小沢関連の話は、インターネット上に溢れ返っていて、読む方も食傷気味だろうが、国民がそう思うように仕向けるのも、敵の狙いの一つだろう。シオン長老の議定書に曰く、「情報を溢れさせ、人々がまともに考えることをできなくさせよ」と。社会に雁字搦めの支配の根をはびこらせた、国家を食い物にする連中と戦うには、国民全体に粘り強さが必要だ。
今日は、「ラ・ターシュに魅せられて」から、検察審査会委員がどのようにして選ばれるかについての記事を転載する。こういうものが、私の言う「支配の根」なのである。
特に、図書館の記録からあなたの思想傾向が調べられ、国勢調査への協力姿勢の有無からあなたの国家への従順さが測られている、というのは、おそらく事実だろうが、なかなか恐るべきことである。


（以下引用）



審査員１１人のうち･･８人以上が賛成したようです。
市民から無作為に選ばれた･･と報道されてますが､
そうでないことは･･
グルメブログで既にお伝えしたとおりです｡

｢表向き･･検察審査員ってのは､有権者名簿の中からクジで無作為に選ばれることになってる。 でもそれは･･一回目の選抜についてだけなんだよ｣
｢１回目？ってコトは・・・｡ ２回目があるんですか！？｣
｢you're right！ ５人の審査員を募集するとするだろ？ その場合･･１００人前後をクジで選ぶんだ！そして･･その１００人を呼び出して･･･審査員に相応しいかどうかを･･ 審査する｣
｢審査？誰が･･その２回目の審査ってやつをやるんですか？｣
｢オレたちが関与するのは､１回目だけ。 ２回目の･･審査員と･･審査員と同数の補充審査員を選ぶのは､実は検察審査会事務局なんだよ｣
｢エッ！？じゃあ･･クジで選ぶのは､１回目だけで･･。 １回目で選んだ中から･･事務局が無作為の逆の･･恣意的に選んでるんですか！？｣
｢恣意的ってのは･･引っかかる言い方だな・・。 事務局たって･･裁判所の幹部や･･検察からも来る。 問題はな・・。 どういう基準で･･選ぶか･･ってコト。 どういう基準だと思う？ それはな。 ヤツらは･･市民についての･･膨大な情報を持ってるのを知ってるか？ 保険記録から･･そいつがどんな病気持ってるか･･とか､過去の病歴｡ 図書館の利用記録からは･･そいつの思想や関心事もある程度想像がつく｡ 国民の生命と財産を守る･･なんて口実で､警察が住民調査をやるのは知ってるよな？ アレは･･他愛無いこと聞いてるようで･･実際調べるのは･･住んでるのは､どんなヤツか？ってコトなんだ。 国勢調査で知ってることを･･確認しに来るのもおかしいだろ？ あの住民調査を拒否するようなのは･･絶対に２回目で落とされる。要するにだな・・・。 情緒的で､まずゴミ報道を真に受ける・・・｡ そんな･･言ってみりゃ､最初から結論が読めるような人間を選ぶんだよ・・・｣

こうした人たちで構成される検察審査会です｡

本澤二郎というジャーナリストのブログから転載。今の時代は、金を貰って記事を書くジャーナリストよりも、無料で意見を表明する素人の言葉のほうが傾聴に値するものが多いが、この記事は現在の日本政治の状況を簡明に要約していると思われるので、転載する。


（以下引用）


熾烈な小沢攻撃は１年以上である。野党自民党の小沢叩きは熾烈を極めている。これに公明党やみんなの党、共産党までが悪乗りしている。肝心の財政破たん・財源問題を放置している。民衆の関心を小沢問題に集中させているのである。なぜか、ここは国民に頭の運動を要求している。

　官僚政治のお陰で日本丸は難破している。この官僚支配・官尊民卑の事実さえわかっていない。それを良いことに、官僚退治に突進した小沢を血祭りにしようと必死である。裏では与党の菅内閣を支える松下政経塾も暗躍しているようだ。いうなれば与野党こぞって小沢を袋叩きにしている。憶測を逞しくすると、官閥や財閥、さらにＣＩＡも支援している。小沢にとって、これは名誉なことだろう。政府与党と財官閥・ワシントンを手玉にとっているようなものだから。
　むろん、与野党の小沢排除には隠された野望が存在する。共産党や公明党は理解できないだろう。マスコミも連携している。特に右翼メディアにその傾向が顕著である。そこから引き出される結論は、小沢を民主党から引き離すことなのだ。離婚・離縁させる陰謀である。
＜小沢離婚の後釜狙い＞　現在、小沢勢力は２００人ほどである。先の民主党代表選挙が証明した。あなどれない数字である。この切り崩しが政経塾の菅内閣と野党自民党の目標と言っていい。そうしないと、彼らの改憲軍拡政権の誕生は実現しない。
　国民にとってありがたいことは、今の小沢とその勢力は右翼・改憲派ではない。むしろリベラルである。ワシントンに服従する改憲軍拡論にはＮＯという立場にある。アジア重視・日中友好である。
　東アジアに経済共同体を立ち上げて平和と安定、さらには繁栄を期待している好ましい構想を描いているようなのだ。先に鳩山内閣が打ち出した。ワシントンのネオコンが一番嫌う変化なのである。
　そんなワシントンに服従しているのが、菅内閣を実質牛耳っている松下政経塾と自民党、みんなの党なのである。右翼の改憲軍拡派だ。かつての自民党官僚政治路線そのものなのだ。対決路線だから、平和を願う日本国民とアジアの人民にとって、決してすばらしい路線ではない。戦争国家のワシントンの将来は暗い。経済混迷は日米同時に進行している。敗北連合に明日は無い。

