徽宗皇帝のブログ

昨日の雁屋哲氏の記事に対するコメントの数々は、予想通りの反応だったが、ネット右翼諸氏の鬼の首でも取ったかのようなコメントは、さすがに読んでいて不愉快だった。インターネット工作員の書き込みなのかどうかは知らないが、「沖縄は日本から出て行け」「沖縄は独立すればいい」「沖縄に血税を注ぎ込むな」「沖縄の人間は本当は辺野古移設を望んでいるのだ」「基地移設を騒いでいるのは本土から来た人間だけだ」などなど、大喜びの浮かれたコメントだらけである。
確かに、地元業者の中には基地に依存して生活している人間も多いし、基地の存在によって甘い汁を吸っている連中もいる。しかし、県民全体としては基地の存在によって大きな不利益を蒙っているというのが事実である。沖縄県への税金の投入など、いったい誰が手にしているやら。道が無意味に作られ、不要な公共施設が造られるのを沖縄への恩恵というなら、今すぐにでもそれはすべて本土にお返しするから、ぜひ基地を本土各府県に移転してほしいものだ。
だが、しかし、こうしてネット工作員を利用して「本土対沖縄」の対立を煽って、問題の解決を不可能にするのも「分割して統治せよ」という欧米流の政治手法であり、それに乗せられないようにする必要はある。

今回の参議院選沖縄選挙区の結果について、私が危惧したとおりの反応が本土の人たちから出ている。少し長いが、雁屋哲氏の意見と、それに対する現時点でのコメント全部を引用する。沖縄の人間は、他府県から自分たちがこういう目で見られることになった、あの選挙での自分の投票を省みるべきだろう。もっとも、今回の選挙に大掛かりな不正がなかったと仮定しての話だが、それにしても、あの低投票率にはあきれてしまった。私は、当日に仕事があったもので、期日前投票をしたのだが、単に休日で遊びたいからというだけで投票所に行かなかった人間も多いのではないだろうか。それでは日本の政治に対し、何一つ発言する権利は無い、と言ってよい。そろそろ、棄権の多い人間からは投票権を剥奪するという法律を作るべきではないか。




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沖縄の人達は分からん　（雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/851.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 19 日 18:04:58: CcbUdNyBAG7Z2


2010年7月18日（日）@ 16:49 | 雁屋哲の美味しんぼ日記
記事ＵＲＬ：http://kariyatetsu.com/nikki/1256.php

沖縄の人達は分からん


　全く、驚いたね。今度の選挙には。
　沖縄の人達は、一体何なんだ。私には分からんよ。
　普天間基地の件で、鳩山由紀夫氏に対して「怒」、「怒」、「怒」、「怒」と書いたプラカードを振り回して騒いでいたのは誰だったの。
　普天間も何も、沖縄の基地問題の根本を作ったのは自民党政府でしょう。


　鳩山由紀夫氏が普天間基地問題を上手く処理出来なかったのは、アメリカと自民党が築き上げた大きな壁と足かせのせいだと言うことが分からないほど沖縄の人間は物を考える力がないんですか。
　その足かせを作るのに、沖縄の人間も多く関わっているんですよ。
　普天間基地問題を上手く解決出来ないから、と言うのが鳩山由紀夫氏に首相を辞めさせた側の論理だったでしょう。
　沖縄の人達は鳩山由紀夫氏に首相を辞めろと言ったでしょう。


　ところが、まあ、どうでしょう。
　普天間基地問題で「怒」、「怒」、「怒」とあれだけ鳩山由紀夫氏を罵りながら、普天間基地問題を作り出した自民党の島尻安伊子氏を当選させる。
　どう考えても、理性では、判断出来ない行動ですよ。沖縄の人達が今度したことは。


　私は、あの「怒」、「怒」、「怒」をまともに受取ってしまった。
　だが、本当の意味は、あれは、自民党の決めたとおり、これからも、アメリカ軍の基地の島として、生きて行きます、と言う決意表明だったのね。
　それを邪魔する、鳩山由紀夫氏に対して怒りを表明したのね。
　言うことと、することがこんなに違ってしまっては、どうすることも出来ませんよ。


　私は普天間の問題を真面目に考えて損をした。
「泡瀬干潟」の問題を私は「美味しんぼ」に書いたが、実は沖縄の人達は「泡瀬干潟」の埋め立ても本当は望んでいるのかと、疑いたくなる。
　私が今度は沖縄の人達に、「怒」、「怒」、「怒」の札を突きつけて上げますよ。
　これがサッカーなら、レッドカード、一発退場だよ。
　「怒」、「怒」、「怒」、「怒」、おまけにもう一つ、「怒」だ。


　

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コメント
01. 2010年7月19日 18:13:13: H04xHKlNYM
あらあら、先週、私がどなたかの投稿にコメントした者とそっくりな内容ですね。
今回の参院選の結果によって、本土の人間は沖縄の基地について考えようなんて二度と思わないでしょう。力のある政治家ほど沖縄のために汗をかこうとすることはしないでしょう。

自分たちでこれまでの50年間の自民党の基地政策のほうががいいんだ！って選択したわけですから、バカをみるだけですね。

沖縄県民の望みどおりになったわけですし、そろそろ本土からの血税を湯水のごとく沖縄に注入するのはやめましょうよ。


02. 2010年7月19日 18:15:41: bp8pl2F08E
マスコミが鳩山首相を引きずり下ろすために殊更騒いだだけで、
実際の沖縄の人の意識は今度の選挙で示されたくらいのものだったということでしょう。

03. 2010年7月19日 18:17:16: dlp5rHUhkk
このことは重要な問題提起です。沖縄の人たちがしっかりと回答して下さい。鳩山さんのお陰で本土では沖縄基地問題解決の機運が盛り上がって来たのですからお願いします。

