徽宗皇帝のブログ

ここのところ日常茶飯事の記事ばかりで、読む意欲の起こらない内容の多かった「きっこの日記」だが、８月１５日（日）の記事は久々に読み応えがあった。
「警察による言論弾圧事件」というタイトルで、内容はいわゆる新興俳句弾圧事件の話で、そういう事件があったということを知っている人は多いだろうが、その詳しい内容は知らないはずだ。その詳しい内容を実にわかりやすく読みやすい文章で書いている。やはり、きっこ氏の文才はたいしたものである。元特高の奥野誠亮（のちに自民党に入り、大臣にまでなった）の悪辣さ、卑怯さなど、読んでいて「こういう奴こそリンチにかけろ！」と叫びたくなるほどだ。こうした「犯罪者」が政治家として出世する日本という国は、いったいどういう国なのだろう。また、そうした人物を選挙で選び続けた地元の人間はどういう人間たちなのだろう。
まあ、現在でも、かの「殺人・レイプ」疑惑の小泉やその息子を選挙で選んでいるところもあるし、わが沖縄だって、先の参議院選挙で自民党を勝たせて全国的に非難を浴びてはいるのだが。
さて、特高の悪虐さについては何となく知ってはいるが、それは過去の話だろう、と思うと、それがそうでもないのは「高知白バイ事件」などがよく示している。つまり、官僚組織というものは内部の利益を最優先するものであり、その意識がしばしば国民の人権を無視した行為につながるのである。したがって、それを規制するなんらかの制度が必要になるのである。たとえば、警察の取り調べは常に弁護士の立会のもとで行うなどの方法が考えられる。

「長周新聞」という山口県の地方新聞、というか、おそらくミニコミ紙だと思われる新聞からの転載である。書かれた日付はやや古いが、その後半の部分が現在の日本の状況を簡潔にまとめているので、紹介する。この新聞の創刊の辞を見れば、日本が戦後から一貫して「上の人間による下の人間からの収奪」という道を歩いてきたことがわかる。これはロックフェラー一族のあるお坊ちゃんが明言していることでもある。つまり、「下層階級は自分たちに奉仕するために存在している」ということを彼ははっきりと言っているのである。マスコミはもちろん、彼らに奉仕しており、政治も彼らによって動かされている。
では、奴隷階級である庶民には反抗は不可能か？　いや、「民主主義」という建前と「自由選挙」という建前があるかぎり、彼らもある程度、行動が制限されており、彼らはせいぜい闇の権力を行使することでしか社会を動かすことはできないのである。政治家の「自殺」の大半は闇の権力の行使の例だが、そうした犯罪はやはり犯罪であるから、いつか明るみに出る日が来たら、彼らもやはり裁かれることになるのである。ムソリーニやチャウシェスクのような政治家ではなく、政治家を操ってきた資本家・金融家も、いずれはその民衆に対する犯罪のゆえに民衆の手で処刑される日が来るだろう。日本なら経団連などがそれに相当する。
引用文中のＩＭＦこそが、国際金融家のための謀略機関であり、世界銀行などとともに、世界の富を収奪するために存在していることは、世界政治や経済を少し調べた人間なら誰でも知っていることである。だが、公教育だけで勉強の終わった人間は世界の真実など何一つ知らないのだ。


