徽宗皇帝のブログ

昨日は仕事の都合で、ブログが書けなかった。年中無休営業を目指してはいるのだが、こういう日もあるので、「お客さん」にはあらかじめお断りしておく。（べつに金を貰って書いているわけではないし、皇帝を名乗りながら、「営業」というのもなんだが）
さて、現在、私が一番の問題だと思っているのは「TPP加盟問題」である。このTPP加盟は（「kamei」と打つと、うちのワードはすぐに「亀井」と出す）日本という国の死命を決する大問題なのではないかとさえ思っている。いうまでもなく、穀物その他農産物による米国の世界支配の中に組み込まれるのではないかということだ。だいいち、自由貿易とは、アングロサクソン・ルールによって、いつでもアングロサクソンに有利にルール改訂ができるシステムのことなのである。農業以外の産業にとっても、別に有利な話だけではない。最初は後進国相手に少しは儲けられるが、やがては逆転されるのが歴史の常だ。だから、アングロサクソンは「ルールの元締め」になることで常に有利な立場を守ってきたのである。それが世界貿易機構とか、ガットとか、世界銀行とかＩＭＦとかいった「世界的組織」の正体だ。
韓国がＴＰＰに加盟しているから、遅れを取るな、などと煽動する人間が多いが、韓国など、とっくの昔にＩＭＦ管理下に置かれて、その支配を受けている国ではないか。つまりは、アメリカの経済的奴隷国なのである。まあ、日本だって同じではあるが、名目的にはまだ独立国ではある。その名目が通用する間なら、まだ米国支配から脱出する道はあるということである。今の日本は慢性的不況だが、やがて（米国のデフォルトに前後して）大恐慌と地獄の貧困がやってくる可能性は高いのである。ＴＰＰは、その第一歩になると私は推測している。日本の産業のほとんどが外国人に支配された社会、というのがＴＰＰのもたらす社会だろう。つまりは完全な植民地化である。
水と食料を自給できる国こそが豊かな国なのであり、日本はそれが簡単にできるはずなのである。だが、ＴＰＰに参加したら、それは不可能になるだろう。



（以下引用）




2010年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
北海道あげてＴＰＰ反対／農・林・漁業、経済界、消費者／５団体トップが共同会見


　政府は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について基本方針を決定し、関係国との協議を始めようとしています。これに対し、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが８日、そろって記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明しました。

（写真）ＴＰＰへの参加に断固反対の意思を表明する（左から）岡本、佐藤、飛田、近藤、橋本の各氏＝８日、札幌市

　記者会見したのは、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体。

　北海道庁の試算では、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の７割を超える３万３千戸の営農が困難になり、２兆１千億円の経済的影響が出ます。

　ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「『金を出せば食料は手に入る』という時代は終わります。国民の食と命をはぐくむ農業を守るためＴＰＰに反対し、食の大切さを国民の中で大いに議論していきたい」と語りました。

　北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「農業は北海道経済の中心です。中央経済界では早期参加の声が上がっているが、私たちの考えとは差があります」として、ＴＰＰ参加反対を訴えていく考えを示しました。

　北海道消費者協会の橋本智子会長は「ＴＰＰが締結されると食料自給率は１４％まで減少し、安価な食料品が大量に出回って食の安全に不安が起きます。政府は食料確保について、国民に十分な説明をしていません」と批判しました。

　「ＴＰＰで浜が崩壊するという危機感を持っています」。こう訴えた北海道漁業協同組合連合会の佐藤忠則常務は、「力を合わせて反対していきます」と決意表明をしました。

　北海道森林組合連合会の岡本光昭副会長は「木材産業では３３億円の影響が出ると試算しています。すでに丸太は完全自由化になり、林業は大変な苦境に立たされている。その轍（てつ）を踏んではいけません」と訴えました。

　５団体は１２日に札幌市で道民決起集会を開き、「ＴＰＰ反対」の声を広げていくことにしています。

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【関連記事】

ＴＰＰ交渉参加するな／全会一致　北海道議会が意見書可決（しんぶん赤旗）

政治家の権力闘争よりも、国民の生命と安全に関する問題のほうがニュースとしての優先順位は高いと私は思うのだが、案外とそういう大事なニュースはほとんど人目に触れずに終わることが多い。子宮頸がんワクチン問題も、そういうニュースの一つだ。このワクチンは、インフルエンザワクチンと同様に、米国の製薬会社から買うことになるかと思うのだが、それを国民の税金を使って、政府が助成金を出すというのだから、アメリカへの献金システムの一部だとしか思えない。だいたい、癌という特殊な病気に予防ワクチンが効くものなのかどうかも問題だ。ワクチンが効くというなら、癌は伝染病なのか、と言いたい。もちろん、ワクチン自体の安全性にも大きな疑問がある。
以下の転載記事は長文なので、要点だけを言えば、このワクチン問題の背後には、やはりアメリカからの要求がある、ということだ。いったい、日本の官僚たちは国民をゴミとでも思っているのか。（「見ろ、人がゴミのようだ」とは、「天空の城ラピュタ」の悪役ムスカの名セリフ。もっとも、「第三の男」のハリー・ライムも同じような事を言っている。観覧車から下を見下ろして「ここから見たら、人間などただの点でしかない。あの点を一つ消すごとに大金がもらえるとしたら、君は承知しないかね？　しかも税金抜きの金だぜ」といったセリフだ。）


（以下「阿修羅」記事より引用）


子宮けい癌予防ワクチン（サーバリックス）騒動と米国政府要望書　厚生労働省は製薬の安全性に責任がもてる？という素朴な疑問
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/331.html
投稿者 shiryu星 日時 2010 年 8 月 17 日 13:53:20: lZ5uA5QqjwzmM


新型インフルエンザワクチン・子宮けい癌予防ワクチン（サーバリックス）・SSRI　SNRIの抗うつ薬等の薬剤に関する安全性の検証と　米国政府要望書を考えてみた

子宮けいがん癌予防ワクチンの安全性について　賛否問われている。　サーバリックスの不妊性の証明のないままの集団接種はまさかないとは思うが？・・・はて　この製薬業界と米国政府要望書を合わせて考えてみると　そもそも外国からこれほどこと細かく（ほとんど内政干渉）とも思える指示があることにまず驚く。　はたしてこれで日本人生活者の安全性が保たれるのだろうか？　疑問をもつのも当然である、少し調べてみた。

子宮頸ガン予防ワクチン　サーバリックス
http://www.youtube.com/watch?v=MzOBTb2GldU&feature=related
furanful | 2010年07月17日 色々と噂のワクチンなので調べてみました。分かった事を纏めた動画です

子宮頸がん予防、１５０億円予算要求へ
http://www.youtube.com/watch?v=49SKqllkYbA
子宮頸がんワクチンに公費助成＝来年度予算で要求へ－長妻厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010080401006

先日　厚生労働省宛てに　新型インフルエンザワクチン・子宮けい癌予防ワクチン（サーバリックス）・SSRI　SNRIの抗うつ薬　の安全性検証・内容物・を　（あまりに資料が多すぎて何処で安全性の確認が可能なのか素人にはわからない。ｗ）　

