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前の記事と同じく「独りファシズム」より。あまりに面白い記事が多いので、そちらにリンクした方が速いのだが、リンクする方法が分からないので、コピーで勘弁してもらう。私のように調べることを面倒くさがって書く記事とはちがって、データがしっかりしているから、数字の裏付けがあり、重みがある。
（以下引用）
黒く塗りつぶせ
2010/07/01 23:15事業仕分けだの、行政の無駄を無くせだの騒いでるわりに、ジョブカフェが全く然俎上にあがらないのが不思議です。衆知のとおり、これは５年前、若年層の就業支援目的に４６都道府県に設立された機関ですが、ハロワとの二重行政で存在意義が全くありません。なんせ、業務は指導とコンサルティングですから、ジョブカフェから直接仕事を斡旋してもらえるわけでもなく、求職者はおざなりな就業アドバイスを受けた後、再びハロワに戻り、端末で検索、手続きをするという二度手間をくらってるわけです。また、べらぼうな高コスト体質については、厚生労働省と立案した経済産業省などに対し当初から相当な批判があったそうです。なんせ、若年雇用推進といっても、ハロワに専任コンサルタントを増員し、端末を増設してやる低度ですむにかかわらず、実にその１５倍以上のコストを投じるという愚策であり、最初から政官財宗（創価）による新しい利権創出が目的だったわけです。
ちなみに、ジョブカフェの運営委託費（リクルートの場合）内訳をみますと、プロジェクトマネージャー12万円、コーディネーター9万円、キャリアカウンセラー7 万5千円、事務スタッフ5万円....(；ﾟДﾟ) これらはすべて「日給」です。「月給」じゃありません、くりかえしますが「日給」です。いまどき公認会計士や弁護士でもこれだけの日銭は稼げません。テナント料や諸経費も当然、固定的に発生します。所轄は地方自治体となっていますが、いまどき自主財源だけで食ってる自治体なんて殆どありませんから、地方交付税、つまり、事実上、国税から拠出されてるわけですね。最低人員で見積ったとしても、諸々で年間５０億円以上がぶっとんでます。
ネット人口がとっくに９０００万人を超えている時代ですから、求職者にとっては、わざわざ足を運んで諸手続をするより、携帯やPCから今以上に詳細な求人要件が閲覧できたり、希望条件にマッチする求人があればメールで通知、情報を配信してくれるほうがはるかに利便性がいいでしょう。このようなシステムってのは多くの人材登録会社で導入されてますから、既存のアプリをカスタマイズしてハロワで流用すればいいだけのことです。当然、運用コストもたかがしれてます。
窓口が増えたところで求人のパイに変わりは無いわけで、その上、スタッフは自治体からノルマをかまされてますから、求職者にブラック企業や短期派遣を押し付けることも恒常化してるそうです。挙句、試算してみたら１人の就労に３００万円平均のコストがかかる事業所も出てくる始末で、もうむちゃくちゃです。だいたい、履歴書の書き方や面接のマナーを講習するだのとのたまわってますが、そんなもんDVDなりハウツー本でも配布すりゃすむことですから、今時のナウなヤングは随分なめられたもんですね。各都道府県に１億円以上の予算配分があるのなら、ITなり介護なり、希望者が専修学校で履修できるよう就学助成金として拠出してやるほうが、はるかにマシでしょ。結局、若者も人生のスタート時点から、いや、大所高所からみれば、生まれたときから偽政者の喰い物にされてる、ってことです。
過去１０年の間に、基幹産業であった主力製造業が海外移転、それに伴い１００万人近い雇用と３５兆円規模の資本が流出しました。また、ITにより流通、金融、その他サービス業においても凄まじい勢いで省力化が進みました。雇用の需給ギャップは今後さらに加速しますし、この流れは絶対的に不可逆です。皆が薄々感じ始めてることかもしれませんが、結論として求職者が満遍なく定職を確保するには、オランダで施行された「ワッセナー合意」のようなワークシェアリングしかないでしょう。この改革は民間だけでなく、公的部門にも及び、教師や警察官といった職種も共有化されるようになりました。正規社員と非正規社員との間に給与、社会保険、昇進等の労働条件に格差をつけることが禁止され、就労時間や日数は大幅に縮減されましたが、結果、消費は徐々に活性化。GDPはプラスに転じ、財政も黒字化を達成、１４％だった失業率は１８年で２％台にまで改善、所得格差も解消されました。同じ資本主義というイデオロギーでも、「金持ち寡占型」より「皆で共生型」のほうが、結局、国も経済も強くなる、ってことです。
チェ・ゲバラやロベス・ピエールのごとく、志と毒と気骨を持ち合わせた「漢」が現れ、このクソみたいな世の中を塗りかえていって欲しいもんですｗ
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「独りファシズム」という、怖い名前のブログから転載。ここに書かれた記事の内容も怖いものがある。書き手は、まだ若そうな人だが、博識で、しかも世間の「常識」で洗脳されていない健全な頭脳の持ち主のようだ。今後、愛読していきたいブログの一つである。
（以下引用）
Brown Sugar
2010/07/19 18:50元外交官・佐藤優さんの話によると売買される人間の数は推定で年間約４００万人だそうです。世界中が市場経済にフォーマット化された弊害なんでしょうが、これは大航海時代の奴隷貿易とか比較にならないくらい人類史上最高（最悪）の規模らしいです。人買シンジケートはEU、東欧、ロシア、アジア、アフリカ、中南米、北米と完全にグローバル化しています。人権団体の調査では、これらの半分が年端のいかない子供であり、工場、農場などで働かされている児童労働者の数は約２億５千万人に上るそうです。当然、容姿に優れた子供は性奴隷用です。意外ですが、児童虐待が厳格に処罰されるアメリカにおいてすら、果樹園や野菜農場でメキシコ人や先住民族の子供を強烈な炎天下や農薬にさらしながら長時間労働に従事させる、なんてことをいまだにやってます。「先進国」に居住しながらも、１０歳に満たないような子供が教育を受けられず、搾取され、日常的に虐待を受けてるわけです。
さらに暗部へ踏み込むと、アメリカは世界有数の「児童ポルノ大国」です。近年は減少傾向ですが、最盛期には年間約２０００万本のビデオ、DVDが流通され、売上総額はハリウッドの映画会社やテレビ各局など全米のコンテンツホルダーを上回り、まさにアンダーグランドの基幹産業でした。最も高値で取引されるのが「スナッフ・フィルム」と言われる鬼畜系で、無垢な子供を拷問し、解体し、殺害するプロセスを記録したドキュメンタリーとのことですから、人間なんて生物は絶望的に救いようが無く因業深いものです。他にもネタは山ほどありますが、あまりにおぞまし過ぎて書けません........。
チェンマイで逗留してる際に聞いた話ですが、現地じゃ日本円で２万も出せば小学生児童（少女でも少年でも）の買春が市内各所、どこでもできるそうです。もちろんタイでも建前上、人身売買や児童買春は禁止されていますが、収賄により官僚や警察も「シンジケート」に取り込まれている状態で、法律は機能不全です。梁石日の「闇の子供たち」という映画でこの問題がとりあげられてましたが、人身売買どころか臓器売買も横行しています。１０数年来現地にロングステイしている方々と会食中、自分は肝炎を患ったことがあり、あまり酒が飲めないと話したところ、「５00万円ほど用意すりゃ、肝臓だろうが腎臓だろうが、角膜だろうが、なんでも’新品’に交換してやるよｗ」と言われ背筋が凍りつきました。この’新品’ってのがミソです。つまり、タイ東北部の貧農や少数民族、カンボジアやミャンマーなど周辺国から子供を買い付け、解体して臓器売買するルートがある、ってのは都市伝説でもなんでもない、現実だということです。
さらに驚いたのは、子供の買取価格、つまり「原価」ですね。地域やブローカーによって幅があるとのことですが、日本円にして４、５万円も出せば十分とのことです。なんせ山岳民族には算数すら習っておらず金勘定ができない、今だ貨幣価値や相場がわからない人も多くいるわけです。上手くやれば家電品との交換で交渉成立なんてのもザラだそうで、これが人間１人、「命」の値段です。市場経済においては人間ですらモノとして流通され、生命に対する畏怖の念もクソもありません。まして人身売買ビジネスというのは、最短１、２ヶ月で数１００倍という桁外れのリターンが望めるわけですから、これに資本が投下され一大産業と化すというのも当然の成り行きです。結局、資本主義というイデオロギーは貨幣物の神化現象であり、「資本の利回りを最大化せよ」という啓示においては、奴隷商人や臓器ブローカーですら、神官や司祭に通ずるということです。
我々とはかけ離れた世界のように思われるかもしれませんが、日本でも労働者の３割が非正規、年収２００万円以下が１０００万人となった現在、貧困による身売り、ってのは身近なことです。青森県の某風俗産業に勤める女性の時給は９００円にまで下がったそうですが、これはタイの売春婦より低いレベルです。派遣や期間工、請負という不安定な身分で働く約２０００万の人々も、実質、奴隷みたいな扱いを受けます。なんせ雇用継続にあたっては派遣先の人間が生殺与奪の権を握っているわけですから、パワハラ、セクハラ、モラハラなんてのはどこの職場でも恒常的です。結局、憤懣やるかたない思いを押し殺しながらやり過ごすしか方策がないわけで、その挙句に放逐されたら、加藤某みたいに自暴自棄となり無差別殺傷事件を起こす輩が出てくるのも必定でしょう。派遣労働法の改正では「雇用の流動性を促進する！」だの「製品価格の国際競争力を保持するには人件費削減やむなし！」だのと、竹中・小泉コンビはほざいてました。が、賃金抑制は価格に全く反映されず、労働者からピンはねされた金は人材派遣会社の利益に付け替えられ、浮いた人件費は莫大な役員報酬と４００兆円規模の企業内部留保と化し、結局、最初から構造改革の詐術だったわけです。