（以下引用）

ぶざまな鳩山の辺野古回帰
沖縄県・米軍普天間問題
　　　　　　　　　　　　　　　　日本の主導権握る米国の姿　　　　　２０１０年５月２８日付


（長いので、前半省略：徽宗注）

　
　米国のための「抑止力」　日本を危険にさらす

　敗戦後６５年にわたって外国の軍隊が常駐し、しかもさらに新基地をつくって今後数十年も居座り、その外国軍隊が日本中の自衛隊基地を使用し、さらに港湾、空港などを自由に使用できるようにする。しかも米軍再編の費用３兆円をはじめ、駐留経費は「思いやり予算」などといって年間２０００億円も日本の税金から負担する。
　鳩山は、韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の攻撃によるなどのことを取り上げ、アメリカ海兵隊の役割が抑止力として不可欠なことを「勉強すればするほどわかった」などといっている。
　ここで最大の問題は、その「抑止力」の問題である。それが「日本の安全保障のため」ではなく、アメリカの国益のためであり、米軍基地の存在が日本を危険にさらすという問題である。
　日米安保条約は９０年代以後、日米の実務者レベルの協議で、「ガイドライン」などといって、どんどん実質的な改定が進行してきた。それはアメリカの世界戦略に従属して、世界的な範囲で自衛隊が役割を果たすようになってきた。イラクなどへの自衛隊の派兵のように、元元恨まれる筋合いのなかった中東アラブ諸国からも恨まれる羽目となった。
　２００６年以後の「米軍再編計画」では、米本土から米陸軍第一軍団司令部を座間（神奈川県）に移し、そこに陸自中央即応集団司令部を統合させ、自衛隊の司令部機能を米軍の指揮下においた。さらに青森に米軍Ｘバンドレーダー配備、横須賀への原子力空母の配備、岩国への厚木艦載機部隊移転計画、自衛隊基地や海自イージス艦へのミサイル配備を実行。それは日本本土を核攻撃拠点とし米本土防衛の盾にするものである。
　九・一一事件以後、基地の町で見ていることは、米軍とその家族の緊急避難訓練である。いざ核攻撃となればさっさとグアムやアメリカ本土に逃げ、標的になるのは逃げ場のない日本人という筋書きである。日本を再びアメリカのために原水爆戦争の火の海に投げ込むことが現実問題として進行していることを、民族の危機として見ないわけにはいかない。宮崎の牛、豚どころか、日本人全体が再びアメリカに引きずり出されて屠殺場に送り込まれるわけにはいかない。
　普天間問題の顛末で、アメリカは軍事の問題では一歩も譲らないし、日本の政府は一言も逆らうことができないという姿を示した。そしてこの軍事支配が、日本の政治、経済、文化など全面的な植民地支配の根幹になっている。
　宮崎の口蹄疫問題による畜産業崩壊の危機も、日本の農水産業など食料生産はつぶしてしまって輸入依存に切り替えろというアメリカの要求とそれに従う売国政治を根源にしている。急激に深刻化する失業や貧困の問題も、日本に金がないからではない。１４００兆円といわれる国民の金融資産のうち５００兆～６００兆円がアメリカ国債やアメリカのいかさま債権などで巻き上げられ、その下で日本の大企業が２００兆円もの内部留保をため込んで有り余る資金が日本国内に回らないからである。
　先日ＩＭＦは日本は財政危機であるから消費税を１５％に上げろと指図した。日本はＩＭＦの第２位の出資国であるので、出資金を引き揚げればよいし、アメリカの国債を売り払えばよい。しかしそんな自由はない。アメリカの金融独占体の利益を侵すことはできず、日本国民の収奪を強要する一方的な関係である。日本の資産はアメリカに貢ぐという関係も、かつての戦争とその後の軍事支配を根幹としている。米軍基地の問題になるとなに一つ要求は通らないという現実は、軍事力で脅されてものがいえないという植民地支配の現実を示している。
　米軍普天間基地、米軍再編の問題は、日本の平和と民主主義、繁栄の根幹をなす独立をめぐるきわめて鋭い問題となってあらわれている。

「ブログはくだらない　俺もそうだ」というブログから転載。元記事は知らない。日本は資源小国だとされているが、実は世界でもっとも重要な資源である水が、世界一豊富な国である。その水を汚し続けているのが日本人であり、それに歯止めをかけようとしないのが日本の政治家である。あと数十年後には日本の水もほとんど飲料にできなくなるのではないだろうか。そうならないことを祈りたい。


（以下引用）



激しさ増す水をめぐる争い　[その他]
世界で、水をめぐる戦いが始まる可能性がある。

飲料用のきれいな水はどんどん少なくなり、
水不足に悩む国や地域は増える一方だ。
国際社会はこうした状況にますます大きな懸念を抱いているが、
そんな中、国連は「水は人権」だとする宣言を採択した。

地球が水に恵まれた惑星であることは周知の事実だ。
しかしその水のすべてが飲用に適しているわけではない。
医学者らの報告によれば、
汚れた水を摂取したことによって死亡する人の数は、
毎日２００万人に達している。
アジアやアフリカの多くの国では飲料水はまさに黄金と同じ価値を持つ。
一方で、水が余っているという国もある。
そこで、きれいな水をめぐる戦いはますます激しさを増しているという。
ロシアの水文地質学者イーゴリ・ダヴィデンコ氏にお話を伺った。

２００２年に科学アカデミー会員レオニード・アバルキンが自著の中で、
「世界にはきれいな水を求めて、
戦争が勃発しうる場所がおよそ２０００ある」
と明言している。
当時、この予言に注意を払った者はいなかった。
しかし、実際にきれいな水をめぐる戦争はかなり前から始まっており、
今現在も行われている。
それは水不足によるためだ。
たとえばアフリカには世界の人口の１２％が暮らしているが、
水はわずか１％しかない。
旧ソ連、中央アジアの国々でも、
水を得るための静かな戦争が行われている。
なぜなら山岳国家は水力発電所を建設し、
水を貯蔵し、平野の国々に流れないようにするからだ。
かつてこの問題はひとつの国の中で解決されていた。
トルコとイランの間では、
チフリス・ユーフラテス川をめぐって何度も紛争があったが、
それはまさに本物の戦争だった。