　それなのに、相変わらず脱亜入欧の戦略を描く財官閥が支援する菅内閣と右翼メディアである。現に小沢・鳩山リベラル排除が、この１年余りの永田町の陰謀と捉えると、権力闘争の中身がよく見えてくるだろう。小沢勢力を排除することで、その後釜を狙っているのである。
＜政界再編しか生きられない右翼・自民党＞　ご存知、自民党官僚政治は中曽根バブル以後、失政に次ぐ失政を続けている。経済大国・福祉大国は過去の亡霊でしかない。沈没する太陽のままだ。自民党の再生はもはや絶望的といっていい。
　国民の怒りは昨年８月の時点で爆発、政権交代を実現した。ワシントンからアジアに舵を切ったリベラルな鳩山内閣は、同時に明治以来から日本政治を掌握してきた官僚政治・霞が関政策を排除しようと必死になったのだが、悲しいことに小沢も鳩山も脇が甘かった。ここが悔やまれる。

　検察とマスコミによる金銭スキャンダルによる総攻撃を受けて敗北、政権は同じ民主党だが、同党の偏狭とも言える右翼民族主義勢力の松下政経塾の手に落ちてしまった。尖閣問題もそうした関係から表面化したものである。
　実は、この政経塾と自民党右翼議員、とくに防衛・軍事族は古くから太い結びつきの関係にある。再生不能の自民党にとって国民の目をくらます手立ては、政界再編で姿を変えるしか方法はない。
　小沢排除に必死になる理由なのだ。愚かな公明・共産を撒きこんで、世論を操作しているのである。
＜価値観外交へ舵を切った菅官内閣＞　中国人反体制派のノーベル平和賞には政治的な陰謀、特にＣＩＡの策略という見方が浮上しているが、ダライ・ラマの二番煎じであろう。中国叩きにノルウェーが一役買っているのだが、ＣＩＡワシントンがらみが怪しい。
　オバマが「釈放を」と叫ぶと、菅もほぼ同調して見せた。仙谷官房長官は「今後、自由・人権・言論・表現の自由を中国政府に求めてゆく」と昨日の記者会見で表明した。安倍内閣や麻生内閣レベルの価値観外交をぶち上げたのだ。ワシントンに歩調を合わせているのである。
　ワシントンに忠誠を誓う菅官内閣を露呈、隣国や隣人との関係を壊そうというのである。
＜わかりにくい日本政治＞　昨夜、中国の友人とおしゃべりした。日本研究の第一人者の一人だろう。夜中に六本木のホテルに押しかけた。驚いたことに辺りの変化である。すばらしい街並みになったのだが、人気は多くは無い。友人も「以前と比べると活気がない」と話した。財政破たんの日本に彼も気付き始めたようだ。

　確か１年半前に北京を訪問した。そこでの講演で筆者は鳩山・民主党政権を「よりましな政権」と分析、紹介した。彼は「それは違うではないか」と指摘してきたのだ。これには少々がっかりしてしまった。

　鳩山や小沢の民主党と前原・仙谷・枝野・野田ら政経塾が実権を握る菅・民主党は、まるで天地が逆さまになるくらい違う。同じ民主党政権でも、中身は白と黒ほどの相異があるのである。そこがまるでわかってくれていなかった。
　言葉と文化の違い、東京と北京の距離が、日本政治をわかりにくいものにさせている。彼らは日本の新聞やＮＨＫの衛星テレビを見て、日本を分析している。そこに混乱の原因があるのだろう。
　「ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ効果」にしても不思議なのである。松下政経塾の正体を、まるでわかっていない。日本のマスコミ・レベルなのである。日本国民も理解していない。映像や活字で報道されていないからである。
　これでは誤解が起きるわけである。隣人・隣国を正確に理解しないところに対立や抗争が起きてくる。

　筆者も知らなかったのだが、日中間で漁業協定が存在していること、その協定によって漁船拿捕しないことになっているという彼の指摘には驚いた。これが事実であれば、彼らが怒り狂うわけである。「逮捕は俺がやった」と豪語しているという前原は、この協定を知っていたのかどうか。ネオコン政経塾の暴走は、これからもワシントンのネオコンと連携して強権外交を展開するのであろうか。
　霞が関の官僚顔負けの対決外交を監視できない野党の不甲斐なさ、マスコミの腐敗にも辟易するばかりである。
　歴史認識・台湾・尖閣が日中間の喉に突き刺さったトゲである。
２０１０年１０月１５日９時５９分記

