１月１９日のこのブログで（追記）として載せた「ロシアの声」記事を再掲載する。日本では今日２４日になってやっと人質の死亡者は９名である（１名は不明）とニュース報道がされている。
「ロシアの声」の報道から５日も遅れている。（「ロシアの声」記事の日付はもちろんロシア時間だろう。）
これは、ニュース報道が統制下にある、ということである。多分、欧米政府、いや、ユダヤ資本ジャーナリズムによって世界のニュースの大部分は制御されている、というわけだろう。非欧米発のニュースを読むことで我々は世界情勢の真実を探していくしかないようである。
まあ、別の解釈をすれば、死体がアルジェリア政府軍のロケット砲弾の爆撃で原型をとどめていなかったために、その「破片」をＤＮＡ鑑定してやっとそれが日本人の誰それであると確認できたのだ、そのために時間がかかったのだ、とも考えられる。もちろん、その場合はこれがテロリストによる殺害だという説は成り立たなくなる（銃で殺すのと爆撃で殺すのでは死体の状況は大違いだ）ので、遺族には緘口令が出されることになるだろう。


（以下引用）



（追記２）同じく、人質事件について「ロシアの声」の記事だ。日本ではまだ殺害された日本人の数の報道は無いと思う。「１６日～１９日の間に殺されていた」とあるが、それならば犯人たちによって殺された可能性もあるが、どこから出た情報か、またその日にちは確かか、検証するべきだろう。



（以下引用）



アルジェリア、邦人人質９名が殺害

タグ: 政治, アジア・オセアニア, アルジェリア, テロ, 日本関連, 記事一覧, 国際



20.01.2013, 16:55


消息が不明となっていた日本人人質のうち９名は死亡していた。９日と（徽宗注：「９人」または「９名」の誤記だろう）はアルジェリアのガス施設で１６－１９日の間に殺害されていた。アラブ系のマスメディアは解放された人質からの目撃情報を引用して伝えた。


日本は唯一、人質解放のための軍事作戦を支持せず、政府は人質の人命に脅威となるとして作戦の停止を要請していた。

リアノーボスチ通信

久しぶりに「イランラジオ」から転載。
下の記事は、世界中の非白人国家の高校生に読ませるべき「超簡潔な中東現代史」である。もちろん、イギリスの三枚舌外交とか、アフリカ・中東植民地分割とか、学校では学ぶだろうが、それが現在も続いている、という事実を知らない若者がほとんどだろうと思うからだ。（この事実を引用２の「ロックウェイ・エクスプレス」記事がはっきりと示している）

私は何度かこのブログで述べているが、世界はいまだに帝国主義時代の真っ最中なのである。ただ、その主体が国家から企業や大資本に移りつつある（いや、もともと帝国主義の主体は大資本なのだが、それが国家という枠を超えつつあると言うべきだろう）、というだけの話だ。
学校で学ぶ歴史も、それを現代とは無縁の「終わった話」としているのでは、まったく何の意味もない知識である。過去は現在にそのまま続いている、という意識が大切だ。

何よりも大事なのは、「西洋文明の精神」とは略奪の精神である、という認識だ。

自ら生み、育てるのではなく、他人の生み育てたものを略奪することこそが賢い生き方である、という狩猟民族、海賊民族の精神こそが西洋文明の精神なのだ。ただし、それはもちろん西洋庶民の精神ではなく、王侯貴族や富裕層における精神である。別の言い方をすれば、人間全体を「主人と奴隷」あるいは「人間と家畜」に分ける精神だ。

そして、大きく分類すれば白人は「主人」であり、非白人は「奴隷」、また白人は「人間」であり、非白人は「家畜」、小さく分類すれば、同じ白人でも資本家や貴族は「主人」であり、「人間」だが、労働者は「奴隷」であり「家畜」である、という思想が西洋文明の本質なのである。
このように、「分けること」そして「優劣をつけること」が、西洋文明の精神の一般化である、とも言える。これはまた科学の精神の基本でもあるから、西洋において科学が発達したのは当然である。「一視同仁」の東洋精神からは科学は生まれない。
そして、どんどん分けていった結果が最後には「１％対９９％」の世界、新自由主義の世界、あるいはＮＷＯによる「人間牧場」の世界になるのである。

だが、その「分け方」も「優劣」も、実は分ける側の恣意でしかない。

自分に属するものは優れている、属さないものは劣っている、とするだけのことである。要するに、幼稚な自己愛を基準とした差別と区別を暴力と権力で世界中に広げていっただけのことだ。
しかしながら、こうした「分けること」「優劣をつけること」は、世界中の人間の精神を拭いがたく汚染している。
スポーツにおける勝利至上主義もその一つであり、その手段としての体罰を肯定する思想も、「優劣」がすべてという思想が根底にある。

話がまた収拾がつかなくなりそうだから、この辺にしておくが、とにかく、合理的思考の基本には＜分けること＞がある、というのはデカルトが『方法序説』で述べた通りである。これはまったくの真理だ。
「分ける」のはまだいい。だが、「優劣」とは、だいたいがある種の主観の押し付けや欺瞞であることが非常に多い、ということを（東洋人としては）常に肝に命じ、「誰もが等しく、生きる権利と幸福になる権利を持っている」という思想を多くの人に広めていくべきだと私は考えている。
言い方を変えれば、「競争によって優劣をつけることは必要最小限度に留め、全員が同じように幸福になる道を探そう」ということだ。（たとえば「村野瀬玲奈の秘書課広報室」によれば、会社の経営者の給与の上限は、その会社の最低給与の２０倍までとする、という政策案がフランスの政党の一つから出ているが、これなどがその例になる。）
確かに競争によって人間は進歩もするだろう。だが、競争とは常に勝者と敗者が生み出されるということだ。勝者が得る分、敗者が失う。これが競争の本質だ。
そして、勝者がより多く恵まれるのは当然だろうが、実はその競争の成果は、「競争させる側」（胴元・支配者）がより多く取るのである。

まあ、こんなのはただの観念論である。
しかし、少なくとも、「競争がすべて」ではないし、まして「勝つのがすべて」ではない。協力と共感（墨子の言う「兼愛＝無差別愛」でもいい）は、あるいは競争よりも多くのもの（物質的なものとは限らないが）を全員にもたらすかもしれないのである。

我々が真に戦うべき相手は、西洋ではなく、西洋文明の精神である。
つまり相手を「分割」し「互いに戦わせる」という分割統治がその発露であるところの、「分けること」「優劣をつけること」を疑いの目で見直すことである。


（以下引用）


2013/01/22(火曜) 00:24
中東地域における、西側政府の分断政策


中東地域は宗教、軍事、政治、そして経済の面で非常に重要な地域です。過去２年間で世界の政治的、経済的なバランスが大きく変化したにもかかわらず、その戦略的な地位と重要性は小さくなっていません。中東は、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の３つの大きな宗教の発祥地です。中東と北アフリカ地域に住む人々の９０％以上の宗教はイスラム教です。つまり、中東地域の重要な立場は、イスラム教と結びついているのです。
世界全体の政治、経済、安全保障のバランスにおいて、中東地域が重要な役割を果たしていることから、覇権主義的な政府は常に様々な方法でこの地域の支配を追求しています。第一次世界大戦前から、ヨーロッパの植民地主義的な政府は直接的に中東地域を支配しようとしてきました。彼らはこの地域を自分たちの影響の及ぶ範囲に分割してきました。最大の植民地主義国イギリスは他の植民地主義的な政府よりも、中東地域の国民の資源の多くを略奪しました。
第一次世界戦争とオスマン帝国の崩壊後、中東で新たな潮流が出現しました。イギリスとフランスの植民地主義政府はオスマン帝国が統括していた地域を分割し、自国の支配を強化しようとしました。第二次世界大戦の開戦と直接的な植民地支配の衰退の始まりから、ヨーロッパの植民地主義的な政策は、その支配権を守るためのものに変化しました。それは、アメリカやソ連という新しいライバルが出現したからです。
第二次世界大戦後著しく弱体化したイギリスとフランスは、アメリカの傘下に入り、以前の中東地域の植民地で持っていた利益を守ろうとしました。彼らの政策はパレスチナの占領でシオニストを支援し、シオニスト政権イスラエルを樹立させ、中東地域の他の国には独裁政権を樹立させる、というものでした。イスラム諸国では、独立を求めるあらゆる運動が厳しく弾圧されました。こうした中、彼らはイスラム教徒の様々な宗派対立や部族対立を最大限利用しようとしました。１９７９年のイラン・イスラム革命の勝利は、中東地域の支配に抵抗する上で、重要な転換点となりました。イラン・イスラム革命は、中東地域における植民地主義政府の利益を危機に陥れたのです。
アメリカをはじめとする植民地主義政府は、イランのイスラム革命の勝利に際して、自国の重要な拠点であるイランを手放したことに加えて、イランが覇権主義体制におかれた他国のイスラム教徒にとってのモデルとなることを懸念しました。アメリカとヨーロッパの同盟国は、イランイスラム革命の勝利を受けて、イスラム革命に打撃を与える為にあらゆる措置を行ってきました。彼らは中東地域で宗派対立や部族対立を扇動し、イスラム革命はシーア派のみの革命であり、他の中東地域といかなる類似点もないと見せかけ、シーア派とイランへの恐怖症を起こすプロパガンダを大量に発信しました。
イランに対するマイナスのプロパガンダの影響下で、西側政府により支援されたアラブ諸国の専制的な政府は、イラクのサッダーム政権によるイラン侵攻を政治、軍事、経済の面で全面的に支援しました。しかしこの措置は、イランのイスラム革命が他国のイスラム教徒の国民にとってのモデルとなることを妨害することはできませんでした。
およそ２年前にチュニジアで発生したイスラム覚醒運動は、西側諸国が支援する独裁政権の一部を急速に崩壊させ、一部を崩壊の危機に陥れました。東洋学者のバーナード・ルイスは、何度もイスラム覚醒運動への対抗措置として、分断という手段を強調しています。彼は演説の中で次のように語っています。
「イスラム覚醒という全速力で走る列車を止めるには、この列車の関係者として中に入り、部族や宗派間の対立を起こすことでさまざまな形で車両を分類し、次にそれらを切り離すしかない。こうした形によってのみイスラム覚醒運動の波を押しとどめることができるのである」。
バーナード・ルイスは、現在アラブ諸国は欧米諸国の利益を脅かす能力を持ちうると考えています。こうしたことから、自然資源の収奪をより容易なものにし、これらのアラブ諸国の威嚇能力をうしなわせる為に、アラブ諸国を力の弱い部族政府に分割すべきであるとしています。もっとも、地域におけるそれぞれのイスラム教国のための宗派対立や部族対立を扇動する様々な計画が練られています。
イスラム教徒の国々の中でも、中東地域での目的達成のために宗派対立や部族対立を作り出す上で西側諸国の大きな助けとなっているのが、サラフィー主義の潮流です。これは、サウジアラビアのサウード政権やカタール、トルコの政権の支援を受けているものです。
サラフィー主義者たちは自分たちとはちがう思想や傾向を受け入れることなく、シーア派や預言者一門を愛する人々に対して敵意を持っています。彼らは、西側の覇権主義的な政府よりもシーア派に対してより大きな敵意を持っています。実際、このサラフィー主義こそが、あらゆるテロを行うアルカイダという組織の基本的な構成要素なのです。これまで数万人のイスラム教徒が、サラフィー主義者によるイスラム諸国での多くの爆弾テロ事件で死傷しています。
サラフィー主義は、西側政府にとって、北アフリカや中東地域のイスラム諸国への干渉を正当化するための手段となり、また標的となっています。アフガニスタンやパキスタン、イエメンといった国々に対する、テロとの戦いを名目とした西側諸国の武力介入が正当化されているように、一部の国ではサラフィー主義者は西側の標的となっています。一方で、サラフィー主義者はシリアなどの一部の国では、現政権の転覆という目的達成の中で、西側政府によって利用されています。
イスラムの教えを偏った見方でとらえるサラフィー主義者の間違った解釈や逸脱は、現在も西側政府にとってイスラム覚醒の潮流に抵抗するための重要な手段です。サラフィー主義者がイスラム法を曲解することで、イスラム教は野蛮な宗教であると提示しています。同時に彼らサラフィー主義者は、西側がイスラムを敵視するプロパガンダを正当化し、様々な宗派のイスラム教徒の間に対立を引き起こす要因となっています。
バーナード・ルイスが語っているように、西側諸国がイスラム覚醒運動に対抗する最もよい手段は、イスラム諸国の分離政策です。この方法は、アメリカを始めとする西側政府が自らの戦略に基づき、中東地域での目的達成を進めるため、中東情勢の変化のプロセスに留意する中で実施している政策です。イラクを分断し、シリアでの内戦を作り出すための努力、そして人々の自由化運動を逸脱させることで、バーレーンのシーア派イスラム教徒とスンニー派教徒の内紛を誘導することは、西側政府がイスラムの目覚めに抵抗する措置のひとつなのです。
「分断して統治せよ」という文言は、植民地主義時代にイギリスが覇権主義的な目的を追求するために駆使してきた伝統的な政策のスローガンです。この政策は現在も、西側諸国が中東地域で影響力を保持し、拡大するための基本となっています。