日本でも人身売買の歴史は古いです。中世の「安寿と厨子王丸」が有名ですが、これは奴隷として売られた１６歳の少女が水責め、火責めの拷問を受けた挙句に悶死するという酷い童話です。江戸期なんて年貢の納められない農民には娘を女郎屋へ売らせて現金化させるのが徴税手段であり、その際、斡旋業務を行っていたのが寺社の坊主どもでした。明治の廃仏毀釈で襲撃され、寺も仏像も焼きつくされた、というのはそれほどまでに民衆から凄まじい恨みを買っていたわけです。（うちの檀家坊主も盆法要のたびBMW750で乗り付けてきやがりますから、生臭さ全開ですｗ）また、当時のキリシタン大名は愛だ慈悲だ平等だとか奇麗事並べながら、火薬１樽と引き換えに領民の婦女子５０人を海外へ性奴隷として輸出し、ぼろ儲けしていました。記録によると当時の奴隷相場７分の１程度のバーゲン価格ゆえ、買い付けにきたオランダの奴隷商人らがあまりの安さに狂喜したそうです。この間、実に５０万人もの娘が世界中に売り飛ばされました。後に「天保の使節団」が欧州を訪れた際、半裸状態で恥部をさらし牛馬以下の扱いを受ける日本人婦女子の姿を見て驚愕したという文献も残ってますな。つくづく悪人や偽政者ってのは、時代は変われど、人を喰いものにするのが生業、という点で全く同じです。
「安寿と厨子王丸」は極悪非道の人買・山椒大夫を頭だけ出して地中に埋め、その首を竹製のノコギリで、太夫の息子・三郎にジワリ、ジワリ切らせるという非常に爽快な結末でしたが、 現代ならさしづめ、純一郎の首を進次郎に切らせる、「凌遅刑」みたいな按配でしょうか。ま、本当の悪党ってのは、こいつらを裏から操ってる連中なんですけどね......... -
辻元清美が社民党を離脱する意思を表明したそうだ。社民党の危難の時にそれを見捨てようとは、彼女も結局は老後の安泰でもほしくて保守陣営に加わることにしたのか。菅総理同様に変節したのなら、市民運動家上がりの政治家には、変節する「更年期」があるというセオリーでも作れそうだ。つまり、「他人のために働く」ことに疲れて、自分のために生きることにするわけだが、政治家の場合、それは政治を自分のために利用することになるから、社会の害悪的存在になるしかないのである。これで彼女が「みんなの党」あたりにでも入れば大笑いである。
まあ、もともと売名色の強い人物ではあったが、それでも、あの押しの強さと鉄面皮ぶりは、社民党にとっては使い勝手のいいキャラクターだったから、福島党首としては残念だろう。しかし、こうして党とは思想が一致しない人物が抜けていくのはけっして悪いことではない。
話は変わるが、私は日本社会が政治的にではなく、文化的に破壊されつつあるという危機感を持っている。大相撲に対するマスコミの異常なバッシングと大手企業の英語公用語化は同根のもので、その背後には日本文化を破壊することで、日本人を精神的奴隷にしようというグローバリスト、つまり世界支配層の意図があるのではないかという推測だ。
私はこれまで政治経済面での社会全体の幸福を祈念する意図から、非現実的理想主義である左翼陣営に肩入れしてきたが、こうした情勢を見ると、「文化的保守主義」としての右翼にも肩入れしようかと考えている。もちろん、文化と政治経済は関連するから、それをどう調整するかは問題だが。
右翼と左翼のいいとこ取りして、結局はヌエ的な「中道派」になるのかもしれない。 -
インターネット弾圧の予兆として、「マスコミに載らない海外記事」より転載。アメリカで起こったことは十年後に日本で起こるというのが「定説」だが、情報手段のイノベーションによって、「十年後」は「１、２年後」あるいは「半年後」になったと推定される。そこで、ここ日本でも同様のことが半年から１年後に起きるだろうと予言しておく。
（以下引用）
2010年7月18日 (日)
連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖
Kurt Nimmo
Infowars.com
2010年7月17日
またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。サイトのBlogetery.comは、著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイトを閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。
6月、ビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官と、
ジョセフ・バイデン副大統領は、政府の知的所有権施行戦略を発表した。
6月末、ジョー・バイデンとビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官は、政府は違法の映画や音楽を提供するサイトを削除してゆく予定だと語った。“犯罪的な著作権侵害が、インターネットでは、大規模に起きており、アメリカ経済にとって、何十億ドルも損失になっているという”ニューヨーク南地区地方裁判所検事のプリート・バラタは語っている。バラタの検事事務所と移民関税執行局は“オペレーション・イン・アワー・サイト”を開始し、9つのドメイン名に対する差し押さえ令状を執行した。
Blogetery.comは、一時停止と通知が普通であり、73,000のブログ閉鎖“は典型的な例ではないと主張している。これは法執行機関の当局者によって、我々に伝えられた重大な問題だった。我々は即座にサーバーを削除するしかなかった。”
“これは奇妙に見える”と、政府の政策、技術、法律問題を扱っているウェブサイトTechdirtは書いている。“もし一部ユーザーが問題のあるコンテンツを載せているのであれば、そのコンテンツを削除するか、一部ユーザーだけを一時停止れば良いではないか。73,000のブログを全て削除するというのはやりすぎに思える。”
DMCAによる削除行為は、事前抑制にあたり、米憲法修正第1条に対する直接の侵害だ。しかしながら、法学教授ウェンディー・セルツァーはこう説明する。“DMCA削除は、ISPによって、私的に管理されたもので… 彼らは、事実誤認の高い危険性にもかかわらず、憲法上の精査を受けていません…。”セルツァーは更に言っている。“著作権主張者にとっては、連邦への告訴より、DMCA削除の方が安上がりで、著作権主張者がさらされるリスクも少ないため、標準的な著作権法よりも、更に頻繁な濫用や、過失を招きます。”
TorrentFreakは、Blogetery.com事件が前例になってしまわないかと懸念している。“こうした行動は始まりに過ぎず、今後、更に多数のサイトが標的にされるのではあるまいか、という懸念は残る。実際、既にTorrentFreakは、このメディア上では当面匿名だが、著作権を理由に、当局によって監視されている他のサイトの情報も入手している,”と、そのサイトのあるブロガーは書いている。
“彼らは著作権侵害が理由だと言うが、本当だろうか?… 普通なら、映画やTV番組をストリーミングしているサイト/ブログだけが、即座に閉鎖されるのだろうが、良く読んでみると、この政権ではいつものことなのだが、連邦捜査局が、適正手続き無しに、単に自由裁量で、数万人のブロガーが使っているサーバーを閉鎖したようだ”とSmash Mouth Politicsは書いている。“連中は、一体どれぐらい素早く、他のサーバーやネットワークも閉鎖する何らかの理由を見つけ出すだろう? おそらく閉鎖されてしまったブロガーにとって何より腹立たしいのは、法的な対抗手段がないことだろう。なぜサーバーが閉鎖されたのか見当がつかないのだ。しかも連邦捜査局がそれに関し口をつぐんでいる。またもしもブロガーが、たとえサーバーの管理者と連絡をとれたにせよ、一体何故なのかという説明を拒否されてしまう。”
2004年10月、20以上の独立メディア・センター（Independent Media Center）のウェブサイトや他のインターネット・サービスが著作権侵害を申し立てられた対応としてでなく、政治的な理由で、停止されてしまった。Indymediaサーバー消滅は秘密にされており、ISPや政府も説明をしようとはしていない。2004年10月20日、電子フロンティア財団がテキサス州で訴訟を起こし、“米憲法修正第1条で保障された権利をインターネット発行者が行使するのを、一体どのような権限で、政府が一方的に妨害することができるのかを見いだすことに、国民もマスコミも明白かつ抑え難い関心を持っている”と主張した。
後に、FBIがISPに接触してきた後に、ISPがIndyMediaのウェブサイトを閉鎖したことが、明らかになった。ウェブサイトnantes.indymedia.org上の特定記事に、二人のスイス人私服警官に関する個人情報と脅威が含まれているとFBIが言ったのだ。後に、記事には、脅威も氏名も住所情報も含まれてはおらず、グローバリゼーション反対デモ参加者になりすましている、おとり捜査官の写真が載っていたことが判明した。