04. 2010年7月19日 18:23:33: BDDFeQHT6I
沖縄の基地と日米地位協定を６０年もの間放置した自民党が良いというのでは、本土の我々としては何も云う事はありません。
沖縄の人は政党政治というものが分かっていないのしょうか、それとも今まで通り基地がある状態が良いと言うのでしょうか、沖縄の方に説明して頂きたいと思います。

05. 2010年7月19日 18:31:20: AQqyLULhMc
そんなに基地がいいのなら、もっと増やしてあげたらいいのでは？

06. 2010年7月19日 19:19:56: RZXxdvOx0g

・米軍普天間飛行場の問題は参院選で焦点とならず、政権与党は地元民意を確かめようともしなかった。

・菅内閣は８月末までに移設先の位置や工法を決めることを米政府に約束している。

・民主党は全選挙区で唯一、沖縄で公認・推薦を擁立しなかった。

・自民党本部の方針に反して「県内移設反対」を訴え選挙区で当選した島尻安伊子氏は党内で孤立しかねないが、中央で理解を広げることが任期中の使命だ。（民主党が大勝した昨夏の衆院選の結果、衆参両院で県選出の自民党国会議員は島尻氏だけとなっており、議席消滅の危機を阻止した形）。

このような状況があった次第・・・・批判する前にまずは地元紙を見ていただきたかったですね。　

沖縄タイムス　www.okinawatimes.co.jp　
琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/


2010年07月13日 沖縄タイムスより

http://michisan.ti-da.net/


［普天間と民意］　ねじれをどう解くのか


　いったいこれからどうなるのだろうか。米軍普天間飛行場の問題は参院選で焦点とならず、政権与党は地元民意を確かめようともしなかった。

　菅内閣は８月末までに移設先の位置や工法を決めることを米政府に約束している。沖縄の民意など聞いている暇はない、ということなのか。

　昨夏の衆院選で実現した政権交代に有権者は政治との一体感を味わった。ところがわずか１０カ月後のこの停滞ムードはなんだろうか。また裏切られるだろうという思いが先に立つ。

　沖縄選挙区の投票率５２・４４％は過去最低で、全国でも最低だった。前回より７・８８ポイントも下回ったのは、普天間問題で振り回された揚げ句に「辺野古回帰」という悪夢のような結末に政治不信が深まったためだろう。

　民主党は全選挙区で唯一、沖縄で公認・推薦を擁立しなかった。

　「国政に関与しないでいいということだろうか」。１２日付本紙社会面にあるコメントから有権者のやるせない気持ちが伝わる。

　「最低でも県外」を断念した理由がいまだ判然としない上、選挙で民意すら問わないまま押し切ろうというのか。そんな虫のいい話がうまくいくわけがない。

　移設先を名護市辺野古周辺とした日米合意は「いかなる場合でも８月末」までに移設計画を決めることにした。１１月にはオバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のため来日する。

　菅内閣は「普天間」で抜き差しならない状態になる。

　８月末から秋にかけて政治日程がめじろ押しだ。

　９月に民主党の党首選と名護市議選があり、１１月には県知事選と日米首脳会談が控える。民意と対米交渉のはざまで菅直人首相も身動きが取れなくなれば、進退問題に及ぶ可能性すらある。

　あるいは解決を先延ばしにするかだが、無責任はなはだしい。いずれにせよ外国軍基地問題で首相がすげ替えられることの異様さに政治は早く気付いてもらいたい。

　衆院選、参院選のいずれも辺野古移転に反対した候補者が当選。県議会は２度全会一致で反対決議した。日米合意は破綻（はたん）している。

　民主党内にも「県外・国外」を主張する議員は少なからずいる。それが勢いづけば党首選で菅首相の足元を揺るがすかもしれない。

　再び「抑止力」のため、という空虚な考えが党内に広がるようでは解決の糸口をつぶしてしまう。

　秋までの日程をさまざま想定してみるが、基本的には何も決まっていない。前政権同様、振興策をちらつかせ地元説得がしばらく続くだろう。

　自民党本部の方針に反して「県内移設反対」を訴え選挙区で当選した島尻安伊子氏は党内で孤立しかねないが、中央で理解を広げることが任期中の使命だ。

　県選出議員は再度党派を超えて県外・国外で手を組んではどうか。対案を提示できるよう深く動いてほしい。

　そうすれば存在感と影響力が増すはずだ。（沖縄タイムス7/13社説）



07. 2010年7月19日 20:55:44: dNoIpMYqyc
雁屋哲は今さら何を言っているのでしょうか？
沖縄の人たちは、自民党政権下で辺野古への移転に賛成していたんですよ。
だから、市長も辺野古移転賛成派でした。

今年の市長選でも賛成派と反対派の票差は、わずか1300票。

沖縄の世論は賛成・反対にほぼ同じぐらいに２分されているのです。

沖縄の選挙結果を見て沖縄のひとを責めるとは、あまりにも無知すぎます。



08. 2010年7月19日 21:02:06: fI8AlyJmKo
票割れで自民が当選しただけ
社民＋共産　> 自民
だった

09. 2010年7月19日 21:44:33: 9hrjHt5ufc
沖縄を見ると日本が見えてくると思います。
マスコミは偏向報道しすぎです。
実際、反対や怒りのプラカードを持っている連中だけを
テレビで流し、一方で基地移設賛成の声を黙殺し
あたかも、沖縄全島で基地移設に反対かのような印象を
全国に示した感があったわけですが、地元民の声としては
まったくの正反対、基地移設賛成派が大多数を占めているようです。

しかし、いくら報道で反対が叫ばれようが、実際沖縄に足を運べば
わかることなのですが、移設の準備は日々進んでおり
マスコミの反対報道とは関係なく、基地移設の準備は進んでおりました。

