「毎日崖っぷち」ブログより。
このように、「目の見える人間」で、なおかつ「表現力のある人間」がこの世の中に存在することは、素晴らしいことだ。本人は、自分はロクな人間じゃない、と言っているが、世のマスコミ人や「知識人」連中、評論家連中の何万倍も、この世にとって大切な人間である。どうか、弱気にならないで、社会への発信を続けてもらいたい。


（以下引用。直接の引用元は「阿修羅」記事より）


たとえば、いま話題になっているTPPの話。
これについて、メリットとデメリットのような話をマスコミがさんざんやっているわけだが、多くの人はそれらの意見がごくごく一部の人の意見であることに気づいていない。
日本という国家全体の問題なのだが、なにやら取り上げるのは、TPPを歓迎する農家、歓迎しない農家みたいな個人の発言ばかりだ。
これは、国家を幹として考えれば、枝葉も枝葉の部分の論議なのだ。

ちょっと考えてみればわかる。
TPPによって利益を得ることができるのは、関税をとっぱらって得をする人間たち、つまりは直接・間接を問わず、輸出入がらみの商売を行っている人間だ。
つまり、条約締結国全体をマーケットとして考えて商売することが得になるわけである。

そうなるとどのようなことが起こるかと言えば、わかりやすいのがアフリカやら南米でやられてきたことだ。
その国にとって必要なものを作るよりも、海外のマーケットにおいて高額で売れるものを生産したほうがいいということになる。
それで代替燃料やコーヒーなどの栽培が広がり、食糧生産が落ち込み、飢餓などの問題が深刻化したのはあまりにも有名な話だ。
国民のためよりも、マーケットのため…という流れになるのは目に見えている。

これが弱肉強食であり、富める国がさらに富む…というのも実は浅はかな考えだ。
なぜなら、そのような競争の激化によって、先進国のような人件費の高い国の産業が疲弊することになるからだ。
つまり、国家という単位で見ると、どこにも勝者が見当たらないわけさ。

勝つのは誰って…そりゃ、国際金融資本とその取り巻き以外に誰がいる？
国境などまったく関係なく、一部の勝者が、そのほか大勢の奴隷の上に君臨する構造にまた一歩近づくのさ。
TPPに限らず貿易自由化というのは、新自由主義者たちによる、全体主義社会への招待状なわけよ。

そう考えてみればわかるだろうに。
いまの政治や国際情勢の流れはみんな同じところ、つまりは新世界秩序なる究極の全体主義に向かっているわけさ。

で、そういう目的のために作られるのが戦争というものの正体だ。
金儲けも資源収奪も当然目的のひとつにあるわけだが、おいらは「新しい秩序の形成」もしくは「古い秩序の維持」が最大の目的だと思っている。

戦争というヤツには、やばい要素が3つある。
間違いなく人が死ぬこと、本来その必要のない庶民同士が憎みあうこと、そして、とくに敗戦国において誰かにとって都合のいい統制が正当化されること…この3つだ。
人口削減、分断統治、隷属化をまとめてその地域で実施でき、ついでに金儲けもできるという、画策する側にとってはおいしいことばかりのものなのだ。

言うまでもなく、そういう連中が自分で銃や刀を持って戦うわけでもなけりゃ、爆弾持って突っ込むわけでもない。
庶民に愛国法みたいな言論統制を強いておきながら、こいつらがそんなことを考えて行動しているはずもない。

で、ついで。
戦争という形でなくても、暴動とか対立とか、そういうことによって同じようなことをしようとする例も数多くある。
いちいち例を挙げる必要はないと思うが。

最近、とくに陰謀論系の論者のなかに、なにやら日本文化が矮小化されてきたとか、そういう話がかなり出てきている。
で、そういう連中によって日本が乗っ取られてうんたらかんたらってヤツだ。
詳しいことは知らんけど、そういう事実はそりゃあるだろう。
なぜなら、文化ってのは常に時の権力者が自分の都合のいいようにバックアップもしくは弾圧してきたものであり、それの集大成が歴史であり、それらを都合よく洗脳する手段が学問ってヤツだからだ。
なにもそれらの書き換えや弾圧なんてのは、中国限定の話なんぞではまったくない。

ただし、おいらはこの考えにも乗っからないことにしている。
どう考えても行き着くところは「敵探し」であって、なにやら選民思想的だし、感情的な対立を煽っているように思えてならないからだ。

だいたい、日本に限らず、自分の国やら民族だけで文化やら生活様式やらを作り、それをずっと醸成させてきたなんて話は存在しない（我々が知らない隠れた民族でもいればべつだし、まあ、そういう話は嫌いではないけど）。
日本だろうと中国だろうと、思い切り西洋などの各種文化が入り込んでるし、それでまた新しい文化となって醸成されてきたわけじゃないか。

本気でそう思っているなら、身体を張ってその文化を守るなり、再興するなり、広めるなりすればいいことで、そんな感情的な視点で、あいつらが悪い、こいつらが敵だと言っててもしょうがない。