オバマ政権は、前のブッシュ政権に歩調を合わせ、米憲法修正第1条、第5条、第10条に違反をするよう、政府に命じることに何の問題も感じていない。著作権で保護されているものに対するオンライン海賊行為を防ぐための努力と称する行為において、政府は権利章典を廃棄している。政府はFBIと国土安全保障省を使って、ISPを脅し、ウェブサイトを閉鎖させているのだ。
6月、上院委員会は、オバマ大統領に、インターネットを閉鎖する権限を与える、独裁的なサイバー・セキュリティー法案を承認した。サイバースペースを国有財産として保護する法と呼ばれている法律は、政府がサイバースペースの緊急事態を宣言している間、重要インフラの所有者に、緊急時の対応計画を実施するよう命ずることを含め、インターネットの重要な部分を保護するための緊急行動を遂行する権限をオバマ大統領に与えるものだ。委員会が承認した法案修正の下では、オバマ大統領が国家的なサイバースペースの緊急事態を、120日を超えて延長するには、建前上議会承認が必要ということになっている。
記事原文のurl：www.infowars.com/feds-ignore-due-process-first-amendment-shut-down-thousands-of-blogs/
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インターネット、そもそも軍隊用に、宗主国の軍事予算で開発されたもの。不都合になれば、どんどん潰したり、盗聴したりする技術を開発し、弾圧する法律も作るだろう。
同じPrisonplaneにある、Alex Jones on RT: Government Cyber Invasion という映像も非常に気になる。
アメリカのネット検閲のひどさを、ロシア・テレビでAlex Jonesが語る皮肉な構図。 -
少し長い記事で、しかも政治記事ではなく経済記事だが、「ゴーンの日産改革」がなぜ成功したのかについて、ずっと抱いていた疑問が解消されたので、備忘のためにアップしておく。同じく興味を持つ人もいるかもしれない。
最初に要点だけ言えば、「内部にいる人間で、しかも本流にいる人間は、過去のしがらみがあるために組織改革はできない。外部から来た人間がすべての責任を負い、しかも内部にもとからいて内部の欠陥をすべて知っている、アウトロー的人間が改革の絵図面を書いた場合に組織改革は成功する」ということである。ゴーン改革はゴーンの力だけでできたのではないが、確かに「すべての責任を負い、断行した」ということはゴーンの力だったようだ。
（以下引用）
『日本の人事部』トップ > インタビュー＆コラム > 前屋毅さん：スペシャルインタビュー Last Update : 2010/07/25 19:26
キーパーソンが語る“人と組織”
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「外国人経営者」と「日本人社員」の企業再生コラボ
前屋毅さん ジャーナリスト
低迷脱出を「外国人経営者」の手腕に賭ける――そんな日本企業が増えています。最近ではソニーが初めてアメリカ人のＣＥＯを迎え入れ、数年前にはマツダや三菱自動車なども外国人の経営トップを選任しました。「経営の国際化」などと言われますが、その先駆けとなったのは1999年、フランス・ルノーから日産自動車にやって来たカルロス・ゴーン氏でしょう。
史上最大の赤字を記録していた日産は、ゴーン氏のトップ就任から1年後、過去最高益を更新し、奇跡のＶ字回復を成し遂げました。そんな日産のケースにあやかりたいと外国人経営者を迎えた日本企業も少なくないはずですが、ゴーン伝説の裏には、じつは多くの「日本人社員」の活躍があったという事実はあまり知られていません。企業の再生を「外国人経営者」に頼ってもうまくいかない、彼を下支えする「日本人社員」が必要だ――日産自動車の再生のドラマを追った『ゴーン革命と日産社員』の著書があるジャーナリスト、前屋毅さんはそう強調します。
（取材・構成＝丸子真史、写真＝菊地健）
まえや・つよし●1954年、鹿児島県生まれ。『週刊ポスト』の経済問題メインライターを経て、フリージャーナリストに。企業、経済、政治、社会問題をテーマに、月刊誌、週刊誌、日刊紙などで精力的な執筆を展開している。主な著書に『全証言 東芝クレーマー事件』『安全な牛肉』（いずれも小学館文庫）『成功への転身――企業変質の時代をどう生きるか』（大村書店）など。近著に、奇跡のＶ字回復を成し遂げた日産自動車のドラマを描いた『ゴーン革命と日産社員――日本人はダメだったのか？』（小学館文庫）
カルロス・ゴーンひとりで日産自動車を改革したのか？
カルロス・ゴーン氏の登場で日産自動車が奇跡的なＶ字回復を遂げて以降、外国人の経営陣を迎える日本企業が相次いでいます。トヨタ自動車や旭硝子などに外国人役員が誕生し、ソニーでも最近、新会長兼グループＣＥＯにハワード・ストリンガー氏が就きました。「経営の国際化」が急速に進んでいる、という見方をするメディアが少なくありませんが、その一方で、日産のような大企業の改革は日本人にはできないのか？ ということも感じます。
やっぱり日本人じゃダメだとか、ゴーンみたいな人が来て、ウチの会社も改革してくれないかなとか、半ば本気で言うビジネスマンに私も何人か会ったことがありますね。長く低迷している日本企業の社員にとってみれば、ゴーンのような辣腕の外国人経営者は「神様」のように映るのかもしれません。
でも、外国人経営者が日本企業の改革をやればうまくいく、というのは、むろん「神話」でしかありません。たとえば、日産と同様、マツダや三菱自動車でも外国人が経営トップに就いて改革をやったけど、業績があがりましたか？ Ｖ字回復した日産が目立っているだけで、その他の企業では外国人の経営陣が来たものの業績が一向によくならない、というケースのほうが多いかもしれない。
それでは、日産がうまくいったのはなぜか？ ひとことで言えば、ゴーンだけじゃなくて日本人の社員も凄かったからです。日産には、ゴーンという優秀な外国人経営者を受け入れることのできる、改革の下地があったから、うまくいったんですね。
日産は、2000年3月期に6800億円以上の連結最終赤字を計上しましたが、わずか1年後の2001年3月期には約3300億円という過去最高益を達成しました。その復活劇の主役は、ほかでもない、カルロス・ゴーンだとメディアが取り上げて、日産の日本人社員が何をしたかという話はほとんど耳にしません。
私も当時、ゴーンだから改革ができたのだと考えていました。でも、1999年10月に「日産リバイバルプラン」が発表された後に、当時まだ社長の座にあった塙義一さんに「ゴーンさんじゃなければ改革は無理ですね」と聞いたことがあったんです。「やっぱり日本人ではダメでしょう」と。そうしたら、塙さんの表情がキッと豹変した。「そんなことはない。改革をやるのは日本人だ。リバイバルプランも日本人の社員が中心になって作成したものだ」と強い口調で言うわけです。
そのときのことが私の頭の中に残っていて、ゴーンひとりで日産の改革をやったかのようなメディア報道を見ているうちに、いくらゴーンが優秀でも、彼ひとりで改革を成功させることなんて無理だろうと。あのときの塙さんの言葉を検証してみようと、日産の日本人社員に取材を始めました。
評価の高い「日産リバイバルプラン」は、やっぱり日本人社員が中心になって作成したのですか。
そうです。ゴーンだけで作ったのでも、外部のコンサルタント会社に頼んで作ったのでもありません。日産内部で、日本人社員たちが作った。実際、ゴーンがトップになる前から日産には改革プランがいくつかありました。それは今の日産リバイバルプランとそんなに変わりがないんですね。それなのに日産は、そのプランを実行することができなくて、結局、「机上のプラン」に終わっていた。だから、ゴーン以前の日本人経営者たちが日産を改革できなかったのです。
改革プランをダメにする「社内調整」と「しがらみ」の取引
かつての日産自動車の改革プランが「机上のプラン」になってしまったのは、どうしてでしょう。
社内の企画室が中心になって作ったプランだったからです。これはどの日本企業でも同じだと思いますが、全社の経営方針を策定するときには、企画室のようなセクションにエリートと呼ばれる社員が集められてプランを立てていく。しかしそれでは現場の課題が反映されないプランになりがちなんですね。それに、一つのセクションが中心になってプランを立てると、社内の各セクションと「調整」する場面が出てきます。すると、こんなことをやろう、ではなく、これならできる、というプランが多くなってくる。各セクションに「これはできますか？」とおうかがいを立てると、「ウチは忙しい」とか「こっちの予算じゃなくて、あっちの部署の予算を削ってよ」とかいうことになって、改革プランの中身までやせ細っていくわけですよ。
それでも、とても立派なプランができたとしましょうか。たとえば、大手企業ならどこでも抱えている「ケイレツ」の整理を謳ったり、大胆なコストカットの方針を打ち出したり、現場の課題を根本的に解決するプランができたとする。それさえできたらコストカットはほぼ成功する――はずなのですが、そうならないことが多いんですね。というのは、コストカットの問題には必ず、「しがらみ」という問題が絡んでくるからです。
長年の付き合いがあるからという理由で、部品などの調達の際、「高くつく」とわかっているサプライヤーと取引を続けていく。
