「独りファシズム」より転載。第二次世界大戦での戦犯として軍人や政治家の一部は処刑されたが、企業人や資本家が戦犯として処刑されたということは聞かない。だが、「誰が犯罪の真犯人か」ということになれば、犯罪を実行した人間よりも犯罪を指示した人間の方であるべきだろう。
長い文章なので、その一部だけを転載する。


（以下引用）


実際、世界恐慌は29年に始まり、収束まで20年以上を要したわけですから80年どころか、まだ60年少々しか経っていません。ちなみにニューディール政策の公共事業によって恐慌を克服したとか教えられましたが、実際のアメリカ経済復興は大戦で焦土化した欧州へ大量に物資供給したマーシャルプランの賜物でした。ナチスドイツが大戦をはじめ世界規模で膨大な消費が発生しなければ、アメリカと同時に資本主義が自壊していたわけです。ヴェルサイユ条約で疲弊の極みにあったドイツが開戦時には英仏連合軍を上回る軍事力を有していたわけですが、軍事費総額は当時のレートで27兆円という天文学的な規模でした。戦費はユダヤ人資産の没収や戦時国債により調達したというのが定説でしたが、どう計算しても桁違いに齟齬があります。

近年公文書であきらかになったところでは、驚くべきことにスンダード石油、フォード、デュポン、GM、IBM、さらにはブッシュの祖父プレスコット率いるユニオン銀行がナチスへ資金供与を行っていました。まさに歴史上類を見ない壮大なマッチポンプです。演繹するならば、ナチによるポーランド侵攻、オーストリア併合、フランス占領もイギリスの爆撃もユダヤ人のホロコーストもロックフェラーを筆頭とするアメリカ資本がやらかしていたというわけです。終戦後には欧州、アジアが焦土化し、自国は無傷で唯一無比の工業国として恐慌を脱することが担保となっていたわけですから、乗数効果も桁違の美味い投資だったでしょう。結果、エルビス・プレスリーに象徴されるアメリカ黄金の50年代は、5000万人の血と屍の上に成就しました。

「株式日記と経済展望」経由で「代替案」というブログから転載。
「株式日記」の目配りの広さには、つくづく感心する。ＴＯＲＡ氏のやや右翼がかった部分は嫌いだが、彼のサイトが有益であることはこれまで何度も言ってきた。こうして人の知らないサイトやブログを紹介してくれると、こちらの世界が広がり、本当に助かる。それは南堂氏の「泉の波立ち」にも言えることだ。私の姿勢はどちらかというと左寄り（資本主義社会そのものを批判すればそうならざるを得ない）ということになるだろうが、右と左の違いはあっても、できるだけ多くの意見に触れ、インターネット上の言論空間を活性化させたいものである。


（以下引用）


TPPは環境と雇用を滅ぼす　　年頭のあいさつに変えて
　
2011年01月02日 | 自由貿易批判　

元日の各社新聞を買い集め社説を読み比べてみた。びっくりしたのは読売と朝日の社説が内容から論旨までほぼ同じだったことだ。両社示し合わせて書いたのだろうか？　いよいよ翼賛体制成立間近かと背筋が寒くなった年頭であった。

　両紙社説で共通したのは以下の三つの論点だ。①財政破たんを食い止めるため消費税を増税せよ、②TPPに参加せよ、③そして民主・自民両党は協調せよ（連立政権樹立を意味している）。朝日の場合、読売と比べると言い回しが回りくどく、「消費税増税」とはストレートに書いていないが、行間からそれがにじみ出る内容になっていた。

　両紙が、経団連の代弁機関のような主張をせねばならない気持ちもわかる。ただでさえ購読者が減り続けているのだから、何としても広告料収入を死守せねばならない。そのためには経団連のご機嫌を伺わねばならない。
　であるならば、「読者の皆様のご意見はいろいろとあると思いますが、広告料収入が死活問題である我が社が生き残るためにはTPP参加を主張せざるを得ません」とでも素直に書けばよいだろう。そうすれば私だって少しは共感もする。
　両紙の主張で問題なのは、輸出大企業で構成される経団連メンバーの利益にはなっても、労働者と農民と地球環境の利益にはならないTPPを、全くオソマツな理屈であたかも国益であるかのように主張することなのだ。