国際社会はずいぶん前から水不足問題の解決策を模索している。
すでにさまざまな案が出されており、
中には、水素ガスと酸素ガスから水を合成するというものまである。
また海水を脱塩し、淡水化するという設備の開発を
積極的に進めている国も多い。
一方、ロシアはより経済的でより簡易な問題解決法を提案している。

今年、モスクワで開かれる国際フォーラム「きれいな水２０１０」でも
さまざまな提案がなされることだろう。
水に対する人権は宣言された。
世界各国が水を保障していく必要がある。
そして人間は、重要な資源のひとつである水を
うまく活用することを学ばねばならない。

http://japanese.ruvr.ru/2010/07/29/13849388.html

日本の検察のひどさについては、「知る人ぞ知る」だが、知らない人はまったく知らない。小沢対検察の戦いについても、マスコミに騙された一般国民は、「検察って正義の味方なんでしょう？　なら小沢が悪者よね。だって、小沢っていかにも悪人って顔じゃない？」という程度の考えで、「検察ガンバレ、小沢を倒せ！」と応援するわけだ。しかし、米国の従僕である官僚組織を守るというのが検察の第一の役目であり、そのためならどんな悪どいことでも平気でやる、というのが隠れた事実である。その一つが拷問・虐待のまかり通る検察取調べである。その実態を以下に引用する。


（以下引用）


岩上安身氏のツイートから。

> 2010年8月7日、岩上安身氏司会、検察問題を考えるシンポジウム・ビデオ（前半） http://www.youtube.com/view_play_list?p=049F58073BC29513　拷問に近い取調べなどありえないと、皆思っています。実際は拷問そのもので、ぞーとします。新聞・TVは報じない検察

検察の拷問の手口の一つが、持病のある人間を拘置所に留置して、薬を取りあげ、体調が悪化しても、ろくな医療行為を受けさせないこと。先日のシンポジウムに出席した小堀さんのケースがまさにそれ。同じような目にあった女性のケースを、取材した。近々ビデオをアップする。

子宮内膜症を患わっていて、手術を受ける予定だったその女性は、ある日突然、官憲に連行され、拘置所に連れていかれ、薬を取り上げられた。3カ月間拘置され、出血が止まらなかった。凌辱に近い扱いである。

検事は、「ペットのワンちゃん、殺処分になっちゃうよ」と、脅した。脅すだけでなく、拘置されている間に、愛犬は本当に殺処分されてしまった。

彼女についた国選弁護人は、彼女の権利保護の為に何もしなかった。ずっとのちになってわかったことだったが、彼は有名なヤメ検弁護士であり、検察の身内だった。

三ヶ月の拘置のあと、彼女は米国の官憲に引き渡され、米国製の手錠、米国製の腰縄をつけられて、米国に護送された。犯罪人引き渡し条約により、米国で訴追された日本国民は、日本政府に守られることなく、米国へ送られてしまう。その逆はない。日米地位協定という不平等条約のためである。

彼女にかけられた容疑は、9・11同時多発テロの被災者向けのローンを詐取しようとした弁護士との共謀罪。本人はまったく身に覚えがない。米国では、誰かが「あの人と共謀した」というだけで、罪をかぶせられてしまう。

彼女にはアリバイもあった。しかし、ろくな審理もなく、司法取引を強いられる。罪を認めれば、実刑は免れられる。そういう約束だった。泣く泣くサインしたが、法廷では何と実刑を言い渡された。

刑務所送りにされた彼女は、そこで自分と同じように冤罪で送り込まれたアメリカ人女性と会う。名前はスーザン。スーザンはひどい拷問で精神を病んでしまっていたが、同房となった彼女の看護で、回復して行く。

数年の後、出獄した彼女は、金も、洋服も、鞄も、アクセサリーも返されず、囚人服のまま、日航機に乗せられ、東京へ送還された。財産も、家も失った彼女は、教会で行き倒れ、聖路加病院の救急救命センターで命を救われた。

検査によってわかったことだが、長い刑務所生活で、彼女はB型肝炎に感染していた。検査も治療も受けさせてもらえなかったが、自分の体内で抗体を作り出していた。

彼女は、どんな罪を犯していたというのだろうか。あの、9・11の際、倒壊したワールドトレードセンターのビルのすぐそばにいた彼女は、事件を目の前で目撃し、アスベスト被害のための証拠として、粉塵を採取していた。事件現場の写真もとっていた。

そして、NY在住の一市民として、ブッシュ政権の対テロ戦争政策に反対し、日本に帰国しては、目撃した事実を講演で話し、イラク特措法に反対した。「罪」があるとすればそれだけだ。その「罰」が、財産と、健康と、自由と、愛犬の命を失うことであるとは、誰が予想しただろうか。

今、彼女は、失意の中から立ち直り、自分の身に起きたことを手記にまとめつつある。冤罪被害者として、自分の無実を改めて訴え、私の取材も受け、この秋には、同房だったスーザンを日本に呼び、記者会見を行う。

