「比較すると、パンデミックによるサプライチェーンの中断から立ち直ったディーラーのガソリン車の在庫は54日分と比較的少ない」と、レポートは説明しています。「平時には通常70日分の在庫がある。」

(関連：偽大統領ジョー・バイデンはアメリカ人に大規模なEV暴政を押し付け、下院共和党はそれを阻止しようとしている)

EVの失敗を自動車ディーラーのせいにする左翼たち

計画では、2030年までにガソリン車を段階的に廃止していくことになっています。しかし、誰もEVを買いたがらないのであれば、実際にどうやってこれを達成するのでしょうか？

フォードは2025年までに200万台のEVを販売する計画だといいます。昨年のフォードのEV販売台数はわずか6万1575台でした。年間193万8,425台のEVを販売するためには、フォードが買い手を見つけなければなりません。

フォードは2023年に通常の自動車を200万台販売する計画すら立てておらず、2025年にEVを200万台販売するという目標は事実上不可能です。

フォードはリヴィアン[Rivian]に投資していますが、リヴィアンの製造コストは1台あたり22万ドルで、1台の販売価格はわずか81,000ドルです。つまり、フォードがリヴィアンと組んで販売する車1台につき13万9000ドルの損失が発生することになります。

ほとんどの自動車メーカーは、フォードのようにEVの販売台数を個別に報告していませんが、すべてではないにせよ、そのほとんどが同じように大赤字を出している可能性があります。

例えばGMです。同社は2025年までに年間100万台のEVを販売する計画だと言っていますが、2022年のEV販売台数はわずか4万台でした。

左派は、EVはガソリン車に比べてゴミ同然であるため、ほとんど誰も買いたがらないという事実を認めるどころか、EVが普及しない理由を自動車販売店のせいにしています。

最近の調査によると、消費者の53％がEVが未来だと感じているのに対し、ディーラーの31％しかEVに同意していません。これは、ディーラーに問題がある証拠だと左派は主張しています。

「調査対象となったディーラーの半数近く（45％）が、EVはまだ市場でその実力を証明する必要があると感じている」と、ある報告書は、この調査結果について説明しています。

共産主義の中国でも、誰も買いたがらないEVが山積みになっているようです。EVの墓場全体が形成されつつあり、この傾向が続けば、ここアメリカでもすぐにそうなるでしょう。

「備忘：10台中9台のバッテリーカーがまだ道路を走っている」と、EVの信頼性の低さを揶揄するコメントがありました。

また、国営化された自動車メーカーがEVライン用に何を考え出したかはさておき、フォードは現状でも自動車の品質では最底辺だ、と冗談を言う人もいました。

「おそらく私のテレビのリモコンの方が、運転もうまいし、信頼性も高い」と、この人物は述べました。「私は死ぬまでトヨタ派だ。メキシコに最大の工場を持つフォードとは違って、トヨタの多くはアメリカで生産されている。」

「市場経済が機能するのであって、命令経済は機能しないのだ」と、他の人が述べました。

EV詐欺に関する最新ニュースはGreenTyranny.newsで見ることができます。

リシ・スナック英首相はまた、商店や施設に現金での支払いを義務付けるよう求める自党内の声を拒否しました。

「我々は、現金が何百万人もの人々、特に社会的弱者によって使われ続けていることを知っている・・・しかし、技術や消費者行動が変化するにつれ、組織自身が受け入れる支払い形態を選択できるようになるのが正しい。」

Daily Expressが1,006人を対象に行った世論調査では、同メディアの読者の92％が、英国がキャッシュレス社会になることを懸念していることがわかりました。

「お店や企業が、国の法定通貨である現金での支払いを拒否するのは、非常にぞっとする」と、ある調査参加者は述べました。「企業がどのような支払い手段を受け入れるかを選ぶのは間違っている。」

「これを歓迎する人は、まともな思考をしていない」と、他の参加者が述べました。「これは致命的で、政府や他の機関があなたのビジネスをすべて知っていることを意味し、プライベートなことは何もない。なぜこの権力を政府に渡さなければならないのか？こんなことはあってはならないことで、人々はノーと言うべきだ。」