厚生労働省HP　WEB上のどこでそれが確認できるのか質問したのだが　いまだ返事はない。　しかたなくいろいろ探してみるのだが、一番心配しているのは子宮けい癌ワクチンが不妊（断種）とは全く無関係であることの　検証・証明データーが存在するのか？という点である。

関係があるとも無いとも、そんなデーターは何処にも無いのでは？という疑問。（先行している海外ではどうなっているだろう？）データー無しに製薬承認されているのではないのか？という素朴な疑問である。厚生労働省のデーターを探してみたが見当たらない。

もしよくご存じの方がいたら何処を探せば確認できるのか？ご教授頂ければ　ありがたいのですが。なんせ　新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種であれだけ騒いで　これでしたものね？
輸入ワクチン９９００万回分行き場なし　2010.3.13 10:57
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100313/bdy1003130903000-n1.htm
政府がスイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社から計１１２６億円で買い付けた輸入ワクチン９９００万回分が行き場を失っている。

正直　この１０年くらいの間に起きたバンデミックス・細菌騒動が余りに頻繁にNEWSになるので、非常に気持ち悪いと感じているところが　本音です。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2008年10月15日）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
（米国政府要望書より医療項目を一部抜粋）
医療機器・医薬品
米国は、日本に対して、医療機器・医薬品業界の革新的な製品の開発能力を促進し、またそれらの製品の患者へのアクセスを容易にするよう、医療機器・医薬品における償還価格制度や規制制度の改革を促す。日本の2007-2008年の「産業ビジョン」は、ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消、国際競争力のある産業の育成、そして日本を魅力的な投資先とすることを提唱している。米国は、予定されている人員の増強により承認審査を迅速化し、また革新的な医薬品の研究開発のインセンティブを高めるため価格算定方式を改善することにより、デバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消するという日本の目標を支持する。

Ⅲ. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
米国は、日本が薬事規制制度を改革し、ドラッグ・ラグとデバイス・ラグを解消し、患者の革新的な医療機器・医薬品へのアクセスを改善するよう、以下の措置を講じることを求める。
III-A. 医薬品
III-A-1. 米国業界を含む業界と協議し、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。
III-A-2. 治験相談の待ち時間短縮のための、医薬品医療機器総合機構（総合機構）の取り組みの継続を奨励する。
III-A-3. 米国業界を含む業界と協力して、優先審査と通常審査を同時に行えるよう審査体制能力を向上させ、質疑応答プロセスを改善し、審査チーム内・審査担当者間の作業の一貫性を高め、審査官の研修を向上させることにより、新薬の審査時間の短縮を図る。
III-A-4. 日本と類似する安全基準を持つ国において既に承認された医薬品について、負担がより少ない審査要件を検討するよう総合機構を奨励する。
詳論 1 1
III-A-5. 2012年までに、新薬の承認申請に関して厚生労働省の最終承認までの審査期間を２カ月以内に短縮する。
III-A-6. 承認後の変更に関する審査期間を国際的な基準である３カ月に短縮する。
III-A-7. 新薬の薬事規制の改善と平行して、ワクチンの利用の促進および薬事規制を向上する。予防医薬品およびワクチン問題について米国業界と協議する。
III-B. 医療機器
III-B-1. 毎年の審査のパフォーマンス目標を達成し、各審査員が確実に同目標を達成するよう取り組む。パフォーマンスのデータを公開する。米国業界を含む業界との協議において１年に２回、また日米医療機器・医薬品作業部会において毎年、そのパフォーマンスの評価を行う。
III-B-2. 医療機器の迅速な審査のための行動計画に基づき2009年から2013年までの間の各年に医療機器の審査員を増強する。2009年度に審査員を49人まで増加するという総合機構の採用目標を達成する。手続きの改善および効果的な研修を通じ承認審査の効率を向上させる。
III-B-3. 第三者審査の対象医療機器の範囲をクラス２の医療機器へと拡大する。
III-B-4. 薬事承認を必要としない小さな変更、届出のみで可能な変更、また年次報告書への記載で可能な変更を明確にすることにより、一部変更に関する承認を迅速化し、その要件を削減するためのガイダンスを発行する。米国食品医薬品局の慣行と整合する変更については、「リアルタイム審査」手続きを導入する。
III-B-5. 厚生労働省の2008年９月５日付通知に基づき、加速化試験の方法の有効性が科学的に立証されているすべての場合において、医療機器の承認の基準として、加速化安定性試験のデータの受け入れを拡大する。
III-B-6. 一度の審査で科学的および規制的な問題を最も効率的に審査できる場合には、機器の一括申請を許可する。機器または適応症が類似している場合、添付データが類似している場合、および同一の審査チームにおいて審査が可能な場合には、一括申請を許可する。
III-B-7. 申請における原材料記載要件を簡素化し、原材料の化学組成を特定するための要件を通知19より削除する。日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合していることを保証する。
III-B-8. 外国の工場について、現行の認定制度に代わり、国際慣行に一致した簡易登録制度を採用する。
III-B-9. 品目ごとの品質管理システム（QMS）調査を廃止し、工場ごとの定期的なQMS調査を採用する。
III-B-10. 審査の一環としての、国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止する。治験から保険償還までの間に体外診断薬の使用を認める規定を設ける。

緊急提言　國體護持塾　南出喜久治
http://kokutaigoji.com/teigen/h220803koukaishitusmon_2.html
子宮頸がんﾜｸﾁﾝ公費助成・民主党幹事長へ要望書提出(2)意見交換2 http://www.youtube.com/watch?v=NSWQxJXFE2A
vaccineactivities | 2010年06月03日 子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成の実現に向けて、同ワクチンの接種を推進する以下１２団体が平成２２年５月２８日に民主党幹事長に対して要望書を提出しました。【出席議員】今野東副幹事長、仁木博文衆議院議員、山崎摩耶衆議院議員、岡本英子衆議院議員【参加団体（５０音順）】医療構想・千葉、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（子宮頸がんゼロプロジェクト）、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会、市民のためのがん治療の会、社団法人ティール＆ホワイトリボンプロジェクト、社団法人日本産科婦人科学会、財団法人 日本対がん協会、特定非営利活動法人 子宮頸がん啓発協会Think Pearl、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会、特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会、＊らんきゅう＊卵宮～子宮がん・卵巣がん患者による患者のためのサポートグループ～、卵巣がん体験者スマイリー

「子宮頸がんワクチン」への疑問：重大な副作用　ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ 2010年05月16日 http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/e20a38c2b991d514c59fcf958644094d

子宮頸癌ワクチンの危険性に付いて　武田内科胃腸科医院（山形）の第2ホームページ
http://www42.atwiki.jp/takedanaikaichokaiin/pages/29.html

　

「阿修羅」に掲載された、ドイツ「ツァイト紙」の記事の後半である。この記事に出てくるクリス・ヘッジスの名前は、「本当の戦争」という著書で知っていた。この「本当の戦争」は名著であり、著者の名前は失念したが、「アメリカの国家犯罪」という本とともに、もしも本屋で見掛けたら、ぜひ購入しておいたほうがいい。おそらく、本屋からすでに回収されているとは思うが、まだ市民図書館などで読むことができる場合もある。
オバマ敗北の陰で暗躍する基地外揃いのお茶の会の発言行動については、小沢に対する非理性的発言が堂々とマスコミ上で吹き荒れる日本との類似性を感じる。「暴力的な言葉は暴力の前触れである」という言葉を、我々は肝に銘じておくべきだろう。