元CIAだったスーザンは、一足先に単行本を書き、愛国者法によって訴追された自身の無実を訴えている。平和を訴えた日米両国の勇敢な女性二人は、自国の政府によって弾圧されたが、心を折られることなく、自身の名誉のために、立ち上がろうとしている。

> こういった活動家は多かったであろうに、なぜ彼女？

彼女はいわゆる活動家ではありません。NYで大成功していたビジネスウーマンであり、オペラ歌手でもありました。彼女は現場を見て、物証も採取していた。それが問題だったのかもしれません。

>> 検察の拷問の、持病のある人間を拘置所、薬を取りあげ、医療行為を受けさせないこと。…小堀さんのケース

> 三井環事件でも、検察は、三井氏が重い糖尿病にもかかわらず治療を怠り、暗殺しようとしましたね。

その通りです。

> あ、すみません。9.11の時でしたね。最近とは思えないくらいの話でショックでした。

彼女が訴追されたのは、テロから数年後、刑務所から出所できたのは近年のことです。

> その女性は検察に何かを要求されたり、交換条件を出されたんでしょうか。問答無用？

問答無用だったようです。起訴状すら示されなかったそうです。何が自分の身に起きているかわからない。知的虐待だといっていました。

「阿修羅」で見つけた記事だが、元記事は「毎日jp」である。鳩山下ろしに利用するためにマスコミが大騒ぎした「普天間基地問題」だが、鳩山が辞任したらまったくマスコミには載らなくなった。だが、民主党議員の志ある人々がこうして活動してくれると、議論が活発になって面白いことになるかもしれない。まだまだ普天間問題は終わっていない。この秋の民主党党首選、沖縄県知事選に大きく関わってきそうである。


（以下引用）


在日米軍再編：普天間移設　国外移設派、訪沖へ　民主２０議員、代表選争点化狙う
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

　同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。

　川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。

　在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。

　小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。共同声明を継承する菅直人首相をけん制している。【影山哲也】

「阿修羅」記事の一部を転載。元の記事自体も転載なので、転載元は省略する。アメリカ社会の貧困化についてはこちらのブログでも書いた記憶があるが、「強欲資本主義」「冷酷な資本主義」「抑制の無い資本主義」「経済的自由主義」の行く末に待っているのがこういう社会であり、日本もその道を驀進しているわけだ。レーガン・サッチャー以来、アングロサクソン国家が目指してきたのはこのような「庶民から金を強奪して金持ちに転移していく」という政策だったのである。
もちろん、日本は常にそれに追随し続けてきたのであり、それがもっとも露骨に表れたのが小泉竹中の売国奴コンビの時代だったわけである。日本が格差社会になってきたのは、国家政策の結果であり、それを支持してきたのも日本国民の大半だったということである。もちろん、マスコミに踊らされてきたためだとはいえ、無知もまた罪なのである。
日本の社会人の大半は、政治的見識の面では小学生レベルの人間がほとんどではないのか。それが選挙での投票率にはっきりと表れているのである。まあ、私自身、２０代の頃は日曜日に選挙に行くより遊ぶほうを優先させていたのだが、そもそもその頃の自分を考えてみれば、まったく政治に無関心で無知だったのであり、それが国家によってそうなるように仕向けられてきた結果であるのは、ほぼ確実だと思われる。


（以下引用）


　＜１９９７年９月、米労働省が発表したレポート＞
　アメリカの労働人口の半分がパートであり、５０万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。


　　＜１９９７年９月１日付けの『ビジネスウィーク』誌＞
　アメリカのパートの実質賃金（時給）は過去２５年間減少し続け、１９７３年には１１．２ドルだったのが、現在では１０．２ドルである。


　　＜１９９７年９月２５日付けの『ジャパンタイムズ』誌＞
　１９９６年の日本人サラリーマンの平均年収は、４６０万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は（日本円に換算して）１９２万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の２．４倍の年収を稼いでいることを意味する。
　日本国民一人当たりの１９９７年のＧＤＰは、３６５万円である、これはバブル開始前の８９年と比べると５６パーセントの増加である。一方アメリカの１９９７年の一人当たりのＧＤＰは（日本円に換算して）２８４万円であり、８９年からの伸び率は２４パーセントである。


　　＜ワーキング・パートナーシップＵＳＡと経済研究所のレポート＞
　アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
　シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の１９９７年の報酬は、平均的な労働者の約２２０倍であり、９１年から比べると４２倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の７５パーセントは、時間給にして８９年より９６年のほうが低い。２５パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約１３パーセントの減少している。
　この６年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は６パーセント減少したが、大手企業の経営者上位１００人の報酬は３９０パーセント増加した。また、労働者の時間給が１０ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去６年間で６５パーセント増加した。