（引用２「ROCKWAY EXPRESS」より）



帝国主義勢力はマリでの戦争をエスカレートさせている

マリで空爆の準備をするフランス空軍

◆1月23日

　マリに対して欧米各国が巨大な支援を行い、かつ西アフリカ諸国にも呼びかけて支援を強化しようとしているようだ。つまりアルジェリアの南部で欧米勢力が軍事的プレゼンスを強めている、ということになる。

　これに対して遊牧民系でアラブ系のマリ人らが独立を模索しそれが、リビヤから流入しているイスラム主義的アラブ人と一緒になってアルジェリアで今回の人質作戦を実施することで、アルジェリアが徐々に混乱の渦の中に巻き込まれていく傾向にあるが、これが欧米側のもう一つの狙いなのかもしれない。

　シリア政府に対して攻撃をしているグループにはこの同じリビヤからのイスラム主義勢力がいるが、欧米は反対に彼らを支援しシリアのアサド政権を崩壊させようとしている。つまりマリではマリ政府と戦闘をしている武装勢力を叩き、シリアではシリア政府と戦闘している同じ武装勢力を支援しているのだ。

　これは何を意味するのかと言えば、結局は彼ら欧米に従順で彼らの利権を承認する側は支援するが、カダフィにせよアサドにせよあるいは今度のアルジェリア政府にせよ、欧米に従順でなく、欧米の利権を拒否する政府は崩壊させる、ということである。

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●帝国主義勢力はマリでの戦争をエスカレートさせている
http://wsws.org/en/articles/2013/01/22/mali-j22.html
【1月22日　By Ernst Wolff】

　マリでフランス軍による攻撃が続く中、帝国主義勢力はマリでの攻撃は、西アフリカでの継続する新植民地主義的軍事介入の一部であることを示している。

　「これは世界的な脅威であり、世界的に対処することが求められている・・・数年、数十年も継続する問題だ」と、イギリスのデイビッド・キャメロン首相は先週末に語った。

　フランスのジャン・イヴ・ルドゥリアン国防大臣はマリにおける目標を、西アフリカ経済共同体（ECOWAS)が提供する軍隊を使用しての「マリの完全な再征服」と定義した。

　マリの戦争に突入しているフランスは、己のアジェンダを進めるために、トゥアレグとイスラム主義戦士をマリから駆逐する計画をしている。そのゴールは、フランスのかなりの利権が存在する国であり、現在アマドゥ・サノゴ大尉によって率いられている腐敗したマリの軍事政権を安定化させることである。

　イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣は、「正当な政府」が機能するためにどうすべきか、ということを示す、マリに対する例としてソマリアでの戦争を挙げている。彼は、「ソマリアでは大いに進展がなされた。マリのような国で避けたいことは、ソマリアのように20年間失敗つづきの国であってほしくないということだ」と語った。

　このようなコメントほど寒気をもよおすものはない。実際、ソマリアは内戦で非常に貧困が進んでいる国で、アメリカは無人機での攻撃を定期的に行っている。ヘイグのコメントはマリに対して、NATOはそのような結果を完全によしとして受け入れている、ないしは望ましいと考えていることを意味する。

　昨日ニューヨーク･タイムズ紙の記事にマリでの戦争のエスカレーションを示唆する内容が記された。この記事で元対テロリズム担当官のルドルフ・アタラが引用された：「彼ら（イスラム主義的マグレブのアルカイダ＝）のネットワークを解体するには、アメリカと同盟国はよく考え抜かれた地域戦略を練る必要がある」

　ここで明確にされた点：「マリでの戦争はマリにのみ関することではなく、アルジェリア、ナイジェリア、そして2011年にNATOの戦争で樹立されたリビヤ政権を含む西アフリカ全部を対象とする帝国主義勢力による軍事作戦と集中的な外交活動が関わってくる、ということだ」

　ニューヨーク･タイムズ紙は更に：「そのような戦略を練ることは非常に困難な作業だ。アルジェリア人は有能な軍隊を持っているが、隣国と協同することは避けてきた。リビヤの新政府は協同することには積極的のようだが、能力において欠ける面がある。マリは軍事面では弱く、持続的な解決策は内政を考慮した巧妙さが必要である」と記している。

　ジョージタウン大学のテロリズム専門家であるブルース・ホフマンは、ニューヨーク･タイムズ紙に対して、アメリカはフランスを助ける為に、無人機による戦争と軍事的支援をエスカレートすべきである、と語った：「アメリカはフランスの軍事介入に対する支援の増大を考えるべきである。兵站面での支援を提供し、無人機の使用も考えるべきだ。そうすることで、フランス軍は作戦をより良く実施することができ、またアフリカ軍に出来るだけ早くミッションを受け継がせることができるだろう」

　メディアは、自国に対し支援をせよと迫ることで、マリでのフランスの植民地主義的戦争に対する「支援の不足」と言われる批判を強めている。元駐マリ大使のヴィッキー・ハドレストンは、最近のラジオ･インタビューでオバマ政権の「怠惰さ」を批判した。

（中略）

　フランスはヨーロッパ帝国主義の支援に頼ることができる。ヨーロッパ連合（EU）はフランスのフランソワ・ルコワントル准将を2月にマリに向かう250名の軍事顧問団の司令官として指名した。EUは5000万ユーロをEcowas軍創設のための資金として提供するだけでなく、2012年3月の軍事クーデター後凍結されていたマリ向けの250万ユーロ支援金の凍結を解くと発表したのだ。
　EUはまたマリの状況について国際的閣僚級会議を2月5日に開催すると申し出ている。カナダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、デンマークに続いてイタリアも兵站面での支援を申し出ている。

　アメリカ国務省スポークスマンのヴィクトリア・ヌーランドによれば、100名ほどのアメリカ人軍事顧問がマリでの戦闘の準備として軍隊の訓練のため、ニジェール、ナイジェリア、ブルキナ・ファソ、トーゴ、セネガル、ガーナに展開しているという。

「晴耕雨読」所載の「つれづればな」というブログ記事の後半だけ転載する。

ここには重要な指摘が一つある。それは、最初に書かれている、マリ空爆に際してフランス軍はアルジェリアの空軍基地から戦闘機を送り出していた、という事実である。もちろんこれは周知の事実ではあったのだが、その意味をほとんど誰も考えてはいない、または指摘していないと思う。
下の記事には「これはアルジェリア政府がフランスのマリ介入に反対できない立場にあることを意味し」とあるが、もっと大胆に「アルジェリア政府もまたフランスの傀儡政権である」と見做してもいいのではないだろうか。だからこそ、欧米諸国はこぞってアルジェリア政府の今回の残酷な「施設維持を最優先し、人質を犠牲にしてもテロを鎮圧する」という処置を肯定するアナウンスを次々に発表しているのである。
したがって、このテロ事件がアルジェリア政府を転覆するためのものだ、という見方を私は採らないが、傀儡政権の常として、用が済めばお払い箱になるのは当然だから、いつ政府転覆運動が起こってもべつにおかしくはない。
私は現アルジェリア政府の成り立ちについてはほとんど無知なので、上記の考えはまったく直感的なものである。例によって「森を見て木を見ない」というＢ型気質（これは血液型性格判断の話w)のいい加減な意見ではあるが、「これは今のところの考え」ということで、今後知識が増えればもちろん訂正することに吝かではない。

下記記事にはそれ以外にも傾聴するべき言葉がたくさんある。ポイントを明確にするために、元記事の順序を変え、その一部を（引用２）としておく。記事前半も有益な文章だが、当ブログではだいたい既知情報なので省略した。

少し大袈裟な言い方だが、今回の事件は「欧米の召使」としての日本の運命を暗示している、と私は思っている。

その日本の運命に関連し、「つむじ風」ブログに興味深い記事が引用されていたので、そちらも（引用３）として転載しておく。要するに、安倍総理が今後も欧米の忠実な下僕（そして今後は傭兵）であり続けることを欧米に向けて確約した英語論文である。





（以下引用）


フランス軍はマリの空爆に際してアルジェリアの空軍基地から戦闘機を送り出していた。これはアルジェリア政府がフランスのマリ介入に反対できない立場にあることを意味し、そのマリ介入の正当化の切り札なるであろう今回の事件にアルジェリアが関与していることをも意味する。西欧の多国籍企業のエネルギー施設などは最大限に警備されていなければならず、「警備に問題点があった」などという間抜けな指摘はありえない。あるのはテロの自作自演である。西洋からすれば「イスラム武装勢力」と名がつきさえすればそれだけで悪の象徴であり、西洋人（+日本人）の被害者が多く出ればそれだけ西欧の世論をマリ介入支持へと引き込むことができる。人質の命をまったく顧みない強行な作戦がとられたのも、「テロに屈するわけにはいかない」を無理に納得させようとする報道姿勢もそれを裏付ける。

自由と平等と友愛の生まれたフランス本土では、市民は不景気に苦しみ移民に対する悪感情を顕わにしている。こういう時節は国粋主義が台頭し、国政が右に傾きやすくなる。海外派兵も容認される。若者たちの職を奪う憎らしい移民たちの国を攻める兵士の姿に市民は胸を熱くする。景気対策をすることなく国民の不満を逸らした政府は支持率を上げることに成功する。

シリアの戦火が下火になりつつある。もう用が済んだのだろう、マリという火薬庫に着火が完了したからだ。

紛争地域の成り行きを「管理」するのは国連である。大戦争を回避しながら小競り合いを長期化させることでより多くの武器売買を促し、同時に先進国の覇権を拡大させる。カッダーフィーやアサドを糾弾し欧米の軍事介入を支持し、あるいは国連軍を派遣することがあっても、そこで生まれた難民にたいしては援助と呼べる活動はろくに行いはしない。地域の飢餓や貧困は国連には「あたりまえ」のことである。むしろ先進国の資源庫として、安い労働力の宝庫として今の貧しい状態を維持させることこそが国連の職務なのである。国連はフランスのマリ介入に続くかたちでマリでの紛争解決とテロ撃退を協議する委員会を立ち上げ、マリ周辺諸国の要請により英国軍・独軍の派兵を承認した。日本はまた何らかの支援を要求されるかもしれない。


日本政府はこういった問題には徹底的に無力である。国民がさらわれようと殺されようと「遺憾」としか言えない。政府ならともかく企業から海外に派遣された日本人の皆様は一日も早く帰国されてはどうか。

アフリカからは遠く離れてはいるものの、日本の日本人がすべきこと、少なくとも考えるべきことはあるはずだ。今の消費社会が貧しい国々を踏み台に成立していることに目を向けることである。使い捨てにしているポリ袋から自動車に至るまでその生産に必要な資源はどこでどう調達されているのか、足元を直視する必要がある。
大金を払って輸入したとしてもそれを生産する国に、いや国民に還元されているわけではない。むしろ消費経済社会の最下層に組み込むことで地獄の責めを与えている。石油やガスだけではない。最先端の情報端末機の部品も、日本で使用されている建築資材もそのほとんどが輸入品、ひどい条件のもとで低賃金で働く労働者の、時には未成年である彼らの生産品である。そしてわが国の国土は処分しきれない産業廃棄物で埋め尽くされようとしている。いったい何をしようとしているのか。



因果は必ず輪を描く。使い捨てを繰り返すことで経済を盛り立てることができると信じるならば、いつかは自らが使い捨てにされることを覚悟の上でそうするべきである。砂漠の国で犠牲になった技術者たちのように。





（引用２　同じく「つれづればな」より）



そもそもこの事件の詳細はアルジェリア政府筋の発表を鵜呑みにするしかない。世界から隔絶された砂漠地帯で起きていることなど誰にもわからない。

だからどんな出鱈目でも「報道」できる。

シリア介入もリビアのそれも同様である。ニュース映像を見れば、銃を構えている男と血を流して倒れている男の二者がいて、そのどちらが政府軍でどちらが反乱軍側だということをいったい何を根拠に語っているのか、そしてなぜそれを丸ごと信じてしまうことが不思議でならない。流血惨事が存在するという事実以外は何一つ証明できないのにである。アラビア語が堪能な方なら分かるかもしれないが、被害者と加害者の双方とも叫んでいるのは「神は偉大なり」「神の加護を」のみである。それに好き勝手な字幕をつければいくらでも脚色できる。

そこに登場するのがソーシャルメディア、情報受信者でしかなかった誰もが発信者として活躍できるというかつてない構造が歓迎されている。流血現場の当事者たちがより事実に漸近した声を発信し、政府や軍の虚偽をくつがえすことも可能になった。なったのだが、「誰もが」発信者になれることが迷路の入り口でもあった。

「フェイスブックがネット上に生まれた翌年のに2005年に二つの暴動があった。イラン反政府デモとフランスの移民暴動事件、これらは暴動を扇動する道具にフェイスブックを試験的に駆使したものである。西欧では、イスラム教国の騒乱を見せつけ、移民の暴動を鎮圧することで現行政権の支持率があがる。（過去記事より）」


ソーシャルメディアを駆使する側を「善」、そして従来の報道を「悪」とする思い込みが明らかに浸透している。世の中がそれほど単純であれば素晴らしいが、メディアを使い我々をだまし続けた政府や軍が今度は一般人になりすまし更なる虚構を築くことなどは容易であり、このソーシャルメディアの存在理由も実はそこにある。

「アラブの春」とは資源権をめぐって欧米列強がかつての植民地に残した傀儡政権を一新し、あるいは不満分子を懐柔または粛清するための一連の暴力行為を指す。ソーシャルメディアは「暴力」を「正義」に塗り替える塗料である。だからして、もっと距離を置くべきである。




（引用３）




【転載開始】2013年1月10日木曜日
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。
　今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。
　そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。
　安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
　その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。
　２月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。
　自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。
　当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。
【原文】Asia’s Democratic Security Diamond

TOKYO – In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.