沖縄というのは、非常に特殊な区域だと最近思うのですが
地場産業が無く、基地依存の脱却のためにいろいろな計画が過去にも
現在も多くあるようですが、日本本土が沖縄のようになったとしたら
日本の独立の道は閉ざされると感じます。

沖縄も自由貿易地域（フリーゾーン）をつくり経済の活性化を目指したり
しましたが、ここがもし現在も活性化して、日本本土に風穴を開けたとしたら
日本の競争力は大きくそがれたと思います。

それと未だにくすぶるカジノ構想ですが、ニシメ知事のときの公約にもあった
全島リゾート地というバカげた構想にも似ているのですが、カジノ構想が現実化
すれば、沖縄を拠点とした犯罪が、本土まで押し寄せると推測します。

数年前に話が持ち上がっていた、アクアポリスを那覇軍港に移転させ、中華街を
作るという構想に、中国側から金を全額出資するという話もありましたので
中国は沖縄からなにかしらのルートを、模索しているのだと思います。


10. 2010年7月19日 23:13:37: 2YZHiYVt2I
沖縄の比例最多票は社民党だし、選挙区で当選した自民党・島尻安伊子氏も
「地元合意のない辺野古（移設）は無理」として
日米共同声明の撤回を訴えていくと言っているじゃありませんか。
雁屋さん、不勉強ですね。


朝日　沖縄の参院選、比例最多票は社民　民主・自民に厳しい目
2010年7月13日
http://mytown.asahi.com/areanews/okinawa/SEB201007120076.html

沖縄タイムス
再選の島尻氏　県内反対　普天間移設　訪米し訴える意向
2010年7月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-13_8030/


11. 2010年7月19日 23:16:57: TiL2n7KkeU
今回の参院選における、自民党の得票率、都道府県別↓
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12125
沖縄はダントツ全国最下位。１０万票を割ったのは鳥取県と沖縄だけ。
ついでに社民党の得票率、ダントツトップ
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12133
2位の大分県の２倍の得票率。

今回の選挙結果を以ってしても、沖縄県民の基地反対の意思表示になんら変わりはない。自民党の島尻候補は、辺野古移設反対に変節したことを認めて、辺野古移設に断固反対すると連呼した。県内移設賛成を掲げていたら当選しないことがはっきりしているから、戦術としては当然。よほどのバカでなければ、県内移設賛成なんていって選挙で通るはずないって知ってるわけだから。（そのよほどのバカが幸福実現党の候補）。
３人のうちどの候補が当選しようと、県内移設断固反対なんだから、争点がぼけて投票率がさがり、創価学会などの組織票が強い自民候補が勝利した。

これまで沖縄ではたくさんの革新政治家を輩出してきたが、圧倒的多数のヤマトンチュや自民党政治家たちに無視され押しつぶされ、ほとんど太刀打ちできなかった。戦後６０年間の、日本のいう民主主義というやつの結果が、今の基地沖縄の現状に現れている。今回の参院選で、沖縄が１２０分の１名の議員に誰を選ぼうと、どう意思表示をしようと、これまでと同様に、圧倒的少数とみなされるだけ。
その上、現政権、民主党は、独自候補を立てずに沖縄から敵前逃亡した。
そんな選挙、投票にいって何になる。今回の低投票率は、日本による民主主義の仮面をかぶった沖縄支配へのNoの意思表示のように感じるのは私だけだろうか？

６０年間も自民党政権を許し、沖縄差別を野放しにしてきたヤマトンチューたちに、今回の一参院選の結果だけをもって沖縄県民をとやかく評する資格があるだろうか？



12. 2010年7月19日 23:34:16: WYJ3sjkNx2
沖縄県民は二重人格？それとも、ダブルスタンダード癖？何なの？おせーて。
沖縄独立国移住希望者よりの切羽詰まった質問です。

13. 2010年7月19日 23:45:09: dNoIpMYqyc
>>12さん
>沖縄県民は二重人格？それとも、ダブルスタンダード癖？何なの？おせーて。
二重人格ではなくて、県内移転賛成派の人と反対派の人の数が拮抗しているのだと思います。

それは、たとえば>>07でも述べた辺野古市長選の得票結果にも表われています。
参院選の得票数を見てもわかりますね。
（移転賛成の自民党と反対党の獲得票数が近い）



14. 2010年7月20日 00:08:59: 9hrjHt5ufc
沖縄の人たちが望んでいるのは、仕事が発生することです。
基地をいくら反対したところで、自分たちの仕事・給料は発生しません。

自民党政権下で、基地移設は賛成となり、辺野古で決定されていたのです。
地元民の意見としては、それをいまさら反対だなんて、と寝耳に水でしょう。

私は以前、ここのコメント欄に、国外移設は不可能だと書きました。
しかし、自民党の当選者が、反対を推進している状況と
沖縄の大手ゼネコンである「国場組」の職員が、グァムに足を運んでいるとの
情報から時間稼ぎかもしくは、民主党が辺野古の移設案に手を焼いている
状態というふがいなさから、一変して自民党からグアム移設という突破口的
な報道がされるのではないかと、思っております。

そうすることで、自民党の復活が浮上するのではないかと思います。

沖縄は、革新系の太田知事の時代に、あまりにもお国に楯ついたため
冷遇された時代があり、その後、稲嶺氏が知事となりました。

沖縄島民の意思は、仕事が発生することが第一なのです。
島民が基地を反対というより、日教組や在日が素性を隠し運動しているだけであり
本土からもわざわざ足を運び、その運動に参加してあたかも、島民は基地の移設に
反対している、のだと思ったら大きな間違いです。