ハッキリ言うけど、騙されてるぜ、あんたら。
マスコミに踊らされる一般庶民と同じで、本当に戦わなければならない相手から目をそらされて、戦わなくてもいい人間同士で争うように仕組まれているのだ。

で、話を戦争のほうに戻すが、連中は本気でそれを考えているかもね。
例によって、これを国家単位で考えたら絶対に見えてこない。
中国でごちゃごちゃやってるのは上海閥の連中が中心なのはわかりやすいし、ロシアでもメドベージェフなんて国際金融資本の子飼いで有名なヤツだ。
クリントンと中国の関係がさんざん囁かれているが、しつこいようだが中国は一枚岩なんぞではなく、結びついている勢力は例によってかき乱し勢力のほうだろ。
日本では菅政権はもちろんのこと、敵対しているように見せて同じような新自由主義を標榜している自民党やらみんなの党もそうだし、まともな政治家をたたき潰しに入っている検察やらマスコミやらもそうだ。

そして、民主党がまた企業献金をどうこうって話が出ているが、要するにこれだって、TPPやら消費税増税やら、そのへんの利権と結びついた話なのは言うまでもないだろ。
で、TPPの裏には、郵政民営化推進のような、内政干渉のお墨つきまで連中に与えられることになりそうだって話もある。
もう何度も書いたことだが、郵政民営化ってのは、もちろん官営はよくないなんて話ではなく、また、ただのカネ泥棒でもなく、日本の経済を完全にねじ伏せるためのものであって、全体主義社会へののろしのひとつなのだ。

このように、明らかに流れは我々にとって最悪なほうに流れてきている。
改めて言うまでもなく、まったなしなのだ。

だから、おいらは本気で主張する。
戦うしかないし、自衛するしかない。
小沢一郎先生、亀井静香先生、鈴木宗男先生などのまともな政治家を立てて、国民の声による本気のクーデターを目指さなければなるまい。
その上で、どのような社会になったとしても、庶民が対抗できるようにしなければならんのだ。
その根本は、何度も言うようだが、食糧、水、エネルギーなのだ。

毎回書いてることが同じになってきたような気がする。
果たして、こんなブログやってる意味はどこにあるのだろうか…。

秋は叙勲の季節である。叙勲される人間の８割くらいが元公務員、官僚、政治家という、自分で自分に勲章を与えるイベントを、国民がポカンと口を開けて見るというのが叙勲だが、さすがに、以下の記事に書かれているような国民蔑視思想の持ち主で、国民劣化策の推進者への叙勲を見たら、心ある人間なら自分の勲章をお返しします、と言いそうなものだ。
「ほととぎす　厠半ばに出かねたり」とは、夏目漱石が博士号を辞退したときの句だったと記憶しているが、勲章もこうなるとウンコのようなものである。


（以下「阿修羅」記事より引用）


日本人愚民化政策推進者に旭日大綬章ですか？おめでたい管政権
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/796.html
投稿者 唖然 日時 2010 年 11 月 03 日 15:07:05: 1agVVD4osk606


１１月３日は文化の日で、毎年日本のために多大な功績を残した方々に勲章が贈られます。

今年は4,173人が受賞だそうです。

誰がどのような基準で人選し選考するのか解りませんが、「桐花大綬章」（とうかだいじゅしょう）「旭日大綬章」「旭日章受章」など様々で、こうして見ると人間には矢張り相当なランク、格差があるようです。

「職業に貴賤はない」と言うのは真赤な嘘です。政治家でなくては「桐花大綬章」は受けられず「旭日大綬章」は政治家、高級官僚、大企業経営者でなければ受けられないようですね。

そうした人たちだけを顕彰すると文句が出そうなので「旭日小受章」などを作ってランク付けをするわけです。

その受賞者たちの顔ぶれを見ていると「へえ」とか「なぜこの人が？」と言うような疑問を持たざるを得ない人物がいます。

もう10年近く昔の話ですが・・・・

2001年3月22日に放送された「ＮＨＫ放送記念特集・テレビはどう変わるのか～ＩＴ革命とデジタル放送の未来～」という番組を私は漫然と見ていました。

10年前はＩＴの何たるかがまだ一般人にはよく解っていませんでしたが、テレビに対してパソコン普及が脅威になるかと言うような討論番組でした。

出演者は以下の方々でした。

・森下 洋一 　松下電器産業会長

・立川 敬二 　ＮＴＴドコモ社長

・氏家 齊一郎　 日本民間放送連盟会長

　　　　　　　（日本テレビ社長）

・重延　浩 　テレビマンユニオン社長

・山根 一眞　ノンフィクション作家　　

・海老沢　勝二　 ＮＨＫ会長

・司会　 森田美由紀アナウンサー

　長屋龍人（放送文化研究所）

この時私は氏家齊一郎　日本民間放送連盟会長（日本テレビ社長）の発言にわが耳を疑いました。

その時の文言を正確には覚えていませんが記憶では

・テレビなんてものは大衆の娯楽に徹すればいい。

・テレビは大衆の求めるものを、これでもかと言うほど与えておけば好い。

・テレビで難しい話をしても誰も聞く耳を持たない。

大衆と言うのは難しい話を理解できる能力を持たない。

・大衆は一日の労働を終え、缶ビールの1本も飲んで、今日はジャイアンツが勝った、負けたで

一喜一憂し、下らない漫才を見て、ははは、世の中には俺より馬鹿がいると安心して、また明日の

労働に備えるために寝る。テレビの使命なんてそんなもんだ。

と言うような発言をしました。

それをＮＨＫの当時の会長　海老沢勝二氏ははらはらしながらも黙って聞いていましたが、制作現場で長い間働いてきた、重延　浩 テレビマンユニオン社長が敢然と氏家氏の発言に異を唱えました。