　もっとも朝日と読売の広告主は何も経団連系企業ばかりではない。若干でもよいから他の広告主の意見にも配慮したらどうなのだろう。
　新聞の一面の下には出版社の広告が並ぶが、元日の読売新聞の一面には、農文協の最新刊『TPP反対の大義』（執筆者は宇沢弘文、田代洋一、鈴木宣弘、内山節など）、および藤原書店の最新刊、『自由貿易は民主主義を滅ぼす』（エマニュエル・トッド著）の広告が並んで掲載されていた。読売・朝日の二大紙が論調をそろえて自由貿易万歳の翼賛社説を書いていること自体、「自由貿易は民主主義を滅ぼす」というトッドの説の正しさを裏付けている。
　ちなみに農文協と藤原書店は、読売の社説を読んで、「いい加減にしてくれ」という気分になった読者を獲得しようと狙って広告を出したのだろうか。私はまさにそういう気分になった。農文協と藤原書店の広告戦略は正鵠を得ている。拍手を送りたい。
　
　私は一貫してWTOやTPPなど多国間の自由貿易協定には反対である。世界の平和と安定のために「貿易」は必要だが、「自由貿易」は不要なのだ。自由貿易はむしろ世界の安定を乱し、貧困と飢餓を生み出し、ナショナリズムと紛争を誘発する。万国の安寧のために必要なのは、財源として、またセーフティネットとして有益な、適度の水準の関税率を維持した上で行われる、節度ある貿易なのだ。どうしても関税を廃止するのならば、それをトービン税を含めた「国際連帯税」に取り換えるべきだろう。
　もう何回も書いてきたが、自由貿易がいけない理由は多くある。しかし特に甚だしい、到底看過することのできない害悪は次の二つだ。重ねて記す。

　（１）地球規模で環境破壊と資源枯渇を加速させること。
　（２）国際的規模で失業者を増大させ、労働条件を悪化させること。

　貿易自由化論者が訴えるように、確かに自由貿易は生産性を向上させる。輸出大企業の利益も増える。しかし、そうした自由貿易のメリットは、雇用条件の破壊と環境破壊という二大デメリットを補うことは到底できないのだ。この二つの破壊を放置することは、究極的には人類の存続そのものを不可能にしてしまうからだ。

　ただし、工業製品、地下資源、農林水産物などではそれぞれ（１）と（２）の現れ方は異なる。ここでは工業製品と農林水産物を比較しながら論じてみよう。

　（１）の環境破壊・資源枯渇の問題は、農林水産物の自由化の場合、あまねく発現する。農業や木材伐採や漁獲による経済学的な利潤最大点は、それらの資源を再生産可能なペースに維持するための持続可能な生産ラインを上回ってしまうからである。
　それに対して、工業製品の自由化の場合、必ずしもそうではない。中国のように環境基準の甘い国が競争上有利になって生産量が拡大し、環境悪化を進めてしまう側面もある。他方で、エネルギー効率が高く、環境負荷の低い製品が競争に勝って、環境を改善する側面もある。このように正反両面あり、一概には言えないことになる。

　（２）の失業の増大に関しては、農林水産物の自由化の場合、必ず進む。先進国と途上国とを問わず小規模農民を破滅させ、土地を奪い、プレカリアートの大群を都市の労働市場に押し流すからだ。地球規模で小規模自営農民が滅亡した世界は、まさに地獄絵図のようなものとなろう。
　工業製品の自由化の場合は、失業に関しては一概には言えないことになる。失業が増える国もあれば減る国も出る。ただし労働生産性の向上は、一般的に失業を増やすので世界平均での失業を悪化させる。もっとも新産業のイノベーションの波がくれば失業を吸収する場合もある。イノベーションの波が来るか来ないかは経済法則とは別次元の問題なので、これも一概には言えないことになる。

　ゆえに、百歩譲っても自由化の対象にするのは工業製品のみであり、農林水産物は自由化すべきでないということになる。これは普通に考えれば小学生でも納得できる自明の理であろう。納得できないのは経団連とマスコミと首相なのだ。
　しかしながら、経団連にしたってマスコミにしたって、本音のところ大事なのは工業製品の市場自由化であって、農産物の自由化など些末な問題で、どうでも良いのではなかろうか。だったら経団連にしても、読売にしても朝日にしても、自由化するのは工業部門のみにして、農業は例外にしてほしいと訴えてもよいのではなかろうか。たとえ現実の外交交渉で敗北したとしても、あるべき理念としてそれを訴えることは可能なはずである。なぜそれが言えないのだろう？　それが不思議でならない。

　経団連やマスコミが農業自由化を訴えるのは、日本が農業市場を開放しないと、交渉相手の国も工業製品市場を開放してくれないと考えているからだろう。
　しかし、途上国は農産物貿易自由化が自国の利益にならないことを、WTO以降の痛い実験結果によって次第にわかってきている。農産物輸出で貿易黒字を上げて豊かになることなど原理的に不可能ということを。途上国も着実に工業化しているので、今後は必ずしも自由化の対象に農産物を含めることを要求しなくなろう。ゆえにアジア諸国との間では、自由化するにしても農業を除外するなど、お互いに痛い部分は除きましょうという節度ある交渉が可能になろう。そうした節度のある国々との間で二国間貿易協定を結んでいくのが、日本経済にとって最良の策なのだ。