　　＜『ビジネスウィーク』誌のレポート＞
　ＣＥＯ（最高経営責任者）の年収は年々増加する一方である。１９９５年のＣＥＯの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め３０パーセント増加し、（日本円に換算して）３億７５００万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。


　　＜『Z　magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事＞
　ＣＥＯがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（最高経営責任者）だったという古い定義は忘れたほうがいい。ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略であると考えるべきだ。ＣＥＯは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「ＣＥＯとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった１０年間でほぼ倍増した」とU.S.News　&　WorldReportも報じている。
　・・・
　１９８９～９４年に、中流家庭の実質年間所得は６６パーセント減少して（日本円に換算して）３２２万円となった。この金額は平均的なＣＥＯにとってはわずか数日分の報酬である。１９９０年～９５年に、ＣＥＯの給与は９２パーセント（インフレ未調整）、企業利益は７５パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも３９パーセント増加した。
　ＣＥＯのひねくれた理屈では、ＣＥＯが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のＣＥＯよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。
　次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがＣＥＯの論理なのである」


　　＜エコノミストのレスター・サロー氏＞
　９０年代初期までに、トップ１パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の７０年代半ばの倍になり、累進課税導入前の１９２０年代後半と同等になった。


　　＜ビル・トッテン氏＞
　１９９７年にはトップ１パーセントの米国家庭は、米国全体の富の４２パーセントを所有している。


　　＜１９９６年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業４２４社の経営者に対するサンプル調査」＞
　アメリカの１９７９年の大卒者以外の平均時給は、１１．２３ドルだったが１９９３年には、インフレ調整済で９．９２ドルに下がった。大卒者も、同じく１９７９年の１５．５２ドルから、１９９３年には１５．７１ドルと、ほんの１９セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のＣＥＯの平均報酬は１９７６年には社員の平均賃金の４０倍だったが、２０年後の１９９６年時点で９０倍にまで跳ね上がった。

「日本を守るのに右も左もない」というブログから転載。最初は植草教授のブログで見た記事である。現在のアメリカが暗黒社会になっているという報告だ。大手マスコミは政府の広報機関となり、インターネットで政府に都合の悪い記事を書くと、次の日にはそのブログが閉鎖されるという状況らしい。この状況が続くと、フランス革命、ロシア革命、中国革命に続く大きな革命はアメリカで起こるのではないだろうか。そうなると、アメリカはイギリスからの独立革命に続いて、２度目の革命を経験することになるわけだ。今度は政府対市民の戦いである。しかし、こうした暗黒社会で暮らす市民の生活は、地獄だろう。もっとも、日本の状況も近いうちにそうなるだろうと思われるから、呑気な感想を言っている場合ではないが。



（以下引用）



この「愛国者法」によってアメリカでは、普通の市民がある日突然、テロリストに認定され、一度ブラックリストに載ったら、それ以降は飛行機の搭乗を拒否される。今アメリカでは、「飛行機に乗れない」市民がどんどん増えているらしい。次に、仕事に就けなくなる。ブラックリストが出回り、働けない。


何故自分の名前がリストに載ったのか、その理由は決して教えてもらえない。そして、一度リストに載ってしまったが最後、一般市民にはそこから削除してもらうすべはない。そして『テロとの戦い』に関する案件については、裁判をする権利も、司法審査の権利も適用されない。


そして、今も、このリストは膨れ上がっているということだ。


アメリカ国家は国民を敵として攻撃し始めたと言ってもよい。
社会は人々の共認によって成り立っている以上、大衆を敵視することは社会共認に抵抗することと同義である。そして、大衆共認は誰にも覆せない。これは歴史的事実である。つまり、アメリカ国家が国民を敵して攻撃し始めたこと、それ自体が既に敗北の道だ。
それは、最早大衆を騙せなくなったから、大衆を敵として攻撃するということだ。
つまり、アメリカ国家は終焉の道を歩んでいるとも言えるだろう。それはアメリカ国家に止まらず、近代国家の仕組みの終焉を意味しているのではないだろうか。

８月３０日が近づいているので、６月２８日の記事の一部を再掲載する。昨年８月３０日の衆議院選挙は、日本独立の第一歩になるかもしれない、という意味で、８月３０日を「日本独立記念日」にしようという趣旨の記事である。記事の筆者は「植草事件真相ブログ」の渡邊良明氏である。（と思うが、インターネット記事はオリジナルと引用の区別が難しいので、間違っている可能性もある。まあ、インターネット記事には著作権は無い、としておこう。誰の発言だろうが、内容がよければそれでいいのである。）
日本人の中には、「日本がアメリカの属国で何が悪いの」と言う馬鹿がいるようだが、それは白人によって「奴隷でいるほうが奴隷にとって幸せなのだ」という教えを植え付けられた黒人奴隷の「奴隷根性」と同じものである。日本の金がアメリカに吸い上げられ続けていることが、日本の貧困化の最大原因なのであるが、それでもアメリカの奴隷でいたいという馬鹿はただの馬鹿ではなく「非国民」と言うべきだろう。「売国奴」小泉竹中によって日本がガタガタに破壊されたことも彼らの目には見えないのである。まあ、「非国民」だの「売国奴」だの、戦時中的なレッテル言葉をつい使ってしまったが、べつに私は愛国者の看板を掲げる気はない。ただ日本国民全体の利益が他国によって浸食されているという状況に対し、国民の一人として正当な抗議の声をあげているというつもりである。