・そう言う発言は慎んでほしい。我々制作現場のスタッフは少しでも番組の質の向上を目指して日々努力をしている。視聴者にも失礼だし、制作現場のスタッフもそれでは立つ瀬がない。

と、このような反論に氏家氏はニタニタ笑いで答えました。

・製作スタッフなんてのは消耗品だよ。代わりは幾らでも居るんだ、気に食わなきゃあ止めりゃあ好いんだ。

　この後も氏家氏は自分の発言を正当化して、重延氏の反論に耳を貸しません。

　ＮＨＫの海老沢氏も内心では氏家氏に同調はしているものの、立場上何とも言えないというもどかしさがあったようで、目を白黒して聞いているだけでした。同席する人々も同じくさしたる発言はなく、次の話題に移ったのを今でも明瞭に覚えています。ＮＨＫはアーカイブでこの番組を放送してほしいものです。

何故私が約１０年も前のこの放送のことを覚えていたかと言うと、私自身が番組制作スタッフとして３Ｋ（きつい・きたない・給料やすい）にめげず頑張っていたからです。狭い編集室でハンバーガーと缶ジュース、徹夜徹夜の連続で、風呂もシャワーも浴びられず。気絶状態で新聞紙をかぶって仮眠をとる。所帯を持つ程の給料が出るわけでもなく残業もつかない。局の正社員とは月とすっぽん。王子と乞食でした。

足を洗って早10年。とんでもない経験でしたが、往時に比べて広告宣伝費が抑制される昨今製作費のコストダウンで、現場スタッフの職場環境は更に劣悪化しているのではないかと気がかりでなりません。

この番組での氏家氏の発言は私にとって大衝撃でした。

　

そしてあのニヤニヤわらいの目は「お前はゴミだ」「お前はカスだ」「お前は糞だ」と蔑みの目だと言われているようで、はっきり言って凍りつきましたね。大衆は馬鹿で愚鈍である。しかし自分が馬鹿にされていることすら気づかない。政権や財界に不信や疑いを持たないぬるーい人間の増殖が目的ですから、スタッフも当然同レベルの人間でなくてはならないと考えているのです。知恵と勇気がある後輩スタッフ諸君にご忠告申し上げたい。もうそんな仕事はおやめなさい。自給自足でもいいではないか。主体的に未来を切り開いて生きてください。

その経営思想は今日まで脈々と受け継がれ、下請け制作会社の社長以下社員の皆様には本当に御気の毒に思え、馬鹿な番組さえ、涙なくして満つことができません。

そう考えているのは氏家氏一人ではなく、放送事業経営者なら9割の人たちが同意見でしょう。

考えてみれば「読売中興の祖」正力松太郎という人物が、ＣＩＡの意向で作った日本テレビです。表面的にはプロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父とも呼ばれていますが、とても怪しい人物です。

以下ＷＩＫＩ転載

週刊新潮2006年2月16日号で、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力がCIAの意向に従って行動していたことを早稲田大学教授の有馬哲夫がアメリカ国立第二公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。アメリカ中央情報局(CIA) と日本へのテレビの導入と原子力発電の導入で利害が一致していたので協力し合い、その結果"podam"、"pojacpot-1"というコードネームを与えられ、これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった。CIAに正力松太郎を推薦したのは、カール・ムント米上院議員だったという[1]。

この正力松太郎と言う人物は大正12年（1923年） には警察官をしており、同年9月 - 関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を流布させた（地震騒動を利用して朝鮮人が井戸に毒薬を撒いているというデマを広げる）ために、多くの在日朝鮮人が日本の民衆暴動によって殺されたという悲劇を生んでいる。

また、戦時中に大政翼賛会総務に就任し戦争推進の旗振りをています。

そして敗戦、Ａ級戦犯に指定され巣鴨拘置所に収容されます。しかし

・昭和21年（1946年）1月 - 公職追放。

・昭和22年（1947年）9月 - 不起訴、釈放。

・昭和25年（1950年）10月 - 読売新聞、有限会社から株式会社に改組。

・昭和27年（1952年）10月 - 日本テレビ初代社長に就任（1955年まで務める）

・昭和28年（1953年）8月 - 日本テレビ放送網本放送開始。

ＷＩＫＩ転載終わり

Ａ級戦犯で公職追放されたものが不起訴、釈放され新聞社を買収して社主になり放送局まで始めると言うのは、素人が見ても司法取引でアメリカの飼い犬になったことぐらいわかります。