「反日」「反中」デモの拡大について、「毎日崖っぷち」ブログより。

日本と中国が争って誰が笑うのかを分かっている人間は分かっているが、それでもテレビなどで中国での反日行動や日本を侮辱する行為を見ていると、愛国心のある日本人として平静ではいられない。そこが、「彼ら」のつけ目なのである。人間は理性よりも感情で行動する生き物であり、目の前の物事に動かされやすい生き物だから、「彼ら」は民衆を容易に操ってきて自分たちの利益を拡大し、維持してきたのである。「落ちつけ！」という冷静な言葉は、こういう状況で落ち着いている人間は非国民だという合唱の前に消えていく。それが７０年前に起こり、今また起ころうとしていることである。日本人がそれほど馬鹿な国民ならば、地上から消滅しても仕方がないか、というデスペレートな気持ちにさえなってくるが、自分の子供たちの未来のことを考えると、そうも言ってはいられない。
仮に、戦争やむなし、となったならば、まず戦争を煽ってきた人間とその家族子弟を、年齢性別職業地位如何に関わらず、一兵卒、一歩兵として最前線に送り込む以外には、我々民衆の恨みを晴らす手段はないだろう。そのために、「誰が戦争を煽ったか」を、今からよく記録しておくことである。かつてのように、戦争煽動者・戦争指導者の逃亡や免罪を許してはならない。


（以下引用）


これだけ、対立の煽りが強くなってるってことをどうして不自然に思わないかな。
最低でも経済に楔を打たれることになるし、最悪のケースでは戦争に発展してもおかしくないような状況だ。
それに手を出せば国際金融資本の傭兵であるアメリカさんがしゃしゃり出てくることがわかっている、数少ないまともな連中がかろうじて止めてきただけのことだ。

結局、この時期に、あっちこっちに火をつけてまわってる連中、そして、それを煽って油を注いでるヤツら、こういうのが我々の本当の敵だってことだ。
まあ、わからない人に何度同じことを言ってもしょうがないと思うけどな。

いつなんどきも、戦いというのは、一般庶民同士が煽られて殺し合うようになっている。
仕組んでるヤツらというのは、決して前に出てこない。
だから、争いをぶち上げるヤツらってのは、安全地帯で殺し合いを眺めてニヤニヤするつもりなんだろうと、まず最初に疑うべきなわけ。

だから、在特会だの主権回復どうたらこうたらなんて連中は、尖閣と無関係の秋葉原やら、ガキしかいない朝鮮学校やらで、お国のためと叫んでいるわけさ（まあヤツらは底辺工作員だがな）。
くだらねえ。
こいつらこそ、反日って言うんだよ（バックに統一教会の姿も透けて見えてるしな…）。

もう70年前と同じことを繰り返すべきじゃねえだろ。
誰が悪いとか、どういう理念がとかの話ではない。
結局、ひどい目に遭うのはいつも庶民なのだ。

どうしてもそれをやりたいなら、10年くらいシベリアの誰もいないようなところを貸してもらって、人殺ししたいヤツらだけでリアル戦争ごっこでもやってろ！
そうすりゃ死の商人もそれなりに儲かるし、死体はみんないい土になるし、変なのが消え失せていいことだらけだ！

「阿修羅」常連投稿者の中で、いい内容の投稿をする人の一人が「行雲流水」氏である。「崖っぷち社長」ブログも、彼が阿修羅に紹介して人気ブログの一つになったようだ。常連投稿者の中にも、実にくだらない投稿をする人が沢山いて、その名前を見るだけでもうんざりするのだが、かつては「ぷち熟女」氏などのように、文章そのものが楽しい人もいたし、また学者の中にも滅多にいないような学識と知性を持った「あっしら」氏のような人もいたのである。「あっしら」氏は「考察者Ｋ」という馬鹿との不毛な論争に疲れて阿修羅に顔を出さなくなったが、その復活を願っている人も多いだろう。興味のある人は阿修羅過去ログを検索してみるとよい。
下記の記事は、日銀の「放置プレイ」について。円高だ円安だと騒ぐ前に、その根本部分を追及してみろ、ということだ。すべて根本部分を考えることは、常に有効である。


（以下引用）



森永卓郎氏「政府・日銀が円高止めようと思ったらすぐできる」　マネーポスト　NEWSポストセブン
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/585.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 10 月 15 日 13:22:56: CcbUdNyBAG7Z2


http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20101015-3178/1.htm
2010年10月15日(金)10時0分配信
マネーポスト2010年11月号

　森永卓郎氏「政府・日銀が円高止めようと思ったらすぐできる」　


　現在の円高の要因として、多くのメディアは米国で小売りや住宅などの指標が悪化していることなど、米国経済の先行き懸念が強まっていることを挙げている。しかし、「それが正解ではない」というのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。以下、森永氏が解説する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　現在の円高の本当の要因は、日本国内の資金供給が圧倒的に不足していることに他なりません。リーマン・ショック以降、米国は資金供給量（マネタリーベース）を2.2倍にし、EUは1.5倍にしている。それに対して、日本は1割程度しか増やしていないのです。

　かたやドルはジャブジャブに溢れている状態に対して、円はほんの少し増えただけで、円が少ないので円高になっている。まさに経済理論通りのことが起こっているだけなのです。