（以下引用）


　今回は、少し視点を変えて、「独立記念日」について一考したい。
　アメリカの独立記念日は、周知のごとく、来月の４日である。1776年の同日、トーマス・ジェファーソンが起草した『アメリカ独立宣言』が、大陸会議で採択された。
　米国民は、祖国の独立記念日を、それはそれは豪華絢爛たる花火で祝う。東京隅田川での花火大会も見事だろうが、アメリカの独立記念日のそれは、まことに鬼気迫る迫力だ。まるで、“戦争でも始まったのか”という思いにさえなる。実に迫力満点の祝日だ。
　また、フランスの「革命記念日」は、７月14日である。1789年の同日、バスチーユ牢獄襲撃・政治犯の解放で、フランス革命の火蓋が切られた。この日は、日本でよく言われる「パリ（巴里）祭」の日でもある。
　それでは、現代日本には、「独立記念日」に当たる日は無いのだろうか？　ご高齢の方々は、２月11日の「建国記念日（かつての「紀元節」）」がそれだ、と仰るかも知れない。
　つまり、紀元前660年、記紀における神武天皇が即位したとされる日で、この日が、旧暦の１月１日に当たる（Ｗikipedia　参照）。
　しかし、正直なところ、現代の日本人（特に、若い方々）にとっては、２月11日の「建国記念の日」に、それほど親しみが持てるとは思えない。では、「その日」は、全く無いのだろうか？
　私は、「その日」こそ、昨年の８月30日、つまり、民主党（社民党や国民新党を含めた）が、自公政権を圧倒して、政権交代（未だ、権力交代ではないが）の端緒を開いた日だと思う。
　それこそ、律令制の時代以来、連綿と続いた官僚政治から、国民主体の政治の緒（いとぐち）が開かれたと思うのだ。
　植草先生始め、多くの方々が語られる通り、その歴史的意義は、限りなく大きいと感じる。その意味で、来月に迫った参議院選挙を前にして、われわれは、今一度、昨年８月30日の衆議院選挙の果たした”歴史的意義”を、じっくりと再考すべきではないだろうか。
　事実、昨年を、「日本独立元年」と位置づける識者も多い。リチャード・コシミズ氏は、その代表格であろう。氏の言に従えば、今年が、「独立２年目」ということになる。確かに、この年数の高まりに合わせて、われわれは、アメリカ帝国からの独立（＝自立・自尊）の度合いを高めていくべきである。
　その思想・運動の原点に、「日本、未だ独立せず」との認識を国民共有の思いとしたい。これは、今回の普天間基地移設問題を見れば明らかだ。
　無論、この意識や運動の普遍化は、決して容易ではない。だが、「千里の道も一歩から」である。また、植草先生も記されたように、「有志者事竟成也（志が有れば、事はいつか成就する）」のだ。
　どれほど時間がかかろうとも、「日本独立」への方向性は、決して間違っていないと思う。その大きな”一里塚”としての「昨年の８月30日」は、その価値を、どれほど強調しても、し過ぎるということはないと思うのだ。
　実際、リチャード・コシミズ氏の後援会として、有志たちにより結成された「独立党」の党是は、「アメリカ合衆国及びその背後で糸を引く国際金融資本勢力からの日本独立」というものである（Ｗikipedia 参照）。
　この気宇広大なる党是を、私は、決して破天荒なものだとは思わない。また、同党是を、笑いもしない。
　むしろ、この党是は、明治維新以来、わが国が国際金融資本勢力から受け続けてきた搾取と隷属の実態を実に的確に突いていると思う。事実、植草先生が指摘される日本の「悪徳ペンタゴン」を背後で操る巨大組織こそ、それがロスチャイルドであれ、ロックフェラーであれ、この「国際金融資本勢力」なのだと感じる。
　それゆえ、「真の日本独立」のための戦いは、私たち一代で果たせるものではないかも知れない。だが、志を強く持って、われわれが一致団結すれば、必ずや「日本独立」への道が開かれると思う。少なくとも、その先鞭をつけておくべきだと思うのだ。