Illustration by Steve Ansul
CommentsPeace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
CommentsYet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight – more than sufficient to scare China’s neighbors.
CommentsThat is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
CommentsIf Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
CommentsAnxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
CommentsThe ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
CommentsMy opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
CommentsOf the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
CommentsI would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
CommentsThat said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
CommentsI, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.
CommentsShinzo Abe is Prime Minister of Japan and President of the Liberal Democratic Party. He wrote this article in mid November, before Japan’s elections.
Read more at http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe#eVXby2SCGzki74TW.99
【転載終了】


【翻訳開始】
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
　2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
　太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
　にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
　これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
　もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
　このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。
　 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成 熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、イ ンド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
　対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
　 （世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
　 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
　とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
　 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。




（追記）　やたらと引用や追加が多くて申し訳ないが、下記記事もなかなか鋭い視点と未知情報を含んでいるので、追加転載しておく。「カレイドスコープ」の管理人コメントだが、これまで読んだ記事の中では、一番的を射ているような気がする。
なお、下記記事の前の部分（省略）によると、フランス空軍はアルジェリアの基地から出撃したのではなく、アルジェリア上空を通過しただけのようだ。まあ、どちらにせよ、アルジェリアのフランスへの協力への怒りが、「テロリスト」たちの天然ガス施設占拠の理由（の一つ）だとされている。



（以下引用４）




人質が殺害されていたことが明らかになったとき、メディアの反応は、坦々とアルジェリア軍の無謀な攻撃をたしなめるような報道を始めました。

同時に、アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が、西側のテレビに出演して、テロを増長させないためには、やむをえなかった、と人質の人命を無視したアルジェリア軍ヘリによるロケット弾攻撃を正当化しました。

日本のテレビは、いつものように垂れ流し。

このとき、フランスのオランドとアメリカのオバマ、そして英国のキャメロンの三人は、こぞってのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領の取ったテロリストに対する措置は正しいと、奇妙なほど熱心に擁護していたのです。

これで、日本の視聴者も「おかしい」と気づいて欲しいのです。

アルジェリアのテロは米国が支援している民兵部隊の仕業で、トニー・カタルッチの記事を取り上げました。

彼は、このアルジェリアの天然ガス施設の人質殺害テロは、アルジェリアを始めとして、北アフリカがテロリズムの標的になっていて、非常に不安定な状態にあることを世界中の人々に印象付けることが狙いだったと分析しています。

そして、北アフリカのNATO軍を増強させる口実として、「アルカイダ系」、あるいは「アルカイダと深い関係のある」テロリスト、モフタール・ベルモフタールに、イナメナスの天然ガス施設をいつでも攻撃してくださいよ、とまるで諸手を挙げて歓迎するかのようにして攻撃するのを待っていたかのようだと推測していました。

西側のメディア、特にアルジャジーラが先頭を切って、このテロリストを、いかにも不潔で金のためなら情け容赦なく無抵抗の人質を殺害する悪魔のような男として描きだし、世界中の人々の憎悪を増幅させたのです。

だから、やがて北アフリカにNATOが増強されるだろうと予言していました。

すると、なんとその4日後には、英国の首相、デーヴィッド・キャメロンが、「今後、数十年にわたるアフリカのアルカイダとの戦いが始まる」と唐突に宣言したのです。(オバマと違って、本当に芝居が下手です)

これをG8の議長として先進国にも協力を取り付けたいと言い出しました。

これで、安倍晋三が中国の脅威を封じ込めるために、NATOに親書を届けさせた理由が分かったでしょう。
いや、分かったというのは、安倍晋三自身が、ということです。

おそらくアメリカのシンクタンクと、外務省の官僚が手はずを整えたのでしょうけれど、なぜ中国の脅威を封じ込めるために、中国と良好な関係を築いているNATOに親書など出す必要があるのか、当の安倍晋三も、合点がいかなかったはずです。

つまり、日本はさらに、アルカイダの勢力を封じ込めるという偽装の大儀のために、NATOの北アフリカでの拡大と軍事力増強を図るために、国民の血税が吸い取られていくのです。アフリカの罪もない人々を殺すために。

アルカイダとは、世界中の人たちにテロリストであることを印象付けるための記号に過ぎないのですから、残虐であればあるほどいいのです。

鳩山邦夫の言った「アルカイダのアルカイダはアルカイダ」は本当なのです。欧米のメディアを使えば、アルカイダと肩を触れただけで、アルカイダというレッテルを貼ることが可能になるのです。

まるで、インフルエンザ・ウィルスのように簡単に感染するのです。

アルジェリアの欠席裁判によって死刑が宣告されているのに、アルジェリアの秘密情報組織と密接なつながりを持っているモフタール・ベルモフタールにも、アルジェリアと悠久のアフリカの大地に対する憧憬は深く残っているのです。

今度こそ、フタール・ベルモフタールは、腐敗した西側の傀儡政権にNOと言い、隣国マリを窮地に立たせた「アフリカの裏切り者」を容赦しないでしょう。

この人質殺害テロは、アメリカとフランス、そしてイギリスの秘密情報組織によって計画されたものに違いありません。
そして、実行犯は、結果的にはアルジェリアの秘密情報局です。

フタール・ベルモフタールは、アルジェリア当局に、当初、交渉を願い出ていたのです。
テロリスト側の服役囚の解放と、もちろんを金銭的な要求もするつもりだったでしょう。

しかし、彼が交渉したいと申し出た直後に、アルジェリアのヘリが人質もろとも無差別攻撃を仕掛けたのです。
そして、日本人やクリスチャンなどのイスラム教徒でない人々が次々と殺害されたのです。

しかし、まだ真相は、ほとんど闇の中です。
フタール・ベルモフタールのテロ・グループには青い目の白人がいたのです。その他にも背の高い白人が。

彼らが、西側の情報機関に雇われたエージェントとして、フタール・ベルモフタールのテロリストとともに天然ガスプラントに、あらかじめ潜入していたのかも知れないのです。

もしそうであれば、彼らの役目は人質を殺害することだったはずです。
西側先進諸国の人々の憎悪を引き出し、アフリカの大地で消費される弾薬や戦車、戦闘機の調達資金を気持ちよく吐き出させるためです。

「被害者＝加害者」の法則

そうそう、忘れるところでした。

キャメロン首相が、「北アフリカのアルカイダを殲滅するために、数十年にわたる戦いの火蓋が切って落とされた」というような発言に違和感を覚えませんか？

なぜ最初から「数十年にもわたる戦い」と言うのでしょうか。そんな弱っちぃ軍隊なら駄目でしょうに。
つまり、これは中国のアフリカでの資源略奪行為に対する牽制でもあるのです。

アルカイダが現実には存在しない幽霊テロリストであっても、アルカイダが存在しているかのように見せかけることで、NATOがアフリカ大陸で、どっかり腰を据えて睨みを利かせることができるわけですから、中国はやすやすと資源の略奪行為に出ることはできないでしょう。

だから、アフリカ大陸にはテロリストがオランドということになっては困るのです。

幻のアルカイダ、ビン・ラディンが消えた後、やや小粒ですが、フタール・ベルモフタールが後釜として西側の軍隊や情報機関に追い掛け回されるということです。

なに、それが捕まっても次の候補者はいくらでもいるでしょうから、人材にはこと欠かないはずです。

自分たちが資金と武器を提供し、軍事訓練まで施して育成したアルカイダ。
そのアルカイダと戦うのは、何も知らない若い兵士たちです。

彼らを養うための費用は私たちの税金です。その大半が、アメリカとヨーロッパの軍事産業に吸い込まれていくのです。

そのためならキャメロンは、ブッシュが9.11でアメリカの象徴を破壊したように、ロンドンの※ビッグベンでさえ悪魔に捧げるかもしれません。

(※ビッグベンは、エリザベス女王在位60年を記念してエリザベス・タワーと名称変更されました)

なるほど、2012ロンドン・オリンピックのロゴが「ZION」をデフォルメしたものであることも頷けます。これが、キャメロンの言う「スタート」だったのです。

アルカイダは、いつでもアフリカにアルカイダ。
つまり、長いお付き合いになる、ということです。

まったく、うんざりだ。

「ライブドアニュース」から転載。
おそらくほとんどの人は気にも留めずに読み飛ばすニュースだろうが、こういう些細なところに問題や事件の大きなヒントがあることもある。
もちろんこの記事の示唆することは、「イスラム武装勢力」と表マスコミで一貫して表現されているものはイスラム教などとは無関係である可能性が高い、ということだ。

私はアルカイーダや自由シリア軍中核の兵士らを「御用テロリスト」と名づけている。その雇用者は欧米政府である。彼らは欧米政府の下請けとしてテロ行為を働き、欧米政府のアフリカ経営の尖兵になっているわけである。
ということは、今回、アルジェリアで殺された日本人たちは、

「実は欧米政府によって殺された」

のだ、ということになる。

もちろん、これはあくまで「仮説」であるが、私としてはそれが事実である可能性は高いと見ている。
この殺害自体が欧米の指示による意図的なものか、現場での偶発的なもの（アルジェリア政府による、人質の生命無視の鎮圧行為）かの違いはあるが、前者ならば、この「日本人殺害」が日本人の復讐心を掻き立て、集団的自衛権を行使して「テロとの戦い」に参加するだろう、という動機から起こされた事件ではないだろうか。つまり「９．１１」の縮小相似図形である。
もちろん、他の動機であっても、「欧米政府のこれまでの行為（アフリカ支配）や、日本（政府や企業）のそれへの協力が遠因となって日本人が殺害された」ということは動かない事実だろう。

（引用２）に、「反戦な家づくり」からの引用をしておく。
我々は欧米の犬として、いつまでもこの状態のままで歩んでいくのだろうか。

私は、まず、「マスコミ」やネット世論が今後どう踊らされるか、注視していくつもりである。




（以下引用）




アルジェリア人質事件、武装勢力側の2人の遺体はカナダ人＝治安筋

• ロイター
• 2013年01月21日18時49分
•
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［アルジェ　２１日　ロイター］　アルジェリアの治安当局筋が２１日にロイターに明らかにしたところでは、人質事件が発生した同国のイナメナス近郊のガス施設内で発見されたイスラム武装勢力側の２人の遺体はカナダ人だった。
軍は１９日に掃討作戦を実施。１６日未明から続いた事件に終止符が打たれた。
アルジェリアの当局者は先に、この事件を主導した武装勢力にはアラブ系およびアフリカ系のほかに、アフリカ大陸以外からも加わっていたと明らかにしていた。





（引用２）


アルジェリアの事件について
アルジェリアの事件は、今の日本の位置を知る上で決定的に重要だ。

日本人は、イスラム系武装組織からは標的とされ、アルジェリア軍からは見殺し、というより武装組織もろともに爆殺された。

日本の商社やプラント会社が、中東やアフリカでどのような評価をされていたのかは、私は知らない。
また、これまでも日本人が人質になる事件はたくさんあった。
だが、選りすぐって日本人がメインの標的になり、かつ、武装組織からも治安部隊からも、何の配慮もなく次々と殺害された今回の事件は、これまでの人質事件とは次元が違う。