　したがって、政府・日銀が円高を止めようと思ったら、すぐにも止められるのです。具体的には、日本政府がドル買い介入を行なって対価の円資金を供給し、そのまま市場に放置する「非不胎化介入」が考えられます。あるいは、日銀が国債の買い切りオペレーションを増やすなどして、円資金の供給を増やせばいいのです。

　ところが、実際の政策を見ると、9月15日に1ドル＝82円台に突入したのを契機に、ようやく円売りドル買い介入こそ実施したものの、これはドル買いで生まれる円資金を日銀が回収してしまう「不胎化介入」になる可能性が高いので、一時的効果しかありません。

　その意味で今回の介入はアリバイ作りに近く、むしろ85円程度の円高水準にお墨付きを与えたようなもの。

つまり、政府・日銀の無為無策こそが今の円高の根本原因なのです。

※マネーポスト2010年11月号

日本の貧困化と不況、失業問題は焦眉の急なのだが、政治家たちにはそれが分からない。だから、私のように社会の底辺にいる人間が彼らの代わりにあれこれ考え、悩んだりしているわけだ。インターネット投稿者の大半は、そういうお人好しかと思われる。自分の生活の問題、自分のことより世界平和や人々の幸福について思案するほうが好きなのである。まあ、自分の生活の問題は、生々しすぎて、考えても楽しくないから、政治や哲学に逃避しているだけかもしれない。
そういう意味では、思想家というものはもともと人生からの逃避者であり、高等遊民にすぎないとも言える。そして、今の時代というものは、アマチュア思想家がインターネットで発言機会を得た時代であり、専門家とアマチュアが同じように発言できて、それぞれの看板や地位ではなく、ただその発言の中身でのみ評価されるという稀有な時代になったと言える。

少し前の「独りファシズム」に書かれていた地方の疲弊と失業状況を救う方法について、今すぐに政府がやるべきことは、２０１０年版ニューディール政策である。つまり、公共事業を通じて政府から国民に金を流すという政策だ。（これがニューディール政策の本質であった。）
国民の間に金が無く、したがって仕事が発生せず、雇用も無い、というのが現在の状況である。不況原因の一つにはもちろん、産業の国外移転にともなう空洞化もあるが、まずは政府そのものが仕事を創出する必要がある。極端に言えば、地面に穴を掘って、それをまた埋めるという仕事でもいいから、国民救済のために公共事業を行うべきなのである。国土整備、国土美化、福祉産業、教育産業、医療産業など、人手を要する仕事や人手不足の仕事はいくらでもある。問題は、そこに金が流れないことなのである。政府がそこに金が流れるような政策を取れば、現在の国民の苦しみを救うことは簡単にできることなのだ。

政府は、年間自殺者３万人（本当はその数倍だろう）という事態をよく考えてほしい。国会議事堂の前に３万人の死体があると想像してみるがいい。自分たちの踏んでいる赤い絨毯は、３万人の自殺者の血の赤さであり、自分たちは自殺者の死体を踏んで毎日国会に出ているのだと考えるがよい！

「属国離脱への道」ブログから。
アメリカという国の自作自演を利用した陰謀政治の歴史を簡潔にまとめてあり、保存する価値がある。「アラモ」「メイン号」「ルシタニア号」「真珠湾」「トンキン湾」「９．１１」と続く自作自演が、まだ有効であるところに、「嘘も１００回繰り返せば真実になる」というゲーリングだか誰だかの名言を想起してしまう。つまりは、世界人口の８割くらいはＢ層だということなのだろう。


（以下引用）



シー・シェパード高速艇沈没も　自作自演の国、米国 << 作成日時 ： 2010/10/08 21:56 >>

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　イランのアフマディネジャド大統領が、国連総会の一般演説で、９１１テロは米政府の自作自演だと極めて真っ当な事実を述べたというニュースも日本では当然のように陰謀論だと黙殺された。

　そんな中、あの反捕鯨団体シー・シェパードによる調査船捕鯨妨害事件で彼らの小型高速船衝突・沈没が自作自演だったことが明らかになったようだ。


シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_sea_shepherd__20101008_4/story/20101008_yol_oyt1t00092/
　【シンガポール＝岡崎哲】米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、日本で有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、今年１月に小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）号」で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突、沈没したのは、シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。
　ベスーン元船長は、「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、（沈没したと発表すれば）『世の同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。


　シー・シェパード高速艇沈没が自作自演であることなど驚くには当たらないだろう。アメリカ人が自分たちの筋書き通りにことをすすめるために自作自演を行うのは、911やシーシェパードの一件にとどまらない。何も今に始まったことではなく長い歴史がある。筋金入りのインチキ国家と言えるだろう。まずは、歴史上有名な自作自演劇を見てみよう。