下記の記事は「阿修羅」の過去記事だが、「官僚問題」「小沢問題」についての判断材料の一つにはなるかと思うので転載しておく。私は「仁王像」氏の考えにはまったく反対であるが、批判するためには相手の考えをまず把握する必要がある、という意味での転載である。
私が「仁王像氏」に反対する主な点は、日本が公務員（正しくは、その指示者である高級官僚。公務員と官僚が辞書的には同じであるなら、今後は高級官僚だけを官僚と言うことにしよう）によって維持されているという考えと、小沢が独裁者の地位を狙っているという２点である。何度か書いたが、小沢が総理になりたければ、なる機会は何度でもあったのであり、小沢の意思や理想（あるいは目的）はそこにはないはずだ。そして、日本が官僚支配のために、あらゆる点で腐りきった社会になっているのは、明白すぎる事実である。ヤコブ・モルガンなどという、いかにもＹ人めいた名前の人物の発言を、疑いもせずに引用すること自体、「仁王像」氏の思考がマスコミレベルにとどまっていることを疑わせる。
ついでながら、私は過去の小室直樹のいくつかの著作は評価するが、誰かも書いていたように、彼は国際金融家による世界支配についてはまったく口をぬぐっているという点で信用できないと思っている。つまりは彼も臆病なマスコミ知識人の一人でしかなく、その点では彼の「弟子」の副島のほうがまだ勇気があるようだ。


（以下引用）

恩返しのつもり、見ちゃいられない！
http://www.asyura2.com/07/dispute26/msg/458.html
投稿者 仁王像 日時 2007 年 9 月 28 日 22:51:29: jdZgmZ21Prm8E


① 副島「公務員どもは、官僚の手下たちであるから、「民間との年金一元化」を死ぬほど嫌い、いやがる。なぜなら民間の分は、相当に使い込んで、なかり残高（積立て金）が減っている」（↓ブログ2007/09/28）

②　副島「官僚どもの悪事を暴いて、そして「天下り禁止法」を作って、彼らを締め上げなければならない。これは、国家百年の大事業だ。敗戦でも官僚たちは無傷だった。安倍前首相は、官僚どもとよく闘った立派な政治家だった。ようやく、「官僚向け人材バンク法」までは作った。偉かった」（↓ブログ2007/09/28）

日本国民が過去50年間積み立てた年金は、いくら有るのか
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find&word=627+%C6%FC%CB%DC%B9%F1%CC%B1%A4%AC%B2%E1%B5%EE50%C7%AF+&cond=AND&view=10

〔臭うぞう～コメ〕
　（恩返しのつもりである。教授の昔日の著作物には大変お世話になった。昔日の雄姿？に比べると、今の姿は見ちゃおられない）
　まず中身の前に、「公務員ども」「官僚ども」という言い方である。三流の三文文士の響きを感じる。大衆受けはするだろう。そして中身だが、小泉流のワンフレーズの、にわかには反論しにくい手法を感じる。①の中身はまあ良いとして、②は問題があるのではないだろうか。いろいろ突っ込める。「天下り禁止法」の実効性が確認されないまま、「安部は偉かった」などと即断する。前のめりであろう。
　次に、「敗戦でも官僚たちは無傷だった」というのは問題である。日本が勝っていたならどうなのだろうか。この文脈には、日本は敗けて当然であり、その時、官僚制度も解体されるべきであった、という暗黙の伏線がある。
　師匠の小室直樹氏は『日本の敗因』のなかで、日本は大東亜戦争に勝つべきであったし、また勝つチャンスもあった、と言明している。それに対し、一部の人の「あの戦争は、やはり敗けたほうがよかったのではないか。もし勝っていたら、軍人が威張ってどうしようもあるまい。自由もデモクラシーも、日本が敗戦したからこそ得られたものではなかったのか」との指摘に対して、「自由もデモクラシーも自らの力で獲得すべきものである。断じて、他人から与えられるものではない。イギリスやアメリカ、フランスの歴史を一瞥しただけで明白である」と一言のもとに切り捨てている。

　教授自身も、戦後の日本経済が目覚しい復興を遂げたてきたのは通産省主導の国策があったから、というチャルマーズ・ジョンソンの研究成果を報告しているのである。この言論とも矛盾する（本人の屈折した論理では矛盾していないのだろう）。
　高級官僚の一部には腐りきっているのがいるのは事実であろう（根本には政治の腐敗がある）。しかしそれをもって、役人全体をと一からげに「悪」とする手法にファッショ的なアブナサを感じる。役人バッシングについては、森田氏のコメント③↓が非常に公平なところではないかと思う。

　④↓はヤコブ・モルガン氏のコメントの一部である。深慮を欠いた官僚制の崩壊ということが、別の恐ろしい方向へ誘導されていく可能性への警戒心が教授には微塵も感じられない。「不勉強」と「隙だらけ」言論と受け取らざるを得ない。大衆受けする「預言者」たりたいと、そればかりの想いが先走ってしまうのだろう。
　また、教授は小沢の「国連待機軍」構想に賛同している。小沢戦略に、意図的にか結果としてか、寄り添って行くようになるのではないか。アブナイ言論人になってしまった。