そういう取引関係のことですね。とくに大手自動車メーカーの社員というのは、ヒラの時代からサプライヤーとの「しがらみ」の中で仕事をしてきて、それをどんどん積み上げていって課長から部長へ、部長から役員へとなっていくわけですよ。ですから、立派なコストカットのプランが目の前にあっても、彼らはそれを実行することが難しい。「しがらみ」を断ち切れないからです。日産の場合がまさにそうで、過去の改革プランはいずれも、現場の課題がほとんど反映されていなかったり、「しがらみ」で実行されなかったりして、結局、ダメになっていったんです。
それが「日産リバイバルプラン」では内容も実行も伴うものになった。なぜですか。
まず、プランの作成を企画室のような1つのセクションでやることをやめたからですね。コンサルタントにも頼らない。その代わりに、「クロス・ファンクショナル・チーム」（ＣＦＴ）という名前の組織を社内に新しく設けました。これはゴーンの指示ですね。どういう組織かというと、「マーケティング・販売」「研究開発」「購買」など9つの改革のテーマを立て、それぞれのテーマに取り組むチームをつくった。各チームのメンバーは10人前後。日本企業では馴染みのない組織だと思いますけど、ゴーンは過去に同じような組織を活用して、ミシュラン北米での改革やルノーでの改革を成功させた経験があったんですね。
そのＣＦＴのメンバーは人事部が選んだのですか。
いえ、人事部ではありません。ＣＦＴのまとめ役としてメンバーを引っ張っていく「パイロット」というポジションがあるのですが、そのパイロットが日産社内のあらゆるセクションから、文字どおりクロス・ファンクショナルに10人を選んでいった。ではパイロットは人事部が選んだのかというと、これも違う。事業部の担当役員が指名したんですね。指名されたのは30代の係長や課長クラスが中心でした。でも、そのとき多くの人が「何で、オレが？」と不思議に感じたと言います。なぜなら、日産の行く末を決める新しい組織のリーダーに指名された社員たちの大半が、いわば日産のアウトロー、下手をすると反乱分子だと見られていたタイプだったからです。
改革のためのリーダーに指名された「アウトロー」の人材
日産が生まれ変わるために求められた人材がアウトローだった、というのは興味深いですね。
組織の中にあってはアウトローだったけれども、現状を是とせず、自分が正しいと思ったことをはっきり口に出す。そんな人材が日産には少なからずいた、ということですよね。アウトローだったからこそ、「しがらみ」に固執しない勇気も持ち合わせている。日産は、人材には事欠かない組織だったとも言えます。それまでの人事部の査定で「優秀」とされていた人材はむしろ、取引先との「しがらみ」が強くなっていたり、各セクションの「エース社員」ということでセクション同士の縄張り意識にとらわれていたり、そういうところがあったのかもしれません。何しろ日産というのは「銀座の通産省」なんて言われるほど、縦割り組織が強いことで知られた企業だったんですから。実力はあるのにアウトローでいた人材を活用し、彼らを中心にＣＦＴという組織をつくり、セクション間をまたいで協力する体制をつくったことが、縄張り意識とか縦割り組織を壊すことにつながったんだと思いますね。
アウトローからＣＦＴのパイロットへと抜擢された日本人社員は、ゴーンから、本当の改革のためのプランをまとめて提案するように求められました。どうしたら日産がよくなるか、それだけを考えろ。大胆なプランを提案していい、その実行は心配するな、というわけですね。そしてゴーンは「君たちパイロットに期待しているぞ」と言った。多くの日本企業では、これと反対のことをやるでしょう。何かプランを立てたら、それを自分で実行して、成果を出せと言う。「もし成果が出なかったら評価を下げるぞ」って。言われた社員は萎縮してしまい、成果が簡単に出そうなプランを作ってお茶を濁す。日産はそうではありませんでした。ゴーンの言葉でＣＦＴはやる気に火がついて、聖域のない改革プランをまとめた。それを実行するときの意思決定は、ＣＦＴの上の組織の、取締役10人で構成されるエグゼクティブ・コミッティーがやったんです。
ゴーンが経営トップにいたからそのような改革プランができたのは間違いありません、しかし実際にプランを作ったのは各ＣＦＴの日本人社員であり、それを実行していったのも日本人社員だったんですね。そもそもゴーンには日産における経験がありませんから、自分ひとりで現場の課題を反映した改革プランが書けるわけがない。ゴーンはうまく日本人社員を使って、日本人社員はゴーンの意向に応えるかたちで正真正銘の改革プランをつくった、ということです。
その改革プランを実行するとき、さっきの「しがらみ」はどうやって断ち切ったのでしょう。日産は1999年にプランを発表した後、1000社以上あった取引サプライヤーを「半分に減らす」という方針を打ち出しました。
その方針は3年ほどで実行されましたが、その間、こんどは日本人社員がゴーンをうまく使った、と言えるかもしれませんね。社員は「コストカッターの外国人トップが旗を振る改革プランですので、どうぞご了承ください」などと、サプライヤーに取引中止を告げて回ったと言います。これを日本人だけでやろうとしたら、大反発を食ったに違いありません。「しがらみ」などないフランスからやって来たゴーンが日産の実権を握っているんだから仕方がない、ということが殺し文句になって、サプライヤーたちは納得したのでしょう。ゴーン一本で日産の改革を売り出す。その流れをつくり出したのも、メディアではなく、じつは日産の日本人社員だったのかもしれないですね。
「危機感」が社員に共有されたとき企業再生は可能になる
それにしても不思議なのは、日産の日本人社員が外国人経営者に素直に従ったことです。いくらゴーンが優秀な経営者であっても、最初に大きな反発が起きてもおかしくないと思いますが。
そんな気骨のある会社だったら、あんなにひどく業績が落ち込んでいませんよ（笑）。実際、日産は1993年に座間工場の閉鎖という、日本の自動車産業史でも初めての危機的状況に直面して、メディアが大騒ぎしていたのですが、そのときでさえ社員は「まさか日産のような大企業が倒産するはずがない。倒産しそうになっても誰かが助けてくれるに違いない」と思っていたと言います。危機感なんて、なかったんですね。しかし1997年に山一證券が破綻した。そのとき初めて日産の社員たちは「もしかしたら、ウチも…」と危機意識を持ち始めた。自分の会社の悲惨な状況が目に入らないというのに、よその会社の悲惨な状況はすごく気になるんですね（笑）。
自分の会社が潰れるはずがないとか安泰だとかいう危機感の乏しい「大企業病」は何も日産に限ったことではなく、多くの日本企業に流れていたし、いまだに引きずっている企業も少なくありません。それが経営再建を阻む原因にもなっています。結局、なぜゴーンと日本人社員の日産改革がうまくいったかというと、ゴーンの登場によって日本人社員たちが危機感を持ったからなんですね。外国人が経営トップになったから社員は危機感を持ったのではありません。山一證券の破綻を目の当たりにして、それからゴーンという新しい経営者がやって来た。その最初の株主総会でゴーンは「改革を実現しなければ、私たち役員でさえクビになる」と宣言しました。その言葉にショックを受けて、日産の日本人社員たちは本当の危機感を持つことになったのです。
このインタビューの最初に言いましたが、日本企業の外国人経営者は、今では珍しさも薄れてきています。逆に、日本人社員の４人に1人が外資系企業に勤めているというデータもある。外国人経営者をトップにすれば、それだけで低迷している企業がよくなるとか、日本人社員が本当の危機意識を持つようになるとか、そういうことは一昔前ならともかく、現在では考えられません。そのことを最後にもう一度、強調しておきたいですね。
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（取材は5月20日、東京都内にて）
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aobadai lifeというブログから転載。この人も見識の高い人であり、過去の政治についての知識もある人物のようだ。
記事中の小泉ジュニアの件はどうでもいいが、アンケートの回答の矛盾を分析した部分は啓発的である。大多数の人間はアンケートの結果しか見ないか、アンケートそのものを最初から捏造だと思って、読みもしないかのどちらかだろうが、こうしてアンケート結果を論理的に分析するというのは、非常にいいことだ。ちなみに、私は、アンケートとか世論調査は最初から意図的に回答が誘導されているか、結果が捏造されているに決まっている、と思っている。もしかしたら、国政選挙の結果ですら、操作されているのではないかという思いもあるが、まだそうなってはいないと信じたい。それも電子投票が実現したら、結果操作は確実に起こるだろう。
（以下引用）
小泉進次郎が、「首相にふさわしい人」に自民党で1位になった件
テーマ：政治・社会・文化論
一昨日にツイッターで、つぶやいていた話題だが、
最新のFNNの世論調査によると、
「首相にふさわしい人」についてのアンケートで、
自民党議員の中では、
小泉進次郎氏が、谷垣総裁を抜いてトップになったという。
その世論調査の詳細 もWebにアップされているが、
自民党議員の中では、
1位) 小泉進次郎 3.2%
2位) 谷垣禎一 2.9%
3位) 石破茂 2.8%
となっている。
所詮は、マスコミの世論調査だし、思惑で動いているだろうし、