　大問題なのは、農林水産業には競争力があるが工業には競争力のない、アメリカ、カナダ、オーストラリアという三つの「先進国」の存在である。農林水産業の貿易自由化に固執するのは、じつは途上国よりも、工業競争力のないこれら新大陸先進国なのだ。
　これら新大陸先進国との自由貿易は、日本農業を必ず壊滅に追い込む。しかしながら、自国農業を灰塵にしてまで得られるメリットなど全くない。これら三カ国は、今後ますます輸出市場としてのパイも縮小する一方だからである。

　元来、先住民族を虐殺して土地を奪い、その上で大規模農業経営を実現したこれらの国の「農業競争力」など、歴史的正当性はないものである。

　TPPに参加してはならない最大の理由は、TPPにアメリカ、カナダ、オーストラリアの三カ国が参加しているという、まさにその事実にあるのだ。

「阿修羅」記事の中に、最近の田中宇の考えをまとめた投稿があったので、それを転載する。田中宇については、世界情勢についての幅広い検索努力を大いに認めて高く評価しているが、「隠れ多極主義者」という存在がアメリカ政治を動かしている、という情勢分析はあまり信じられない。もちろん、「世界経済支配層」のやり方は、対立する政治団体（アメリカなら共和党と民主党）の両方に金を出して、そのどちらが政権を握っても支配できるようにしておくというものだから、それを世界政治に当てはめれば「隠れ多極主義」という考え方も出てくるが、「隠れ多極主義者」がアメリカ経済を意図的に破滅させようとしているとなると、どうも信じがたい。というのは、世界経済支配層はユダヤ・アングロサクソンという人種に限定されており、その彼らが中国やスラブ民族に世界の覇権を意図的に渡すことはまずありえない、と思うからである。つまり、世界経済支配層には「選民思想」がまず存在し、その上に立ってあらゆる政治的経済的決定が行われるというのが、世界歴史を概観しての私の判断だ。
そう考えるなら、世界政治の出来事でアングロサクソンに不利な状況は意図的なものではなく偶然的なものか、あるいは不可避的なものとして「彼ら」が許容してきたものにすぎないというのが私の考えである。


（以下引用）


前原誠司を放置すると、日本列島が強欲資本主義の「世界遺産」化する
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/160.html
投稿者 加藤 日時 2011 年 1 月 10 日 03:17:35: ZcB0xpcLKA8ZE


田中宇さんのＴｗｅｅｔで勉強中。学んだことを整理し考察する：続》①～⑳

①北朝鮮は中国と同じ開放政策を進めている。中国とＷＩＮ－ＷＩＮ経済を作ろうとしている。
②北朝鮮の政府だけでなく色々な組織が韓国に直接対話による協調を呼びかけ、韓国も応じる。

③アフガンで、米国は戦後二回目の『敗戦』に向かっている。
④イラクではサドル氏がイランから帰国し、イラクは反米で固まる。
⑤イランを締め付けている米国の真実の味方は日本くらい。
⑥ＩＡＥＡもイラン（北朝鮮も）の核平和利用を認めざるを得ない情勢。
⑦インドや東南アジア各国は、米国に対して「したたか」で、面従腹背の可能性すらある。

⑧温家宝首相が主導したＥＵ各国に対する個別的できめ細かな財政破綻防止支援が功奏。
⑨ついに英国も李副首相の訪英を受入れ、米国の中国封じ込め政策を批判。

⑩米国のオバマ政権は、むきになって、中国封じ込め体制の強化を人事で進めている。
⑪米国経済は未曾有の軍事支出と強欲資本主義を野放図にした結果、戦後二度目の『ドル価値半減』に。
⑫米国経済の建て直しは中国への輸出増大による失業率改善くらいでしか期待できない。
⑬米国経済は中国包囲網に成功すればするほど破局に近づく。

⑭菅政権はこの米国の破局に喜んで心中するつもりらしい。
⑮ＴＰＰは「米国輸出支援同盟」で、既に米国企業優遇を実施済の中国に追加支援余地なし。
⑯日本は「低関税」で、金融や大規模店や雇用なども「自由化済」である。（結果、国民生活最悪）
　ＴＰＰから得るものは何も無く、かろうじて守ってきた生活防衛関連をも失う。

⑰菅直人政権は春までに崩壊する。米国とマスゴミは前原に後を継がせる。
⑱前原は米国が失敗し　た新自由主義と市場原理主義というファシズムで島国日本を覆いつくす。
⑲前原の野望が成功した暁には、日本人の５千万人くらいが淘汰されているだろう。

⑳日本列島は絶滅危惧種である新自由主義と市場原理主義の、すなわち「強欲資本主義」の「世界遺産」に登録される。 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

「Rockway express」より転載。
説明は不要だろう。正体不明の「テロリスト」の正体は、イスラエル＝モサド＝ＣＩＡ＝世界経済支配層であるという認識が世界的な常識になりつつあるということである。これは「テロとの戦い」の出発点である９・１１事件について自分の頭で少し考え、インターネットで少し調べれば誰でも分かることだが、表のマスコミではタブーになっている。