（以下引用）


憎悪が広がる　―　ティー・パーティーによる憎悪の扇動（2）"暴力的な言葉はつねに暴力の前触れだ"
http://shin-nikki.blog.so-net.ne.jp/2010-11-06

ティー・パーティーがもたらす政治的悪影響を懸念するドイツ『ツァイト』紙の記事の二回目。
記事の途中で引用されている「暴力的な言葉はつねに暴力の前触れだ」という言葉を胸に銘記しておきたい
ものである。

http://www.zeit.de/politik/ausland/2010-11/welt-buendnis-rechtspopulisten?page=2


憎しみが広がるとき （2）

　
ペイリンのオバマに対する罵声に満ちた長口舌や、大人気となったマードックTVチャンネルのFOXニュースに
でてくるジャーナリストに偽装した憎悪の伝道師たちが毎日流し続ける戦闘的なスローガンは、ヨーロッパの
最悪な手本を連想させる。マードックの司会者が現代の最先端の技術レベルで行っているように、かつての東
ベルリンでは悪名高いカール・エドワルト・フォン・シュニッツラーが、前近代的な東ドイツの国営テレビの
番組「黒いチャンネル」で、西ドイツの民主主義に対してでっち上げの話と歪められた事実を焚きつけていた。
今日のティー・パーティ運動の最悪の主催者たちと同様、1970年代初頭、ドイツのネオナチやドイツの保守政
党の右派や戦犯団体の老齢で頭が硬直した人々も社会民主党の首相ウィリー・ブラントの対東ドイツ政策に対
して罵詈雑言を撒き散らしたものだった。「ブラントを銃殺に」が彼らのスローガンの一つだった。それと同
様に、サラ・ペイリンも、軍事オタクなら誰でも判る「後退するな、銃弾を入れなおせ（Don't retreat,
instead reload）」という言葉で、忍耐と決意を支持者に求めるのである。


ヨーロッパの歴史にはもっと良くない類似例がひしめき合っている。バルカン半島の過激派たち－－とくに
セルビアやクロアチアの「キリスト教徒」たち－－は言葉を過激化させていくにつれ、1990年代には、最終的
にはユーゴスラビアの崩壊に導きムラジッチやカラジッチのような戦争犯罪人の名前に結びついた国家主義的
な殺人欲求にまで高まった。

「暴力的な言葉はつねに暴力の前触れだ」。有名なオンライン論説紙『トゥルースディグ』（Truthdig）でそ
う書いているのは、『ニューヨーク・タイムズ』紙の元従軍・災害担当の特派員で、数々の賞を受賞したクリ
ス・ヘッジス（Chris Hedgges）だ。

　
　彼はこうしたエスカレーションのシナリオを、多くの戦争、中南米、バルカン半島から学んだのだという。
アメリカの右翼が現在世論を刺激し興奮させているやり方は、まさにそうしたエスカレーションの状況を
ヘッジスに想起させる
のである。
　

　その限りで、ホワイトハウスの大統領に対する始末の悪いティー・パーティーの攻撃は、ヨーロッパにとって、
単なるアメリカの国内問題という以上の意味がある。そこで起きていることは、いずれヨーロッパの民主主義に
影響を及ぼすからである。問題なのは、オバマにとっての選挙の敗北と、そのことがオバマの改革プログラムに
とって意味する政治的後退ということだけではない。ティー・パーティーという憎悪の文化のモデルが光り輝く
力を帯びて模範としての影響を行使することが問題なのだ。なぜなら、ティー・パーティーに比べれば、ヨーロ
ッパではよく知られたスイスやデンマークやオーストリアなどの右翼ポピュリズムやウンベルト・ボッシの北部
同盟（Lega Nord ）ですら、穏健なものと言えるからだ。彼らが、その政治的な扇動によって自国の政治的プロ
セスの中でいかに厄介な役割を果たしているとしても、である。

　ヨーロッパの右翼ポピュリズムとアメリカのティー・パーティーをつなぐミッシング・リンクは、オランダの
ヘールト・ウィルダース（Geert Wilders）であるかもしれない。このオランダの「イスラム教徒出て行け」タイ
プの政治家は、コーランを発禁処分にさせたがっていて、ザラツィン(Sarrazin…　ユダヤ人に対する差別発言で
脚光を浴びたドイツ連邦銀行理事--訳者註）を持ち上げ、パレスチナ人に対する強硬姿勢を崩さないイスラエルの
政治家を支持しているのだが、彼には、オランダ国外の、ベルリンからニュー・ヨークにいたるまでの幅広いとこ
ろから賛同者を増やしているのだ。彼はヨーロッパの新たな「ハイダー（（Haider）…オーストリアの極右政治家
--訳者註）」であり、この過激なオーストリア人が残した一種の遺産であり、新しいヨーロッパの右翼のこれまで
なかったタイプの政治家である。


　しかし、甲高いサラ・ペイリンを擁して憎悪と不安をまき散らすティー・パーティーは、ヨーロッパでは長い
間わき役だった右翼を必要とはしないだろう。旧世界のキリスト教的で保守的な環境のなかで、新たな友人がやっ
てきたと思われるだろうし、ペイリン一派は引く手あまただろう。

　悪名高いスペインの地方政治家エスペランサ・アギーレ（Esperanza Aguirre）は、厳格な右翼で、保守的な
国民党のメンバーであり、リベラルなマドリード市長で党友のガジャルドンと政治的ないさかいが絶えない人だが、
彼女は最近ティー・パーティーの「理念」に興味があると表明した。


　それはそれで構わない。選挙結果は、オバマやヨーロッパの社会民主主義者を阻んだり場合によっては消すた
めに、利害関係のある億万長者たちが極右政治家に支払うお金と同程度の意味しかない。アメリカの動きがヨーロ
ッパに伝わるのは時間の問題だ。新たな憎悪のモデルが、ヨーロッパで、コカ・コーラやマクドナルドやスターバ
ックスのように広がることがあれば、それは新たな第一章の始まりになるだろう。ただしそのときに問題となるの
は粗悪な食べ物や高いコーヒーではなく、民主主義の終わりであるかもしれないのだ。