このあたりの数字も操作している可能性も高いとは思うが、
それにしても、もし、事実だとすると、
いったい全体、この国の国民の民度は、どこまでレベルが低いんだろうか、
という思いがする。
私も、今は自民党を支持していないが、
それでも、政治家としての経験や、政策に関しての理解度からしても、
谷垣総裁や、石破茂さえも、
マスコミのイメージ操作で、新人議員が上回ってしまうということだ。
ここにポピュリズムの怖さというか、マスコミの怖さを感じるものでもある。
私は小泉進次郎氏に対して、いろいろ、胡散臭い目では見ているものの、
特段の敵意も、悪意もあるわけではない。
要するに単なる世襲の新人議員で、
親からの横須賀利権、アメリカ利権もひもづいて引き継いでいるだろうから、
そこの動きについては、最初から制約されているのだろうな、と思うくらいではある。
ただ、彼を「首相にふさわしい」とした国民はもっと考えるべきだが、
彼は、関東大学を卒業して、アメリカのコロンビア大学の大学院に留学し、
そこでジェラルド・カーティスの下で、政治学を専攻して、
で、帰国して、親の地盤を引き継いで、あっさり世襲で当選しただけである。
つまりはどこの会社に勤務した経験があるわけでもなく、
まして、アルバイトの経験があるかどうかもわからない。
自分の身の回りに置き換えて、考えてみれば分かることだが、
もしそんな人間が会社に入ってきたり、パート先に入ってきたとしたら、
まず社会常識を教えることからはじめる、というのがスタートだろう。
そもそも国会議員になることさえも、圧倒的に社会経験が不足していると思うが、
そんな人間をつかまえて、いきなり「首相にふさわしい人」、
それも自民党議員の中では、トップなんて、本当にどうかしていると思うのだ。
つまり、それがマスコミのイメージ操作に、洗脳されているということだ。
今にして思えば、フジテレビのキムタクがやっていた
若手の世襲政治家が首相になるというドラマも、
小泉進次郎のイメージ操作に一役かっているのかもしれない。
国民は、彼が清新なイメージであるというように錯覚しているが、
そもそも彼がアメリカで師事したカーティス自体も、
CIAのリストに名前がのっているジャパンハンドラーズの代表格であるし、
そもそも世襲議員なんてものは、
ほとんどの場合、そこに「利権」があるから、世襲するのであって、
彼が、「清新」であると考えること自体が、かなり危うい話である。
ただ、彼に関して、優れている点を上げるとすれば、
「清新」に振舞う、演技力自体はたいしたものである、ということだ。
さて、さすがはマスコミの世論調査というべきか、
このアンケートについては、いろいろと、うさんくさいところが、
てんこ盛りである。
まず、マスコミの今の基本方針として、
既得権勢力の軍門に下った菅政権の、首相自身の影響力をそぐ形で、
生かさず、殺さず、その場においておき、
マスコミや、官僚、アメリカなどの既得権勢力の要望を通す、
というシナリオには、実に沿った形なのである。
これは他の世論調査でも共通しているが、
菅首相はあれほどの大敗にも関わらず、退陣すべきではない、
という声がまず圧倒的である。
そして、今は「無役」である小沢一郎の政治生命を徹底的につぶそう、
という方針についても、共通をしている。
また、みんなの党の価値を高く報道することによって、
彼らにキャスティングボードを握らそうという点でも共通している。
場合によっては、自民党との大連立さえ、マスコミは考えているだろう。
で、ある意味、これはマスコミの一連の世論操作によって、
誘導をされてきた話だといえる。
世論調査を見て、不思議だなと思うのは、
まずアンケート回答者の
実に87.1%という信じられないくらい多くの人が、
今回の参議院選挙には投票をしたと答えている。
さらに、そのうちの36.7%が選挙区の投票で
民主党に投票(一番多い)をしたと答え、
一方で、14.0%がみんなの党に投票をしている。
(みんなの党は全国の選挙区にはあまり立候補者を立てていないはずだが・・・)
で、どうも民主党系の支持者が多く回答していると思いきや、
「自民党が議席を伸ばしたのは良かった」と答えた人が49.2%で、
良くなかったとした人を上回り、
一方で、小沢一郎が、選挙期間中に菅首相の方針(消費税増税)に、
異を唱えたのは良くなかったとした人が、なんと、75.4%にも達する。
で、最後にはいつもお決まりだが、
小沢一郎の説明責任は不十分だとする人が、90%を超え、
さらに政治責任の取り方が不十分だとする人が、82.9%に達する、
というアンケート結果を掲載している。
このように、このアンケートの内容からしても、
同じ人が答えているとはとても思えず、
これはかなり、マスコミのほうで、数字はいじくっているな、
とわかるデータになっている。
しかし、今の日本の政治は、
このような、愚か、かつ捏造されている可能性も高い
世論調査に動かされる、愚民政治になってしまっている。
それをミスリードしているのは明らかにマスコミである。
マスコミのこのところのパターンは、
まず、内閣の発足と同時に、70%前後の高支持率を発表しておき、
それを半年かけて、ネガティブキャンペーンを繰り返し、
20%を割り込むような低支持率に誘導し、
それで、選挙を控えた政治家を煽るように、
「このままでは選挙は戦えませんよ」と脅迫をするというものである。
こんなお決まりのパターンに、毎回、ひっかかっている
民主党も、自民党も、政治家についても情けないわけだが、
そろそろ、こういうマスコミの横暴に関しては、
政治も、いいかげん、まじめに対策をとらなければいけない。
私が不思議なのは、政治家がマスコミに対して、
もっと裁判で訴えるとか、抗議を正式に行うとか、
実力行使をほとんどやっていないということである。
たとえば、一昨日のテレビタックルについても、
私は番組の最後のほうだけ見て、気持ち悪くなったが、
やっていることは、御用評論家の連中が、
全員で、小沢一郎のことを、
三宅久之のような機密費受領が公に出てしまっている
御用評論家たちが、自分の言論買収の問題は棚にあげて、
政治とカネだとか、ボロクソに悪口だけ言って、
その悪口大会が終わった後に、
会場の一般参加者50人に、
「あなたは小沢一郎が好きですか?」と質問をし、
そのときも女性の司会者が、
「顔じゃないですよ」と茶化していたが、
で、「10名」がすきという結果が出たら、
「40名の人は嫌いと言う回答になりました!」
と騒いで、で、嫌いという意見の会場参加者のコメントだけを放送し、
最後には、機密疑惑芸人のビートたけしが、
もっともらしく、締めくくるという内容であった。
もちろん、こういう内容について、納得がいかない国民からすれば、
テレビ局に抗議するのも自由だし、
もっというと、テレビ局が一番困ることとして、
スポンサーに抗議することだって、自由である。
それは公共の電波を使って、そこの独占的な枠を高値販売している
テレビ局に対して、われわれ国民が自衛するための手段でもある。
だが、そもそもであるが、こうした悪質な内容に対して、
テレビ朝日に、民主党も、何より、小沢一郎の事務所も、
いっさい抗議をしないのか、と、そこが、本当によくわからない。
マスコミなんてものは、
「強きになびき、弱きをくじく」というのが本質である。
彼らをおさえこむには、実力行使でしかない、
それがいいようにされ続けているのも、やっぱり政治家がだらしないからかもしれない。
まあ、いずれにしても、あと三年間は目立った選挙もない。
この三年間のうちに、ちゃんと改革はできるのか。
だんだん日本の将来に、本当に希望が持てなくなってきたが、
それでも、これが日本という国なので、
私たち国民も、あきらめずに根気強く、支えていくしかないのだろう。 -
「阿修羅」投稿から転載。阿修羅に古くからいる住人には常識に属する内容だろうが、安保反対運動（反米運動）の分析は案外なおざりにされているので、こうして知識を広めるのも無益ではないだろう。
つまるところ、すべては世界政治を利用して金儲けをする国際資本家の手の上で踊らされているのである。日本の学生運動が日本の資本家から資金援助を受けていたことさえ知らない人間が世の中には多すぎる。これは右翼の大物田中清玄が自伝の中ではっきり書いていることだ。つまり、日本の右翼と左翼のどちらも資本家の操り人形だったのである。それを国際的に拡大すれば、ロシア革命も資本家がスポンサーになっていたという話、日露戦争への資金援助もユダヤ資本が行っていたという話などになる。国際資本家は、対立する両陣営に資金を出して、どちらが勝ってもいいようにするという「両賭け」がお得意なのである。アメリカで言えば、共和党と民主党、日本で言えば、民主党と自民党だ。だが、鳩山・小沢時代に日本の政治状況が革命的に変化しそうになったので、検察とマスコミを使って小沢を失脚させようとしたのは周知のとおりである。あの程度のお粗末な情報操作でさえ簡単に動かせる日本人というものは、マッカーサーの言った「精神年齢１２歳」から少しも進歩していないのではないか。
（以下引用）
６．60年代安保闘争時代の日本人はなぜ、米国戦争屋の正体を見抜いたか
ところで、徹底したアンチ戦争屋であった60年代安保闘争時代の日本人は、今の日本人と別人種のように異なっており、米国戦争屋の正体、そして米国戦争屋のエージェント・岸信介首相(悪徳ペンタゴン日本人の草分け)の正体を完全に見破っていました。ちなみに当時は、米国戦争屋のことを米国帝国主義者(米帝)と呼んでいました。