アラモ砦
　1836年「アラモを忘れるな」で世論を煽って勃発させたのが、メキシコ軍とのアラモ砦の闘いだ。1835年当時メキシコ領であったテキサスに移住したアメリカ人達が合衆国指導のもとにテキサスの独立運動を起こしメキシコ軍と戦闘状態になっていたのだが、多勢に無勢でアメリカの義勇兵はアラモ砦に追い詰められてしまっていた。義勇軍は何度も戦況を合衆国軍に伝え援軍を待ったが、合衆国は無視し、義勇軍の全滅を待ったのだ。要するに戦争の大義名分を確保するには自国民の死をあえて誘導することすら厭わない。真珠湾方式はすでに、このときには確立されているのだから恐れ入る。

メイン号事件
　１８９８年に勃発した米西戦争では、緊迫するキューバ情勢の中、ハバナ港に停泊中していた米軍艦メイン号が突然爆発＆沈没し、米兵２６０人が死亡している。原因不明にもかかわらず米海軍はスペイン軍からの攻撃を示唆。メディアは扇情的な報道を繰り返し、スペインとの開戦支持の世論形成に導かれた。スローガンは「メイン号を忘れるな」。しかし、後に行われた調査では、メイン号沈没の原因が軍艦内部の事故によるものであることが判明した。70年後には米政府も自作自演であることを認めている。

ルシタニア号事件
　第１次大戦中の1915年５月７日，ドイツ潜水艦が大西洋航路の英国汽船ルシタニア号をアイルランド沖で無警告撃沈した事件。1100余名の乗客が溺死(できし)したが，その中には中立国人たる米国人100余名が含まれていたため，米国の世論を刺激し，後の対独参戦の一因ともなった。保険金請求裁判では積み荷目録に173トンの弾薬を積んでいたことが記され、当時の国際法に照らせば攻撃を受けても致し方なかったが、ウィルソン大統領は弾薬の積載を否定した。ところが最近の調査によって発見されたルシタニア号の船底から違法の武器と弾薬が発見されているのだ。

トンキン湾事件
　1964年8月、北ベトナムのトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始。アメリカ議会は上院・下院とも大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月ニューヨーク・タイムズが、報告書『ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年』という“ペンタゴン・ペーパーズ”を入手、トンキン湾事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露したのだった。

　こんなのはほんの一例だろう。

　バブルを起こしあえて崩壊させる。→株を底値で買い占めて経済支配を強める。こんなことも自作自演に含まれるだろう。

　911では自作自演で自国民を一気に5000人も抹殺してしまうことすらあるのだから（ユダ金の皆様は奇跡的に難を逃れたようですが）、ましてや他国でCIAに工作活動させること、インチキ選挙や検察でっち上げ、マスゴミ・ネガキャンなどで立派な政治家を葬り去ることなんて彼らにとっては日常茶飯事。いまユダ金・ネオコンのご一同様が誘導しようとしているのは、前原誠司・長島昭久らの手先を使った日中戦争の誘導だろう。その前に国家延命＆中東戦争の資金としての郵政マネーの強奪かな。

　なさけないのは、こんなゴロツキどもの手先に成り下がっている日本人が少なからず存在していることだ。なにしろ本来は真相を究明する立場にあるはずのマスコミの皆さんが先兵を務めているのですから。

植草一秀の「知られざる真実」ブログより。直接のネタ元は「阿修羅」。
植草一秀氏は、一貫して日本政治の誤りを正すために戦ってきた。そのために警察と検察に陥れられて「痴漢冤罪」の罠をかけられ「ミラーマン」などと揶揄されて社会的生命をも失いかけたが、奇跡的に社会復帰を果たしている。その背景には、事件直後からインターネットでこの冤罪事件の不審な点が数多くの人々の手で検証されてきたということがある。インターネット時代以前だったら、彼は簡単に社会的に抹殺されていただろう。
今では、多くの国民はマスコミこそが洗脳装置であり、権力の走狗であるという認識を持っている。彼らを「マスゴミ」と言う人々も多い。一般国民のマスコミ・警察・検察への認識を変えたという点で「植草事件」は大きなターニング・ポイントであった。何よりも大きいのは、権力との戦いで生き延びることも可能だということを教えたことである。もちろん、権力との闘争で不審死を遂げた人間は無数にいるのだが、とにかく権力の悪の手から奇跡的に生還した男が植草一秀であった。
その彼が、自分のブログで政治の現状分析をしていて、それが現在からこれから先の政治課題のいい要約になっているので紹介する。
蛇足だが、彼の文章は学者的で正確ではあるがお固い。文章も長く書く傾向があるので、その一部だけを引用する。
沖縄県知事選挙は、喜納昌吉の馬鹿が立候補することをほのめかしており、混沌とした情勢になっているが、地方選挙とはいえ、日米安保問題にも大きく関わる国際性を持った政治的イッシュー（題目・問題点）である。


（以下引用）


国会論戦を通じて改めて明確になっているのは、菅政権が
①５月２８日の日米合意にしがみつき、主権者国民の意志を踏みにじり続けていること
②官僚天下り利権を根絶する考えを完全に捨てたこと
③企業団体献金全面禁止を実行する考えを捨てたこと
④国民生活を犠牲にして財政再建と企業優遇に突き進むこと
⑤検察の解体、取り調べの全面可視化に背を向けていること
の五つである。
　