（おわり）

「新ベンチャー革命」より転載。
中間選挙での民主党（オバマ政権）敗北の意味について、興味深い分析をしている。記事の中に出てくる副島隆彦は、奇矯な言説もすることはあるが、米国政治の分析に関しては、やはり第一人者だろう。彼の分析がなぜ当たるかというと、他の政治評論家と異なり、彼だけが「政治は経済によって支配されている」「米国政治はロックフェラーによって動かされている」という基本を押さえて分析しているからである。つまり、「政治はショーであり、一部の人間の金儲けのために政治は動いている」ということだ。
ヒラリー・クリントンがなぜ前回、大統領にならなかった（なれなかったのではない）かというと、まずオバマにブッシュ政権の尻拭いをさせておくためであった。当然、その尻拭いは不成功に終わる。そこで今度は悪評と共にホワイトハウスを去るオバマの後に、「初の女性大統領」としての期待を受けて、ヒラリー・クリントンが華々しく登場するわけである。
下の予測の中に書かれているように、オバマがデフォルト宣言をして退場した場合、一番の損害を被るのは日本であるが、実際のところ、日本は米国債を売ることをアメリカから禁じられており、日本が米国に貸した金は事実上、すでに債務不履行になっている。つまり、今更日本の富が失われるというわけではない。ただ、日本の貧困が表面化することで、日本社会は今以上の大不況に陥ることになるだろう。（日本の輸出企業が黒字を上げていようが、それが国民に還元されていない以上、日本は今、大不況なのである。それは雇用状況や消費状況が示す通りだ。）


（以下引用）




３．オバマ政権、今後の行方

　さて、前回2006年11月の米国中間選挙を振り返ってみると、このときは、民主党圧勝という選挙結果により、ブッシュ政権内が、共和党系戦争屋（ネオコン含む）から民主党系銀行屋（事実上、ゴールドマンサックス主導）に、実質的な覇権交代が起きています（注１）。この当時は、イラク戦争継続・拡大か、それとも縮小・撤退か、というシンプルな国家課題が選挙の争点であり、米国民はブッシュのイラク戦争にNOを突きつけました。その後、ブッシュ政権を乗っ取っていたネオコン勢力が一掃され、2009年初頭の任期満了まで、ブッシュ大統領はレームダック化していました。

　それでは今回のオバマ政権への米国民支持離反にて、オバマ政権の行方は今後、どうなるでしょうか。本件について、日米関係論の専門家・副島隆彦氏は、2009年初頭、オバマ政権発足時に、オバマは中間選挙までしかもたない、その後、ヒラリー・クリントンが臨時大統領となると予言しています。同氏は、ポスト・ブッシュの大統領選のスタート時点、2007年頃から、次期大統領はオバマになると予言して的中させています。当時はまだ、オバマの知名度は低く、多くの人は、知名度の高いヒラリー・クリントンが次期大統領だと予測していました、筆者もそうでした。

　上記、副島氏の予言を信じれば、オバマは近未来、中途辞任し、2013年初頭の任期満了まで、クリントンが臨時大統領を務めることになります。大統領の中途交代は、暗殺されたJFK(ケネディ)やスキャンダル辞任したニクソンの前例がありますから、オバマが中途辞任することは、十分あり得ます。

４．オバマ中途辞任シナリオ：デフォルト宣言の可能性

　筆者の見方では、ポスト・ブッシュの米大統領は、オバマに限らず、誰が大統領やっても、米経済の回復は期待できないのではないでしょうか、米国経済危機は、大統領のさい配レベルを超えています。米国民は確かに、オバマに期待しすぎたのです。大統領を替えたくらいで、解決する問題では、到底ありません。米国財政の借金が大きすぎるからです。これは詰まるところおカネの問題なのです。

　2008年の米国発金融危機により、米国財政は実質的に、既に破たんしています。副島氏の試算にて、累積700兆円規模にのぼる、日本(政府と民間)のもつ対米債権が返済される見込みはゼロです。巨額の対日債務、そして巨額の対中債務を抱える米国政府、米国金融機関は、日本および中国に天文学的借金を到底、返済できないし、また返済する気も毛頭ないでしょう。

　そこで、もっとも想定されるオバマ中途辞任シナリオ、それが、オバマがデフォルト宣言させられるシナリオです。その責任を取って、オバマが中途辞任するというものです。そして、その後釜として、米国初の女性大統領ヒラリー・クリントンが、自由の女神のごとく颯爽と登場するというシナリオです。ちなみに、ヒラリーは民主党所属ですが、そのスポンサーは米戦争屋ボス・デビッドRFです。したがって、ヒラリーが大統領になれば、ポスト・オバマ政権の実権は、2006年とは逆に、銀行屋からまたも戦争屋に戻ることになります、くやしながら・・・。

　もしオバマ政権がデフォルト宣言したならば、当然ながら、日本や中国のもつ巨額の対米債権はチャラにされます。ただし、中国には密かに、後で、一定程度、補てんすることで話がついているといううわさもありますが・・・。そうであれば、米国デフォルト宣言で大損するのは、わが日本とわれら日本国民のみです。

アメリカにおける共和党復活に関する資料（思考素材）として、「阿修羅」記事のコメントから２点、掲載しておく。
アメリカで起こったことは１０年後に日本で起こると昔は言われていたが、IT革命でそのサイクルは短くなっている。今は、１、２年後に起こると見るべきだろう。自民党復活という、恐るべき事態もありえることである。まあ、今の民主党よりは自民党時代の方がまだまし、と国民の多くが考えても仕方がないのだが。
やはり、小沢新党の旗揚げを期待するしかないのだろうか？



（以下引用）


03. 2010年11月04日 22:11:39: XUWhJDVwi6
アメリカの茶会党といい、なんで今頃地獄の底から蘇ったような古色蒼然とした思想がもてはやされるんだ。
日本だけじゃなくどこもおかしいんじゃないのか？
http://twitter.com/sunafukin99/status/29071765543
米で起きている茶会運動を跳ね上がった右派の戯言だと思っていると痛い目にあうと思っている。
サラ・ペイリンの背後にいる連中に思いを馳せなきゃダメだ。これは自戒を込めて。
現に米では本来リベラルサイドにいる人々まで食われている。
一点突破型の民衆運動をナメたらいけない。これも自戒を込めて
http://twitter.com/gaitifujiyama/status/28901417395
日本では、「日本版ティーパーティー」を目指していると公言している在特会みたいなネオナチ勢力もいるしな。
■しかし不況に対する批判票が共和党支持につながったってどういうことかさっぱりわからん。
むしろ共和党の政策だったら余計に不況がひどくなると考えないのかな。
http://twitter.com/sunafukin99/status/29549994234



04. 健奘 2010年11月04日 23:13:58: xbDm84QDmOFmc : J1wPQ9sgtc
03 さん
合衆国の伝統には、"自分のことは自分で"というのがあります。自分の町は自分たちで守る、そのために警察官をやとい、仮に警察官が犯罪者をつかまえたら判事を呼んでくる、というのが原型です。

町をつくるのは、農場をやり商業サービスをやる人たちで、その人たちが役人を雇うという気分は、今でも続いています。

私も、事業家たちの集まりに参加したことがありますが、商務省の役人を使うという意識を持っていることがよく分かりました。（日本ですと、経産省の役人がくると、平身低頭ですけどね。形だけかもしれませんが。。。）

したがって、昔から合衆国を作ってきた中核の人たちは、政府は最低限のことをやれば良いと空気のように思っています。彼らの多くは、もともと、素朴な共和党支持者ですが、そこにティーパーティーが刺激を与えたと思われます。