（以下引用）


ヒズボラは、アレキサンドリア教会攻撃を「もっとも危険な陰謀」と非難

攻撃されたコプト教会内

◆１月３日

　【謹賀新年】

　時代はいよいよ煮詰まりだしているようだ。
　新年早々、エジプトのアレキサンドリアのコプト教会で爆弾テロが起き、21人が死亡するという痛ましい事件が起きた。

　相変わらず、「アルカイダ」の名前が出てきているようだが、その背後に存在する黒幕が問題である。
　レバノンのヒズボラの哀悼と非難の声明の中にあるように、これはアラブ・イスラム諸国民の分裂を画策したものと考えるべきであろう。
　
　アルカイダの狙いは、本来はアメリカやイスラエルのはずだったのだから、エジプトのコプト教などの少数派をいじめるような行為になんらの世界戦略的視点は存在しない。ようするにアラブ諸国内での宗教的多様性に狙いを定めて、動揺と分裂を引き起こす陰謀と見て間違いないだろう。

　既に多様性国家あるいはモザイク国家といわれて、一時はイスラエルの利用する国であったレバノンも、今や彼らの唯一の敵はイスラエルである、という認識に固まりつつある。

　この傾向はこれからますます増強されていくはずである。今まではユダヤ･シオニストの陰謀・策謀・謀略にいいように翻弄されてきたアラブ・イスラム諸国であったが、とうとうその目くらましから目覚めて、自らの敵が一体だれなのか、という焦点を絞りだしてきている。これはエジプト国民も同様である。

　あと何年このような事態が続くものか分からないが、ほどなくその焦点は絞られてくるはずである。


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●ヒズボラは、アレキサンドリア教会攻撃を「もっとも危険な陰謀」と非難
http://www.naharnet.com/domino/tn/NewsDesk.nsf/0/372507A3
CEDC79DFC225780B00535F91?OpenDocument
【１月１日 naharnet】

　ヒズボラとその他のレバノンの高官たちは１日、21人の死者を出したアレクサンドリアで起きた教会攻撃を非難した。
　「アレキサンドリア郊外で起きたテロリストの犯罪に対する怒りや悲しみを表明するのに、非難と弾劾の言葉では言い尽くせないものがある」
　「この攻撃はパレスチナ占領地でのシオニストの企みと、アラブ・イスラム諸国の分裂を企むアメリカの陰謀に資するものである。この陰謀はアラブ・イスラム諸国の宗教的多様性に狙いを定めたものである」

　レバノンのサアド・ハリリ首相はエジプトのホスニ・ムバラク大統領に対する哀悼の意を表明する電報の中で、この犯罪的行動に対する統一的立場を採用するよう、広範囲なアラブの行動を呼びかけている。

　レバノン議会のナビ・ベリ議長もムバラク大統領宛の弔詞の電報を送った。
　またサイド・アリ・ファドララ師（シーア派）は、この犯罪を「イスラム教徒の否定する残虐な行為である」と表現した。

　レバノン民主党のタラル・アースラン氏は、「全ての良心的な人間はこの犯罪的行為を非難すべきである・・・我々は皆、コプト教会とエジプトの人々との連帯の中にある」と語った。

菅総理がマニフェストを見直し（放棄）するという報道に対する「阿修羅」記事のあるコメントが、日本経済の現状と今後の見通しをうまくまとめているので転載する。小泉・竹中時代に日本経済（庶民生活）は貧困化の一途をたどったが、菅総理によってそれは最悪の状態に突き進むことになりそうである。彼がただの経済音痴の馬鹿なのか、それとも日本国民のことなど最初から眼中に無い権力亡者の悪党なのか、今後の彼の行動を注視する必要がある。日本国総理である以上は、その気になればいつでも方向転換し、稀代の名宰相となることも不可能ではないのである。まあ、アメリカによって暗殺されるということを覚悟しての話だが。
小沢・亀井にはその覚悟があるようだが、鈴木宗男はすでにアメリカの政策に邪魔な人間として投獄された。日本国民はいつまでこのような植民地的支配を我慢しているのだろうか。