まあ当時は岸信介というＡ級戦犯が日本の総理大臣になった例もあります。これも同様の取引があったことは否めません。この正力松太郎の衣鉢を継いだのがナベツネこと渡辺恒夫と氏家齊一郎です。アメリカによる日本国民への愚民化教育をなし遂げた点において、ＧＨＱのエージェントたる文部科学省のお眼鏡に叶ったのでしょう。それが 2010年「旭日大綬章」につながったのだと思われます。

本当におめでたいのは、民主党管政権ですね。 　

新聞には載っているが、インターネットではほとんど議論の対象にもなっていないニュースが、下記のニュースである。警察の内部情報が外部に漏れたのなら、当然これは警察が意図的に情報を流出させたのだろうが、その意図は何か。
私はもともとＣＩＡの下部組織としてのテロリスト以外には現在、「国際テロリストグループ」なるものはほとんど存在していない、という考えだ。では、警察は何のために「テロリスト情報」を流したのか。「民間企業から通報を受けて」流出の存在に気付いたとあるから、流出情報は一般のインターネットに向けて流されたのではなく、特定企業に流されたのだろうか。まずは、その「民間企業」が何者かを調べてみるのがよいだろう。
このニュースがマスコミに流れたことについては、マスコミに流すだけのメリットが警察側にあるということだろうが、そのメリットは何か。
単なるイスラム系の人間に対する嫌がらせにしては、おおげさすぎる気がする。
世界支配層が煽りたてていたが、現在は下火になりかかった「テロとの戦い」に、またしても火をつける、そのきっかけにしようとでもいうのだろうか。


（以下引用）




国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出


流出した資料には「秘」などのスタンプが押された文書も多数含まれている　警視庁公安部の内部資料とみられる書類１００点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。

　横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、ＡＰＥＣ警備への影響を懸念する声も上がっている。

　◆強まる「故意」説

　千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の３０歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。

　流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事３課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか、「協力者に育成するまでの心得」といった内偵捜査に関する資料も含まれ、公安警察の“手の内”が暴露される結果にもなった。

　公安部の内規では、業務上の文書のデータはすべて専用コンピューターに保存し、作成に使ったパソコン上の文書やメモは削除するよう義務付けられている。専用コンピューターからデータを引き出すには許可が必要で、同庁が調べた結果、これだけ大量の文書を業務でまとめて引き出した職員はいなかった。

　流出した文書は、国際テロに関するものに限られていた。その大半は、今年５月のゴールデンウイーク中に「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書に変換されたことが明らかになるなど、同庁の内部調査が進むに従って、何者かがテロ関連文書だけを集め、故意に流した疑いが強まるばかり。

　しかも同庁が流出を察知したのは、先月２９日夜に民間企業から通報を受けたことがきっかけで、ネット上の違法情報を監視する同庁のサイバーパトロールが通報を受けるまで今回の問題に全く気づかなかったという「もう一つの課題」も浮き彫りになった。

　◆ＡＰＥＣへの影響

　先進諸国の治安当局や情報機関は、２００１年の米９・１１同時テロを機に、担当者同士が情報交換する「インテリジェンス・コミュニティー」を強化し、国際テロに関する非公式協議を定期的に行っている。

　日本の場合、こうした情報のやり取りは、都道府県警察の中で唯一、公安部を持つ警視庁や、全国の警備警察を統括する警察庁が担当。情報提供を受けた国は、相手国の同意なしに情報を漏らさない「サードパーティー・ルール」という暗黙の原則を守りながら、海外の治安機関が入手した北朝鮮の動静などについても提供を受けてきた。

　流出した文書の中には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請で首都圏在住の外国人から事情聴取する計画書なども含まれているが、警視庁は「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。もし実物だと公式に認めてしまうと、他国の機密情報に関する資料も本物だと公表することになり、日本警察は国際的信用を失墜しかねない。

　現在、全国の警察本部は今月１３～１４日に横浜市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向け、テロ情報の収集を強化しており、その直前になって、各国の情報機関の協力が得られなければ、「我が国のテロ対策は無力になる」（警察庁幹部）恐れすらある。

　その一方、今回の資料を流出させた人物を放置すれば、日本警察は、他の文書が次々に漏れる第２、第３の流出の不安を抱えたまま、テロ対策を続けることになる。ある警察幹部は、「日本の将来の治安さえも揺るがしかねない深刻な事態。対応を誤れば日本のテロ対策が１０年以上、遅れる可能性もある」と話した。（社会部　小池武士）

（2010年11月3日03時11分 読売新聞）

どこの国であろうが、時の政権や政府にとって都合の悪い秘密を嗅ぎまわる人間が暗殺されるのはよくあることだが、警察や検察や裁判所も、当然、その方棒ををかついでいるわけである。そして、右翼とは、権力のために暴力行為を行うヤクザのことだ。そういう認識を持てば、この世の中のすべては明確になる。法律は人民を守りはしない。むしろ、権力を守り、人民を支配し、統制するための手段である。
要するに、国家は権力者（これには財界人も含まれる）と無力な大衆に分かれるのであり、無力な大衆が権力に立ち向かう第一の条件は、そういう現実を認識すること、第二の条件は、その認識を選挙での投票行動とすることしかないのである。
２００９年の衆議院選挙では、そういう権力の構図が破壊されかけたので、旧権力層はマスコミその他の手段を使い、全力で「人民の反乱」を押し潰しにかかったわけだ。それが鳩山強制退陣、小沢事件（「権力と金」などと、ダサいネーミングをマスコミは付けているが）の実相だが、もちろん、その一番背後にあるのが、アメリカであり、米国（世界）経済支配層である。