さてそれでは、半世紀前の日本人は、なぜ、ステルス悪徳ペンタゴンの正体を見破ったのでしょうか。それは、ソ連などの共産主義国の国際オルグ組織から日本の学生の反米左翼運動組織への闇資金援助と反米思想の洗脳オルグ活動があったからと推察されます。日本人が自分自身の頭脳で分析して、ステルス悪徳ペンタゴンを認識したのではありません、残念ながら。
今の日本では、このような共産主義国からの資金供給源はほぼ断たれているでしょう。つまり、意図的な洗脳活動が行われなければ、半世紀後、現代の日本人は相変わらず、能天気なお人好しのままであるということです。
７．米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボスだった？
戦後の日本人は、米国戦争屋ジャパンハンドラーの指令を受けた悪徳ペンタゴン日本人による洗脳教育によって、反共思想（共産主義は悪）を植え付けられており、その鬼子がネットウヨとなって日本中に蔓延しています。
しかしながら、60年代、ソ連を米国の敵として育てたのは、誰あろう、米国戦争屋ボス・デビッドRF様、その人です。米ソ対立は、そもそも戦争屋の仕掛けた大芝居です。今、95歳のデビッド爺の事実上の私有物・国防総省ペンタゴンの膨大な防衛予算(年間50兆円規模、米国戦争屋の大事な糧)の正当化と確保のためです。
エエー！米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボス・デビッドRFだった？ ホントー？ その証拠は？“天国ではなく地獄からのお迎え”が近付いて、遺言として2007年に出版された“RF回顧録”(注３)に証拠があります。その中で、60年代ソ連を支援してきたのはこの俺様だ！とご本人が自慢しています。本人が言っているのだから間違いなし！
要するに、60年代日本の安保闘争学生を洗脳したソ連は、実は米国戦争屋ボスによって育てられた国家(敵役国家)であった、ということです。その意味で、戦後日本の反米安保世代(筆者の先輩世代)は、回り回って、米国戦争屋ボスの生んだ鬼子であったという理屈になります。つまり現代のネットウヨと同じ穴のムジナ？ 両者、単に、外部から洗脳されたにすぎない。ちなみに我が国のお隣の北朝鮮・キム・ジョンイル将軍様も、米国戦争屋の育てた大事な、大事な敵役(お客様＝お敵さま？)なのです(笑)。キム・ジョンイルを目の仇にするネットウヨはバカみたい。早く目を覚ませ！
注１：悪徳ペンタゴンとは、
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
注２：米国戦争屋とは、
デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。
注３：デイヴィッド・RF[2007]『RF回顧録』新潮社
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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現代の魔女裁判「検察審査会」のインチキぶりを「阿修羅」諸氏があばいている。皆さん、なかなか鋭い発言である。証拠書類が「厚さ１５センチ」なんて、いったい誰が読めるかってもんである。しかもカッサンドラ氏が見破っているように、もしも１０００ページなら、実際には４．５センチ程度にしかならない。（それでも、まず会議の間に読み通す時間はない。）この元検察審査員の「証言」は、嘘だらけである、という感じだ。おそらくこの人は元官僚なのだろうが、官僚という連中は自分の仕事処理能力を誇示したがるから、つい「１０００ページ、１５センチの厚さ」の書類を読んだなどと書いてしまったのだろう。検察審査会のメンバーがだいたいどういうメンバーかも推測できる。つまり、ほとんどが元官僚であり、官僚の、官僚による、官僚のための機関だろう。
（以下引用）
「議決の不思議・元検察審査員の証言」
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/205.html
投稿者 カッサンドラ 日時 2010 年 7 月 23 日 09:33:15: Ais6UB4YIFV7c
下の記事をよく御覧頂きたい。これは朝日新聞７月２２日に載った記事で、「鳩山由紀夫前首相の偽装献金事件の審査のもよう」を「元検察審査員らが取材に応じ」語ったものである。場所は東京第四検察審査会で、審査期間は今年２～４月の間である。
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(asahi.com) 2010年7月22日3時1分
「千ページの証拠資料・条文勉強…検察審査会の経験者証言」
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007210634.html
＜抜粋＞
審査を始めて約２カ月後の４月２１日、いよいよ結論を決めるときが来た。「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の３種類の議決が書かれた紙が配られ、どれかを○印で選び、理由も記した。「評決箱」に投函（とうかん）され、審査会長が１枚ずつ取り出して読み上げた。緊張の一瞬だった。結論は、過半数の票を集めた「不起訴相当」。つまり不起訴は妥当だと決まった。
（転載終了）
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この長い記事の中で、私がひとつ疑問に思ったのが上記の部分である。この場合は「不起訴相当」が過半数を占めたため、鳩山由紀夫前首相は不起訴になった。問題なのは「３種類の議決が書かれた紙」が各審査員に配られたというくだりだ。この用紙で投票をして次の結果になった場合、一体どのように判断するのだろうか？
「不起訴相当」が４枚、「起訴相当」が７枚の場合だ。「起訴相当」が議決されるためには８票以上の得票が必要だ。しかしそれには足りない。それではワンランク下げて「不起訴不当」で議決するか？ しかしそれでは、わざわざ「不起訴不当」を印刷した意味がない。だいたい「不起訴不当」などといいう票は１票も入ってないのだ。
それでは「不起訴相当」に落ち着くか？ まさか、過半数以上の票が「起訴すべし」と言っているのに。私はこの場合の判断の仕方を、検察審査会の方にお尋ねしたい。「３種類の議決」を印刷してある用紙など、混乱を来たすだけだと思うのだが。
実際には「不起訴」と「起訴すべし」の２種類しか書いてなかったとしたら、上記の朝日新聞の記事は「捏造」と判断される。
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コメント
01. 2010年7月23日 10:12:33: p75dV2wG02
記事紹介どうも。その点は明らかにおかしいですね。
で、それ以外の瑣末なとこで、
＞東京地検特捜部から提出された証拠書類は、約千ページ、高さ１５センチにも及んだという。
＞審査は隔週で、午前中から午後４時ごろまで。付箋（ふせん）をつけながら資料を読み込むだけで、
＞数回を費やした。審査のポイントは事務局の職員が説明してくれた。
↑これは千ページ絶対読んでないな。事務局の職員（不明）が指摘した個所を読むだけだろ。
何か長時間のようだが、月に６～７時間程度でしょ？（一回数時間、隔週で二回）。
おそらく条文を１行理解するだけでも数時間かかるだろうし、それだけ勉強しても
正しく理解してるという保証はない。要はどんな解説を聞いて（読んで）理解したと思ったか。
その点、
＞政治資金規正法の資料や六法の本も配られ、初めて読む条文を勉強した。
＞「事件について書かれた新聞記事を読んでもいいが、影響されないように」
＞と事務局から注意を受けた。
これは問題だろ。職員が配る資料（不明）だけで理解し、他の意見や資料は読むなってか？
普通に洗脳じゃないのか。それに、
＞１１人の中から選ばれた審査会長を中心に議論が白熱し、
＞事務局から「冷静になりましょう」といさめられたことも。
＞「証拠で判断しましょう」と確認し合った。
これを見ても、事務局の職員（不明）が終始主導していたことが分かる。
また、「証拠で判断しましょう」とは逆に言えば、証拠に基づかない違憲が多かったってことだろ。
結局、事務局の職員（不明）が「先生」になって行われた「裁判ごっこ」という感じ。
これに補助の弁護士が加わるわけだが、「担任の先生と専門科目の先生」ということか。
好き勝手な結論を導ける悪しき機関であることがよく分かる。
だいたい、自分（事務局の職員）は判断に影響することを言っておいて、外部には影響されるなって、
そんな権限がどこにあるんだ？
02. 2010年7月23日 11:25:00: O7DqlgFQUg
この制度そのものがおかしすぎる。
やるんだったら、議論も完全公開、あるいは敵対する双方もオブザーバーとして参加し、どのような議論が行われているのか、監視できるようにすべきだ。
これでは中世の暗黒裁判ではないか。
少なくとも検察官僚側が審査員に自由に印象操作できるし、その結果で世論誘導できてしまう。
冗談じゃないぞ。
03. taked4700 2010年7月23日 11:44:43: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
自分もそう思います。ただでさえ、裁判官がおかしくなっているのに、それに輪をかけて、司法制度を改悪しようとしているわけですね。
