らかにおかしいのもわかる。
要するに、最初は民主候補がこの小選挙区では勝つシナリオだったが、自民党候補者が途中で操作選挙であることに気付いて、票を自分に回すように強要した結果が、最後２０％ほどの票のほとんどが自民党に流れ込んだ、ということだろう。選挙の当事者こそが一番票数の推移を気にしているのだから、票数の動きの異常さにも気が付き、不正選挙が進行している事実に気づいたわけだ。あるいは、「本部」に問い合わせたのかもしれない。そこで途中からは全部自民候補が票を総取りすることが決まったのだろう。維新の候補者は重複立候補なので、比例復活ということで話がついたわけだ。
民主の候補者は、「反原発」であれば落とすが、そうでなければ落ちようが受かろうが、「不正選挙実行本部」にはどうでもよいことだったというわけだ。逆に言えば、この地区の自民候補も、べつに落ちてもいい、と本部からは見られていた、ということである。全部の小選挙区で自民が勝つというのは、あまりに不自然だとは誰でもわかる。
とんだドタバタのせいで、このような誰の目にも不自然な途中経過と最終結果の齟齬が出てきてしまったのではないか。
なお、この出来事について、投稿者は維新擁護者の立場で怒っているようで、維新擁護者の言論など耳が汚れるので、元記事を読む必要はあまり無いと思う。そこで、主張部分はほとんどカットして転載した。ただ、数字的事実は残ったわけだ。これは今回の「不正選挙」の可能性について今後追及できる材料の一つだろう。
例によって個人の感想、および妄想です。（笑）
（以下引用）
※自称「偽じゃあの氏（ID：Gu2/f5vm0）」による内部告発をまとめたものである
40 ：本当にあった怖い名無し [sage] ：2012/12/25(火) 21:27:49.50 ID:Gu2/f5vm0
ようｗｗｗｗ
お前ら元気か？ｗｗｗｗ
メリークリスマスーｗｗｗｗｗ
とっておきのクリスマスプレゼントを
持ってきたぜｗｗｗｗｗｗｗｗ
41 ：本当にあった怖い名無し [sage] ：2012/12/25(火) 21:28:33.86 ID:Gu2/f5vm0
と言っても、俺は本物じゃねえんだｗｗｗ
悪いなｗｗｗｗ
あんま時間がないんだが
本家に負けない
不正投票っていうクリスマスプレゼントを
暴露させてもらうぜｗｗｗｗ
まずはこの結果を見てくれ。
42 ：本当にあった怖い名無し ：2012/12/25(火) 21:30:41.01 ID:Gu2/f5vm0
ソース：読売新聞多摩版 平成24年12月17日 月曜日朝刊 17ページ
市町村別得票速報
小選挙区東京19区
国分寺市 開票率 81.55%
松本洋平（自民）：11500票
末松義規（民主）：17500票
山田宏（維新）：14000票
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/19281/019290.html
選挙管理委員会の17日0時45分の速報値だったようだなｗｗ
お次は確定版だｗｗ
ソース：読売新聞多摩版 平成24年12月18日 火曜日朝刊 33ページ
市町村別得票結果確定
小選挙区東京19区
国分寺市 開票率 100％
松本洋平（自民）：20464票
末松義規（民主）：17516票
山田宏（維新）：14313票
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/19281/019291.html
コラｗｗｗｗｗ
残りたった約20％でｗｗｗｗｗ
自民党の松本さんの票が
圧倒的に増えすぎだろｗｗｗｗ
裏で何があったか暴露させてもらうぜｗｗｗｗ
（追記）考え直して、もう少し詳しく引用しようかな、と思って「ＮＥＷS Ｕ．Ｓ」のページに行ったが、該当記事が見当たらない。早々と削除されたのかもしれない。まあ、維新と自民の仲間割れも、不正選挙の追及も安倍自民党には都合が悪いのだから、安倍寄りの「ＮＥＷＳ Ｕ．Ｓ」がこの記事を載せたのはオウンゴール、自殺点であったとも言える。 -