（以下引用）


石井紘基さん殺害事件から8年、封印されたもうひとつの「謎」・・保坂展人どこどこ日記
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/478.html
投稿者 補欠会員 日時 2010 年 10 月 31 日 18:38:06: /jmXloc/aWpGY


http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b57bd555544f837f9b2caab70714949c　
メディア / 2010年10月31日

　石井紘基衆議院議員が刺殺された10月25日から8年が経過した。
昨夜、テレビ朝日『ドキュメンタリ宣言』で大野記者が長期間にわたって独自に取材を進めてきたことが放送された。内容的には、必ずしも「新事実」が明らかにされたわけではないが、「動機は個人的怨恨」との供述で法廷の場も通した伊藤白水受刑者が、「頼まれた」「デタラメを言ったのは、依頼した人の顔を潰すことになるから」と面会で明らかにしたということは衝撃的な証言だった。

　この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい)　だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない面会・行動予定が明らかになるはずだ。

　警察の捜査は、「こうあってはならない」という見本のような捜査だった。現場保存、指紋採取さえ十分に行なっていない。どうやら、警視庁捜査1課ではなくて公安部が捜査したようだ。国松長官狙撃事件が暗礁に乗り上げたように、公安部が捜査に乗りだすとロクなことはない。警察の捜査が公安部だとすると、東京地検公安部の責任も大きい。死後、8年。なぜ、石井さんの死の真相は「闇」のままに封印されているのか。

　警察・検察は、「犯人の個人的怨恨で社会的・組織的背景なし」という枠を自らつくり、現場から消えていた「翌週の国会質問の資料」「衆議院手帳」などの捜査をまともにした形跡がないからだ。従って、裁判所も「怨恨という供述を到底信用することは出来ない」として判決に納得しがたい遺族の気持ちをおもんばかった。「司法」に大きな期待を寄せていた遺族にはむごい話なのだが、警察・検察の捜査に「社会的・組織的背景なし」という前提条件が付されている以上は、法廷で新事実が出でくる可能性はほとんどない。

　石井紘基さんは衆議院東京6区（世田谷区）で旧日本新党から当選し、自由連合、新党さきがけを経て、民主党に移り当選（3期）を重ねていた。石井さんは元は、社会党書記局につとめていて『社会新報』の記者だった。その後に、社民連に参加し長らく事務局長をしていたと聞いている。私は、石井さんより遅れて当選し、98年から同じ選挙区（東京6区）を舞台に活動してきた。だから、地元の行事など土日は一日に何度も顔を合わせて、新年会シーズンなどは深夜まで地元の商店街の会合でカラオケを歌ったこともある。国会でも、石井さんの活躍した決算行政監視委員会で一緒だったから、共に過ごす時間は相当にあった。

　事件後、民主党は「党を挙げて徹底して真相解明する」と内外に宣言した。当然のことで、どんな調査結果が出るのかに注目していたが、残念なことに「党を挙げて調査したかった」という気持ちの表明以上のものはなされなかったようだ。調査の対象になるはずだった石井さんの議員会館にあったダンボールは、ほとんど手つかずのままに遺族の下に返ってきた。その様子を見て、私は2003年衆議院法務委員会で事件について質問をしている。

　この質問の中には、私自身の記憶の中にわだかまっている「謎」がこめられている。石井さんが暴漢に襲われたのは、2002年10月25日午前10時半に自宅前である。10時36分には、110番通報がされている。衆議院の運転者が犯行の一部始終を見ていた。凶行を終えた犯人は、悠然と現場を立ち去ったと言われている。

　私はその日、翌日に訪米して平和集会でスピーチをするために、議員会館で苦手な英語のレッスンを受けていた。そこに、テレビで「石井議員刺される」のスーパーが緊急ニュースとして出てきたから驚愕した。その衝撃もさめやらない頃に、私の携帯電話が鳴った。

「保坂さん、伊藤白水という男を知っていますか」

　石井議員が救急搬送されて「絶命」したかしないうちに、永田町の新聞記者の間では、翌日に出頭逮捕される人物の名前が流れていたのである。これが、昨夜のテレビ朝日が取り上げることのなかった大きな謎のひとつだ。国会議員が襲撃されて殺されるという異常事態の上に、翌日に犯人として出頭してくる人物の名前が、事件直後に政治記者の間に拡がったとしたら、どんな事実が推測出来るだろうか。

「襲撃殺害計画を事前から知る立場」「襲撃殺害するならこの人物しかいないという確実な情報を持っている立場」「襲撃殺害したと関係者からの電話などで報告を受けた立場」などが考えられる。自首してきた被疑者の名前は報道されるから誰でもわかる。でも、この事件では事件直後で犯人逃走中の早い段階から「名前」が流れていたのである。