島民の性質上、反対したところで代替え地も無いのに、どうするんだ？。
現行案の辺野古移設を早急に推し進め、普天間周辺の凍結されている工事を
再開し、建設業界を活性化させ金を落とさせてくれ、が大多数をしめる
島民の本音であります。

沖縄タイムスと琉球新報は、基地は反対の記事しか書いたことがありません。



15. 2010年7月20日 00:52:20: TcJwcmz5Jk
特別警察をおくって沖縄から赤をおいだすのがいいのでは。赤が沖縄に入り込んでる。沖縄は米軍が来るまで芋とはだしだったんですよ。沖縄の土地は現在高いです。日本人の自由民主経済と米軍のたまものです。
沖縄から米軍を撤退させるというのはどうも、決定されてるみたいだからね。世界政府がきめてるから仕方がない。マスコミは黙殺してるが。世論ずくりしていずれ撤退する。省略されるかもしれないけど第二次日中戦争も仕組まれてるらしいけどね。予定としては、これから沖縄はシナに併合されるのはあきらかでしょう。沖縄人は良い生活できなくなりますよ。沖縄人は何もわかってない。人工も激減でしょう。民族浄化は必然かもしれない。上が決めてることのようだから仕方ないですね。所詮日本の自民党がなくなれば沖縄人もいなくなる。過去亡んだ民族は多い。日本も段階的にシナに併合さす予定だろうから、日本の温情主義はなくなり日本人も絶滅さされる可能性ありでしょうね。われわれ庶民にはどうしようもないからね。世界政府が決めてるんだろうからね。


16. 2010年7月20日 01:41:48: DLlLzQBs2w
沖縄への特別予算措置は許せない。
　沖縄人は、自民党議員を選択したのだ。これは、沖縄の背信行為でしょ！！！
沖縄人は、是非独立して下さい。私は彼らを今後、日本人と思いません。

17. 2010年7月20日 02:06:23: a4nANbovbU
雁屋哲って沖縄の人の気持ちが本当にわかってないね。
普天間問題で鳩山首相が公約を反故にして沖縄の人たちからレッドカードを突きつけられたときは鳩山を必死でかばい、今回は自民党候補を当選させたからというだけで沖縄にレッドカードを突きつける？

菅首相が鳩山の公約違反をそのまま引き継ぎ、「日米同盟は重要」なんてやったために、今回の選挙は普天間問題は争点じゃなくなった。
これがすべてだよ。
普天間問題が争点なら、今回のような結果にはなっていなかったはずだ。

公約違反の結果、普天間問題を争点にさえできなくなった民主党は沖縄で候補者さえ立てられなかった。
その反動と幻滅で、自民党が当選したのは当然だろう。


18. 2010年7月20日 05:04:47: Gsfi0MxfSk
　県連と中央とで、全く異なる見解（公約）を使い分ける、二枚舌自民の欺瞞性を見抜けなかった沖縄県民。
　4.25県民大会を裏で焚き付けていたのも自民党。彼らの思惑通り、本来見方である筈の鳩山内閣に揺さぶりをかけ、退陣にまで追い込んでしまった。もちろん大風呂敷を敷いたポッポに問題があるのだけれど。
　"内ゲバ"を観ていた自民党は、ほくそ笑んでいたに違いない。

19. 2010年7月20日 05:50:53: 2yvKCHjVwI
鳩ぽっぽ辞任後の国政選挙でどんな工作・経緯があるにせよ、この結果は日米交渉に不利。私は雁屋氏のように損得で考えないが残念であることは確かだ。

20. 2010年7月20日 07:01:01: 9hrjHt5ufc
沖縄で自営業と基地依存で生活している人のほとんどが、基地移設賛成だということを理解していただければ、自民党に返り咲いたのは必然でしょう。
結局のところは、どこの政党が沖縄に金を運んでくるか、にかかっているわけで
民主党は金どころか、公共事業の凍結や基地移転を遅らせたことで
沖縄県民の期待に背いた。

去年の正月あたりに、沖縄本島北部で聞く話では、ためしに民主党に政権をとらせてもいいのでは、という話が随所で聞けたが、口先だけの政権運営に島民も
一年もせずに飽きれたと言った感じだろう。

基地移転は辺野古で決着していたのを、蒸し返して自らの首を絞めた。

沖縄県民には移設など終わった話であり、民主党に求められたのは
自民党とは違った運営にあったのにである。

違う話になるが、管首相はカナダの僻地でなにか取引をしたはずだ。


21. 2010年7月20日 09:31:18: ZsUNOgGnko
米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず
　米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。


　複数の政府筋が１９日、明らかにした。

　移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約１０００億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。

　鳩山前政権下で５月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。

　徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」（政府筋）にのぼることが判明した。

　訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」（防衛省筋）との意見が強まった。

　このため政府は、２０１１年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。

　徳之島は、５月の日米合意で日本政府側が唯一、訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものだ。その断念は、民主党政権に対する沖縄の信頼感のさらなる低下につながりかねない。今後の協議は一段と厳しいものとなりそうだ。

（2010年7月20日 読売新聞）



22. 2010年7月20日 11:03:09: EJYS1lJPeg
選挙こそ、政治と金。

23. 2010年7月20日 13:31:08: ZsUNOgGnko
名護市長「辺野古を前提なら協力せず」　普天間移設環境調査
2010.7.20 12:57
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされた同県名護市辺野古の陸海域で、沖縄防衛局が環境調査を実施するため名護市に求めていた許認可について、市幹部が２０日、対応を協議し、稲嶺進市長は「（代替施設の）建設が前提となった調査なら協力できない」と述べた。

　ただ、調査の一部についてはさらに検討が必要だとして、最終的な結論は見送った。

　今回の調査は、平成１８年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）への移設計画を前提に、周辺の動植物の生息状況などを確認する「現況調査」。同防衛局は、既に終了した環境影響評価（アセスメント）の現地調査を補完するものと位置付けている。