小泉純一郎が、何の理由もなく米国軍の金魚の糞になってイラクに派兵したことが、このような結果を招いている。
安倍晋三には、今後、マリへの派兵圧力がかかっていくだろう。フランスは米国を突き上げ、自分の手を汚したくない米国は、自分の名代として自衛隊を出せと言うはずだ。

そして、万が一自衛隊が、イラクと同じだと思ってのこのことマリに出かけていった日には、格好の標的として集中攻撃を受けることになる。
しかも、米国の金魚の糞としか認識されていない日本は、攻撃されても見殺しにされる可能性が高い。

今回の事件で、関係者はもちろん、多くの人が衝撃を受けたのは、アルジェリア軍が人質のことを何も配慮しなかったことだろう。武装勢力が移動中の車両は、人質ごとロケット砲で爆撃している。これまで多くの事件で、強行策で人質が殺されたことはあっても、もろともに爆殺したという場面は見たことがない。



しかも、さすがに安倍晋三がビビってアルジェリアに「やめてくれ」と電話したのに、完全に無視されている。
金魚の糞の国のトップというのは、この程度の扱いしかされないのだ。

だから、自衛隊がマリに派兵するようなことになれば、ボロボロに狙い撃ちされる。
そして、その結果をもって、安倍晋三（か、その後継）は、「だから国防軍だ！集団的自衛権だ！」とヒステリックに叫んで、米軍の肩代わり軍として大膨張を進めようとするだろう。

オバマはたぶん、中東や北アフリカの情勢には深入りしたくないのだろう。
しかし、産軍複合体は、そんなオバマの逃げ腰を許さない。
２期目の就任式の直前に、このような事件が起きることが、その圧力を示唆している。

それでもカネのない米国は、できるだけ自国軍を動かさずに、名代を動かそうとする。
そして、いま世界中で、もっとも忠実に、全部手弁当で米軍の言うとおりに動く軍隊は、自衛隊しかない。
客観的に見れば、自衛隊が米国の指令下で世界に展開することは、ごく「自然」な流れだ。
今の日本の姿からは、そういうことになってしまう。

■■
ところが、戦争反対とか護憲とか言っている人の中でも、その恐るべきリアリティが分かっていない人がいるようだ。
つまり、憲法が改悪されない限り、ギリギリ日本の侵略戦争はくい止められる　と本気で信じている人が多い。

そんなお行儀の良い悪者がいるものか。
ちゃんと国民投票をやって憲法改正して、それからおもむろに戦争を始めます、なんて悠長なことをやってくれるものか。

小泉政権からこっち、憲法はすでに死んでいる。
つまり、権力者が守る気があって初めて憲法は憲法たり得る。
しかし、やつらはすでに憲法を守る気なんてない。気にもとめていない。
せいぜい、指に刺さった棘くらいにしか思っていない。

あえて言うけれども、護憲という言葉は、本質的には間違っているのだ。
憲法は護るものではなく、守らせるものだからだ。
権力者に守らせるための国民の圧力がなければ、憲法という条文は、ただの空文句に過ぎない。

１９８０年代ごろからありとあらゆる民衆の運動が着々と切り崩されつづけ、最後の頼みの綱であった小沢一郎グループも今は一敗地にまみれ、安倍晋三は何をやっても押しとどめるものがない。

私が安倍晋三だったら、まず改憲から手を付けようなんて思わない。
最初に自衛隊法を改正し、集団的自衛権を明記する。
なんなら、名称も国防軍にしたっていいが、名前よりも実質を取るだろう。

憲法裁判を起こす人たちはいるけれども、裁判所も手の内にあるので、何も怖くない。
地方裁判所では違憲判決が出るかもしれないが、最高裁まで持ち込めば間違いない。
しかも、最高裁にいくまでに、情勢は引き返せないところまで進んでいる。

もちろん、マスメディアは提灯記事を垂れ流し続けてくれる。
解散さえしなければ、４年間は政権は安泰。
自民党の中でも、動揺する連中は出てくるが、そのぶんは維新から補充できる。

今の安倍晋三にとって、憲法を守るインセンティブは何もないのだ。
それを分からずに、護憲護憲とヘーワなスローガンを繰り返していても、何の力にもならない。

■■
ではどうするのか。
これは「安倍・被曝強制内閣とたたかうために（後編）」として書こうと思いつつ、なかなか手がつかないのだが、抵抗の根拠地を持つことだと思う。
もちろん、どっか特定の場所という意味ではなく、「なんぼなんでもこれはいかん」という心の抵抗の根拠地だ。


（後略）






（追記）　前記記事を投稿した直後に、「ギャラリー酔いどれ」に、私の記事の趣旨を裏書きするような引用記事があるのを見つけたので、それも追加しておく。



（以下引用３）




◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_177.html
richardkoshimizu's blog　2013/01/21
◎アルジェリア：　武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲


自衛隊を海外に出せる軍隊に作り替えるため、アルジェリア人質事件が早速利用された。
言いだしたのは、もちろん、ほっぺの紅い石破・日中戦争請負幹事長。

NYのユダヤ人から指令があったのですか？

石破さん、そろそろ安倍偽総理がうつ病でまた壊れそうですが、第二代偽総理にご就任の予定ですか？
ジョセフ・ナイ閣下からはどんなご指示が出ていますか？

ちなみに「武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲し、
日本人2人を射殺した。」のだそうですが。そのテロリスト、CIAから給料をもらっていませんか？


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000080-jij-pol
時事通信 1月20日(日)
◎邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、
海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、
自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。

同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。
自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、
実現へのハードルは高いとみられる。

現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、
乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。

石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。
日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、
法整備の必要性を指摘。
「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、
武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、
政府・与党内で調整を進める方針を示した。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。

こうした有益な海外記事を翻訳紹介してくれるサイトやブログを見ると、外国語がすらすら読める人間が実に羨ましくなる。その一方で、楽天やユニクロのように社内公用語を英語にするなどという企業を見ると、馬鹿じゃないかと思う。
誰かが書いていたが、我々は日本語でさえ発言意図の７０％程度しか伝えられない。ならば、付け焼き刃の英語で伝えられる考えなど、考えていることの１０％程度しかないはずだ。つまり、二、三の決まり文句を使い回すだけの会話以上になるはずはない。もともと会話というものは時間制限の中でコミュニケートするものだ。考えて発言するより反射神経で発言するのが会話である。それを英語でやるとなれば、もはや決まり文句以外は出てくるはずはないのである。

以上はもちろん余談であり、無駄話だ。下記記事について、あるいはここで扱っている話題について私は言うべきものを何一つ持っていないのである。しかし、表マスコミの伝えない重要情報がここにある、ということは直感できるので転載するわけである。

私は、アルジェリア政府もフランスの傀儡政権であろうと、ほとんど何の根拠もなく考えていたが、下記記事を見ると、「御用テロリスト」を使ってそのアルジェリア政府を転覆させるのがフランス政府、あるいはその背後の連中の意思であると読み取れる。
そうかもしれない。これまで転覆させられたアフリカ諸国の政権も、それ自体もともと欧米の傀儡政権だったのが、何かの方針変更で転覆させられたのかもしれないし、あるいは欧米支配と戦う気概を持った政権だったのかもしれない。
いずれにしても、頭を固定観念で一杯にせずに、さまざまな事実の可能性や仮説を常に考えて柔軟に思考していくことが大切だろう。


＊今日の「酔生夢人のブログ」に、アルジェリアの事件の背景的説明となる記事を引用してあるので、興味のある方は参照されたい。あるいは引用元の「晴耕雨読」ブログを直接訪問される方が、私の駄弁的前説抜きで読めるから、その方がいいかもしれない。




（以下引用）＊一部に意味不明の誤記らしき部分があるが、そのまま転記する。




2013年1月21日 (月)



計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火




Tony Cartalucci

Global Research、January 17、2013

まさに予想した通り、北アフリカの国マリへに対して進行中のフランスの“介入”は、2011年に、リビア不安定化が成功して以来、この地域で、欧米地政学的な関心の、次ぎの対象となりそうな国、アルジェリアに飛び火した。

先週の“マリに爆弾が投下される中、フランスは狂った偽善を示している”というレポート中で、具体的に下記の様に述べておいた


“2011年8月にまでさかのぼるが、大企業-金融業者から資金得ているシンクタンク、ブルッキングス研究所所のブルース・リーデルはこう書いている。“次に倒れるのは、アルジェリアだ”そこで彼は、リビアでの成功は、アルジェリアの激派分子、特にAQIMをつけあがらせるだろうと愉快そうに予言していた。過激派の暴力と、フランスの空爆という可能性の間で、リーデルは、アルジェリア政府の崩壊を見ることを願っていた。皮肉にも、リーデルはこう書いている。

アルジェリアは、リビアの騒乱が、アルカイダや他の過激派聖戦戦士達にとっての、主要な避難所、保護区域の発展をもたらすのではないかという懸念を表明している。

NATOのおかげで、リビアはまさに、それと化した。欧米が支援するアルカイダ用保護区だ。AQIMは北部マリへと向かっており、今やフランスの関与で、紛争は必然的に、アルジェリアへと溢れ出ることになるだろう。リーデルは、イラン中で大混乱を引き起こし、イラン政府崩壊を促進するため、更に別のアメリカ国務省のリストに載っている別のテロ組織(#28としてリストされている)、ムジャヒディーン-エ・ハルク(MEK)に武器を提供することを、あからさまに企んでいる本“Which Path to Persia?”の共著者であることにも留意すべきである。これは、明らかなテロ組織で、アメリカ国務省でそういうものとしてリストされている連中されす、アメリカの外交政策を遂行するためには利用する、といういつものパターンを浮き彫りにしている。”

欧米マスコミにより、フランスのマリ作戦の“飛び火”と表現されている行動として“アルカイダと繋がった”テロリストが、今やアルジェリアで、アメリカ人の人質をとらえたと報道されている。

ワシントン・ポストは、“アルカイダとつながった過激派が、マリの報復として、アルジェリアのBPコンビナートを占拠し人質をとった”という記事で、こう書いている。


“アルジェリア軍のヘリコプターが、サハラ砂漠深部の上空で、バタバタ飛ぶ中、フランスのマリ介入からの最初の飛び火である可能性のある行動として、イスラム過激派が、夜に天然ガス・コンビナートに潜伏し、水曜朝、襲撃して、二人を殺害し、数十人の外国人を人質にした”

ウォール・ストリート・ジャーナルは、“過激派、アルジェリアで、アメリカ人の人質をとる”という記事で、こう報じている。


“アルカイダとの繋がりを持っていると見られる過激派が、アルジェリアの天然ガス田を占拠し、数人のアメリカ人を含め、約40人の外国人の人質をとって、アフリカにおける、イスラム過激派の増大する影響力を抑えようとしている国々に対する、新たなレベルの脅威となっている。アメリカとヨーロッパの治安担当者達は、遠く離れた基地から、人質にアクセスする為のオプションを評価しており、アルジェリア治安部隊は、水曜日遅く、施設を急襲する試みに失敗した。”

WSJは更に付け加えている。


“レオン・パネッタ国防長官は、アメリカは人質の状況によって“必要かつ適切な手段”をとる予定で、軍事行動の可能性も排除しないと述べた。彼は、アルジェリアでのテロ攻撃は、マリからの飛び火である可能性があると述べた。”

古いヨーロッパの帝国地図が、我々の目の前で描き直される中、秘密作戦と、漸増する、より公然の作戦という両方の軍事行動によって、欧米代理の過激派連中と、連中を止める振りをする欧米の偽の取り組みが、益々マリ-アルジェリア国境に拡がることになろう。




画像: 世界大戦の直前のフランス帝国絶頂期。現在、リビア、アルジェリア、マリや象牙海岸等となっている地域全てが、フランス軍兵士が文字通り地域を占領し、欧米に素直な属国政権を据えるに当たり、中心的役割を果たしている中、フランスと英-米による再征服に直面している。現在、米-英-仏が資金援助し、武器を与え、支援しているテロリストよって攻撃されているシリアも、フランスのものであった点に留意すべきこと。マリで戦っているとされる同じテロリストが、今やアルジェリア….