　　　－－－

問題は、こうした素朴な共和党支持者が、
１）金融立国を進める人たちに、うまく利用されてしまっていることを自覚していないこと、
２）"自分のことは自分で"という気持ちと"儲けを目指す"ことが固く結びついていること、そして
３）自分たちのやり方に疑問をまったくいだかないこと
だと思っています。

アメリカ中間選挙におけるオバマ陣営の敗北とティー・パーティについて考察しようと思っていたが、とりあえず、ティー・パーティに対する違和感の原因を簡潔に要約した文章があったので、備忘のために掲載しておく。これは、ティー・パーティを「小さな政府への回帰」を主張する草の根保守運動だとする「茶会」への肯定的意見に対するコメントである。
現在のアメリカは、共和党も民主党も思想的にはごちゃごちゃの状態で、民主党だから庶民優先、共和党だから金持ち優先という単純な二分法ができにくいが、しかし、その原則は変わってはいない。にもかかわらず、圧倒的大多数の庶民（貧民）が共和党を選んだという謎を、近いうちに考えてみたい。つまり、これは日本で自民党がゾンビのように復活したような話なのである。

（以下「阿修羅」記事コメントより引用）

04. 2010年11月04日 17:46:23: j5x66pRKIQ

ティーパーティには、実は支持母体が宗教右翼なので草の根運動とするのは
勝手がいいね。しかも、大資本家から巨額のマネーが動いてるとも言われる。
外交政策では、財政破たん回避や小さな政府を望みながら、軍事費の削減は主張せずに、レーガン時代のような戦争外交で強いアメリカを支持する。また、財政破たん回避を主張するのに、貧困層へ減税は主張せずに、特に大企業や富裕層への減税を主張するなど、かなり虫のいい主張しかしてないね。一般的なリバタリアン運動とはちょっと違うだろう。
社会保障は憲法違反、雇用保険や廃止せよ！などかなり極端な思想で、資本主義が誕生した産業革命時のイギリス？のころの社会を目指してる。労働者保護はアカとかいう主張もある。外交でも冷戦時代をなつかしむように、資本主義vs社会主義という視点が強いし、むしろ、日本のネトウヨに近く、中間所得層でありながら、大企業や強いものを媚びする一方、弱者や弱いものをけなす精神がそこにはある。むしろ、プロ奴隷のアメリカ版に近い。

だから、茶会運動は純粋なリバタリアン運動とは違う。もちろんそういう目的で参加してる人もいるが、主軸をなすのはあくまで、狂信的宗教右翼で、ペイリン大統領が茶会運動の頂点に立つ。

「毎日崖っぷち」ブログより。
このように、「目の見える人間」で、なおかつ「表現力のある人間」がこの世の中に存在することは、素晴らしいことだ。本人は、自分はロクな人間じゃない、と言っているが、世のマスコミ人や「知識人」連中、評論家連中の何万倍も、この世にとって大切な人間である。どうか、弱気にならないで、社会への発信を続けてもらいたい。


（以下引用。直接の引用元は「阿修羅」記事より）


たとえば、いま話題になっているTPPの話。
これについて、メリットとデメリットのような話をマスコミがさんざんやっているわけだが、多くの人はそれらの意見がごくごく一部の人の意見であることに気づいていない。
日本という国家全体の問題なのだが、なにやら取り上げるのは、TPPを歓迎する農家、歓迎しない農家みたいな個人の発言ばかりだ。
これは、国家を幹として考えれば、枝葉も枝葉の部分の論議なのだ。

ちょっと考えてみればわかる。
TPPによって利益を得ることができるのは、関税をとっぱらって得をする人間たち、つまりは直接・間接を問わず、輸出入がらみの商売を行っている人間だ。
つまり、条約締結国全体をマーケットとして考えて商売することが得になるわけである。

そうなるとどのようなことが起こるかと言えば、わかりやすいのがアフリカやら南米でやられてきたことだ。
その国にとって必要なものを作るよりも、海外のマーケットにおいて高額で売れるものを生産したほうがいいということになる。
それで代替燃料やコーヒーなどの栽培が広がり、食糧生産が落ち込み、飢餓などの問題が深刻化したのはあまりにも有名な話だ。
国民のためよりも、マーケットのため…という流れになるのは目に見えている。

これが弱肉強食であり、富める国がさらに富む…というのも実は浅はかな考えだ。
なぜなら、そのような競争の激化によって、先進国のような人件費の高い国の産業が疲弊することになるからだ。
つまり、国家という単位で見ると、どこにも勝者が見当たらないわけさ。

勝つのは誰って…そりゃ、国際金融資本とその取り巻き以外に誰がいる？
国境などまったく関係なく、一部の勝者が、そのほか大勢の奴隷の上に君臨する構造にまた一歩近づくのさ。
TPPに限らず貿易自由化というのは、新自由主義者たちによる、全体主義社会への招待状なわけよ。

そう考えてみればわかるだろうに。
いまの政治や国際情勢の流れはみんな同じところ、つまりは新世界秩序なる究極の全体主義に向かっているわけさ。

で、そういう目的のために作られるのが戦争というものの正体だ。
金儲けも資源収奪も当然目的のひとつにあるわけだが、おいらは「新しい秩序の形成」もしくは「古い秩序の維持」が最大の目的だと思っている。

戦争というヤツには、やばい要素が3つある。
間違いなく人が死ぬこと、本来その必要のない庶民同士が憎みあうこと、そして、とくに敗戦国において誰かにとって都合のいい統制が正当化されること…この3つだ。
人口削減、分断統治、隷属化をまとめてその地域で実施でき、ついでに金儲けもできるという、画策する側にとってはおいしいことばかりのものなのだ。

言うまでもなく、そういう連中が自分で銃や刀を持って戦うわけでもなけりゃ、爆弾持って突っ込むわけでもない。
庶民に愛国法みたいな言論統制を強いておきながら、こいつらがそんなことを考えて行動しているはずもない。

で、ついで。
戦争という形でなくても、暴動とか対立とか、そういうことによって同じようなことをしようとする例も数多くある。
いちいち例を挙げる必要はないと思うが。

最近、とくに陰謀論系の論者のなかに、なにやら日本文化が矮小化されてきたとか、そういう話がかなり出てきている。
で、そういう連中によって日本が乗っ取られてうんたらかんたらってヤツだ。
詳しいことは知らんけど、そういう事実はそりゃあるだろう。
なぜなら、文化ってのは常に時の権力者が自分の都合のいいようにバックアップもしくは弾圧してきたものであり、それの集大成が歴史であり、それらを都合よく洗脳する手段が学問ってヤツだからだ。
なにもそれらの書き換えや弾圧なんてのは、中国限定の話なんぞではまったくない。

ただし、おいらはこの考えにも乗っからないことにしている。
どう考えても行き着くところは「敵探し」であって、なにやら選民思想的だし、感情的な対立を煽っているように思えてならないからだ。

だいたい、日本に限らず、自分の国やら民族だけで文化やら生活様式やらを作り、それをずっと醸成させてきたなんて話は存在しない（我々が知らない隠れた民族でもいればべつだし、まあ、そういう話は嫌いではないけど）。
日本だろうと中国だろうと、思い切り西洋などの各種文化が入り込んでるし、それでまた新しい文化となって醸成されてきたわけじゃないか。