　同防衛局が許認可権限を持つ沖縄県と名護市にそれぞれ申請し、県は既に許可していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100720/lcl1007201259003-n1.htm


24. 2010年7月20日 13:32:26: ZsUNOgGnko
普天間決着は知事選以降＝北沢防衛相
7月20日12時50分配信 時事通信
　北沢俊美防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄を含めて最終合意を得る時期に関し、「県民世論を考えれば、知事選以降でないとはっきりしたことは言えない」と述べ、11月の沖縄県知事選後にずれ込むとの見通しを示した。　


25. 2010年7月20日 20:34:43: 1ReFbxv7SA
マスコミの喧伝とおり、鳩山政権を潰され、国民が沖縄から受けた損失は、計り知れなく多大だ。
沖縄県民は、何が正しいか、よく見る目を養ってくれ。

官政権に代わって、第二自公政権に、戻ってしまった。

国民の生活が第一から、国民の負担が第一になった。

沖縄もこの影響は、被るんだぞ。

沖縄県は、日本から独立してはどうか？。
元々歴史ある狩猟民族縄文の子孫、彫りが深く、顔も姿も質高、農耕民族渡来系色白のっぺり弥生系本土人と違うのだから。
当然考え方も違う訳でしょう？。

私は、同胞ならば、沖縄住民側が、迷惑しない位置へ、移住した方がよいと思っている。もちろん税金を使うのは了。徴兵制もなし。
但し、鳩山政権を、元へ戻す条件付き。


26. 2010年7月20日 20:40:22: dFQfn0xMh2
今日の朝の日テレの番組
沖縄特集長時間やってたわ
島尻当選させる見返りを勘ぐってしまったよ。
こんなことばっかりやってるからいつまでたっても問題解決せんのだよ
目先の利益よりも将来のことを考えなさい。

27. 2010年7月20日 21:20:16: ZsUNOgGnko
「普天間」先送り論強まる＝11月知事選後、米反発必至
7月20日20時55分配信 時事通信
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米で同県名護市辺野古に建設すると合意した代替施設の工法などの最終決着を11月28日の沖縄県知事選後に先送りする案が20日、政府内で強まった。性急に結論を出して、反対派の知事が誕生した場合、移設が一層困難になるとの判断からだ。ただ、早期決着を求める米側との摩擦が強まるのは避けられず、菅政権は難しい選択を迫られそうだ。
　先送りを主張するのは北沢俊美防衛相。同日の記者会見で、「県民世論が選挙に表れることを考えれば、知事選以降でないとはっきりしたことは言えない」と表明した。仙谷由人官房長官も15日、「日程を切るとか切らないとかいう話ではない」と発言、先送りを容認する立場だ。
　5月末の日米共同声明は、専門家による工法などの検討を8月末までに終えるよう明記。菅直人首相は20日、記者団に「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる基本方針に変わりはない」と改めて語ったが、原則論を示したにすぎないとみられる。　





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マスメディアによる洗脳について。苫米地英人の発言を「阿修羅」記事の一部から転載。この元記事自体、おそらく著作権法に触れると思うが、苫米地英人という人物を世間に知らしめる材料にもなるのだから、本人もあまり固いことは言わないだろう。（現代における著作権の問題についても、いずれ考えたい。）
苫米地英人を知らない人は、ユーチューブで検索してみるとよい。ある種の天才の雰囲気を漂わせてもいるが、山師風でもある、面白い人物だ。だが、その発言は、至極まっとうであり、この洗脳時代を生きる基本姿勢を明確に述べている。特に、中国対グーグルの問題は、経済的世界支配層の世界支配に、国家がいかにして対抗するかという重要問題を含んでいる。


（以下引用）


＜2010年４月８日ー苫米地英人（新装刊　CIA洗脳実験室）より個人的備忘録＞

2010年初春、グーグルの中国撤退が世間を騒がせた。日本ではアメリカ＝グーグルの論理が自由主義だともてはやす報道ばかりで、中国は一方的にワルモノにされてるが、冷静にこの議論を眺めるとちがう一面が浮かび上がってくる。

中国の論理は、中国政府には、国民が何を見て何を見ないかを決める権利がある、というものだ。しかし特定のキーワードを検索させない、サイトを表示させないという検閲はそっくりそのままグーグルがやっている事だ。有名なグーグル八分のことである。

世界的なシェアを誇るグーグルで検索されないのは、存在していない事に等しい。グーグルの言い分は世界中の人々を洗脳する権利は自分たちが持つ。と言ってるのと同じだ。国民の洗脳権を国家が持つのか、外資系が持つのか。

自国民がどういう文章を読み、何を検索するかは国防上の重要な戦略情報だ。中国政府はそれを、中国国内で、中国企業でもない他国の企業にやらせるわけにはいかない。という。

アラブのある国では、情報がアメリカに筒抜けになる恐れのあるGメイルの利用を禁止した。アラブや中国は実はまともで、ぼんやりしてる日本政府のほうが主権国家として問題がある。

グーグルは利潤追求の一民間企業に過ぎず、私企業として当然の利益の最大化をしているに過ぎない。それを世界の理想的な人権保護の代表企業のように報道した日本のメディアは、「アメリカの正義」という覇権主義の洗脳者側の道具に成り下がってしまっているという事だろう。

友好的に忍び込んでくる洗脳の代表格はインターネットだ。さらにその上にテレビがある。日本のテレビは編集権の独立が完全に、急速に崩れてしまった。ネットでも記事と広告をできるだけ近くに置く、ネット広告が成功して、編集権の独立という倫理は忘れ去られている。