（以下引用）


19. 佐助 2011年1月08日 16:59:02: YZ1JBFFO77mpI : nCFCnbFr3M
民主党は正しいマニフェストを大マスコミの世論操作の捏造ですでに放棄している，悪徳大マスコミの煽り捻じ曲げ大合唱でばらまきし間違ったデフレ推進策を取り始めた,２０１１年度一般会計予算は１９９７年度、２００１年度当初予算より最悪,戦後最強の超緊縮予算になっている。さらに大マスコミは経済指数を捻じ曲げ国民を世論操作した。
菅総理が取り組んでいるのは、内ゲバ,仲間である小沢氏の政治生命をもぎ取り国民の生活より総理の椅子にしがみつくことだけ。１００年に一度の大馬鹿総理となった。２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんどなし史上最悪の超緊縮予算,公共投資へのバラマキは実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの乖離が進みデフレータは下降するだけ。それにしても、２０１１年度予算を少し下回る１兆１千ドル（約９０兆円）に膨れ上がった外貨準備高は異常。まもなく財源枯渇から予算が組めなくなり、消費税増税と法人税の減税還元が行われれば１００%日本は終わる。日本は潰れるわけではないが,自給自足・共存共栄の道へ自然と進む。官僚政治の復活や経済オンチそして内ゲバに走りドタバタ喜劇だけではないデフレでの戦後最強の超緊縮予算からの公共投資へのバラマキから増税,環境税と消費税増税は致命傷。雇用と物価は3分の1,株価は10分の1,生産量消費量は30％以下になる。

①これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などで乗り切ろうとしても外需で潤う産業への補助金であり、その資金はほとんど国内市場に回る事なく、刹那的な一時しのぎの自立回復しない政策である。この政策はデモや暴動や倒閣運動を推進するものでもある。

②一括関税引き下げは挫折する。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。輸出産業だけを利する法人税減税、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。(低金利はジョセフ・ナイ教授の戦略)

③日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保，，インドやブラジル,中国への投資に回るが投資先のバブルは破綻する。金持ち救済，貧乏人は自己責任，そしてＴＰＰや郵政民営化で国債は暴落します。(国債を暴落させようと企んだが郵政300兆円や金融機関250兆円の保持する力が強く出来なかった)また外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．

④法人税減税して消費税増税するとデフレは危険水位下に進み国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。自給自足・共存共栄は自然と生まれる(国民は現金をもたずに生活するため最初戸惑うであろう)

⑤1929年から80年周期の2008年12月を世界信用収縮恐慌なら3年周期に当たる2011年に株価10分の1，雇用と物価は3分の1，生産量30％以下になる恐れが出ている。

このような内需をないがしろにした政策に将来はない。そのことは小泉政権が内需産業に大きな痛手を与え、実質名目GDPを逆転させて名目GDPを低下させたことから明らかである。データ上，最早絶望的な状況にある。

工業と農業改革の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには最新鋭の先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,最新鋭の第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。

郵政民営化と消費税増税，法人税減税で得たカネは内部留保やインド・中国・ブラジルなどに投資，外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．日本のカネは国内の最新鋭インフラや先行研究と第二次産業革命の最新鋭環境に回るようにしなければならないのにインド・中国・ブラジルなどは急速にバブル成長してパンクする。そこへ関税をゼロや郵政民営化と消費税増税すると過剰生産となってダンピングが不可避になるし需要（市場）が増税によって益々落ち込むことになる。

企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。

デフレで消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

例によって「阿修羅」で見つけた記事。「街角カフェ」とかいうサイトからの記事のようだ。
あまり一人の政治家を持ち上げすぎるのは危険ではあるが、現在の日本で真の政治家と呼べる数少ない人間のトップが小沢一郎であることはほぼ間違いないだろう。しかしその彼が、人格も力量も彼の足もとにも及ばない品格低劣な小僧どもの迫害を受けて政治的生命を奪われようとしているのも事実だ。アメリカからの指示を背後に、大マスコミを総動員しているのだから、そうなるのも当然なのだが、このまま彼を終わりにしてはいけない。
諸悪の根源は日本がアメリカの間接支配を受けていることにあり、その根本には日本国内の米軍基地の存在、日米安保条約の是非の問題がある。
我々はまず大マスコミから決別することと、選挙において正しい投票行動をすることから日本の政治を明るいものにしていかねばならない。
明るい政治とは、「人間を大切にする政治」である。他人の不幸に対して平然としているような人間が企業人や政治家や官僚であるから今の日本はこのように暗い社会になったのである。「最小不幸社会」などと、最初から不幸の存在を当然視する社会ではなく、不幸の無い社会を理想としてこそ、不幸は最小限に抑えられるのだ。でないと、官僚どもは「不幸はあるけど最小だからいいじゃないですか」と言うに決まっている。その「最小」は彼らの判断によるものであるのは言うまでもない。


（以下引用）



いや～凄かったですね。「BS11 INsideOUT 提言！小沢一郎 どこへ行く日本」

本物の政治家を見ました。。。久々に至福のひと時でした。

以下、勉強の為に、小沢さんの発言を整理して置いておきます（前半）。

＊＊＊＊＊＊

◆外交全般・・・

自民党がやっても同じだったろうが、出来れば自民党とは違うと言う処を見せたい。今、政権を託された人は、そのことをシッカリと胸に叩き込んで頑張らないといけない。

◆日中関係・・・

日本にとっても、世界にとっても、対中問題は最大の問題。中国は数千年前から世界に影響を及ぼしてきた。中国の覇権主義は今に始まったことではないが、中国政権内部で膨張主義・覇権主義の芽が台頭してきている点は要注意だ。中国の文化は、中華思想だが、信義を重んじる民族性がある。この点を大切にして信頼関係を築いてゆけば日中問題は解決できる。