一方、まさにシリアでは、この同じテロリスト勢力が、NATOから資金援助、武器、秘密の軍事支援を受け続け、特に“自由シリア軍”のイデオロギーと、北アフリカでの文字通りの同盟者だと主張しているアメリカとフランスの外交的承認まで得ている。

現実には、2011年の政治転覆を引き起こそうとする企みが、アルジェリア政府によって、完璧に打ち負かされた後、アメリカとフランスが、アルジェリアに干渉し、介入するのを、アルカイダが可能にしているのだ。アルカイダは、本質的に、標的とする国々に向けて、欧米によって育てあげられた、開戦原因と傭兵部隊の一人二役だ。フランスの作戦が、マリ紛争を単なる口実にして、アルジェリアでの武力衝突を引き起し、あり得る欧米の軍事介入をすることを狙っているのは明らかだ。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/by-design-french-mali-invasion-spills-into-algeria/5319313










（追記）アルジェリアの人質事件についての「ニューズウィーク」（ネット版日本語記事）からの速報である。
「ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。」とあるが、これは軍の一斉攻撃で犯人と人質を無差別に殺し、人質の死体だけ別にして放り出しておいたものではないか、と私は睨んでいる。


（以下引用）


アルジェリア人質事件、死亡者数が48人に＝治安当局筋

2013年01月21日（月）07時44分



［アルジェ　２０日　ロイター］　イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、４日間にわたる武装勢力の掃討作戦を終了したアルジェリア軍は２０日、ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。これにより、殺害された人質の数は倍以上の４８人となった。治安当局筋が２０日、明らかにした。

武装勢力側の３２人を加えると、事件による死亡者数は８０人に達した。当局筋によると、死者数はさらに増える可能性がある。



（追記２）同じく、人質事件について「ロシアの声」の記事だ。日本ではまだ殺害された日本人の数の報道は無いと思う。「１６日～１９日の間に殺されていた」とあるが、それならば犯人たちによって殺された可能性もあるが、どこから出た情報か、またその日にちは確かか、検証するべきだろう。



（以下引用）



アルジェリア、邦人人質９名が殺害

タグ: 政治, アジア・オセアニア, アルジェリア, テロ, 日本関連, 記事一覧, 国際



20.01.2013, 16:55


消息が不明となっていた日本人人質のうち９名は死亡していた。９日と（徽宗注：「９人」または「９名」の誤記だろう）はアルジェリアのガス施設で１６－１９日の間に殺害されていた。アラブ系のマスメディアは解放された人質からの目撃情報を引用して伝えた。


日本は唯一、人質解放のための軍事作戦を支持せず、政府は人質の人命に脅威となるとして作戦の停止を要請していた。

リアノーボスチ通信




（追記３）「晴れときどきパリ」所載の時事通信記事である。要するに、マリの軍事作戦への悪影響を恐れたフランス政府の意思によって（「同意によって」ではない。）この人質の人命無視の強硬作戦は行われた、ということである。




◆「突入強行予想された」＝マリ軍事介入も影響―残る邦人人質の安否懸念・日揮関係者（時事通信／1月20日(日)0時26分配信）

＞「軍が突入するのは確実だと思っていた。きょうかあすはこうなると予想していた」と述べ、アルジェリア軍の作戦強行を予期していたことを明らかにした。

＞「（イスラム過激派の襲撃で）威信を失墜させられたアルジェリアは早く事件を解決したかったのだろう」と指摘。「アルジェリアは人質となった犠牲者が民主主義のために殉教したと言うはずだ」と述べた。

＞隣国マリで行われていたフランスによる軍事介入も事件の行方に大きな影響を与えたと指摘。「人質事件が長期化すれば、マリの軍事作戦はめちゃくちゃになる。フランス政府が事件の早期解決に同意したことは確実だ」と述べ、周辺の国際情勢が軍の早期強行突入という結末を招いたとの見方を示した。

「晴耕雨読」から転載。

今、日本が直面している最大の問題はやはりＴＰＰだろう。ＴＰＰの本質が日本の国家主権の喪失であり、完全な奴隷化である、ということを声を大にして世間に広めていく必要がある。
日本はもともとアメリカの属国なのだから、同じだろう、と考えるかもしれないが、ＴＰＰによってこれまでとは桁違いの日本収奪が行われ、日本はどん底まで窮乏化すると私は見ている。

下記記事は元民主党代議士で、前回の選挙直前に離党して「日本未来の会」から出馬して落選した山田正彦氏が「マスコミ市民」という市民マスコミ（普通名詞としてはこう言うべきだろう）に語ったものだが、なかなか立派な見識の持ち主であるようだ。
こういう人物の声が国民に届かないという、今のマスコミや選挙制度が変わらない限り、日本の政治と社会は絶望的状況が続くしかないだろう。

「マスコミ市民」という存在は初めて知ったが、このような「市民と政治をつなぐ草の根マスコミ」を我々は支援し、育てていくべきだと思う。ネットマスコミとしてのＩＷＪ（岩上安身らのウェブジャーナル）も同様である。

ＴＰＰについては過去に何度も書いているし、中野教授など、ＴＰＰの素晴らしい解説者はほかにいるから、下記記事内容については私が何も言う必要はない。ＴＰＰの正体を分かりやすく語った談話なので、できれば多くの人がこの記事を読むように、世間に広めていきたい記事である。それはまた「マスコミ市民」という、民主主義の新たな芽生えを育てることにもなるだろう。






（以下引用）







« 現代の政治家には、民主主義の尊重や、選挙で選んでくれた国民のために尽くす、といった思いはない　|　Main　|　「安倍新政権に立ちはだかる『核廃棄物』の壁　ただちに取り組むべき『五つの政策』」：田坂広志氏 »


2013/1/20


「選挙後ＴＰＰ問題取材で語る：山田正彦氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=309

2013年1月18日(金曜日)　選挙後ＴＰＰ問題取材で語る

衆議院議員選挙１２月１６日で無念にも惜敗してしまったが、あけて１８日、早速に雑誌『マスコミ市民』から取材を受け、ＴＰＰについて語った。今後も政治家山田正彦の最も重要なテーマと考えているので、掲載誌から転載させていただいた。

『マスコミ市民』２０１３年１月号　発行　ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム

総選挙の争点にならなかったＴＰＰ問題　
これからどうなる～山田正彦前衆院議員に聞く
ＴＰＰ問題で、山田正彦氏インタビュー　２０１２・１２・１８




山田正彦前衆院議員は、民主党政権で農林水産大臣を務め、大臣退任後、超党派の国会議員が集まった「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を慎重に考える会」の会長として、ＴＰＰ問題に精力的に取り組んだ。そして党内の民主的議論が不十分なままＴＰＰ交渉に参加しようとする野田総理大臣と対立、総選挙直前に民主党を離党、新たに立ち上げた「日本未来の会」から総選挙に出馬し、反ＴＰＰ、卒原発、消費増税凍結を訴えたが、自民党候補に惜敗した。あらためてＴＰＰが日本にとってどんな問題をもたらすのか、このままいくと、ＴＰＰ問題はどうなっていくのか、総選挙から２日、落選で撤収作業の始まった千代田区・永田町の衆院第二議員会館で、山田前議員から率直な話をうかがった。（聞き手　中尾庸蔵編集委員）　

―今度の総選挙では、ＴＰＰ問題は争点になったのか?

山田「私の選挙区では、争点になったとは言えないね。いや、私の選挙区だけでなく、どこでもＴＰＰ問題は、選挙民は良く分っていないんだ。今度の選挙で選挙民は、民主党には裏切られた、自民党は景気を良くしてくれるんじゃないか、という期待で投票したんでしょう。それと、自公で過半数、というメディアの予測が出てから流れが変わったね。小選挙区というのは当選者は一人ですから、勝つか負けるかしかなく、勝つ方につく、という性格があるんですよ」

―ＴＰＰというのは、そもそも何が問題なのか?

「12月3日から12日までニュージランドのオークランドで、ＴＰＰ交渉の第15回会合が開かれた。非公開で、情報は中々洩れてこないが、まず、食品の安全基準で、アメリカが遺伝子組み換え食品について、遺伝子組み換え食品であることを表示させないという要求をしたようだ。また、自動車の排気ガスの基準について、アメリカの基準に合わせて緩くすることも要求したという」

―そんなことまで要求するんですか?

「24品目あるんだからね。軽自動車の分類を止めて、軽自動車の税金を低くしているのを止めろ。アメリカの車は重いからね。車検を止めろ、為替介入を止めろ、などと言う」

―円高を是正するため、日本が行う為替介入のことですね。内政干渉ではないか?

「そうだ、内政干渉そのものだ。車のハイブリット技術、低燃費の技術を無償で公開せよ、そうでないと、公平な競争にならない、だと。こんなことも日本に要求してくるんだよ」

「アメリカが最も力を入れているのは、知的財産の分野だと言われている。例えば、Ａというアメリカの特許があり、Ａ‘，Ａ“・・・などの日本の応用技術がある場合、Ａの特許に対してお金を払わなければならない。その結果、安い薬が出来なくなったりする。また、薬の処方、手術の仕方にも特許を導入、日本の医師が手術をするのに特許料を払わなければならなくなる」

―ＴＰＰ問題とは、農業の問題ではないんですね?

「ＴＰＰは農業問題ではない、ということは私は2年前から言っている。アメリカでも農産物の生産額はＧＤＰの１．５％でしかなく、日本の農産物市場を開放させてもアメリカにとって大した意味はない。それでも日本の農業は壊滅するが。ＴＰＰは知的財産権を守る基準、環境基準、労働基準などをアメリカの基準にしてしまおうというものだ」

「かつてアメリカの圧力で、大規模郊外小売店を規制する大店法が骨抜きになり、地方の商店街がシャッター通りになった。今度は、医療制度が壊される」

―米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が結ばれ、韓国は日本より対米輸出で有利になった、と言われるが…

「私が今年（2012年）はじめ訪米した時に会ったアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表補は『ＴＰＰがどんなものかは米韓ＦＴＡの内容を見ればわかる』と言い、『ＴＰＰは米韓ＦＴＡよりもさらに自由化を進めたものとなる』と述べた。そこで『ＴＰＰを慎重に考える会』では韓国からこの問題に詳しい人たちを講師として日本に来てもらい、また、こちらから人を出して米韓ＦＴＡのことを勉強した。その結果、韓国内では米韓ＦＴＡでいろんな弊害が出ていることが分かった。日本のマスコミはどういうわけか大して報道しないが」

「アメリカの基準の押し付けで、韓国は独自の司法試験をすることすらできなくなった。自動車の輸出入問題では、韓国の環境規制が弱められ、アメリカのメーカーごとに2万5千台、3大メーカーで合わせて7万5千台についてはアメリカの緩い安全基準の車をそのまま韓国に輸出していいことになった。ＴＰＰで、日本では同じようにアメリカ基準で70万台くらい入れることを要求されている。こんなことがまかり通れば、日本は独立国ではなくなる」

「ＩＳＤ条項（投資者・国家間訴訟制度）というのがあって、毒素条項と呼ばれ、まさに国家の主権を侵される規定だと重大問題になっている。アメリカの企業が外国に投資し、問題が生じたときに、アメリカの企業が相手国を訴えることが出来、その解決は世界銀行の中にある『国際投資紛争解決裁判所』に任せるというもの。多国籍企業に対する裁判権の放棄で、私的な投資家利益が公的な国家主権を無力化するものだ」

―「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長として、精力的に活動されてきたが、その活動をどう総括しているのか?

「私らの運動がなければ、日本はもっと早い時期にうやむやのままＴＰＰの交渉に参加していただろう。その意味では、ここまで交渉に参加させないできたのは、我々の運動の力だった、と思っている」

―菅さんや野田さんはどうしてああＴＰＰ交渉参加にこだわったのか?

「自由貿易は良いことだと、単純に考えていたんだろう。アメリカの言いなり、財務省の言いなりにならないと、政権が持たない、ということかな」

―ＴＰＰ交渉は、これからどうなるか?

「ＴＰＰ交渉は来年（2013年）3月（シンガポールで）、5月と予定されている。日本が交渉に参加するには、事前にアメリカと話がついていなければならない。アメリカは政府の条約締結権より議会の権能の方が上なので、参加するについての問題点をアメリカ政府と詰めて解決したうえで、議会の了承を得なければならない。そして「3か月ルール」というのがあって、議会の了承を得るには3か月の余裕を持って了承を求める内容を議会に示すことになっている。今アメリカ政府と参加する上での問題点を詰めているところで、以上のような手続きから見て、3月の交渉に日本が参加するのは無理で、5月の交渉に参加できるようにするだろう」

―今、アメリカと詰めている参加の条件とは?