雑誌も部数が実売で落ち込み、ネット広告に対抗して、記事と広告をどんどん近づけている。そしてやはりテレビは雑誌やインターネットと比較にならないほど圧倒的に洗脳力が高いメディアだから、絶対的に編集権は独立していないといけない。

しかしインプレイス広告、つまり番組自体が広告となりテレビは国家や企業の洗脳の場に変わってしまった。広告を番組の中に入れてしまうと、視聴者は番組の臨場感の中で見るから広告効果が上がり、サブリミナルとなる。視聴者は全面的に無意識で洗脳されやすくなる。

テレビの空間は脳の視覚野と聴覚野に強く働きかける非常に単純な世界だ。これは爬虫類でも持っている脳幹情報処理で、恐竜の時代からあった。言語とちがってなんの訓練もいらない。このことがテレビの洗脳力を強力なものにしている。

テレビの洗脳は政治の世界にまで影響を及ぼしている。テレビタレントが次々と国政の場に選ばれ政治家はこぞってテレビ出演を求める。テレビから出てきた政治家は恐竜か爬虫類ていどだと思ったほうがいい。そういう政治家に投票する人も同じだ。本来ならば政治家のテレビ出演は規制すべき。

テレビは視聴者が少なくなってるとはいえ、影響力を考えたら、今の状態で残すのは非常に危ない。根本的にあり方を変えさせるべきである。国民の税金を何兆円も使って、たった数社の企業しかその恩恵に預かっていないような使われ方は間違っている。

もはやテレビ局にはポリシーもなく、あっても視聴率至上主義に逆らえない民放を、電波法や放送法で守る必要は無い。特定の民間企業の広告に過ぎないものに、公共の電波を使わせる理由はない。

しかし電波利権はなかなか強固で、自民党の手を離れたものの、いまだにその権力構造は崩れていない。インターネットは、テレビほどの影響力を持たないにせよ、編集権の独立というメディアとしての基本的なルールを満たそうともしない、マスメディアとしてみるなら最悪のメディアである。

利用するときは、このことを必ず念頭におき、インターネットは必要な情報を得るためだけに使うこと。自分の欲しい情報がないときにはインターネットを見ない。手持ち無沙汰のネットサーフィンや、ブログ、ツイッターめぐりに意味はない。

欲しい情報がないなら、さっさと目を離したほうがいい。ただ画面をみていても余計な洗脳をされるだけだ。目の前にあるメディアはなんらかの洗脳手段だと思って間違いはない。

メディアに洗脳があふれる時代に、どのようにすれば自分の脳を守ることができるだろう。それは本当の情報はこの世にはないということを、しっかりと認識することからはじまる。本当の情報がある、と考えるのは、すでに洗脳されている証だ。

情報にはかならず、発信者の都合と受信者の都合がある。まずは自分を疑ってみて欲しい。それから発信者の都合を考える。都合がないとわざわざコストをかけて発信しないはずだ。広告から国家的なものまで発信者の都合は必ずある。

そして、ひとつのものごとに対し、その裏側も読み取る習慣をつける。自分の煩悩を上手に誘導するのも大事なことだ。ほどほどに煩悩を制御する。それが洗脳されない秘訣だ。

ちょっと煩悩が出たら一時間考えてみる。それだけでぜんぜん違うはずだ。しかし、無意識に直接に語りかけてくる情報を吟味することはできない。だからテレビは絶対にみてはいけない。それが、洗脳に対する最大の防御である。

以上転載。

世間で起こっている事件については、あわてて判断しないほうがよい。物事には裏というものがあり、その裏事情を知ると、これまでの判断はすべて無意味になる。世界支配層は、膨大な「表情報」を流すことで、判断をせっつき、自分たちに都合の良い結果を手に入れれば、後は知らぬ顔で、アカンベーをしているのである。その一例として、ギリシア経済危機の裏情報を「阿修羅」から転載する。


（以下引用）


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ギリシャ、債務増大の中で潜水艦購入
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/644.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 19 日 00:08:21: xbuVR8gI6Txyk


http://jp.wsj.com/World/node_81380

【アテネ】ギリシャは財政破たん回避のために支出を削減しているが、一つの分野では削減していない。それは国防部門だ。

　その金融危機が世界の金融システムを混乱させた地中海の債務国ギリシャは、ドイツからの2隻の潜水艦購入に10億ユーロ（1122億円）以上を支払うことになって いる。同国はまた、フリゲート艦6隻、救難用ヘリコプター15機をフランスから購入して多額の支払いをする方針だ。同国はここ数年では、米国からＦ16戦闘機2ダース以上を15億ユーロ以上の費用で購入している。

　武器の多くは、ギリシャ救済で最大の負担を受け入れ、身の丈にあった生活をしろとうるさく批判しているドイツから来ている。メルケル・ドイツ首相は、債務削減の「宿題」をするよう叱りつけている。


こうした取引はドイツやその他の債権国がギリシャの浪費でいかに利益を得ているか、またそのツケがどのように回ってきているかを示している。

　 1100万人の人口しかないギリシャは欧州で最大の武器輸入国で、世界では中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、韓国に次いで5番目の輸入国だ。対 ＧＤＰ（国内総生産）比率で見た国防費は欧州連合（ＥＵ）でトップであり、軍事支出はギリシャの債務の膨張の一因となっている。

　破たん寸前だった今年3月に発表されたドイツからの潜水艦購入は特に、ギリシャの軍事予算と供給に当たる外国企業にスポットライトを当てることとなった。この契約は10年前にドイツ企業との間で始まった複雑な取引を通じて計6隻の潜水艦を購入するというもの。

　 ギリシャの隣国で主要なライバルであるトルコのバギス欧州問題担当相はこの取引が発表された直後に、「ギリシャの困窮時に救済しようとしている国々も新し い武器を売りつけようとしている」とし、「ギリシャは新しい戦車もミサイルも潜水艦も戦闘機もいらない。トルコも必要としていない」と述べた。