メディアアウトレットが「現金を殺すな」キャンペーンを開始

イギリスのメディアGB Newsは、イギリス政府がキャッシュレス化のスピードを落とすよう、「Don't Kill Cash」キャンペーンを開始しました。彼らは、キャッシュレス化について、現金に頼る弱い立場の人々を「テクノロジーの容赦ない進歩によって」置き去りにする恐れがあると警告しています。

GB Newsの目標は、金融取引のデジタル化に関する英国議会での議論を可能にするために、嘆願書に十分な署名を集めることです。

「経済的排除は止めなければならない」と、GB Newsのデジタルニュースの責任者、ダン・ファルベイ[Dan Falvey]は警告しました。「英国では500万人以上の成人がいまだに現金に頼っており、毎年60億件の取引で現金が使われている。しかし、既得権益層は、デビットカードやクレジットカード、その他の電子決済に永久に取って代えられるよう強く求めている。」

「特に高齢者には現金が必要な人が多い。彼らはスマートフォンを持っていないので、現金を使いたがるのです」と、GBニュースの経済・ビジネスエディターのリアム・ハリガン[Liam Halligan]は言います。「また、すべてが現金でなく、銀行振り込みになれば、私たちのすべての取引が銀行によって監視され、国家によって監視される可能性があります。多くの人々がそのことを懸念しています。」

英国で銀行口座を持っている65歳以上の人の約75％が、銀行の支店やビルディング・ソサエティー、郵便局で、少なくとも一つの銀行業務を直接行い続けたいと言っています。

「街角の商店での生活必需品の支払いから、窓拭きのような業者への支払いまで、現金は使いやすく、小額決済の手段として最も信頼されている」と、英国の高齢者支援団体シルバー・ヴォイスのディレクター、デニス・リード[Dennis Reed]は言います。「スマートフォンやアプリを通じたデジタル取引への無反省な移行は、何百万人もの高齢者を現代社会から孤立させており、まったく不必要なことです。」

「もし現金がなくなれば、商業取引の歯車に油を注ぐために、現金はほとんど即座に再発明されなければならない」と、彼は付け加えました。「私たちは、会員から定期的に、現金を手に入れたり使ったりするのが難しいという報告を受けています。これは高齢者にとってもうひとつの孤立要因であり、大きな懸念材料です。

問題の「プロパガンダ」とは、この2つのツイートである。

OK、それをまた広めたから、さらにまた3年の禁固刑だ。あるいは、よくわからないが、懲役6年、つまり思想犯としてそれぞれ3年だ。

このツイートはドイツ語で書いたので訳してみよう。

左側、「マスクはイデオロギー適合のシンボルだ。それがすべてだ。それがすべてであった。それ以外のものであったかのように振舞うのをやめるか、マスクを被ることに慣れるかだ。」　 このハッシュタグを訳すと、「マスクは良心的な手段ではない」となる。

右側は、ドイツの全国紙Die Weltがツイートしたカール・ラウターバッハ[Karl Lauterbach]保健相の言葉。「マスクは常にシグナルを発している。」　そう、カール、私が言いたかったのはまさにこのことだ。

この画像は、私の著書The Rise of the New Normal Reich: Consent Factory Essays, Vol. III (2020-2021)のカバーアートからのものである： この本は、私が上記のツイートをした2日後にアマゾンによってドイツで発禁処分となった。(ドイツの書店での販売も禁止されているようだが、その確証はない)

私の弁護士は、数日前にベルリン州検察官からこれらのツイートのスクリーンショットを受け取ったばかりである。それまで、私たちはそれらが何なのか知らなかったし、おそらくドイツの思想警察の命令でツイッターによって検閲されていたため、見つけることもできなかった。

検察庁が私の本の表紙絵について説明していたので、それが紹介されていることは知っていたが、「Covid否認」については知らなかった。

要するに、私は以下の理由で刑事責任を問われ、何年の懲役か何千ユーロの罰金かわからないと脅されているのだ。

(a)現在では広く認められていること、そして2020年の春まではすべての真面目な疫学者が一般的に理解していたこと、すなわち、マスク着用義務は機能せず、従順な大衆を生み出し、強制するための象徴的な手段にすぎないということを述べたこと。