　主権者国民が政権交代に託した五つの課題のすべてを、全面的に否定し始めたのである。政策の内容を一言で言い表せば、菅政権の政策基本方針は、完全に小泉竹中時代に回帰しているのである。
　

　悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威は、昔もいまも、小沢一郎氏である。この基本図式にいささかの変化もない。
　

　昨年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、小沢一郎内閣総理大臣が誕生していた。日本は新しい政治の時代を迎えて、いまごろは構造刷新を加速させているころだっただろう。
　

　ところが、不正な検察権力行使によって、日本史は悲惨に血塗られてしまった。この代償は計り知れない。
　

　悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏の力量に対して、絶大なる畏怖の念を抱いている。狂気のマスゴミ総動員により、小沢一郎氏攻略が進められているが、さらに小沢一郎氏の政治生命抹殺に突き進もうとしている。
　

　主権者国民は、連帯して、悪徳ペンタゴンによる暴走を必ず阻止しなければならない。マスゴミはすべてが敵対勢力である。テレビに登場する発言者の９割が敵対勢力である。このことをしっかりと脳に刷り込まなければならない。
　

　そのうえで、これ以上の悪徳ペンタゴン暴走に鉄槌を食らわさねばならないのだ。
　

　いずれかの時点で、小沢氏を軸に、主権者国民政党を樹立し、悪徳ペンタゴン政党と対峙しなければならないが、そこまでの道筋を、誤りなく設定しなければならない。
　

　当面の最重要課題は、１１月２８日の沖縄県知事選で普天間基地県内移設反対を明示している伊波洋一氏を沖縄県知事に当選させることである。
　

　仲井真弘多現知事も県内移設に反対する意向を表明したが、依然として奥歯にものがはさまっており、この人物の言葉を信用するわけにはいかない。
　

　主権者国民勢力が連帯して、沖縄に伊波洋一知事を誕生させねばならない。日本の為政者には米国よりも日本国民を重視する人物を選出しなければならないのだ。菅直人氏も、日本国民よりも米国を重視しているから、日本の内閣総理大臣にふさわしくない人物なのだ。
　

　正義は主権者国民、小沢一郎氏の側にある。いまは、天の時、地の利が主権者国民に味方していないが、必ず潮の流れ目は転換する。
　

　主権者国民は、菅直人政権が悪徳ペンタゴン政権であることを心に銘記し、必ず日本政治の実権を主権者国民の手に奪還することを、成し遂げなければならないのだ。こうした、全体に対する洞察が事の成就を左右する。主権者国民勢力がこの認識を共有してゆかねばならないと思う。

「阿修羅」記事より転載。
菅政権は、いよいよ全国的に「子宮頸がんワクチン」の無料接種を始めるつもりのようだ。金が無い、金が無いと言いながら、なぜこのような不要不急のワクチンに税金を使うのか。しかも性体験の無い小さな女の子に接種するのだから、まるでセックスを子供に勧めるようなものだ。
「はい、これであんたは安全だからね」と言われたら、じゃあ、ためしてみよう、ということにならないか？　
まあ、勉強よりもセックスが大事だという考えがあってもいいが、それは個人の思想にとどめてもらいたいものである。性というものは、人間関係を破壊する可能性を持った、危険なものでもある。子供には手におえるものではない。
もちろん、子宮頸がんワクチンの安全性もまだ確定しているわけではないし、このワクチンが一般大衆の不妊化を狙って作られたものだという噂もあることを、一般国民は知っておくべきだろう。


（以下引用）


「子宮頸癌ワクチン無料接種」開始だと！日本人絶滅作戦遂行の管政権
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/768.html
投稿者 唖然 日時 2010 年 10 月 11 日 17:28:10: 1agVVD4osk606


ここまで、管総理とその内閣が馬鹿だったとは思わなかった。これはもう洒落や冗談ではない。この法案は絶対に廃案にしなくてはなりません。
10月9日読売朝刊より転載
政府は8日、若い女性が発症する子宮頸がんや乳幼児の細菌性髄膜炎など予防できる3種類のワクチンについて、希望者には原則無料で接種できるような公費補助を行う方針を固めた。2010年度補正予算案に関連経費を盛り込む。費用は2000億円で国と地方で折半する。（中略）無料とするのは子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(Hib・ヒブ)小児用肺炎球菌の各ワクチン。子宮頸がんは２０～３０歳代に患者が多く、推定で年間2500人が死亡している。11~14歳でワクチンを接種すれば感染を7割減らせるとしているが、費用が5万円程度と高い。助成を求める要望が強く、地方自治体によっては独自に助成制度を設けるところもある。
一方ヒブと肺炎球菌の両ワクチンは、乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防する。
細菌性髄膜は年間1000人程度が発症しやく５％がしぼうするとされるが。両ワクチンを接種すると費用は最大で系8万円に上る。
転載終わり