　この点を私は国会で指摘した。誰からどのようにして「名前」が流れたのかも「捜査対象」だと考えたからだ。8年前に国会内にいた記者なら誰でも知っていることだが、この件が新聞・テレビで報道されたことはない。議事録の関連部分を添付することにする。民主主義が日本にあるなら、先の選挙で、大量に当選した民主党所属議員の誰かが、真相究明の作業に乗り出すはずである。その誰かに期待したい。

【補欠会員コメント】
　以下、長くなるので2003年10月13日衆議院法務委員会に於ける保坂展人氏の質問と政府答弁（議事録）は割愛します。（下記アドレスに載っています）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b57bd555544f837f9b2caab70714949c

エリート官僚が米国留学（研修）をして、アメリカ支配層の下僕となるように教育されて帰ってくるというのは有名な話だが、政治家にも同じプログラムがあったようだ。「阿修羅」の石井議員刺殺事件関連記事のコメントの中に次のようなものがあったので、転載しておく。もちろん、１１番のコメントのことであるが、ついでにそれに対する反応のコメントも載せることにする。

（以下引用）

11. 2010年10月31日 00:28:03: G9bz5feapU
@NakamuraTetsuji
中村てつじ（中村哲治）民主党参議院議員
ふと落選中の出来事を思い出した。アメリカ領事館から電話があった。「各国の次の世代のリーダーに３週間アメリカを訪問して頂くプログラムがあります。菅直人先生も経験されています。」私はそこまでやってもらうことに引っかかりを感じ行く決意ができなかった。
http://twitter.com/#!/NakamuraTetsuji/status/18412586443
菅はそういうやつよ


12. 地には平和を 2010年10月31日 01:08:55: inzCOfyMQ6IpM : eFoyKM9Qtv
３週間のアメリカ訪問で洗脳し逆らったら命は無いなどと脅されて帰ってくるのではなかろうか？チップを埋め込まれて「これを取ったら殺す」とか言われて「お前がどこで何をしゃべっているのかは全て把握できるチップだ。」と言うかも知れない。それが本当かどうかは分からないがこんな事を言われれば言う事を聞かざるを得ないだろう。音声に指令もできるようになっているのかも知れない。それぐらいアメリカだったらやるだろう。オバマの耳にも演説の内容を音声で送る装置が付けられているんじゃないか？

13. 2010年10月31日 02:18:49: cXtcyNKaSI
>>12
イマイチおもしろくないな
菅みたいな鼻の下が長いやつには女あてがって弱み握ればいいさ
一発弱み握れば後は金や情報でコントロールは容易い


14. 2010年10月31日 03:42:58: 7lGsrxalwY
偶然が重なると色々と憶測を呼ぶ。
しかし現実と妄想を分けて考えなければならない。
K氏の耳に入ったところで、それがどうしたと、関与を示す証拠がなくてはいけない。
野党時代の菅にそんな力はない。


15. 2010年10月31日 05:02:58: ZxigmR1pCE
＞１４
菅に力があるとかないとかじゃなくて、菅がチンコロ（密告者）ということを
言ってるんじゃないの。悪魔は小泉純一郎とかその手先の飯島勲でしょ。

「独りファシズム」をいつも読んでいる人には、遅まきながら、という記事だが、日本の貧困化は、庶民に金が行かないシステムと、高級官僚を養うのに膨大な金が税金から使われているのに原因がある、ということを如実に示す記事である。


（以下引用）


2004年第159回国会における民主党・岡満寿夫議員の質疑を基に、国税＋地方税≒60兆円の全額が公務員と地方公務員、および外郭団体職員等のみなし公務員給与に消えているとエントリーを行ったところ、いくらなんでもそれはありえないという趣旨の反論メールを頂きました。ちなみに鳩山元首相のレポートによると一般公務員数総計は約３４９万人、人件費総額が年間約35兆円とのことですが、問題は殆ど実態が公表されないことから「幽霊法人」と揶揄される外郭団体所属の「みなし公務員」です。概算ですが2008年現在、公益・特殊・独立行政法人の数は約4570社。特殊法人に属す職員数が約49万人、公益法人や地方公社に属す職員が54万人、役員が48万人と推定されています。こうした外郭団体職員の給与は公務員上級職に準ずるばかりか、天下り理事や役員の年収が数千万円、退職金に至っては数億円という事例がゴロゴロしているわけです。なかには職員よりも理事が多い、職員数と理事の人数が拮抗、さらには非常勤を抜け道に理事が他の法人と兼職し給与の二重取りをする、謝金名目で法外な報酬を受け取るなどの詐術が横行する上、バランスシートもいまだ統一されておらず、外郭団体の総人件費、運営コスト総額は概算の推計でしかないという野放図ぶりです。