なかなか面白くなってきた。
私が「みどりの風」を最初から応援していたことは、このブログ過去記事に書いてあるが、何と亀井静香がみどりの風に参加、しかも元新党大地の平山議員も同党に加わって政党要件を満たす６人になったと言う。（これで政党交付金も貰えるのかな？ ならば、今後の戦いに大きな力になる。）
素晴らしい！
「生活の党」も森ゆうこが党首となったのは慶賀すべきことである。
こちらも私がかねがね森ゆうこを未来の総理の資質がある人材だ、と書いてきたのはご存じかと思う。
衆院選で未来の党が議員数を大幅に減らしたのは残念だったが、逆にこれで新しいオリーブの木の芽が出てきた感じである。
後は、現国会議員の中で、政治の現状に忸怩たる思いである良心的政治家を、少しずつ「こちら側」に勧誘し、数を増していくことだ。
まだ来年７月までに何が起こるか分からないが、現状は、「これから起こることのすべての政治責任は与党自民党にある」という、野党にとっては気楽な状態なのだから、楽に戦えるとも言える。これまで連戦連敗だった戦いの中で学んだ貴重な経験もある。不正選挙（？）など、敵がどういう卑劣な手段で来るかということも学習したわけだ。
いわば、敵の手の内はほとんど見えたと言っていい。表マスコミが国民の敵であることも国民のかなりな割合は理解し始めている。
雪崩は、最初は小さくても、あっという間に巨大な力になる。政治的現象にも、そういう雪崩現象はしばしば起こるものである。野球でも９回表まで１０８対０で負けていても、９回裏にこちらが１０９点取れば勝ちである。（笑）
まあ、あまり冗談を言うと真面目な人に怒られそうだから、冗談はほどほどにしておくが、現在の状態は絶望するにはまだ早い。チャーチルが、「恐怖すべきは恐怖そのものである」と言ったのは、そういう敗北主義を恐れよ、ということなのである。
なお、言うまでもないが、下の毎日新聞記事を引用するのはその記事に書かれた事実のためであり、
「「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。」
のような卑劣な意図の読者誘導部分などは読む側が注意して批判的に読まねばならないのはもちろんだ。
（以下引用）
＜政治＞未来分党、共同声明で国民におわび
毎日新聞 12月28日(金)20時59分配信
日本未来の党の分党についての会見で記者の質問に答える嘉田由紀子氏（中央）。右は小沢一郎氏、奥は森ゆうこ氏＝大津市で２０１２年１２月２８日、三浦博之撮影
日本未来の党から名称変更した「生活の党」の森ゆうこ代表と、旧未来の代表だった嘉田由紀子滋賀県知事が２８日、大津市で記者会見し、「分党」を正式発表した。嘉田氏は「衆院選で支持を寄せてくれた国民に申し訳なく、心よりおわびする」との共同声明を読み上げた。「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。
【握手、笑顔、ぶ然…会見での小沢氏らの表情を捉えた】
記者会見には小沢一郎氏も同席した。生活には小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の衆参議員１５人が残る。一方、嘉田氏は２８日、阿部知子衆院議員が共同代表の新政治団体「日本未来の党」設立を総務相に届け出た。共同声明は「分党」としているが、事実上の分裂になる。
嘉田氏は分裂について「家風が違い、日常をともにするのは難しかった」と述べ、小沢氏との関係が原因だったと説明。さらに「私の力不足で小沢先生の力を十分引き出せなかった。反省している」と述べた。
また、旧未来を離党した亀井静香衆院議員は２８日、参院議員４人で作る「みどりの風」に参加。新党大地を２８日に離党した平山誠参院議員も加わり、みどりは政党要件を満たす６人の政党として同日、総務相に政党設立届を提出した。【笈田直樹、高橋恵子】