管政権誕生時、最初の国会質問で公明党の「松あきら」という宝塚上がりの議員が、この子宮頸がんワクチンの無料接種を提案しているのを、私はテレビで見ていた。
すでに欧米ではこのワクチンで児童生徒が死んだという情報が流れていたので、この議員はそれを知らないで「馬鹿な提案をしているなあ」と思っていた。すると民主党の長妻厚労相が「欧米では、そのワクチンで何人もの犠牲者が出ている、まだそのワクチンの安全性が証明されているわけではないので、時期尚早ではないか」と反論したが、松あきら氏は事前に呼びつけていた厚労省の役人に証言させ「厚労省としてはそのワクチンに対する危険性は無いものと思っています」との証言をさせた。
勝ち誇った松あきら氏は長妻大臣を見下したような表情で管総理に「このワクチンは厚生省でも安全だと認めております。総理、全女子児童に、このワクチンの無料投与実施の予算化ぜひお願いします」と言うと管総理は「予算を計上します」と約束した。民主とう政権樹立の立役者である小沢一郎氏を裏切り、政権与党の基盤が危うくなったので、公明党との連立を考えたのか、管総理が二つ返事で子宮頸がんの予算化を了承したのを今でもはっきり覚えています。

「琉球新報」記事より。元記事はインターネット上のあるサイトから。

沖縄の新聞ってみんなサヨクなんでしょ、と思っている連中もいるだろうが、大手マスコミが全部右翼になってしまったから、中道を行く地方マスコミが左翼に見えるだけのことである。
あるいは、日本のマスコミの中である程度の信頼に値するのは地方マスコミと週刊現代や週刊ポストなどの政治記事くらいかもしれない。しかし、地方新聞も記事の一部は「共同通信」などの「マスコミ操作装置」から配信される記事に頼っているし、週刊誌はくだらないエロ記事やそれ以上にくだらない芸能記事が載っていて、見るのもいやだ、という人も多いだろう。（エロ記事や芸能記事こそが大好きだ、というおじさんたちがこういう週刊誌を買ってくれるからこそ、雑誌経営が成り立っているとも言える。）
あまりにも当たり前の意見で恥ずかしいが、我々は、情報媒体に対しては「全面信頼」ではなく、「取捨選択」するべきなのである。
これは人間に対しても同じことで、私は小沢一郎や鈴木宗男を応援しているが、彼らの今現在の政治姿勢や行動を応援しているだけであり、彼らの全人格を信頼しているわけではない。そういう「全面信頼」は、新興宗教における教祖への盲目的信仰と変わるところはない。信念が信仰のレベルになると、もはや理性による討論や説得は不可能なのである。そういう狂信的信念をドグマと言う。


（以下引用）


全基地返還で年９１５５億　経済効果２．２倍に2010年9月11日


米軍基地があるがゆえに生じる県内への投下額
　県議会（高嶺善伸議長）は１０日、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算を発表した。全面返還の生産誘発額は年間９１５５億５千万円。一方で現状の基地が沖縄経済にもたらしている生産誘発額は軍用地料などの基地収入から基地周辺整備費などの国の財政移転、高率補助のかさ上げ分までを含め年間４２０６億６１００万円にとどまる。全面返還されれば経済効果は２・２倍になると試算した。
　基地の経済効果について高率補助のかさ上げ分を含んだ試算は初めて。嘉手納以北の基地返還と周辺海域の漁業操業制限を解除した場合の経済波及効果の試算も初。高嶺議長は「他府県からは基地があるため国からの財政移転が相当あると思われているが、実際には基地あるがゆえの逸失利益が相当大きい。国にも振興策の中で検討するよう求める」と述べた。
　雇用面も好影響が生まれ、現状の基地関連の２・７倍となる９万４４３５人の雇用が生まれるとした。
　基地がもたらす効果は高率補助のかさ上げ分（２００８年度実績）以外は０３～０７年度の５年の平均値。軍用地料や基地内工事などの直接の投下額は３２５５億８４００万円とした。
　全面返還され跡地利用された場合の生産誘発額は総額年間４兆７１９１億４００万円だが、県内の他地域からの需要移転（パイの奪い合い）などの影響を差し引いた割合は総額の１９・４％と推計し、全面返還効果を算出した。

＜解説＞かさ上げ分算入が特徴　振興策の議論焦点に
　県議会がまとめた基地の経済効果試算は基地収入以外に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分を算入したのが特徴だ。
　高率補助は本来、戦後、日本の施政権から切り離されて生じた格差の是正が目的。基地とのリンクではないとされてきた。しかし今試算であえてかさ上げ分を加えたのは「沖縄は基地のおかげで国からの予算が潤沢だという誤解が国にも他府県にもある」（高嶺善伸県議会議長）との思いからだ。
　同試算では、返還後の跡地利用のインフラ整備や建築投資などは「期間や投資額が予測困難」として含めていない。返還後、他地域からの需要移転も那覇新都心や北谷の事例から単純合計の１９・４％と厳しく推計している。現状の経済効果はかさ上げ分などを盛り込んで多めに、全面返還の推計値は少なく見積もっても経済波及効果は２・２倍の格差が生じる。今後は基地あるがゆえの逸失利益を新たな振興策の議論にどう乗せていくかが焦点だ。ただし同試算は県が条件設定の難しさを理由に難色を示し、議会事務局が代わって算定した。基地が経済発展の阻害要因になっていることを内外に認識させるためにも、県の積極姿勢が望まれる。（島洋子）