１．裁判員制度は一般の刑事・民事への適用はやめて、行政相手の裁判、それも、国賠訴訟のみに限るべき。そして、審議の過程はすべて公開し、議事録も公開すること。
２．検察審査会制度は、もともとの原告・被告からオブザーバーが出席できるようにする。
３．検察審査会制度に加えて、検察裁判所のようなものを国際的に制度化し、世界各国から裁判官が司法判断できるようにする。そして、裁判書類を証拠書類も含めてすべて50年保存とする。現行は、一般の民事・刑事裁判で証拠書類の保存年限はたったの5年でしかない。
ただ、結局、マスコミがどう動くかが最も大きな問題で、現代の民意を決めるのはマスコミだ。司法判断など、マスコミの影響力に比べたら、ハエの羽ばたき程の力しかない。
04. 2010年7月23日 12:09:06: dqzcJZhVIc
検察審査会制度は大幅に修正するか、いったん廃止してまともな制度を再度構築するかしないと魔女裁判は続いてしまう。即刻検討すべきだ！
05. カッサンドラ 2010年7月23日 12:10:14: Ais6UB4YIFV7c: gwJfnR5bp6
「証拠書類は、約千ページ、高さ１５センチにも及んだ」とあるが、１０００ページとして両面印刷なら５００枚。Ａ４版のコピー用紙５００枚の厚さは約４.５センチ。とても１５センチには及ばない。片面印刷ならその倍の９センチ。この元検察審査員は、本当に「証拠書類」を見たのか？
06. 2010年7月23日 12:23:42: HIA612o70g
要するに、官僚利権維持の為に小沢民主党の活動を規制できたことで、目的達成。
後はどうでも良いと言うことでしょうか？
07. 2010年7月23日 12:25:38: ROzUCQFW7s
検察審査会が密室でやらねば、ならない理由は、何故だろう。
民間裁判員は、公開の場で顔を出しているのなら、
検察審査会が非公開なのは、納得がいかない。
08. 2010年7月23日 12:40:13: gqYYaWNP3o
「不起訴相当」「不起訴不当」の場合は、過半数を得れば決定し、「起訴相当」の場合は８人以上の票が必要になる。
だから、３種類から○で選ぶというのもおかしくはない。
１回で決まらなければ再投票なんだろう。
09. 2010年7月23日 13:02:16: XmsCNZwTn6
裁判官に対しては弾劾裁判所があるのに、検察官を弾劾する裁判所が無い。
不適格を審査する検察官適格審査会があるだけだ。
検察審査会は検察の行為を審査するための機関であるのに、マスコミは被疑者をつるし上げする機関だと（故意に）勘違いしている。
私は新聞の購読を止めました。
10. 2010年7月23日 13:02:27: EMzXytPluA
「『不起訴相当』『不起訴不当』『起訴相当』の３種類の議決が書かれた紙が配られ、どれかを○印で選び、理由も記した。」というと、この紙は誰が用意したものかわかりませんが、これでは悪名高い「世論調査」の域を出ないのではないですかね。
11. 2010年7月23日 14:40:07: yphRhQg7uQ
公明や自民党捜査しないの検察って
12. カッサンドラ 2010年7月23日 14:54:42: Ais6UB4YIFV7c: gNUDv9mn5I
ならば次の場合はいかがだろうか。
「不起訴相当」４票 「不起訴不当」４表 「起訴相当」３票
いずれも過半数には達しない。「決選投票」でもやるか。
検察審査員に信念があるなら、百回やっても同じ結果が出るはずだ。
13. 2010年7月23日 15:33:48: t0BWSLzkEE
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10521841229.html
小沢一郎の不起訴に対する不服を、東京検察審査会に申し立てた「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠氏は自身のブログに、以下のように理由を記している。
外国人参政権の実現を阻止するのがいちばんの目的のようだ。
これはここに書いてある、http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/704.html
「虚偽告訴罪(誣告罪)」で逆告発できますか？
14. 2010年7月23日 15:38:05: NXMe10q8Jc
検察審査会の審査は裁判所（地裁）で行えば良い
検察側と弁護側の資料を出して、公開公判で行えば良いと思う
裁判官が公平に審理を進めて、１１人の審査員が陪審員制度の様に
結論を代表者が公判で発表する。
そうなれば、公平性がある程度確保できるのではないか？
15. 2010年7月23日 17:46:37: 9gofQSDAh2
偽装しているのは、鳩山由紀夫の献金よりも検察審査会員だろうが、・・・
16. 2010年7月23日 20:19:25: J0o6rialnc
＞05. カッサンドラ 2010年7月23日 12:10:14: Ais6UB4YIFV7c: gwJfnR5bp6 さん
ウーン、かなり凄い眼力！！
そうだよねするとこの紙ボール紙のような厚紙って事か？
＞08. 2010年7月23日 12:40:13: gqYYaWNP3o さん
＞１回で決まらなければ再投票なんだろう。
人一人の運命を握るのに、そんなに簡単に○があっちへ行ったりこっちへ行ったりするって事か、まさに運命交響曲！
ジャジャジャジャーン、ジャジャジャジャーン、・・・(･･;)
17. 2010年7月23日 22:24:33: oknZUcYMLI
なんとも闇だらけの検察審査会だね。
どこかの記事で、表決は「起訴、不起訴」の２者択一で行われ、その票数で自動的に「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」が決まるということを読んだ記憶があるが。
いったいどっちが事実なのか？それとも、審査会毎に投票方式を決めているのか？
仮に、この朝日新聞報道のやり方で
＞１回で決まらなければ再投票なんだろう。
で、審査会長が決選投票では「どちらかにしよう」なんて言ったら、そりゃ「不起訴不当」の人は「起訴相当」に入れなおして、「起訴相当」のできあがりだね。
Ｗ杯サッカーのＰＫ戦を思い出したよ。
こんなことで、いいんですかい、司法当局の方？
それにしても、審査会メンバーは徹底的にプロファイルが秘匿されているが、何を(誰を）恐れていたのだろうか？
被疑者？検察？
確かに、どっちも場合によっては恐怖感を十分与えるかもしれない。
最初から想定されていたんだ。
18. 2010年7月23日 22:30:52: oknZUcYMLI
＞何を(誰を）恐れていたのだろうか？
被疑者？検察？
確かに、どっちも場合によっては恐怖感を十分与えるかもしれない。
最初から想定されていたんだ。
(続）
最初から想定されていたことの可能性がもう一つ。
検察審査会法で定められた(定める）といっても、憲法違反の超法規的採決だという認識が立法および司法当局にあった。
そりゃ、恐怖でしょうね。
19. 2010年7月23日 23:27:46: jmwl1qihIQ
>17
検察審査会法第39条の５ http://www.houko.com/00/01/S23/147.HTM
朝日新聞の記述でいいと思う。３つのうちどれかを議決することになっている。
こんなアホな制度を使って、日本の将来を左右する問題を、たった１１人の市民が決める。
政治案件なら全国民が利害関係人になるのに、議事録の公開請求も出来ないなんて、こんな馬鹿なことがあっていいものだろうか。
20. 2010年7月24日 01:18:03: oknZUcYMLI
＞１９
検察審査会法第39条の５は議決が3種類あると決めてるわけで、そこに至る投票方式を規定してるわけではないですよね。朝日の方法では「引き分け」もありうるわけです。 -
「阿修羅」記事から転載。こうした記事は一人でも多くの人の目に触れてほしい。自民党や公明党がいかに日本を破壊してきたかが如実に分かるだろう。ついでながら、私・徽宗皇帝は、かつての自民党には一定の評価をしている。米国による陰の支配の下での政治という限定条件を考えれば、かつての自民党は日本をうまく運営してきたと言える。だが、小泉以降は完全にアメリカの奴隷国家となったのであり、小泉こそは戦後最大の犯罪者だと言ってよい。（彼の経歴の中のレイプ・殺人疑惑などの件は度外視しての話だ）以下に書かれた事実がありながら、選挙で自民党・公明党に入れるという、その心理が私には理解できない。まあ、ただ単に無知なだけだとは思うが、無知による行動もまた罪ではないだろうか。
ついでながら、以下の記事にある「論考で」は「論功行賞で」の意味だろうから「論功で」が正しい。
（以下引用）
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ90 > 903.html
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この数字を見よ！自民の悪政再検証に唖然....。それでも売国集団に５１議席を与えた愚民国家・日本 「独りファシズム」
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/903.html
投稿者 憂国青年烈士会 日時 2010 年 7 月 20 日 19:34:21: yqRdGXrwwb7i.