「3つ有って、①牛、②保険、③自動車だ。牛というのは、ＢＳＥ問題の時にアメリカから輸入できる牛を生後20か月までと規制したが、アメリカの要求で最近、生後30か月まで、とした。この問題は済んだ。②保険では、日本の郵政はガン保険をやらないことになった。混合診療をどこまで認めるかでまだもめている。③自動車は、重量税を止めて、軽自動車の税を優遇するのを止めろ、と要求してきている。アメリカ車のアメリカ基準での日本への受け入れの問題もあるわけだ。まだ話はついていない」

「自民党の安倍総裁、首相になっているわけだが、安倍氏が参加を表明して、5月のＴＰＰ交渉に日本が参加、9月か10月に大筋合意、となるのではないか」

―安倍さんはＴＰＰ推進なのか？

「安倍総裁、石破幹事長、いずれもＴＰＰ　受け入れだね」

―自民党にもＴＰＰ反対は居るんでしょう?

「40－50人は反対。しかし安倍さんはＴＰＰを受け入れるだろう」

―アメリカでは労組はＴＰＰに反対なのでしょう?　日本は、連合はＴＰＰに賛成している。

「まったくおかしな話だね。アメリカの場合、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、アメリカの補助金で保護されたアメリカのトウモロコシのメキシコへの輸出は3倍に急増した。メキシコの農民130万人が離農し、アメリカへ密入国するものが増えた。その結果、アメリカの失業者が急増、というつながりで、アメリカ人の70％はＴＰＰに反対しているという。日本も、労働市場を開放して、ベトナムなどから労働者がどっと入ってきて、失業がうんと増えるよ」

―ＴＰＰ参加の流れはどうしようもない、とうことか？

「最近、孫崎亨氏の『戦後史の正体』を読んで感銘を受けた。ＴＰＰもあれと同じで、アメリカはアメリカの『国益』を強引に推し進めてくる。それに対して、日本は日本の国益というか、国民の利益を守って跳ね返していかなければならない。そのためにはＴＰＰ問題の本質を国民に理解してもらわなければならない。そのために今後も力を尽くす」

「グローバル化がよくないんだ。そしアメリカでも問題になっているように、1％の金持の利益のために99％の人たちが犠牲になっている。中道、リベラルを結集して、政界を再編するしかない」

―あなたは、選挙直前に民主党を離党し、「日本未来の党」で立候補したわけだが、離党しない選択肢はなかったのか?

「ＴＰＰ交渉参加に反対しません、なんていう誓約書を書いて公認をもらえますか?　消費増税凍結せよ、という主張を取り下げて、党に置いてください、なんて言えますか。ああいう選択肢しかなかったんだよ」

―政治家として、今後どうする考えですか。

「99％の人たちのために、リベラルな政党が必要だと思っている。10月16日に嘉田滋賀県知事のところへ私が訪ねて行ったのが、今回の『日本未来の党』結成の始まりだった。『未来』を立ち上げた責任もある。『未来』の発展のために力を尽くすよ。










（付録）「ネットゲリラ」から転載。まあ、特にどうという記事ではないが、ネット民、いや「２チャンネル」住民は一般国民よりはＴＰＰを理解している割合が高いようだ。さすがに「情報強者」を自負するだけある。もちろん、ネット右翼や工作員もその中には膨大にいるので、読むのにうんざりするという面もあるが。




（以下引用）



20～30年くらい様子見でよし

野次馬 (2013年1月20日 01:49) | コメント(5)

「参加表明を見送り」なので、参加そのものを止めるわけじゃないんだがね。参加を止めると言ったら、その瞬間からアメリカがマスコミのケツ掻いて猛バッシングが始まるだろうからｗ　面白いので次の参院選はＴＰＰ是か非かで選挙やって頂きたい。昔から今に至るまで、日本ではアメリカの損得に関わることで選挙やるのを許さないので、大騒ぎになるだろう。またしても、自民党は分裂させられるかも知れないｗ　まぁ、イザになりゃ、また半年とか一年で首相を交代してりゃいいんだけどねｗ




【速報】 安倍首相、TPP参加表明見送りへ

1 サバトラ(家) 2013/01/19(土) 23:27:27.05 ID:hCmpSdb2P
安倍首相、TPP参加表明見送りへ＝2月の日米首脳会談

安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。
TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。
この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。


5 ターキッシュバン(広島県) 2013/01/19(土) 23:28:59.87 ID:MvO8OhZ+0 わーお

8 ヒョウ(千葉県) 2013/01/19(土) 23:29:46.17 ID:cRmiLawL0 見送る、と言っただけ。
後に、参加することもある。

10 ぬこ(WiMAX). 2013/01/19(土) 23:31:02.73 ID:AIhwt4lT0押しに弱いから気は抜けない

13 ヨーロッパヤマネコ(神奈川県). 2013/01/19(土) 23:32:35.59 ID:Wx8HrvlH0よし！

14 カナダオオヤマネコ(関東地方) 2013/01/19(土) 23:33:54.65 ID:zCYUbLY7O ワロタ、まるっきり昔のズブズブな自民党じゃねーか。
日本の学者の言うこと信じられないなら元から研究費用なんて出さなきゃいいのに

16 アフリカゴールデンキャット(家). 2013/01/19(土) 23:35:00.46 ID:euCxNh2x0>>14
何言ってんだお前

17 ヨーロッパオオヤマネコ(チベット自治区). 2013/01/19(土) 23:35:01.22 ID:66GGmGpc020～30年くらい様子見でよし

19 ユキヒョウ(やわらか銀行). 2013/01/19(土) 23:36:16.34 ID:RP0ZmQyX0夏の選挙終わるまで見送って勝ったら好き勝手ってシナリオやな

22 カナダオオヤマネコ(長屋) 2013/01/19(土) 23:38:23.73 ID:AE+Het8w0 あーこれは尖閣と琉球失ったな・・

24 ジョフロイネコ(茨城県). 2013/01/19(土) 23:39:50.73 ID:LQzi4qXx0>>1
ナイス判断
オバマが河野談話見直し大賛成したら考えてやってもいいんじゃね？

25 ベンガル(神奈川県). 2013/01/19(土) 23:40:01.91 ID:cU1xpLr50よすよす

27 デボンレックス(西日本) 2013/01/19(土) 23:40:38.82 ID:bGqONXNO0 表明しないけど参加してましたテヘペロ
なんてことにならないといいが

29 イリオモテヤマネコ(埼玉県). 2013/01/19(土) 23:41:36.90 ID:/dpjknK10JAもっとやれ

30 ソマリ(関東・甲信越) 2013/01/19(土) 23:41:40.27 ID:99o2Uyf1O 参加表明が遅れればとか抜かしてるが
今から参加表明してISD条項が消えるとでも思ってるのかよ糞マスコミ(笑)

36 ソマリ(千葉県). 2013/01/19(土) 23:46:12.55 ID:tROTOl7p0 >>30
マスコミの言う「遅れると」の意味がさっぱりわからん
早ければこのような点で有利になりますよなんて
アナウンスも補償も全然ない
どっちにしろアメリカルールしかありえないのに

38 ベンガル(神奈川県). 2013/01/19(土) 23:48:26.61 ID:cU1xpLr50 >>36
「ですから！ルール作りに参加しましょう！」　←こんな事言うヤツがいまだにいるんだよなｗ

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
この記事は今朝読んだものであり、昨日ここで書いた記事は下記記事を読む前に、他のわずかなうろ覚えの情報を元にして書いたものだが、今回の事件についての読みはほぼ当たっていたようである。
相変わらずの「欧米によるアフリカ搾取」が事件の本質的原因であったということだ。

欧米によるアフリカ搾取はもう何世紀続いているだろうか。そして、その事実を世界がまだ認識していないということは、それこそ驚異であるのだが、世界中にはびこった「教育とマスコミによる洗脳」の力はそれほどに強大であったということだ。つまり、「欧米は情報を支配することで世界を支配してきた」と言える。
私自身、このことに気づいたのはそう昔ではない。４０歳を過ぎたころに、仕事の都合で世界や社会の姿を勉強せざるをえなくなり、自分であれこれ読んでいるうちに、なぜアフリカが永遠に発展途上国（地域）であるのか、という疑問が出てきて、それを自分の頭で納得のいく説明を考えた結論が「システム化された永遠の搾取」であった。そして、もう一つの答が「独立国の体裁を取った、旧宗主国操縦傀儡政権による植民地支配」である。
これはネット普及前のことであり、今のように「陰謀実在論」が知られていない頃だったし、アフリカについて論じる人もあまりいなかったから、ほとんど自分の頭で考えだしたものだ。
学校で、「欧米によるアフリカの搾取」を習った人はほとんどいないだろうし、いたとしても、それは過去の出来事、終わった出来事だと軽く扱われていたはずだ。それが学校教育（特に社会科教育）による洗脳である。社会科教師はただ教科書に書かれた通りにオウムのように喋っているにすぎないから、自分たちが欧米による洗脳活動の道具であることなど知らない。況や生徒に於いてをや、である。
世の中のほとんどの人間がＢ層であることに何の不思議もない、ということだ。
その後、藤永茂博士の「私の闇の奥」ブログを読んで、上に書いた「欧米による永遠の搾取システム」と「旧宗主国による支配」が正解であったこと（もちろん、現実はもう少し複雑だろうが、原理はそうだ）を知って、自分の頭はそれほど悪くはなかったのだと安心したものである。何しろ、詳しい情報や事実は抜きで、大きな全体的現象だけから出した結論だったから、まったくの妄想か、という懸念もあったのである。

というわけで、どこかのマスコミ（経団連）御用達ブロガーの言い草ではないが、「自分の頭で考える」ことでしか世の真実には到達できないし、他人の言葉をただ信じるだけでは永遠にＢ層のままだ、ということである。




（以下引用）



マリでの戦争：ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫

資源豊富なマリ共和国

◆1月18日

　11日からマリ北部に対する空爆などの軍事介入をしているフランスを牽制するため、マリ北部地域の独立を宣言しているイスラム武装勢力が隣国アルジェリアの天然ガスプラントを襲撃し人質を取った事件で相当数の犠牲者が出てしまったようだ。

　イスラム武装勢力が人質を取った主な理由は、フランスの空爆を停止させることだった。マリという国家の内紛にフランスという外国が軍事介入をした結果が今回の日本人を含む人質事件であったことを指摘しておかねばならない。したがってもしも今回の事件で犠牲者が大量に出るとすれば、それはフランスにも大きな責任があることを指摘しておく。

　このイスラム武装勢力はアルカイダと関係する組織だということで、アメリカのパネッタ国防長官もアルカイダの危険性を改めて指摘していたが、その同じアルカイダ系イスラム武装勢力が襲撃を繰り返しているシリアでは、反対にアメリカはこのアルカイダ系イスラム武装勢力を支援しているのであるから、アメリカを始めとする欧米諸国、つまりNATO勢力がいかに二枚舌的存在であるかが分かろう、というものである。彼らには一切の大義もなければ、正当性もない。

　では何故、フランスのマリに対する軍事介入なのか、という点を見れば、それが相も変わらず資源の争奪戦である、ということなのだ。マリが天然資源に恵まれている国であり、そのためフランスは旧宗主国としてその利権をがっちり掌握しておきたいのである。ところがイスラム武装勢力が資源の豊富な北部の独立を志向しているため、この動きを叩いておきたい、というところからの空爆を中心とする軍事介入になったのである。

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●マリでの戦争：ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫
http://www.globalresearch.ca/the-war-on-mali-what-you-should-know/5319093
【1月15日　By R. Teichman】

　フランス政府は以下のように語った：「イスラム主義者の反乱勢力と戦うマリ政府を支援するためフランスは2500名からなる軍を派遣するだろう。フランスは既にマリに750名を展開させている。フランスの輸送機は15日朝にはバマコに到着した・・・我々のゴールは、我々の介入が終了しマリを去る時、マリが安全で正当な政権と選挙があり、領土を脅かすテロリストが存在していない、と言う状態を確立することだ」

　これが公式のフランスとフランスを支援する者たち言い分である。そしてこれが主流メディアで流されている報道内容だ。

　フランスはNATOメンバー国によって支援されている。アメリカのレオン・パネッタ国防長官は、アメリカはマリにおけるフランス軍に情報提供をしていることを認めた。カナダ、ベルギー、デンマーク、ドイツはフランスの侵略を支援して、反乱勢力を粉砕するために物流面での支援を約束している。

　このような言い草を信じるとすれば、我々は本当の紛争の理由について勘違いをすることになるだろう。マリの天然資源を見れば、何が問題なのかはっきり分かるだろう。

■マリの天然資源

金：マリはアフリカで三番目の金の産出国であり、大規模な採掘が進んでいる。・・・マリでは現在7ヵ所で金採掘を行っている。・・・

ウラン：いくつかの企業がウランの鉱床探査を進めている。ファレアでは5000トンの埋蔵量が予想されている。ガオ地区では200トンが見込まれている。・・・

ダイヤモンド：カイェスでは30のキンバリー岩の鉱脈が発見され、その内8つはダイヤモンドが少量含まれていた。シカッソ地区では8つの小粒のダイヤモンドが採掘された。

宝石類は以下で発見されそう：

ニオロとバフォラベ：ガーネットと珍しいmagnetic mineral
ブグニとファレメ盆地：ペグマタイト
ルグルマ：ガーネットと鋼玉
ラドラーデイルフォラ：ペグマタイトとメタモルフォージング・ミネラル
オンボリ・ドゥエンツァ地方：クウォーツと炭酸塩.