◆胡錦濤に会ったのは・・・その内容は

横浜のAPECの時ではないが、胡錦濤さんが日本に来た時に（短い時間だというから遠慮したが）会いたいということだったので会った。ビスコンティ―の映画にある「変わらずに残る為には変わらなければならない。」と言う言葉。『政治家として好きな肝に銘じている言葉を、あなたにもお贈りします。』と言った。意味するところは分かっていると思う。胡錦濤主席だけじゃなくて、いろんな部長（大臣）レベルの人とずっと話をしているが、『共産主義の一党独裁体制と市場原理というのは、絶対相反する原理だ。鄧小平が、改革開放と毛沢東の後始末をして、文化大革命の混乱を収拾すると同時に経済を回復させた。しかし、経済的自由は政治的自由とは裏腹だ。共産党の原理、一党独裁と必ず衝突する時がくる。だから、このままでは絶対共産党政権は持たない。』と、僕はそう言ってます・・・

（さすがだ。中国共産党指導部に対し、この直言を為せる人は、世界で小沢氏だけではないのか？とにかく凄いの一言。）

勿論、公式な場では言いませんが、これは深刻な問題だと言うことは幹部の人はみんな分かっている。僕は20年前から個人的に草の根の交流をやって来ているから、ズケズケ言うが怒る人はいない。

（中国寄りだという批判に対し）

マスコミが一部だけ報道しているからじゃないでしょうか？最近の若い人は以前からのことは知らないから・・・

◆イラク戦争について・・・

（徐々にテンションが上がる・・・）

僕はアメリカに対してだって言ってますよ。イラクやアフガン戦争の時に、最初ブッシュ大統領は何て言ったと思う？『これはアメリカの戦争だ。国際世界の合意など要らない。』と言って勝手に始めた訳でしょう。『お前ら口出しすんな』と言ったんですよ。そのくせ上手くいかなくなったら国際社会に『何とか助けてくれよ』。『こんな馬鹿なことあるか』と僕は言ったんですよ。矛盾してるアメリカは・・・

ホントにおかしいんですよね。イラクだって、フセイン大統領の施政が良かったか悪かったかは別にして、アメリカが軍事侵攻した理由は、イラクが大量破壊兵器をもってるからということだった。フセインは『無い無い無い』と一生懸命言ってた訳でしょう。『うるさい。有るはずだ。』と言って軍事侵攻した。かたや北朝鮮は、『有る有る有る』って言っているでしょう。それなのに話合いだって。。。『無い』って言った方を武力で攻撃して『有る』って言う方におずおずと話合い。。。『そんな馬鹿なことあるか！』って僕言ったんですよ。。。

アメリカの理屈はおかしい。ブッシュ政権は。。。『おかしい。全然もう。話にならん』って言ったんだ次官補なんかにね（カート・キャンベルにも、アマコストにも、モンデルにも）。。。

＊＊＊＊＊＊

（時間があれば今度後半も整理します）

中身が濃かった。菅さんの裏番組テレビ出演は見る気がしない・・・多分聞いても内容は無いに等しいだろう。言葉の重みが違う。。。小沢さん早く総理大臣になってくれ。あなたが創る内閣が、真の救国内閣だ。

「阿修羅」記事からの転載だが、困ったことにこの記事を阿修羅に投稿した人物を私は好かないのである。この記事を拾ってくれた労は多とするが、その人物名を入れる気がしないので、元記事の部分だけを転載する。こういうことはよくあることで、言葉や情報はそれ自体の価値があると同時に、誰がそれを言ったかが問題にもなる。ろくでもない人間でも言葉だけなら立派なことが言えるし、そういう言葉の中の情報は情報それ自体として有益なこともある。
それはともかく、この記事が意味するのは、日本のＴＰＰ参加は日本の農業を破滅させ、食糧自給率を最低にし、食糧を海外に依存させることになるが、今、世界の食糧（食料でもいいが）価格は高騰化しつつあるということである。そういう潮流の中で食糧を海外に依存することの危険性を多くの人に考えてもらいたいということだ。


（以下引用）


時事通信 1月6日(木)1時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000010-jij-int

　【ジュネーブ時事】国連食糧農業機関（FAO）が5日発表した昨年12月の世界の食料価格指数は214．7となり、統計を開始した1990年1月以来の最高を更新した。干ばつに見舞われたロシアで小麦生産が落ち込んだことなどが響き、新興国の需要増大でこれまで最高だった2008年6月（213．5）を上回った。