既述に加え、25000人超の天下り官僚には手土産として毎年12.1兆億円規模の補助金が支給されており、官僚OBと公務員が喰らう税金は60兆円どころか、最低でも70兆円を軽く超えると推定されます。また民間や政府系企業へ天下る役人については、別口で所轄官庁から補助金が支給されますのでさらに規模は拡大します。数字的な齟齬のご指摘は多分にあるでしょうが、いずれにしろ人事院勧告には750万人が準拠しておりますので、これの意味するところを、さらなる傍証をあげて説明するまでも無いと思います。ちなみに今年は国債、借換債、財投債の合算で162．2兆円と過去最大規模の公債が発行されました。地方も国の縮図と化し、歳入を上回る金を市町村職員給与に充当、地方交付税で欠損を穴埋めした挙句、退職金を賄うため地方債を発行するという愚劣な行政を行う自治体が全国に跳梁する始末です。結果、とうとう国、地方、外郭団体の合算負債総額は1400兆円超え確定となりました。役人の本音は「こりゃ、もう逝くとこまで逝くしかないわｗ」くらいのものでしょう。連中は徴税権を付与されていますから、公債の元本と利息は大増税と社会保険料の引き上げ、年金＋医療＋教育＋行政サービスの縮減をもって償還する、これが既定路線です。が、そうなると内需は壊滅、失業や貧困率は桁違いとなり、下手すりゃ半世紀以上、国民生活は立ち直りできません。こんなことは叙述するまでもなく、故・石井紘基議員が10年も前に喝破していたことです。

繰り返しますが、先の衆院における「小沢マニフェスト」と「民主党政策集INDEX 2009」には特別会計、独立行政法人、公益法人のゼロベース見直し、企業団体献金の廃止が厳然と謳われております。つまり、特別会計と天下り利権の闇を暴きながらも志半ばに暗殺された孤高の国士・石井紘基の遺志を継ぐ者は、小沢一郎とその嫡子たるグループ議員に他ならないということです。官僚機構に与され保身に甘んずる管直人に、もはや政策努力や改革の実行性はありません。天下り拡充は国民資産の毀損と収奪に他ならず、企業団体献金の容認は議会制民主主義を否定し有権者の付託に唾棄する背信行為です。この国難において、もし小沢一郎が政界から追討されるならば、それはまさに民族的損失となるでしょう。小沢は連日にわたりエスタブリッシュメントの走狗たるマスコミ、検察双方から卑劣な攻撃を受けながらも、おそるべき胆力をもって耐えております。こうした体制を変転させるには個々が覚醒し、事実を水平拡散に伝播させ、微力の積み重ねにより世論の奮起を促すしかありません。

「阿修羅」のＴＰＰ関連記事へのコメントが、素晴らしい内容なので、これも転載しておく。


（以下、引用）


01. 2010年10月30日 01:17:22: jGj6xs9gII
関税を下げれば全てうまくいく。これは単なる信仰である。
アフリカ諸国は米英のこの理論にのせられ、外国の要求どおり関税を下げ外国企業の自由な活動を保障した。この勢力と結びついた大規模地主は在来の主食の耕作地を換金作物つまりカカオ、コーヒー等嗜好品の耕作地に変えた結果、飢餓が起こった。金、利益が原理なので金持ちは金で売れる作物を作る。きわめて当然の行動だ。

一人当たりの耕作面積がケタ違いの国、さらに巨額の補助金をつけて輸出する国とコストだけで競争することなら結果は見えている。日本の農水省、農協は利権団体で、その主張に全面的に同意するわけにはいかないが、これ以上食糧自給率が下げる政策は論外だろう。先進国で日本より食糧自給率が低い国はない。

スーザン・ジョージはアグリビジネスが世界人口の半分を飢えさせていると言った。これは現在でもほぼ正しい。アグリビジネスの巨人、カーギル、コナラ、ゼネラルフーズ、タイソンフーズ、デルモンテ、ネッスル、サンキスト等の市場、流通、価格、種の支配力はますます強くなっている。


02. 2010年10月30日 12:13:45: WyKdAaYzLA
自分の国で食べる物は自分の国で生産するのは基本。これを頼る事によって、他人からの支配を受ける。そしてそのためにグローバリストは日本の自給率を下げようとしている（＝支配しやすい国）。

ＴＰＰ問題に関して、本澤二郎の「日本の風景」から引用する。常識的な、むしろ穏健すぎる内容だと思うが、この程度の常識的判断もできない人間が「自由貿易は素晴らしい」「自由貿易促進で日本経済は回復する」などと馬鹿な発言をしそうだから、ここに転載しておく。
何度も言うが、自由貿易など、アングロサクソンルールによる自由貿易にしかならないのである。自由貿易を促進した国々は、欧米の支配下での貧困化を余儀なくされるのである。それは、世界の歴史と現在を見れば、一目瞭然であるのに、「自由」という言葉のマジックだけで、それが何かいいことのように思いこむ。世間一般の判断力とは、その程度のものなのだ。そうなるように、マスコミと教育が作ってきたのである。