　トルコのエルドアン首相が5月にアテネを訪れた際、ギリシャのパンガロス副首相は、「不要な武器の購入を強いられた」と思うと述べるとともに、この契約は「国家的恥辱」だと感じていると語った。

　他の欧州の当局者らは、独仏は金融支援参加の条件として武器売買をまとめたと批判している。両国はこれを否定。メルケル首相の広報担当者は、潜水艦取引はギリシャの債務危機が起こるずっと以前に調印された古い契約に基づくものだと説明した。

　ギリシャの経済犯罪取り締まり当局は5月、過去10年間のすべての武器取引―合計約160億ユーロ―について、過度の支払いがなかったか、あるいは不要な購入がなかったかの調査を始めた。

　ドイツの検察当局は、潜水艦取引で数百万ユーロの賄賂がギリシャ当局者に支払われたかどうか捜査している。5月には、問題の潜水艦の建造に関係した企業、フェロシュタール社の社長が捜査のさなかに辞任した。

　ギリシャ海軍のステリオス・フェネコス中将が4月末に辞任した。フェネコス氏は、潜水艦購入など同国国防相の決定は「政治的動機」に基づくものだとし、これに抗議して辞任したと説明する。

　同氏はリポーターとの最初のインタビューで、「給与や年金を減らしているときに潜水艦購入をどう説明すればいいのか」と述べた。ギリシャ政府は危機への対応の一環として、大方の年金を5％減らし、公的部門の賃金をこれ以上の率で削減することを打ち出したのだ。同氏は、ギリシャ海軍には潜水艦を追加購入する余裕などないとしている。海軍には現在8隻の潜水艦がある。

記者: Christopher Rhoads

「世界一くだらない法律集」（続き）　＊法律文のみ引用部分。注釈と解説は徽宗皇帝による。

・酔っ払っていればカンガルーとのセックスが認められる。（オーストラリア）
・知的でない学生は大学に入学できない。（中国）
・知らない相手とキスしてはならない。（サウジアラビア）
・雪男を殺してはならない（カナダ・州法）
・公道でいちゃついた男女は３０日間の拘置刑に処せられる。（米・都市条例）
・市内で核爆弾を爆発させると５００ドルの罰金。（米・都市条例）
・秘書は部屋の中で上司と二人きりになってはならない。（米・都市条例）
・醜いと分類された人間はいかなる通りも歩いてはならない。（米・都市条例）　＊参考までに、これはサンフランシスコの法律。旅行予定の男性・女性は気をつけること。
・主婦が一日に割ってよい皿の数は３枚までで、ふちを欠くのはカップを皿を合わせて４つまでしか認められない。（米・州法）
＊これはフロリダ州の法律。私の妻は即座に逮捕されるだろう。
・人間が犬の喧嘩に参加してはならない。（米・州法）
・片腕のピアノ奏者は無料で演奏しなければならない。（米・州法）
・夫は日曜日には妻をにらみつけてはならない。（米・都市条例）
・教会でおならをすると終身刑。（米・都市条例）
・子供が礼拝の最中にげっぷを我慢できなかった場合は親が逮捕される。（米・州法）

◎　このほかにもいろいろあるが、宗教がらみの法律に馬鹿げたものが多いようだ。
◎　上に挙げた法律の中には、姿勢としては正しいが、それを「法律」にするのはどうか、というものもある。たとえば中国の「知的でない学生は大学に入ってはならない」というのは、まったく正しい姿勢だが、日本でそれを法律化したらどうなるのだろうか。

日曜日らしく、肩の凝らない馬鹿話でもしよう。デビッド・クロンビー著「世界一くだらない法律集」（ブルース・インターアクションズ社）より、世界のくだらない法律をいくつか。ただし、その中には現在は改訂されているものもある。


・パブやバーなどのような認可を得ている場所で酔っ払うのは違法。（イギリス）
・公共の乗り物で女性がチョコレートを食べることは禁じられている。（同）
・１０歳未満の男の子は裸のマネキンを見てはいけない。（同）
・自殺は死刑。（同）

　＊徽宗注：上の法律は、「自殺した人間」を死刑にするのか、自殺未遂の人間を死刑にするのか不明だが、前者ならどのように死刑にするのだろう。死体を死刑にするのか。また、後者なら自殺しそこなった本人が当初の意図を遂げるのだから、刑罰になるのだろうか。

[都市別法律]

・（ヘレフォード）ヘレフォード大聖堂近辺の通りでは日曜日に限りいかなる時間帯でもウェールズ人を弓矢で撃ってかまわない。
・（ロンドン）１７世紀以降、男性が午後９時過ぎに妻を殴るのは違法とされている。
・（ヨーク）スコットランド人を見かけたら、日曜日以外なら即座に弓矢で撃っても法律的には何の問題もない。
・（同）日曜日でもスコットランド人がおならをしていたら弓矢で撃っても構わない。

＊徽宗注：言うまでもなく、弓矢で撃つ云々の法律は、イングランドとスコットランドの仲の悪さから来た古い法律だが、もしかしたら現在でも有効かもしれない。もちろん、「おならをしていたかどうか」など、誰にもわかりはしないのだから、いつでもどこでも弓矢で撃っていいのである。
また、ロンドンの、妻を殴る云々の法律は、さすがに時間に几帳面なイギリス人らしい法律である。彼らは自分の感情を爆発させるにもスケジュールを立てて実行するらしい。