鉄、ボーキサイト、マンガン：マリには相当な量が存在しているが採掘されていない。ヂディアン・ケニーバ地区とディアムとバレに200万トンと予想される鉄鉱が埋蔵されている。

ボーキサイトはキタ、ケニーバ、バファンに120万トンが埋蔵されていると考えられている。バファン・マカナ、トンディビ、タシガでは少量のマンガンが発見されている。

炭酸カルシウム岩：ガンガテリに1000万トン（の予想埋蔵量）。アストロに3000万トン、バー・エル・エリに220万トン。
　
銅：可能性としてバファン・マカンとウアタグナ。
大理石：セランケグニーに1060万トン（の予想埋蔵量）が、マタマディバヤに痕跡が確認されている。
石膏：タウデニトに3500万トン（の予想埋蔵量）、ケレイトに370万トン。
カオリン：ガオ近郊に予想埋蔵量1000万トン。
リン酸塩：タマギレルト近郊に予想埋蔵量1200万トン。その他の4カ所に1000万トン埋蔵が予想されている。
鉛・ 亜鉛：テサリト近郊に予想埋蔵量1700万トン。
リチウム：ブグニ近郊に予想埋蔵量400万トン。
瀝青：アガモールとアルムストラト近郊に予想埋蔵量8億7000万トン。
褐炭：ブレム近郊に予想埋蔵量1300万トン。
岩塩：ダウデニ近郊に予想埋蔵量5300万トン。
珪藻岩：ドゥナ・ベリ近郊に予想埋蔵量6500万トン。

その他石油探索が継続されている。またヨーロッパ向けの石油パイプラインの戦略的ルートとしての可能性も浮上している。

このような状況にあるのがマリ共和国である。
どのようなニュースが主流メディアによって報道されようと、今度の新しい戦争のゴールは、国際的企業がマリの天然資源にアクセスすることを保証するためのものである。爆弾と銃弾でマリでなされていることは、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインで負債による奴隷化を通してなされている。そして人々は苦しみ死んでいく。

ガーディアン紙は2日前に以下のように報じた。「人的被害はまだ分かっていないが、12日夜なされた国営テレビにおけるコミュニケでは、コナで少なくとも11人のマリ人が殺害されたという。コナのソリー・ディアキテ市長は、『死人の中には空爆を避けようとして川に飛び込んだために死んだ子供たちも含まれる。その他の者たちは、自分たちの畑あるいは屋外で殺害された者もいる。避難しようとしていた。川で溺れる者もいた。少なくとも3人の子供たちが川に飛び込んだ。彼らは向こう岸に渡ろうとしていた。またインフラに深刻な被害があった』と市長は語った。彼は家族と避難し現在はバマコにいる」

実際の被害がどれほどか、誰も分かっていない。

フランスによるマリ空爆についての「琉球新報」社説である。わりと事件のいきさつを分かりやすく解説していると思う。
ただし、「社説」の常として、「意見部分」には何の実効性もない。「国連主導の平和的解決」など、これまで成功した事例はあるのか。それに、国連とは「欧米による世界経営装置」の代表であるのは今やほとんど世間の常識だろうが、ここにはフランスの利害がからんでいるのだから、国連による解決とはフランスの利益擁護前提のものにしかならないのは自明だろう。
私は国内政策においてはフランスのオランド政権を高く評価しているが、所詮は「欧米」の一員であり、国際関係では他国（特に非白人国家）にとっては「利害敵対者」であるという認識を忘れるべきではない、という思いを新たにした。

なお、フランスのマリ空爆はマリ政府の要請によるものだというが、それならば、マリ政府は他国の手を借りて自国民虐殺を行ったということである。その中に「テロリスト」が含まれていようとも、政府による自国民虐殺という事実に変わりはない。
攻撃対象に「テロリスト」という名称さえつければどのような大量虐殺も可能であるかのような世界的な風潮こそ、我々は恐れ、拒否していかなければならないだろう。





（以下引用）




社説


仏のマリ空爆　内戦の泥沼化を避けよ2013年1月17日


　西アフリカの国、マリの北部を掌握するイスラム過激派に対し、旧宗主国のフランスが同国暫定政府の要請を受け、１１日から連日、空爆を行っている。フランス政府は軍事介入の理由として、欧州に波及しかねないテロの脅威の根絶を掲げるが、戦闘は激しさを増し「対テロ戦争」の泥沼化を危ぶむ声も出始めている。
　女性や子どもなど無辜（むこ）の市民をテロや戦闘に巻き込んではならない。国際社会が「テロ根絶」で連携・協力するのは当然だろう。
　ただ、２００１年の米中枢同時テロ後の世界を見れば分かるように、軍事力だけでテロを根絶するのは不可能だ。米英を中心としたアフガニスタン攻撃、イラク戦争でテロの根絶どころか、イスラム過激派を拡散させた側面もある。
　マリでは１２年３月に首都バマコで起きた反乱軍のクーデターに乗じて、北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力が政府側に攻勢をかけ、４月に北部独立を宣言した。その後、地元のイスラム過激派や国際テロ組織アルカイダ系勢力がトゥアレグ人勢力を撃退。北部の「テロの温床」化を懸念し、国連安全保障理事会は１２月、国際部隊による軍事介入を承認した。
　バマコでは、４月に暫定政府が発足したものの、１２月にディアラ首相が軍に拘束された後に辞任、民政移管が足踏み状態にある。
　マリは「テロの温床」となりかねない危機的状況にある。これを阻止するには、若者がなぜ過激派に同調するかを含めテロの背景にある病巣を取り除くことが肝要だ。
　過激派による政府や市民へのテロは卑劣な犯罪だ。外国軍が主権国家へ介入する事態も異常だ。直ちに主導権をフランスから国連に移し、内戦を収拾するべきだ。
　イスラム諸国には欧米のイスラエル寄りの中東政策に対する不満や憎悪がある。だからと言って、過激派がこれに乗じて、欧米と友好的な政権や非イスラム社会にテロを仕掛けることは断じて許されない。
　国際社会はそろそろ共通認識を持てないものだろうか。軍事力やテロによって、民族・宗教の対立や人権抑圧、貧困問題などの根本的解決、政治の民主化は望めない。力任せの手法は、必ず新たな憎しみ、怒りを生み出すからだ。
　過激派にテロの無意味さを説いて武装解除を促すなど、緻密な出口戦略が必要だ。国連の出番だ。





（追記）　１月１８日付け「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」記事の一部である。マリ政府が自国民を空爆させるというのは、このようなことである。



（以下引用）



どのようなニュースが主流メディアによって報道されようと、今度の新しい戦争のゴールは、国際的企業がマリの天然資源にアクセスすることを保証するためのものである。爆弾と銃弾でマリでなされていることは、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインで負債による奴隷化を通してなされている。そして人々は苦しみ死んでいく。

ガーディアン紙は2日前に以下のように報じた。「人的被害はまだ分かっていないが、12日夜なされた国営テレビにおけるコミュニケでは、コナで少なくとも11人のマリ人が殺害されたという。コナのソリー・ディアキテ市長は、『死人の中には空爆を避けようとして川に飛び込んだために死んだ子供たちも含まれる。その他の者たちは、自分たちの畑あるいは屋外で殺害された者もいる。避難しようとしていた。川で溺れる者もいた。少なくとも3人の子供たちが川に飛び込んだ。彼らは向こう岸に渡ろうとしていた。またインフラに深刻な被害があった』と市長は語った。彼は家族と避難し現在はバマコにいる」

実際の被害がどれほどか、誰も分かっていない。

「生き生き箕面通信」から転載。「阿修羅」で知った記事である。
マハティールの言っていることは、すべて「まったく、その通り」である。ということは私の頭はマハティールと同じであったのか。（笑）
それはもちろん冗談だが、しかし、日本全体が官民挙げて欧米主導のグローバリズムという方向に進んで行くことを、かなり早い時期から私が批判していたのは当ブログの過去記事からだけでもある程度は分かると思う。そういう日本の進路への懸念と批判はブログ開設よりずっと昔からである。とは言っても、２００１年の「９．１１事件」の後から、「陰謀実在論者」になったので、その前までは政治が政治家の意思や国民の意思で動いていると素朴に無邪気に考えていたのだが。
しかし、資本主義というものへの疑問や批判はそのずっと前からあった。と言っても、かつての私は無知なノンポリ人間（純粋Ｂ層）であり、左翼や、学生運動をやる連中にはむしろ嫌悪感を抱いていたのである。それが、仕事の必要から政治的事件や政治的現象を詳しく調べるようになって、この社会の悪のほとんどは金銭欲から来るものであり、その金銭欲を全面的に肯定し、弱肉強食の競争を肯定する資本主義という社会システムが、世界の不幸の最大原因である、と思うようになった。ということは、自然と私の立ち位置は左翼、あるいは社会主義者、ということになってしまったわけである。いやはや何とも、だ。
マハティールはもちろん資本主義国の国家指導者であったわけだが、その政策はいわば「国家社会主義」的なものであり、強力な政府の指導力によって国家全体を動かすというものだった。つまり、太平洋戦争の敗戦後の復興から高度経済成長期までの日本の「護送船団方式」と同じ方針を取り、そして日本もマレーシアも大成功をしたのである。ということは、その政策は大正解であったわけで、それを変える必要はまったくなかったということだ。ところが、グローバリストの甘言に騙され、グローバリズム（欧米への隷属、国家主体性の放棄）と新自由主義（民営化や規制緩和、富裕者優遇税制、社会保障削減etc）の方向に進路を進めていった結果が今の生活保護世帯激増の貧困社会、格差社会であったわけである。
これほど明白な結果が出ているにもかかわらず、まだグローバリズムや新自由主義の推進者に賛同する阿呆が日本には溢れている。
まあ、マハティールの言葉をよく噛みしめて、これからの日本の進路を考えていくのがいいだろう。

蛇足だが、政治的に目覚めた人間をＡ層、政治的に無知な人間をＢ層とした時、知的水準の高い人間や知的職業に就いていながらＢ層である、という人間がたくさんいるという認識をもう少し世間に広めるべきだと思う。その一方で、頭は悪いが、政治的見識はある程度ある、というＡ層もあるわけで、私はそういう意味でのＡ層だと自分を見なしている。
要するに、「知的Ａ層、非知的Ａ層、知的Ｂ層、非知的Ｂ層」の四種に区分すれば、なぜ世間の知的職業者にあれほど政治的に無知な人間が多いのか、ということに毎度あきれる必要はなくなるのである。もともと、知的職業においては仕事がハードなために、それ以外の社会的知識はせまくなる傾向があるのである。（つまり「知的Ｂ層」が圧倒的に多くなる。）
だから、家庭の主婦などの方が、かえって政治的見識は高いことが多いと私は思っている。もちろん、これは主婦仕事はいくらでも自分の裁量と手腕で余暇が作りだせることによるものだ。普通の職業人は、ある意味、仕事の奴隷であるのだから。まあ、それは社会的職業というものの宿命ではある。家庭の主婦こそ、最高のノマド的職業だろう。問題は、それに対しての報酬が無い、ということだけだ。いわゆるシャドウワークという奴だ。だから私は、「女中」という職業を復活させよ、と言うのである。もっとも、「メイドさん」は一部で大モテのようだが、それは少し意味が違うような……。（本当に蛇足な文章である。）




（以下引用）



1485　・日本の過ちは、自らの価値を捨て欧米に迎合したことだ」と、マレーシアの元首相

2013-01-15 06:57:51 | 日記



おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1485（130115）をお届けします。

・「日本の過ちは、自らの価値を捨て欧米に迎合したことだ」と、マレーシアの元首相

　「日本が苦境にあるのは、経済大国への道を切り開いた自らの価値を捨て、欧米に迎合したからだ。例えば終身雇用制などに重きを置かなくなった。政府の指導や民間企業との協力関係はいまや犯罪視される」