　昨年12月は前月比で8．7ポイント上昇。6カ月連続の上昇となり、食料の国際価格がじわじわ値上がりしていることを示している。　 　

「泉の波立ち」で見掛けた記事から転載。南堂氏はこの政策に反対しているが、私は大賛成である。ただし、この政策はただの予算の無駄遣いになる可能性もある。
これからの日本の進むべき道は、第一次産業である、ということと、自由貿易を拒否してできるだけ鎖国に近い状態にする、というのが私の考えである。それしか悪辣な世界経済支配層の魔の手から逃れる手段は無い。
第一次産業への回帰についてのプランもあるが、それについてはメモ日記過去記事の中などにも一部は書いてあるので、ここでは詳細は書かないが、「農業の工業化」あるいは「工業的農業」というのがそのプランだ。具体的には「農業工場」を作るのである。つまり病害虫や気象条件から完全に遮断され保護された室内で農産物を作っていくという計画だ。それに「海水淡水化」を組み合わせれば、農地の無いところでの農業も可能になる。夢物語でも何でもない。すでに「農業工場」は一部の農産物では当たり前の生産方法なのである。
若者を中心とした雇用問題も、こうした産業構造変化で解決できるはずである。まずはこの問題についての議論を深めていくことで、日本の進路を少しでも明るく、希望がもてるものにしていきたいものだ。


（以下引用）



《 Ｕターン就農に手当、年百万円を５年間 》
　農林水産省は５日、都市から農村に移住して農業を始める人などを対象とする「Ｕターン・Ｉターン手当」制度を創設する方針を固めた。
　担い手の高齢化や人手不足が深刻化している農業の活性化や、耕作放棄地の解消が狙いだ。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」などの場で制度の詳細を詰め、早ければ２０１２年度にもモデル事業を開始する。
　制度は、農家出身者が故郷に帰って農業を継いだり、農業経営に意欲を持つ都市出身者が、脱サラして農業に就いたりする場合などを念頭に、就農から５年間、年間１００万円程度を交付する方向で検討が進められている。
　対象者は、できるだけ幅広い人材を農業に呼び込むため、新卒者が農業に就いた場合も認める可能性があるほか、後継者不足が問題となっている漁業や林業も対象として加える方針だ。農水省は、制度の利用者を最大で年間１万人程度と想定しており、予算額は最大で５００億円を見込んでいる。
（ →　読売新聞　2011年1月5日 ）

私がここに転載する記事は、私が賛意を抱くものばかりではない。下記の記事は、「経済三団体」が日本国民の敵であることの証拠として残しておくための転載である。ＴＰＰ参加、消費税増税によって日本経済が破壊され、日本国民の生活はどん底に陥ると私は見ている。「自由貿易」とは自由競争であり、その実態は「強者がルールを作る」闘争なのである。


（以下引用）


消費税、TPPで決断と実行を＝菅政権に「合格点」―経済3団体
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/732.html
投稿者 スタン反戦 日時 2011 年 1 月 05 日 21:18:06: jgaFEZzEmIsYo


時事通信 1月5日(水)17時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000093-jij-bus_all

　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが5日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が4日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定（TPP）への参加の判断時期を「6月ごろ」と改めて言明したことに関連し、3団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」（桜井正光同友会代表幹事）などと述べ、重要課題での首相の指導力発揮に期待感を示した。

　昨年6月に発足した菅内閣への評価は、「合格点」（米倉弘昌経団連会長）「まあ60点」（岡村正日商会頭）「いろいろあるけど50点」（桜井代表幹事）と、まずまず。米倉会長は「毎年、首相が変わるようではいけない」と指摘、国政の重要問題に落ち着いて取り組むため現政権を支持する考えを改めて明確にした。　

「阿修羅」記事から転載。いちいち断るのも面倒だから言わないことが多いが、原記事からはもちろん孫引きになる。
日本の労働運動が衰退し、絶滅してしまったことは過去に「メモ日記」の中で述べた記憶があるが、それが日本の現在の労働状況を生み出しているのである。つまり、組合運動の有名無実化が現在の労働大衆の貧困化と格差社会の一大原因なのである。そして、今回、「連合」はもはや労働大衆の側に立つ存在ですらなくなった。日本国民、特に労働者は、長い間「権利の上に眠る者」であり続けた。その結果が現在のこの惨状である。
労働者としての権利、民主主義、平和憲法、それらがすべて奪われようとしている現状を生み出したのは、日本国民自身なのである。
だが、国民の持つ唯一の政治参加の権利、選挙における投票権だけはまだ残っている。それを正しく行使しない人間は、もはや政治について何一つ批判する権利すらないだろう。


（以下引用）


＜連合も大増税推進宣言＞本澤二郎の「日本の風景」（６５０）「ジャーナリスト同盟」通信
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/612.html
投稿者 Ryukyuan.isao-pw 日時 2011 年 1 月 03 日 21:36:41: YrP2vZDuHZBQs