③森田実／学者とマスコミによる人権侵害に等しい公務員叩きは日本を破壊する／2006.2.27
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02489.HTML
「反公務員キャンペーンのために、国民のなかに冷酷な「反公務員感情」が芽生え始めている。このような風潮のなかで、多くの真面目な公務員が悩み苦しんでいる。真面目で公的意識を持った公務員は国の宝である。国民の真の味方なのである。全国の真面目で誠実な国家公務員、地方公務員、…は、国の宝である。このような「国の宝」は国民自身が守らなければならない。」「公務員とマスコミ人とを集団として比べたら、「月と鼈（すっぽん）」「ピンとキリ」ほどの違いがある。いうまでもなく公務員のほうがはるかに立派な人たちである。とくに最近のマスコミ人は堕落している。…「官から民へ」「小さな政府」は日本を破壊し滅亡させる暗黒の政治路線である。」

④<自衛隊をユダヤ国連軍に献上したいのだ>
小沢が目ざす日本改造のプログラムとは次の通りだ。
　о自民党を政治スキャンダルで倒し連立政権を樹立する
　о二大政党制をつくり一方の領袖として政治を独占化する
　о官僚制を崩壊させ地方分権をはかると同時に新たな独裁制を敷く
　о憲法を改正し、自衛隊を改組して国軍とするが、この軍隊は日本国民のための軍隊ではなく「世界政府」に奉仕する軍隊である
　
<中央集権破壊は小沢独裁のためのステップ>
・小沢が日本人を「規制」好きの国民であるとし、「規制」の緩和を目論むのは実は別の目的がある。官僚による中央集権体制の崩壊であり、日本国家の解体である。そのためには中央官庁のもつ数万とも言われる許認可権、規制を撤廃し、官僚の力を殺ぎ政府を弱体化させることである。／（ヤコブ・モルガン『悪魔の使者・小沢一郎』）

外国のある自動車会社で、発売寸前の新車に重大な欠陥がみつかったが、それを修正するのにかかる費用と、その欠陥が原因で起こる事故への裁判費用を比較考量した結果、後者が安上がりだという結論になり、その欠陥を隠したまま、新車は発売されたという話がある。これは「都市伝説」の一つかもしれないが、経済的自由主義の退廃の極みを示す寓話にはなりそうだ。
下記の記事は「阿修羅」からの転載だが、上の話を思わせる内容である。経済的自由主義とは、金のためなら何でもやるという荒廃した人間性をもたらす思想であり、「金で買えないものはない」とか言ったＩＴ企業経営者などもその申し子と言うべきだろう。もっとも、こういう発言は貧乏人のやっかみだと言われるかもしれないが。


（以下転載）



メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。

この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。

「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する事態を防ぐために、油井の周囲に「ライナー」と呼ばれる被覆を使用するよう求めていた。

4月初めには、Morel氏が指摘したようなガスの噴出により、ディープウォーター・ホライズンでは一時的に作業が中止されていた。しかしBP社は、 700万ドルから1000万ドルの追加費用が必要となることから、ライナーを設置しないことを決めた。

一方、油井縦坑のセメント工事を担当していた米Halliburton(ハリバートン)社は、油井の中央に通す鋼管の位置決めを行なう「センタリング装置」を21機使うことを推奨した。鋼管が中央からずれると、セメントの硬化速度が場所によって異なり、隙間や溝ができるため、構造が弱くなって失敗する可能性が高くなるからだ。しかし BP社では、センタリング装置を6機しか使わなかった。

ディープウォーター・ホライズンに関する4月中旬の報告書には、「セメント工事が成功したとは考えにくい」とある。しかしBP社は、セメントが確実に固まっていることを1日かけて評価する「セメントボンド検層」を拒否した。評価を実施するために到着した作業員は送り返された。

さらにBP社は、掘削時に油井にたまった泥を循環させる作業も適切に実行しなかった。その結果、油井の底に泥が残り、ガスや堆積物を吸収して、油井の土台部分のセメントがさらに弱くなった。[WSJの記事によると、油井のすべての泥を循環させるには6～12時間を要するが、この作業は4月19日にわずか30分間行なわれただけだった。こうした短縮の背景には、「工期が1日遅れると、リグのリースや請負会社への支払いで100万ドルのコストが発生する」事態があったという]

しかもBP社は「ロックダウン・スリーブ」も使わないと決定した。これがもし利用されていたら、海底から出ている油井の上部が保護されていたかもしれない。

報告文書は、下院委員会のサイトにある。BP社のHayward CEOは17日に委員会で証言する予定だ。

[日本語版：ガリレオ-平井眞弓]