本気でそう思っているなら、身体を張ってその文化を守るなり、再興するなり、広めるなりすればいいことで、そんな感情的な視点で、あいつらが悪い、こいつらが敵だと言っててもしょうがない。

ハッキリ言うけど、騙されてるぜ、あんたら。
マスコミに踊らされる一般庶民と同じで、本当に戦わなければならない相手から目をそらされて、戦わなくてもいい人間同士で争うように仕組まれているのだ。

で、話を戦争のほうに戻すが、連中は本気でそれを考えているかもね。
例によって、これを国家単位で考えたら絶対に見えてこない。
中国でごちゃごちゃやってるのは上海閥の連中が中心なのはわかりやすいし、ロシアでもメドベージェフなんて国際金融資本の子飼いで有名なヤツだ。
クリントンと中国の関係がさんざん囁かれているが、しつこいようだが中国は一枚岩なんぞではなく、結びついている勢力は例によってかき乱し勢力のほうだろ。
日本では菅政権はもちろんのこと、敵対しているように見せて同じような新自由主義を標榜している自民党やらみんなの党もそうだし、まともな政治家をたたき潰しに入っている検察やらマスコミやらもそうだ。

そして、民主党がまた企業献金をどうこうって話が出ているが、要するにこれだって、TPPやら消費税増税やら、そのへんの利権と結びついた話なのは言うまでもないだろ。
で、TPPの裏には、郵政民営化推進のような、内政干渉のお墨つきまで連中に与えられることになりそうだって話もある。
もう何度も書いたことだが、郵政民営化ってのは、もちろん官営はよくないなんて話ではなく、また、ただのカネ泥棒でもなく、日本の経済を完全にねじ伏せるためのものであって、全体主義社会へののろしのひとつなのだ。

このように、明らかに流れは我々にとって最悪なほうに流れてきている。
改めて言うまでもなく、まったなしなのだ。

だから、おいらは本気で主張する。
戦うしかないし、自衛するしかない。
小沢一郎先生、亀井静香先生、鈴木宗男先生などのまともな政治家を立てて、国民の声による本気のクーデターを目指さなければなるまい。
その上で、どのような社会になったとしても、庶民が対抗できるようにしなければならんのだ。
その根本は、何度も言うようだが、食糧、水、エネルギーなのだ。

毎回書いてることが同じになってきたような気がする。
果たして、こんなブログやってる意味はどこにあるのだろうか…。

秋は叙勲の季節である。叙勲される人間の８割くらいが元公務員、官僚、政治家という、自分で自分に勲章を与えるイベントを、国民がポカンと口を開けて見るというのが叙勲だが、さすがに、以下の記事に書かれているような国民蔑視思想の持ち主で、国民劣化策の推進者への叙勲を見たら、心ある人間なら自分の勲章をお返しします、と言いそうなものだ。
「ほととぎす　厠半ばに出かねたり」とは、夏目漱石が博士号を辞退したときの句だったと記憶しているが、勲章もこうなるとウンコのようなものである。


（以下「阿修羅」記事より引用）


日本人愚民化政策推進者に旭日大綬章ですか？おめでたい管政権
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/796.html
投稿者 唖然 日時 2010 年 11 月 03 日 15:07:05: 1agVVD4osk606


１１月３日は文化の日で、毎年日本のために多大な功績を残した方々に勲章が贈られます。

今年は4,173人が受賞だそうです。

誰がどのような基準で人選し選考するのか解りませんが、「桐花大綬章」（とうかだいじゅしょう）「旭日大綬章」「旭日章受章」など様々で、こうして見ると人間には矢張り相当なランク、格差があるようです。

「職業に貴賤はない」と言うのは真赤な嘘です。政治家でなくては「桐花大綬章」は受けられず「旭日大綬章」は政治家、高級官僚、大企業経営者でなければ受けられないようですね。

そうした人たちだけを顕彰すると文句が出そうなので「旭日小受章」などを作ってランク付けをするわけです。

その受賞者たちの顔ぶれを見ていると「へえ」とか「なぜこの人が？」と言うような疑問を持たざるを得ない人物がいます。

もう10年近く昔の話ですが・・・・

2001年3月22日に放送された「ＮＨＫ放送記念特集・テレビはどう変わるのか～ＩＴ革命とデジタル放送の未来～」という番組を私は漫然と見ていました。

10年前はＩＴの何たるかがまだ一般人にはよく解っていませんでしたが、テレビに対してパソコン普及が脅威になるかと言うような討論番組でした。

出演者は以下の方々でした。

・森下 洋一 　松下電器産業会長

・立川 敬二 　ＮＴＴドコモ社長

・氏家 齊一郎　 日本民間放送連盟会長

　　　　　　　（日本テレビ社長）

・重延　浩 　テレビマンユニオン社長

・山根 一眞　ノンフィクション作家　　

・海老沢　勝二　 ＮＨＫ会長

・司会　 森田美由紀アナウンサー

　長屋龍人（放送文化研究所）

この時私は氏家齊一郎　日本民間放送連盟会長（日本テレビ社長）の発言にわが耳を疑いました。

その時の文言を正確には覚えていませんが記憶では

・テレビなんてものは大衆の娯楽に徹すればいい。

・テレビは大衆の求めるものを、これでもかと言うほど与えておけば好い。

・テレビで難しい話をしても誰も聞く耳を持たない。

大衆と言うのは難しい話を理解できる能力を持たない。

・大衆は一日の労働を終え、缶ビールの1本も飲んで、今日はジャイアンツが勝った、負けたで

一喜一憂し、下らない漫才を見て、ははは、世の中には俺より馬鹿がいると安心して、また明日の

労働に備えるために寝る。テレビの使命なんてそんなもんだ。

と言うような発言をしました。

それをＮＨＫの当時の会長　海老沢勝二氏ははらはらしながらも黙って聞いていましたが、制作現場で長い間働いてきた、重延　浩 テレビマンユニオン社長が敢然と氏家氏の発言に異を唱えました。

・そう言う発言は慎んでほしい。我々制作現場のスタッフは少しでも番組の質の向上を目指して日々努力をしている。視聴者にも失礼だし、制作現場のスタッフもそれでは立つ瀬がない。

と、このような反論に氏家氏はニタニタ笑いで答えました。

・製作スタッフなんてのは消耗品だよ。代わりは幾らでも居るんだ、気に食わなきゃあ止めりゃあ好いんだ。

　この後も氏家氏は自分の発言を正当化して、重延氏の反論に耳を貸しません。

　ＮＨＫの海老沢氏も内心では氏家氏に同調はしているものの、立場上何とも言えないというもどかしさがあったようで、目を白黒して聞いているだけでした。同席する人々も同じくさしたる発言はなく、次の話題に移ったのを今でも明瞭に覚えています。ＮＨＫはアーカイブでこの番組を放送してほしいものです。

何故私が約１０年も前のこの放送のことを覚えていたかと言うと、私自身が番組制作スタッフとして３Ｋ（きつい・きたない・給料やすい）にめげず頑張っていたからです。狭い編集室でハンバーガーと缶ジュース、徹夜徹夜の連続で、風呂もシャワーも浴びられず。気絶状態で新聞紙をかぶって仮眠をとる。所帯を持つ程の給料が出るわけでもなく残業もつかない。局の正社員とは月とすっぽん。王子と乞食でした。