いつもながら鋭利な視点と知識と観察眼と表現力に感心させられる「独りファシズム」ブログより。無断転載である。このブログはひと月ほど休んでいて、この前から再開されている。
「エコノミック・ジェノサイド」経済的大量虐殺とは言い得て妙。政府による国民虐殺が小泉以降の政治であり、せっかく民主党政権が誕生して方向修正されかかった時に、既得権益層の抵抗で全マスコミを挙げての小沢排除、民主党マニフェスト廃棄へと流れが変わってしまったのである。引用文中にもあるように、日本の自殺者の大半は経済問題からの自殺であり、その数もおそらく年間１０万人の不審死の大半に上るだろう。
まずは、小泉・竹中という政治的犯罪者を処罰することこそが、今後の日本政治を正しい方向に向けるためには一番必要なのではないだろうか。



（以下引用）

Economic Genocide　New!
2010/10/12 00:59先週は３日ほどの予定で帰国し、久々に実家へ立ち寄ることができたんですが、いやはや、なんとも地方の閉塞感、疲弊というのは凄絶ですね。自分の郷里はたいした地場産業もなく、全国でも工業出荷高最下位クラスの貧乏県なんですが、廃れっぷりが半端じゃありません。唯一頼みの綱だった公共事業も地方交付税の縮減によって完全に干上がり、有力ゼネコンから下請けまで連鎖倒産。付随する各種サービス業ものきなみ壊滅状態で、まともに生活できているのは公務員、JA、金融関係者くらいのもんです。有効求人倍率が0.8倍とか出てましたが、殆どは非正規雇用、パート、極悪ブラック企業群ですから、実質0.1倍くらいでしょう。同級生の近況を聞くと、国立大出の才媛がスーパーのレジ打ちをやってたり、有名私大を出た連中がリストラや倒産でハロワの常連と化し、知人、親類の間にも家賃や住宅ローンの支払いに窮し家庭崩壊寸前とか悲惨な話がゴロゴロしてます。

アジア向けに中古建設機械を輸出している親類の話しですが、パートの事務員を１名募集したところ、TOEIC高スコア取得の高学歴者どころか、海外留学経験もあり、輸出入通関業務の実務にも精通した人材の応募が殺到し驚いたそうです。パートですから社会保険も無いに等しく、給与は額面で１２万円程度、にもかかわらずこれほど高スペックな人材がド田舎の零細先業へ求職してるわけです。つまり、いまどきの無職、フリーター、ワープアというのは、昭和期と様相が全く異なり、本人の努力や能力、資質とは全く無縁に、無軌道な政策で構造的に貶められた方々なわけです。いずれにしろ、地方という社会の末端部は着実に壊死が進行しているようですな。

統計を見ると、僅かこの３年少々の間、生産拠点の海外移転が１０％増、１００万人近い雇用が流出し、今なお製造業の５０％以上が今後の海外移転を検討中とのことですから、国内産業の空洞化と庶民の生活疲弊は、今後さらに凄まじく加速する、ってことです。生活保護受給者も２００万人超え目前。失業者数が約３３０万人と出てましたが、これは大本営発表でしょ。職安に通所しない長期不労者や廃業した個人事業主、不定期就労者はカウントされていないので、実質にはこの倍くらい逝っているという推定もあります。大本営発表と言えば、年間の自殺者数平均３万人ってのも相当恣意的です。実は年間死因不明遺体が１０万体平均もあがっていながら、予算が追いつかないという理由でその１割も検死解剖されていないのが実情とか。WHOの算定基準じゃ少なく見積もっても日本の自殺者数は１０万人突破だそうです。２０代から５０代の自殺原因筆頭が経済苦によるものですから、これはもうEconomic Genocide「経済的殺戮」と言っていいでしょ。イラクやアフガン等の紛争地域よりも若年世代が殺されまくっている状態とか、‘生きづらい社会’なんて生易しいもんじゃなく、内戦で同胞が毎日殺し合いやってるようなもんです。

資本主義というテーゼに対し、社会主義というアンチテーゼが生まれ、９０年以上、双方のイデオロギーをもって実験的な国家創成が世界各所でおこなわれたわけですが、結果として、その差異は搾取するものが寡占資本家か特権階級かという程度であり、永続的かつ安定した社会・経済システムの構築においてはどちらも失敗です。その点において、先の衆院前に小沢の掲げたマニフェストは、これら双方を包括、相互補完するジンテーゼであり、日本社会旧来の擬制家族主義との融和性も高く、修正資本主義的な政策概念はとんでもなく秀逸なものでした。今となっては具現化の可否は仮説でしかありませんが、このマニフェストは、小沢一郎が国家の腹腔をどれほど怜悧に覗き、病巣を照射し、的確に病理を読んでいたかという証左です。

つうわけで、マスコミの低劣な扇動策が終始貫徹しているといえども、支配勢力に攻略され、これほどの英傑を政界から放逐する世論が合意形成されるとするならば、この国の行動規範はもはや「社会道徳」ではなく「畜群道徳」です。メディア従属の衆愚政治は、ええかげん終了させましょｗ