　「系列、行政指導、日本株式会社といった、欧米から批判されたシステムを捨てたことは大きな誤りだった」

　「ルックイースト政策」を唱え、日本型経済発展モデルを高く評価したマレーシア元首相、マハティール・ビン・モハマドさんへのインタビュー記事が本日1月15日の朝日新聞朝刊9面に掲載されました。

　元首相は、「日本株式会社がなぜ悪いのか。終身雇用制のどこが悪いのか。日本は自分が築き上げた経済発展モデルを、欧米に言われたからといって、すべて捨て去る必要などまったくないではないか」といっています。元首相が自国で推進した「ルックイースト政策」は、端的には「日本に学べ」というものでした。その内容は、日本株式会社を支えた、官民一体となった経済体制であり、それは終身雇用制によって裏打ちされていました。

　ところが、アメリカからの直接的な圧力や、繰り返し求められる日米構造協議などでの要求に、日本はつぎつぎと屈服し、経済構造をアメリカに近い形にしてしまったのでした。その結果、日本は方向性を見失い漂流を始めて、「ロスト20年」、つまり失われた20年になったのです。

　しかも、方向感覚喪失の漂流は、現在も続いています。その原因を元首相はこう見ています。「確かにグローバリゼーションはやってきた。それは欧米のアイデアであり、彼らの利益のために考え出された。新たなシステムを採用すれば、混乱はつきものだ。日本は国内の状況を斟酌せずに受け入れた。それまでのやり方とグロバリゼーションを調和させることに失敗した」

　中国脅威論についても、明確に否定しています。「過去2千年、中国がマレーシアを侵略したことはない。ベトナムに拡張を試みたが、あきらめた。われわれを植民地化した西欧に比べれば中国が過去、好戦的だったとは言えない。市場経済の時代に、中国が日本をはじめ、周辺国を侵略する意図を持つとは思えない」

　元首相は、中国との共存共栄を構想しています。現役首相の時には、「東アジア経済会議」（EAEC）を提唱し、そこには中国の参加を見込んでいました。ところが、中国を参加させる枠組みにアメリカが反対し、中国排除の圧力をかけました。このとき日本は、アメリカの意向を汲んで、EAECに反対を表明したのでした。アジアの各国の前で、恥ずかしげもなくアメリカのポチぶり踊りを披露したのです。

　「（アメリカは）TPP（環太平洋経済連携協定）でも中国を除外しようとする。われわれは東洋の人間だ。敵をつくるのではなく、自分たちの問題は自分たちで解決すべきだ」と、中国との共存共栄を極めて明瞭に提唱しています。

　日本は、自らが持つ素晴らしい価値を自分で認識する必要があります。例え、アメリカに「それはまずいから改めよ」と圧力をかけられても、守るべきは守らなければ、独立国とはいえませんよね。

　安倍首相はTPPに対し、「守るべきは守る」と言います。しかし、いままでの実績はアメリカから言われたらそれを受け入れるばかりでした。日本の要所要所は、アメリカの意向を受け入れる構造へと変革させられています。

　かつて日本が、「黒船４杯」の圧力で不平等条約を押し付けられ、それを改めるために営々と努力してきました。しかし、太平洋戦争に敗れてからは、いっそうひどいアメリカからの不平等要求を受け入れる国に堕しています。

　安倍首相は、就任後初の訪問国をアメリカと定めていましたが、アメリカ側から「お土産が小さい」と、門前払いを食らいました。かなりのお気に召すお土産を用意しなければならない状態です。いつまでこんな屈辱に耐えるのでしょうか。それとも習い性になって、要求されれば要求されるほど、嬉々としてお土産を用意する思考回路になっているのでしょうか。

「池上技術士事務所のブログ」から転載。
「本当のことを伝えない日本の新聞」（マーティン・ファクラー著）の要約の一部である。

「非営利メディア」の可能性を考えることは、日本の新しい民主主義を生むために必要なことの一つだろう。スポンサー付きの商業メディアでは、どうしてもスポンサーの顔色を窺いながら記事を書くことになる。それでは公明正大な報道は不可能であるのはもちろんだ。そして、言うまでもないが、経済界と行政官僚に尻尾を振りながら国民洗脳の旗を振っているのが現在のマスコミ、俗に言う「マスゴミ」である。
私自身、新しいマスコミの必要性を何度か書いてきたが、それを「非営利メディア」にしようとまでは思わなかった。というのは、信頼できるメディアで、そして記事そのものが面白いメディアであれば、人々は金を出しても購入（利用）するはずだと私は考えているからだ。
前にも書いたように、私から見て現在の新聞の適正価格は２０円から３０円である。いや、それでも高いくらいだ。読む価値のある記事などほとんど無いし、有害洗脳記事は満載されている。読み終わったらゴミとして処分する必要もあるし、古紙回収に出しても高さ５０センチほどの量でポケットティッシュ１袋（最近は、使いようのない小さなゴミ袋１枚）くらいにしかならない。紙資源その他の印刷資源の無駄使いそのものである。
それはともかく、価値のある新聞なら採算が取れるどころか、利益を出すことも可能だ、と私は考えている。真面目で嘘の無い政治経済記事（特に、重要事件解説と、事実の検証重視である）に、スポーツ記事、連載エッセイ、それに上品かつハイレベルな芸能・芸術批評コラム、娯楽性の高い連載小説、センスのいい漫画（４コマでも１ページ程度の短編でもいい。）などが載った週刊新聞（もはや雑誌に近いが、広告は載せないので、せいぜい全国紙日曜版程度のページ数だ。）なら、一部２００円程度であれば買う人はたくさんいるだろう。つまり、真面目でありながら娯楽性も高いという「本物の市民新聞」である。このことは前にも書いたことだ。
金持ちの寄付に頼るという、下記記事の案だと、その金持ちの意思に支配される可能性もあるのだが、少なくとも出発時点では出資者が必要なことはもちろんだから、そこは、やはり篤志者の好意にすがるしかないだろうか。

ところで、私は「京都テレビ」のような地方テレビ局は、政治的にも娯楽的にもいくらでも冒険ができるだろうに、なぜあれほどつまらない番組ばかり放送しているのか、不思議でならない。
たとえば、大学生を集めて雑談や討論をさせるだけでも、「現代若者気質」のいい研究材料になるだろうから見る人はいるし、金など１銭もかからないのである。京都は大学の街だから、各大学の学生たちが出る番組は、大学生たちがまず見るようになるだろう。ただでもテレビに出たい人間はたくさんいるのだ。そもそも、視聴率など気にするほどの視聴率など最初から無いだろう。（笑）
そして、私が企画編成部長なら、まずは高校野球の地方予選を全部放送する。そのアナウンサーにはアナウンサー志望の若手アナを使い、練習の場にすればいいし、何なら、高校生の放送部員を使ってもいい。高校野球だけでなく、サッカーやバスケットでもいいのである。金をかけずに番組を作るなど簡単なことだろう。
小学校の学芸会の方が、視聴者に不快感しか与えない馬鹿タレントどもがのさばる中央のテレビ番組より、よほど見る価値はある。少なくとも、子供が出るだけで可愛いではないか。「初めてのお使い」がなぜあれほどの人気番組か考えてみればいい。動物番組も同じである。あんなのは金をかけなくても、いくらでも作れるはずである。そのへんの家庭の猫や犬の動画を延々と流す方が、昨今の芸能番組よりもましだろう。
まあ、番組制作には多少の金は必要だろうが、そのスポンサーには個人商店や中小企業に低料金でなってもらえばいい。
はっきり言って、中央のテレビ局の阿呆番組にうんざりしている人はゴマンといるのだから、地方テレビ局にとっては、今は思いがけない躍進の大チャンスなのである。私を京都テレビの編成部長にでも迎えたいなら、考えてもいい。（笑）コストはほとんどかけないで、視聴率は全体で（少なく見積もって）１０％以上アップできると確信している。おそらく、現在は平均3％くらいだろうから、簡単なものだ。（w）

要するに、新聞業界にしろテレビ業界にしろ、現在は、実はまともなものがほとんど無いのだから、新規参入さえできれば、そこで勝利するのは馬鹿馬鹿しいほど簡単なことだというのが私の考えだ。まして、すでにその業界の中にいて、利権構造からは除外されているミソッカスにとっては、今こそが千載（千歳）一遇の飛躍の大チャンスなのである。



（以下引用）






アメリカには非営利メディアが多い。大手の記者クラブメディアが行き詰まっているいま、日本でも非営利メディアの可能性を考える時期に来ている。

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「マーティン・ファクラー著：本当のことを伝えない日本の新聞、双葉社、2012年」は、ずばり日本のジャーナリズムの問題点を暴いている。まず本書の「プログの登場でアメリカの新聞が抱いた危機感」「日本における新聞ウェブ版の試行錯誤」の小節の部分の印象に残った部分を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．福島第一原発の収束までには、今後数十年もの時間を要する。世界中の人々にとって福
島第一原発に関する報道はニュースバリューがある。おおよその状況については自国のメディアを通じてもある程度は知ることはできるだが、日本の東北の住民たちがどんな悩みや心配事を抱えて暮らしているかまでは伝わってこない。そこから収束作業に関する思わぬ問題解決の道が生まれるかもしれない。
２．地方紙の記者たちが地元に住む自分たちの問題と思っていたものが、実は世界の関心事にもなりうる。メディアのグローバル化は、大きなニュースばかりではなく、これまで埋もれていた小さくとも良質なニュースが世界に広がる可能性も秘めている。
３．2007年に、アメリカで「プロパブリカ」というオンラインメディアが設立された。ウォール・ストリート・ジャーナル元編集長のポール・スタイガーが初代編集長を務める。モットーは「公益性あるジャーナリズム」である。プロパブリカは新聞社やテレビ局といった既存メディアからは完全に独立しており、NPO(非営利団体)が運営している。紙媒体はもたず、インターネット上で記事を公開する。同時に既存メディアとも協力し、取材活動を行なう。運営資金はサンドラー財団、フォード財団、ビル・ゲイツなどからを提供された寄付金によってまかなう。驚くべきことに、設立間もないというのにプロパブリカは次々とピユリッツァー賞をものにした。2010年には、ハリケーン・カトリーナの被災地域での病院の奮闘を描いた記事が、ネットメディアとして初めてピュリッツァー賞を受賞している。
４．2011年には、リーマン・ショックの際に経済危機をもたらしたウォール街の強欲ぶりについての記事が国内報道部門で受賞した。いずれも丹念に取材を重ねた良質な記事である。調査報道には多額の資金と労力とマンパワーが必要になる。プロパブリカのような特殊なネットメディアを営利企業が立ち上げても、採算が合わず早々に行き詰まってしまう。寄付文化が根づくアメリカでは、プロパブリカのようなジャーナリズムの灯を消すまいと奮闘するメディアに資金を投じる篤志家がいる。ピュリッツァー賞の連続受賞という成功とそれは無関係ではない。寄付文化がない日本では、資産家や篤志家から多額の運営資金を提供してもらうことは難しい。
５．アメリカでは非営利のネットワーク（PBS）もある。PBSは300を超えるテレビ局を束ね、日本のNHKのような公共放送番組を作っている。とりわけ『フロントライン』というドキュメンタリー番組の質が高い。PBSもプロパブリカと同じく、「社会を良くしたい」と考える資産家の寄付によって支えられている。
６．カリフォルニア大学バークレー校は、『フロントライン』製作のためのスタジオを作った。同校にはジャーナリズムスクールがあるため、『フロントライン』への参画は学生の教育に役立つ一方、番組制作もできる。PBSと大学双方にとってメリットがある。ほかにも、ミズーリ大学のジャーナリズムスクールはラジオ番組をたくさん作っていることで有名だ。大学と学生が主体ならば、大企業であるマスコミが作れないような題材の番組を思いきって作れる。イリノイ大学でもラジオ番組を作る取り組みがある。
７．日本の大学は、自前のメディアをもって情報を発信しないのが疑問である。たとえば早稲田大学大学院(政治学研究科)には、2008年からジャーナリズムコースが新設され、日本初のジャーナリズム大学院を謳っており、専門性の高いジャーナリストの育成を主眼においている。すでにウェブマガジンを発信しているが、本格的な大学発の報道機関を作る価値がある。
８．プロパブリカのようにネットメディアで調査記事を発表してもいいし、学生目線でドキュメンタリー番組を配信するのもおもしろい。既存メディアと手を組むことも可能である。社会的に影響力のある自前のメディアがあるとなれば、ジャーナリストの卵たちが全国から集まってくるから、大学にとってもメリットは大きい。
９．プロパブリカが生まれる以前から、アメリカでは非営利メディアがたくさん誕生した。大手の記者クラブメディアが行き詰まっているいま、日本でも非営利メディアの可能性を考える時期に来ている。