足を洗って早10年。とんでもない経験でしたが、往時に比べて広告宣伝費が抑制される昨今製作費のコストダウンで、現場スタッフの職場環境は更に劣悪化しているのではないかと気がかりでなりません。

この番組での氏家氏の発言は私にとって大衝撃でした。

　

そしてあのニヤニヤわらいの目は「お前はゴミだ」「お前はカスだ」「お前は糞だ」と蔑みの目だと言われているようで、はっきり言って凍りつきましたね。大衆は馬鹿で愚鈍である。しかし自分が馬鹿にされていることすら気づかない。政権や財界に不信や疑いを持たないぬるーい人間の増殖が目的ですから、スタッフも当然同レベルの人間でなくてはならないと考えているのです。知恵と勇気がある後輩スタッフ諸君にご忠告申し上げたい。もうそんな仕事はおやめなさい。自給自足でもいいではないか。主体的に未来を切り開いて生きてください。

その経営思想は今日まで脈々と受け継がれ、下請け制作会社の社長以下社員の皆様には本当に御気の毒に思え、馬鹿な番組さえ、涙なくして満つことができません。

そう考えているのは氏家氏一人ではなく、放送事業経営者なら9割の人たちが同意見でしょう。

考えてみれば「読売中興の祖」正力松太郎という人物が、ＣＩＡの意向で作った日本テレビです。表面的にはプロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父とも呼ばれていますが、とても怪しい人物です。

以下ＷＩＫＩ転載

週刊新潮2006年2月16日号で、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力がCIAの意向に従って行動していたことを早稲田大学教授の有馬哲夫がアメリカ国立第二公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。アメリカ中央情報局(CIA) と日本へのテレビの導入と原子力発電の導入で利害が一致していたので協力し合い、その結果"podam"、"pojacpot-1"というコードネームを与えられ、これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった。CIAに正力松太郎を推薦したのは、カール・ムント米上院議員だったという[1]。

この正力松太郎と言う人物は大正12年（1923年） には警察官をしており、同年9月 - 関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を流布させた（地震騒動を利用して朝鮮人が井戸に毒薬を撒いているというデマを広げる）ために、多くの在日朝鮮人が日本の民衆暴動によって殺されたという悲劇を生んでいる。

また、戦時中に大政翼賛会総務に就任し戦争推進の旗振りをています。

そして敗戦、Ａ級戦犯に指定され巣鴨拘置所に収容されます。しかし

・昭和21年（1946年）1月 - 公職追放。

・昭和22年（1947年）9月 - 不起訴、釈放。

・昭和25年（1950年）10月 - 読売新聞、有限会社から株式会社に改組。

・昭和27年（1952年）10月 - 日本テレビ初代社長に就任（1955年まで務める）

・昭和28年（1953年）8月 - 日本テレビ放送網本放送開始。

ＷＩＫＩ転載終わり

Ａ級戦犯で公職追放されたものが不起訴、釈放され新聞社を買収して社主になり放送局まで始めると言うのは、素人が見ても司法取引でアメリカの飼い犬になったことぐらいわかります。

まあ当時は岸信介というＡ級戦犯が日本の総理大臣になった例もあります。これも同様の取引があったことは否めません。この正力松太郎の衣鉢を継いだのがナベツネこと渡辺恒夫と氏家齊一郎です。アメリカによる日本国民への愚民化教育をなし遂げた点において、ＧＨＱのエージェントたる文部科学省のお眼鏡に叶ったのでしょう。それが 2010年「旭日大綬章」につながったのだと思われます。

本当におめでたいのは、民主党管政権ですね。 　

新聞には載っているが、インターネットではほとんど議論の対象にもなっていないニュースが、下記のニュースである。警察の内部情報が外部に漏れたのなら、当然これは警察が意図的に情報を流出させたのだろうが、その意図は何か。
私はもともとＣＩＡの下部組織としてのテロリスト以外には現在、「国際テロリストグループ」なるものはほとんど存在していない、という考えだ。では、警察は何のために「テロリスト情報」を流したのか。「民間企業から通報を受けて」流出の存在に気付いたとあるから、流出情報は一般のインターネットに向けて流されたのではなく、特定企業に流されたのだろうか。まずは、その「民間企業」が何者かを調べてみるのがよいだろう。
このニュースがマスコミに流れたことについては、マスコミに流すだけのメリットが警察側にあるということだろうが、そのメリットは何か。
単なるイスラム系の人間に対する嫌がらせにしては、おおげさすぎる気がする。
世界支配層が煽りたてていたが、現在は下火になりかかった「テロとの戦い」に、またしても火をつける、そのきっかけにしようとでもいうのだろうか。


（以下引用）




国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出


流出した資料には「秘」などのスタンプが押された文書も多数含まれている　警視庁公安部の内部資料とみられる書類１００点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。

　横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、ＡＰＥＣ警備への影響を懸念する声も上がっている。

　◆強まる「故意」説

　千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の３０歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。

　流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事３課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか、「協力者に育成するまでの心得」といった内偵捜査に関する資料も含まれ、公安警察の“手の内”が暴露される結果にもなった。

　公安部の内規では、業務上の文書のデータはすべて専用コンピューターに保存し、作成に使ったパソコン上の文書やメモは削除するよう義務付けられている。専用コンピューターからデータを引き出すには許可が必要で、同庁が調べた結果、これだけ大量の文書を業務でまとめて引き出した職員はいなかった。

　流出した文書は、国際テロに関するものに限られていた。その大半は、今年５月のゴールデンウイーク中に「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書に変換されたことが明らかになるなど、同庁の内部調査が進むに従って、何者かがテロ関連文書だけを集め、故意に流した疑いが強まるばかり。

　しかも同庁が流出を察知したのは、先月２９日夜に民間企業から通報を受けたことがきっかけで、ネット上の違法情報を監視する同庁のサイバーパトロールが通報を受けるまで今回の問題に全く気づかなかったという「もう一つの課題」も浮き彫りになった。

　◆ＡＰＥＣへの影響

　先進諸国の治安当局や情報機関は、２００１年の米９・１１同時テロを機に、担当者同士が情報交換する「インテリジェンス・コミュニティー」を強化し、国際テロに関する非公式協議を定期的に行っている。

　日本の場合、こうした情報のやり取りは、都道府県警察の中で唯一、公安部を持つ警視庁や、全国の警備警察を統括する警察庁が担当。情報提供を受けた国は、相手国の同意なしに情報を漏らさない「サードパーティー・ルール」という暗黙の原則を守りながら、海外の治安機関が入手した北朝鮮の動静などについても提供を受けてきた。

　流出した文書の中には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請で首都圏在住の外国人から事情聴取する計画書なども含まれているが、警視庁は「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。もし実物だと公式に認めてしまうと、他国の機密情報に関する資料も本物だと公表することになり、日本警察は国際的信用を失墜しかねない。