(b)ドイツ保健大臣を侮辱すること。彼はたまたま狂信的な大嘘つきで、何人の重傷者と死者に直接責任を負っている・・・まあ、どれだけの人たちが、このようになったのか、私たちは知る由もないのだが。

それらのどちらも実際の犯罪ではない。ドイツ連邦共和国においてさえも。

私が直面している告発の口実は、マスクの後ろにある鉤十字である。これは、最近のエッセイで述べたように、ベルリンの書店ならどこでも買えるウィリアム・シャイアー[William Shirer]の世界的ベストセラーThe Rise and Fall of The Third Reich（第三帝国の興亡）をもじったものである。

ちなみに私の本も、少なくともアマゾン（禁止されていない国では）やバーンズ＆ノーブルではベストセラーになっている。

だから、さあて・・・これが私の「思想犯罪」である。

私は数年前から、全体主義の新しい形としての「ニューノーマル」について書いてきた。2021年5月には、私のエッセイのひとつThe Criminalization of Dissent（異論の犯罪化）でそれについて書いた。何人かの同僚は目を丸くした。

また大げさなことを言っていると思ったのだろう。そうではない。私が言いたかったのはこういうことだ。文字通り、反対意見の犯罪化なのだ。

ドイツにおける反対意見の犯罪化について取材していたのは私だけではなかった。

The New York Timesが2021年4月に報じた・・・

「この国の国内情報機関は、陰謀論者の過激主義に対処する部署を新設するという。」　(German Intelligence Puts Coronavirus Deniers Under Surveillance（ドイツ諜報機関はコロナウイルス否定論者を監視下に置く）

Aljazeeraの記事は・・・

「ドイツの連邦憲法保護局（BfV）は、諜報員が反ロックダウン運動の一部を監視することを法的に許可するために、まったく新しいグループのカテゴリーを作らなければならなかった。というのも、「クエルデンカーズ[Querdenkers]」は右翼や左翼といった既存の分類にきれいに当てはまらないからだ。

新しいカテゴリーは、「反民主主義的であり、かつ／または安全保障を危険にさらすような形で国家を委縮させている」と疑われるグループのためのものだ。この指定により、諜報部員は個人とその活動に関するデータを収集することができるようになり、さらに踏み込めば、シャドーイングや通信の盗聴も可能になる。」 (German Spy Agency to Monitor Some Anti-Lockdown Protesters（ドイツスパイ機関、一部の反ロックダウン・デモ参加者を監視へ)）

私は「クエルデンカー」運動のメンバーではなかったし、他の運動のメンバーでもなかった。しかし、それは BfVやベルリン国家検事にとっては、何の違いもないだろう。「コロナ対策」に反対する発言をした少しでも著名な人物は、脅迫と訴追の対象となる。

連邦憲法保護局（BfV）は基本的にドイツのFBIである。上記の記事が掲載されてから2年が経とうとしているが、彼らはいまだに「Covid否定論者」や「陰謀論者」、その他「国家を委縮させる」疑いのある人物を追っている・・・そのオーウェル的な言葉が何を意味するかは別として。

もちろん、それが何を意味するかは問題ではない。彼らが何を言おうが、それはどんな意味でもある。それが意味だ。つまり、何の意味もないということだ、 そして、彼らはそれが何かを意味するふりをする必要はない。

つまり、「黙れ。整列しろ。我々の言うとおりにしろ。我々の言うことを言え。我々の言うことを考えろ。さもないと捕まえる。罪をでっち上げて起訴する。インターネット上であなたを検閲し、忘却の彼方へ追いやる。銀行口座を封鎖する。あなたの家に国税局を送る。キャリアを台無しにする。あなたの家族を傷つける。米国に送還し、スーパーマクスの刑務所に175年間収監する。」

私はどうですか？大げさに聞こえる？

もちろん、ドイツだけの話ではない。反対意見の犯罪化はいたるところで展開されている。アイルランドは、いわゆる「ヘイトスピーチ」を犯罪化する西側諸国数十カ国の最新の例に過ぎない。具体的な内容は異なるが、メッセージは同じだ。「発言に気をつけなさい、さもなければ起訴しますよ、さもなければ本気であなたを破滅させますよ」というものだ。