「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-156.html より
Let Them Eat Cake
「こんだけすき放題やられて、自民党に投票するヤツってナニ？」......... これは一昨年、三菱自動車で派遣切をされ、現在職探しの苦境にある友人の言葉です。自分はこんなブログを綴ってますが、特別な支持政党もイデオロギーもないです。が、自民党、公明党、みんなの党だけはありえませんわ。過去２０年間、連中がどれだけ国民資産を毀損・海外流出させ、挙句はアメリカに献上し、経済、雇用、医療、教育、福祉など社会基盤を壊滅状態にしたか、IQガウス曲線の中央値左を少々下回るくらいの脳味噌でもありゃ誰でも理解できるわけです。いくらマスコミのネガティブキャンペーンが執拗に徹底していたとはいえ、名実ともの売国集団に再び過半数議席を与えるとか、この国の民度ってのは信じられんくらい低いです。
小泉、安部、福田から麻生のたった８年間を検証してみますに
・１人あたりGDP世界３位から１９位に転落
・OECD加盟国中、貧困率が第２位に上昇
・年収200万円以下の世帯数が1千万を突破
・生活保護過去最高、もうすぐ1５0万世帯突破
・派遣労働法改悪で労働者の３割が非正規待遇（論考で竹中はパソナ会長へ天下り）
・地方税＋国税＝約６０兆円を全額、公務員とみなし公務員給与に充当
・役人の天下り先を拡充し、補助金を年間１２兆円（消費税相当額）拠出
・「財政投融資」を継続し、年金、郵貯、簡保マネー推定４５０兆円を不良債権化
・三角合併、時価会計、持株会社など法改正で東証企業６割が外資傘下に
・国有資産の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ
・在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い
・小泉が僅か４年で国債を７０％増発。発行額は１０００兆円規模に達し財政破綻
・超低金利政策によって預金者金利３００兆円を銀行収益に付け替え
・経団連から２９億円の献金受け入れ再開。（論考で小泉は同研究機関顧問へ天下り）
・輸出払戻し税により、経団連系企業へ消費税の２０％以上をキックバック
・診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産、廃業
・定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
・後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・官民合算で米国債、ドルを約７００兆円購入、７５万を殺戮したイラク戦に戦費支援
・定率減税、母子控除、育英会、ぜんぶ廃止
・自殺者年間平均３万人超（WHO算定基準では１０万人）
・純失業者700万人時代に1000万外国人奴隷輸入へむけ「移民庁」設立を提言
ちょっと思いつくだけでこんな按配です。もはや「衆愚政治は国是」みたいなもんですなｗ
（以上引用、一部削除） -
「阿修羅」に一部転載されていた記事が興味深かったので、その元記事をここに転載する。ここに書かれた内容の真偽は不明だが、もともと、物事の真相など検証不可能なものなのだから、現在の政治情勢と照合して合理的に思われれば、その事柄を思考素（これは徽宗皇帝の用語）として採用し、判断根拠とすればいいのである。
（以下引用）
« 買収されたマスコミ報道 | トップページ | 国民新党は 自民党より１００倍まともな保守政党 »
2010年7月18日 (日)
ハゲタカの戦略であった みんなの党の躍進 マスコミ買収
アメリカ側の金融機関の定例会（毎月）のに出席してきました
前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが
マスコミは真実を伝えない 買収されたマスコミ報道
どうやらあれは、事実です
まず、私が行ったら、
「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」 でした
その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で
それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた
「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀
井はいなくなった。」 と話してました
みんなの党は、郵政民営化をどんどん進める党だから、
彼らにはいいです
あと、自民党の小泉進二郎もいます
「みんなの党が、１０議席 今回とった。みんなの党は、郵政民営化推進派だから、党首は渡辺という。」
「よかった。」
「しかし、国民新党があと２議席残っている。」
「国民新党は、次回の選挙で消える。」
「みんなの党が今回１０議席とったので、うまくいく。」
と今日は、大変、うれしそうで、意気盛んでした
郵政の資金を凍結した、「亀井」の名前は、憎たらしいと、
最後まで何度も、聞かされました。
「亀井を選挙でつぶした。」 「民主国民連立を解体した。」
ので、今日は、祝杯でした
早く、郵貯の資金を彼らに流してもらおうと、戦略、練っています
「これで、うまくいくだろう、もし、ことがまた、頓挫したら、
上のレベル、アメリカ政府のトップレベルから、日本政府に圧力かけてもらおう」
とういうことになりました
もう、アメリカ、イギリスの金融機関と会計事務所が、郵貯、簡保の資金を狙って、待ち構えております
今、コマーシャルでも、非常にアメリカの保険のコマーシャルが増えていると思います
何か、マスコミに資金を流したか、圧力かけたようです
日本のマスコミは、アメリカ側から、多額の金をもらっています
それに、私は、初めて様子を見てこようと、参加したので、これまでのことはわかりませんが、
「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、３重のメリットが、ある」ようです
そのようなことを話して、うれしそうにして、会議は終わりました
なにが３重なのか、これまで参加していないので、よくわかりませんが、
綿密に、戦略をたてています
「みんなの党の渡辺」は「第二の小泉」になるかもしれませんね
日本の国民は、亡国
まったく国民の利益を考えないで、アメリカ、イギリス、金融機関に
郵貯、簡保の資産を、おそらく、ただ同然で、流すでしょう
そうするための戦略は、綿密に練られています
郵政の中にアルバイトを忍ばせて、システムエラーを起こさせる
トラブルを起こさせる
ＪＡＬと同じく、トラブルを頻発させるか、
どんどん郵政を悪くする。
郵政が大変な赤字会社とマスコミを通じて宣伝する
郵貯、簡保の株式を
こんな赤字会社は、ただでも、買ってくれるところがあればいいと
ただ同然で、彼らに流れるか
あるいは、上場させて、空売りをして、どんどん値下がりさせて、利益を得るか、
何か、たくらんでいますね
３重のメリットといっていましたから。
日本の国民ははっきりいって、馬鹿です
マスコミも、政治家も売国奴ばかりです
彼らと、たったひとりでからだを張って戦っていた亀井さんが、
気の毒でした
私は、その会議に出席をしていて、会長の目をまともに、見られなかった
彼らにとっては、亀井は憎憎しいやつ、彼らの利益と計画を阻止する奴
しかし、私にとっては、日本人にとっては、大変、国の利益を考えてくれる尊敬している人物
まったく、利益が逆になるので、
複雑で、、今、気持ちはとても、暗い
しかし、計画が頓挫すれば、アメリカ政府の上のレベルから、もっと圧力がかかるでしょう
日本は、亡国、国というもの、日本の政府というのが、ないですね
亀井さんひとり戦っていた。もう、つぶされてます。
ひとりでは、無理でしょう
日本には、国も、政府もないですね
亀井さんは、頭のいい人ですから、おそらく、この結果を選挙前からわかっていたのでしょう だから、国会を延長して、なんとか、郵政改革法案を通してほしい、と民主党に依頼したのですね