　現在、全国の警察本部は今月１３～１４日に横浜市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向け、テロ情報の収集を強化しており、その直前になって、各国の情報機関の協力が得られなければ、「我が国のテロ対策は無力になる」（警察庁幹部）恐れすらある。

　その一方、今回の資料を流出させた人物を放置すれば、日本警察は、他の文書が次々に漏れる第２、第３の流出の不安を抱えたまま、テロ対策を続けることになる。ある警察幹部は、「日本の将来の治安さえも揺るがしかねない深刻な事態。対応を誤れば日本のテロ対策が１０年以上、遅れる可能性もある」と話した。（社会部　小池武士）

（2010年11月3日03時11分 読売新聞）

どこの国であろうが、時の政権や政府にとって都合の悪い秘密を嗅ぎまわる人間が暗殺されるのはよくあることだが、警察や検察や裁判所も、当然、その方棒ををかついでいるわけである。そして、右翼とは、権力のために暴力行為を行うヤクザのことだ。そういう認識を持てば、この世の中のすべては明確になる。法律は人民を守りはしない。むしろ、権力を守り、人民を支配し、統制するための手段である。
要するに、国家は権力者（これには財界人も含まれる）と無力な大衆に分かれるのであり、無力な大衆が権力に立ち向かう第一の条件は、そういう現実を認識すること、第二の条件は、その認識を選挙での投票行動とすることしかないのである。
２００９年の衆議院選挙では、そういう権力の構図が破壊されかけたので、旧権力層はマスコミその他の手段を使い、全力で「人民の反乱」を押し潰しにかかったわけだ。それが鳩山強制退陣、小沢事件（「権力と金」などと、ダサいネーミングをマスコミは付けているが）の実相だが、もちろん、その一番背後にあるのが、アメリカであり、米国（世界）経済支配層である。


（以下引用）


石井紘基さん殺害事件から8年、封印されたもうひとつの「謎」・・保坂展人どこどこ日記
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/478.html
投稿者 補欠会員 日時 2010 年 10 月 31 日 18:38:06: /jmXloc/aWpGY


http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b57bd555544f837f9b2caab70714949c　
メディア / 2010年10月31日

　石井紘基衆議院議員が刺殺された10月25日から8年が経過した。
昨夜、テレビ朝日『ドキュメンタリ宣言』で大野記者が長期間にわたって独自に取材を進めてきたことが放送された。内容的には、必ずしも「新事実」が明らかにされたわけではないが、「動機は個人的怨恨」との供述で法廷の場も通した伊藤白水受刑者が、「頼まれた」「デタラメを言ったのは、依頼した人の顔を潰すことになるから」と面会で明らかにしたということは衝撃的な証言だった。

　この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい)　だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない面会・行動予定が明らかになるはずだ。

　警察の捜査は、「こうあってはならない」という見本のような捜査だった。現場保存、指紋採取さえ十分に行なっていない。どうやら、警視庁捜査1課ではなくて公安部が捜査したようだ。国松長官狙撃事件が暗礁に乗り上げたように、公安部が捜査に乗りだすとロクなことはない。警察の捜査が公安部だとすると、東京地検公安部の責任も大きい。死後、8年。なぜ、石井さんの死の真相は「闇」のままに封印されているのか。

　警察・検察は、「犯人の個人的怨恨で社会的・組織的背景なし」という枠を自らつくり、現場から消えていた「翌週の国会質問の資料」「衆議院手帳」などの捜査をまともにした形跡がないからだ。従って、裁判所も「怨恨という供述を到底信用することは出来ない」として判決に納得しがたい遺族の気持ちをおもんばかった。「司法」に大きな期待を寄せていた遺族にはむごい話なのだが、警察・検察の捜査に「社会的・組織的背景なし」という前提条件が付されている以上は、法廷で新事実が出でくる可能性はほとんどない。

　石井紘基さんは衆議院東京6区（世田谷区）で旧日本新党から当選し、自由連合、新党さきがけを経て、民主党に移り当選（3期）を重ねていた。石井さんは元は、社会党書記局につとめていて『社会新報』の記者だった。その後に、社民連に参加し長らく事務局長をしていたと聞いている。私は、石井さんより遅れて当選し、98年から同じ選挙区（東京6区）を舞台に活動してきた。だから、地元の行事など土日は一日に何度も顔を合わせて、新年会シーズンなどは深夜まで地元の商店街の会合でカラオケを歌ったこともある。国会でも、石井さんの活躍した決算行政監視委員会で一緒だったから、共に過ごす時間は相当にあった。

　事件後、民主党は「党を挙げて徹底して真相解明する」と内外に宣言した。当然のことで、どんな調査結果が出るのかに注目していたが、残念なことに「党を挙げて調査したかった」という気持ちの表明以上のものはなされなかったようだ。調査の対象になるはずだった石井さんの議員会館にあったダンボールは、ほとんど手つかずのままに遺族の下に返ってきた。その様子を見て、私は2003年衆議院法務委員会で事件について質問をしている。

　この質問の中には、私自身の記憶の中にわだかまっている「謎」がこめられている。石井さんが暴漢に襲われたのは、2002年10月25日午前10時半に自宅前である。10時36分には、110番通報がされている。衆議院の運転者が犯行の一部始終を見ていた。凶行を終えた犯人は、悠然と現場を立ち去ったと言われている。

　私はその日、翌日に訪米して平和集会でスピーチをするために、議員会館で苦手な英語のレッスンを受けていた。そこに、テレビで「石井議員刺される」のスーパーが緊急ニュースとして出てきたから驚愕した。その衝撃もさめやらない頃に、私の携帯電話が鳴った。

「保坂さん、伊藤白水という男を知っていますか」

　石井議員が救急搬送されて「絶命」したかしないうちに、永田町の新聞記者の間では、翌日に出頭逮捕される人物の名前が流れていたのである。これが、昨夜のテレビ朝日が取り上げることのなかった大きな謎のひとつだ。国会議員が襲撃されて殺されるという異常事態の上に、翌日に犯人として出頭してくる人物の名前が、事件直後に政治記者の間に拡がったとしたら、どんな事実が推測出来るだろうか。

「襲撃殺害計画を事前から知る立場」「襲撃殺害するならこの人物しかいないという確実な情報を持っている立場」「襲撃殺害したと関係者からの電話などで報告を受けた立場」などが考えられる。自首してきた被疑者の名前は報道されるから誰でもわかる。でも、この事件では事件直後で犯人逃走中の早い段階から「名前」が流れていたのである。

　この点を私は国会で指摘した。誰からどのようにして「名前」が流れたのかも「捜査対象」だと考えたからだ。8年前に国会内にいた記者なら誰でも知っていることだが、この件が新聞・テレビで報道されたことはない。議事録の関連部分を添付することにする。民主主義が日本にあるなら、先の選挙で、大量に当選した民主党所属議員の誰かが、真相究明の作業に乗り出すはずである。その誰かに期待したい。

【補欠会員コメント】
　以下、長くなるので2003年10月13日衆議院法務委員会に於ける保坂展人氏の質問と政府答弁（議事録）は割愛します。（下記アドレスに載っています）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b57bd555544f837f9b2caab70714949c