（以下引用）

＜ＴＰＰと菅官内閣＞　１００％関税引き下げを目的とするＴＰＰに菅内閣、とりわけ松下財閥お抱えの政経塾大臣と議員は参加に熱心だ。政経塾の指令に菅も従っているのである。もちろん、日本経団連など財界も参加に懸命である。
　ここからも、この政権が財閥主導の政権であることを内外に誇示している有力証拠である。財閥の広告費で生活しているメディアが、これに反対することもないだろう。マスコミもまた、官僚と財閥の手先・広報担当でしかないのであるから。
　しかし、考えてみるがいい。関税なしにすることは確かに財閥にとっての利益はその通りだが、農業など著しく弱い分野は衰退する。時間をかけて体力をつけなければならない。しかし、官僚政治は体力を付けるどころか、その逆の政策を推進してきた。
　いっぺんに１００％関税撤廃を前提の国際ルールは無理というものだろう。政経塾の言い分に議会が屈してしまうのかどうか。
＜日米対等とアジア重視は日本の針路＞　いうまでもなく鳩山―小沢ラインの外交政策の基本は日米対等、アジア重視という適切なものである。アメリカ一辺倒では国民を食べさせることはできないだろう。アメリカとて、もはや武器弾薬での覇権的生存権確保は困難というものである。
　隣人との友好は何よりも重要であり、これが日本の針路なのである。中国と共に東アジア共同体実現が日本の平和と安定を確保しよう。中国封じ込めの政経塾路線は、既に破綻していると言わざるを得ない。
　鳩山決断は間違ってはいない。　　　　　２０１０年１０月２８日記

緊急の問題として、ＴＰＰの問題が浮上してきた。これは、早いうちに中止運動を起こさないと、日本の農業は滅び、日本国民の生命は、世界の穀物や食料を支配するアメリカ大手企業の手に握られてしまう。
とりあえず、亀井静香によるＴＰＰ批判を掲載しておく。
前原が、「１．５％の農民を守るために９８．５％の国民が犠牲になっている」などと言っているが、農業従事者を国民の敵に仕立て上げようとする卑劣な発言である。すなわち、相も変らぬ「分割して統治せよ」の戦略だ。この前原発言への批判を、できるだけ多くの人にやってほしい。



（以下引用）


亀井代表が貿易自由化協定参加に反対を表明.2010年10月21日07時15分 / 提供：PJニュース
.【PJニュース 2010年10月21日】国民新党の亀井静香代表は20日、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への日本の参加について「あんなものはナンセンス。日本が飛びついてやるものじゃない」と反対の意志を示した。菅首相は1日から始まった臨時国会の所信表明演説でTPPへの参加検討に言及している。

亀井氏は反対の立場を示し、「世界は世界連邦じゃない。国がある以上、国と国とのいろんな利害の違いを調整する機能が国にある。その中の1つが関税。地政学的な違いや文化の営み、生産性にも違いがある」と説明。「あんなことにすぐ飛びつきやすい体質があるから民主党は駄目なんだ」とこぼした。

TPPは経済協力協定(EPA)の中でも強力なもので、10年以内に関税の完全な撤廃を目指す。シンガポールなどASEAN内の4カ国で06年に始まり、米国や欧州など5カ国が加わって新たな協定づくりが進められている。

政府内では経産省が推進に積極的だが、農水省は消極的で対立が生まれている。菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに基本方針を示す意向だ。

自由化に意欲を示すのはわが国の自動車や産業機械などの優位性を重視してのことだが、維持コストを考えると損得さえ微妙だ。09年度の貿易黒字額は5兆2332億円だが、「輸出補助金」と呼ばれるドル買い介入を9月中旬だけで2兆1249億円も実施。10兆円まで拡大する可能性があるが、100兆円超積み上がった米国債を売った試しはない。

食管法廃止を端緒に農業自由化が進んだ結果、全国の過疎地比率は50%を超えた。農水省の統計では、前回調査から全国で500の集落が消失している。

国民新党はこれまで、5年かけて食料自給率を50%に引き上げることや米飯給食を週4回以上にするなどの食料安全保障政策を提言する一方、BIS規制や国際会計基準の導入の凍結などを唱え、やみくもな「国際基準」の採用に反対してきた。【了】

電子通信時代においてはプライバシーは存在しない、というのが私の持論だが、今や、ストリートビューで覗きはし放題、電波盗聴で個人情報は盗み放題の時代になりつつある。グーグルという怪物が、今や「ビッグ・ブラザー」になろうとしているのだ。「ビッグ・ブラザーはいつもあなたを見ている」というポスターを、至る所に貼るべきだろう。
下記の記事で、「誤収集」などと言っているが、大笑いである。そんなものが、意図的でなく誤って手に入るものか。



（以下引用）


メール全文やパスワードも誤収集＝グーグル、再び謝罪2010年10月23日19時6分
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.　【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは２２日、道路から撮影した街並みの画像をウェブサイト上で提供する地図ソフト「ストリートビュー」のデータ収集用作業車が誤って無断取得していた個人情報の中に、全文の形での電子メールや、パスワードなどが含まれていたと発表した。

　今年５月に問題が発覚した当初、同社は、誤って記録したデータは断片的で解読不能と説明していた。ユースタス上級副社長はこの日の声明で「改めておわびする」と謝罪し、データを速やかに抹消するとともに法令順守の徹底を図ると表明した。　


［時事通信社］