＜連合も大増税推進宣言＞本澤二郎の「日本の風景」（６５０）「ジャーナリスト同盟」通信

＜連合も大増税推進宣言＞　正月早々に意外な報道が飛び込んできた。日本を代表する労働組合の連合会長が、菅官内閣が推進する消費税の大幅増税計画にワル乗りしたというのだ。労働組合を庶民・大衆の代表と受け取る向きは、現在も少なくない。そこからの大増税受け入れ宣言に戸惑った市民は多かったに違いない。大増税は景気をいっぺんに冷やす。大企業・財閥に対しては５％減税だ。庶民には５％消費税アップという路線を民主党支持の連合がＯＫしたというのである。

　松下財閥・政経塾・ＰＨＰ研究所路線を突っ走る菅内閣であることが、税制面でくっきりと理解することが出来るだろう。あるいは、マスコミが報道しないため、理解できない民衆も多いかもしれないが。それにしても労働組合が大増税を容認、推進する役目を担った例は過去にはない。この財閥・官閥主導の日本政治は、外交安保政策面では日米韓軍事態勢の推進強化・中国敵視政策というのだからお話にならない。
　均衡を欠いた菅官内閣が、極右勢力に乗っ取られていることが理解できよう。
＜古賀会長は松下一派＞　古賀という人物は何者か。ネットで調べてみた。このネットというのは、実に便利なもので、問題人物の経歴がすぐ判明する。昔の取材と比べると、まことに効率がいい。
　なるほどと頷いてしまった。彼は松下電器産業出身である。松下労組だ。労働貴族の典型である。政経塾とは身内の間柄といってもいいだろう。政府もそうだが、支援労組も松下一派なのだった。
　自民党にも松下から金をもらっている議員がいたと記憶している。財閥の暴走の一環なのであろうが、そうだとしても連合までもが大増税に加担するとは、やはり驚きである。
　腐ったリンゴそのものの、財閥にぶら下がる労働組合と言えるだろう。これでは、日本の将来は暗澹たるものである。
＜労働貴族と政治家・役人は共闘＞　軍拡と増税・戦争体制と大増税は歴史が証明している。表は福祉のためと称して民衆に負担を強要する悪政の最たるものである。財閥は減税で暴利の一部を政界や官僚に還元するだろう。
　民衆もよほどなめられている。自分たちがバブル経済で踊り、暴利を手にして酒池肉林の生活を送ってきた。崩壊して１５００兆円の大穴をあけると、無知な市民をよそに借金尽くめ、その間隙をぬって金融制度の安定確保などとほざいて血税投入だ。こうして財閥は生き残ってしまった。これが過去２５年の日本政治、すなわち官僚政治・官財閥政治の正体だった。
　莫大な借金を抱えた企業は生き残るために、役員と労働者を半減、給与も半減するしかなかった。家計では収入に合った質素な生活をする。ご飯と味噌汁だ。昔は麦飯だ。戦後はサツマイモをご飯の中に入れた。漬物のタクアンで生き延びてきた日本人である。
　だが、現在の日本の政治家や官僚にはその発想がない。役人天国の給与に変化はほとんどない。官僚の代表である人事院が、財閥給与を基準にした給与体系を答申してきている。日本の政治家・役人は世界的レベルの高給を懐に入れている。
　その原資は孫たちの借金である。年間３０数兆円の税収も役人の給与でほとんど消えてしまう日本の財政である。
　まともな為政者であれば、４０兆円の予算を編成、役人の給与を１０兆円程度に抑えるしかない。現状は９２兆円の予算を編成した菅官内閣である。亡国の予算なのだ。
　身を削るという当たり前のことをするのが、先決である。議員と役人の定員と給与の半減から、まず始めなければならない。これに蓋をしている政界と官界、言論界である。財界だけは減税だ。そして自分たちの特権的給与・体制は温存して、大衆に大増税を課すというのである。
　こんな不条理を労働貴族の連合と政治家・役人が共闘する日本ということになる。２０年前からわかりきったことをしてこなかった官閥政治である。理由は、関係者の不正に蓋をかけて責任をとらないようにするためであった。
　主役の中曽根は本来、蟄居閉門の身のはずである。大連立工作に暗躍する立場にはないのである。
＜平和運動を放棄した悪しき労組＞　筆者は以前「連合の罪と罰」（データハウス）を世に問うたことがある。平和運動を放棄した労働組合に失望したからである。労働貴族化は日本政治の右傾化に貢献した。革新政党を内部から崩壊させた。財閥の手に落ちてしまった労働組合のその後には、衰退だけが待っているというのに。
　今も悪しき連合が民主党にまとわりついて、個々の議員に横やりを入れているのである。同党が健全化するわけはない。崩壊する日本の象徴なのであろうが、４月の統一地方選と総選挙を想定すると、日本沈没は止まることはない。
　ヒトラーのような人物が登場する素地が、急速に形成されているようにも感じられる春以降の日本政局なのか。
　大増税の前に為すべきことを断行する政治家が出てこない不思議ニッポンである。
２０１１年１月３日記