「阿修羅」で現在、拍手の数がもっとも多い記事で、その内容もなるほど、拍手物だが、この記事についたコメントの数々が面白い。まだざっとしか見ていないが、日本人の政治意識もずいぶん高くなってきたな、という感じだ。それらの中にＩＭＦなどへの言及があるが、そうした「国際機関」が国際金融家の利益擁護のための「私的」機関であるという事実も多くの人の知るところとなってきたようだ。Ｙプロトコルで言う「人々は名称のみ、言われた表面的なことのみを信じ、その行為や実態を検証することはない」という皮肉な言葉も、だんだんと通用しなくなってきたようだ。
この記事へのコメントも面白いものが多いのだが、あまりに多いので、今回は元記事のみの引用をする。特に、その冒頭の一文、「法律や制度には趣旨というものが根幹にある。」というのは、我々のしばしば忘れがちなことで、このことを意識することで物事の判断が確実になるはずである。私も心したい。


（以下引用）

★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ90 > 704.html 　
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ついに出た検察審査会は違憲の意見
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/704.html
投稿者 怒りの一票 日時 2010 年 7 月 16 日 22:34:25: zmL1QbNF3kK9o


法律や制度には趣旨というものが根幹にある。検察審査会は本来、被害者の救済目的が趣旨であろう。法文では被害者以外の者（検察庁への告発者）にも審査請求の権利が認められてはいるが、あくまでも被害者救済であることを認識すべきであろう。
　そして、制度として、明白な犯罪の事実あるいは事故の事実が存在する、ということを前提にしているものと思われる。それゆえに検察の純法的な判断あるいは怠惰、無作為に対して匿名の検察審査会が、行政機関としての検察に対してオーバーコールをする道を設けたのであろう。また被疑者側の弁明を聞く必要もない前提になっているのであろう。
　ところが、陸山会事件では犯罪の事実が存在するのかどうか怪しい上に、告発者は一体どんな被害を蒙った、あるいは認識したのであろうか？この告発を受けた曲がりなりにも捜査機関たる検察の下した結論に対して、告発者はさらに検察審査会に審査を要求したことは、制度の趣旨に合致したものであろうか？権利の乱用とのそしりを受けても、その反論・主張は国民には見えてこない。
　その請求告発を受け、審査会は「犯罪事実の認定」までやりだした。いわく「小沢氏が知らないはずはない」などである。もはや法的技術の問題ではなく、制度によって認められた「国民感情・市民としての意見」が万能になってしまった世界がある。
　このような制度の異様な実態が見えてきても、法体系との矛盾に異を唱える論調、あるいは法律専門家はあまり見かけない。憲法違反との告発すら可能ではなかろうか。
　下記のようなBlogが出てきたことを歓迎する。

東京第一検察審査会　小沢氏不起訴不当議決。その背後にある闇にもっと目を凝らせ。検察審査会という制度自体にある欠陥をもっと恐れよ。（瓶詰伝言）
http://binzumedengon.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-d433.html
（一部抜粋）
起訴相当の議決が拘束力を持ったのは、もっぱら小沢氏の政治生命暗殺のためであるという陰謀論も、この検察審査会の制度欠陥、それを所与の前提としているマスコミを見ていると、あながち間違いではないと思えてくる。それほど酷い。
今日の朝日の社説を見てみると良い。市民の感覚を騙る検察という権力の恐怖に対する批判など微塵もない。治安維持法下、特高警察と隣組の「善良な市民｣が同衾してどれほどの悲劇が生まれたかという、歴史への眼差しの片鱗さえない。
　

さて、次には病院経営者のために「人手を増やしても病院経営が成り立つ方法」を考えねばならないのだが、正直言って、私は書きながら考えているので、まだ思いつかない。そんないい加減な考察には我慢がならんという人もおありだろうが、物事の「正解」は考えた時間や考える姿勢とは無関係である。私は医療関係者ではないから「岡目八目」という利点もある。
では、人手を増やしても経営が成り立つようにするにはどうするか。①　保険による支払い以外に「成功報酬」を取る。各病気ごとに治癒可能性と治癒にかかる平均日数の表を厚生労働省で作成し、その範囲内で治ればプラスアルファの報酬を貰うわけだ。　②　風邪やインフルエンザ程度の軽病はすべて看護師が処理する。慢性病の患者への処方など、ほとんどは「前回に同じ」であるはずだから、医者がわざわざ看る必要はない。③　②を実施することで単位時間あたりの「処理件数」が増える。そして、給料の高い医者の仕事の一部を給料の安い看護師にシフトすることで結果的に全体としての労働単価を下げることができる。④　医療保険制度における「技術料」の単価を上げるように厚生労働省に要求し、それによって医者の給料を高水準に保ち、医者の職場定着率を上げる。⑤　終末期患者に対する特別サービスなど医療保険外の収入の道を作る。
など、今思いつくのはこの程度だが、要するに厚生労働省や政府がその気になれば医療の現状など簡単に改善できるはずである。

さて、医療における過重労働と人手不足を改善するには三つの大方針がある。「無駄な労働を減らすこと」と、「医療を、報酬と仕事内容の面で魅力のある職場とすること」、それに「医療に従事する資格を軽減すること」である。
このうち第三の条件は厚生労働省がそう決めれば明日からでも簡単に実現できることである。しかも、それによって第一の条件と第二の条件もクリアできるのである。（第二の条件は第一の条件が成立すればほぼ自動的に成立する。第一の条件は第三の条件が成立すれば自動的に成立する。）

大学の医学部や保健学部で大量の医学知識を学ばなくても、病院内での実地研修程度でできる仕事は多いはずだ。つまり、そのへんの主婦が常識でできる程度の仕事まで看護婦がやっている部分があるはずなのだ。医者の仕事にしてもそうであり、パソコンへのカルテ打ち込みや業務報告書作成や会議準備や会議の時間などを削減すれば、医者の仕事はずいぶん楽になるだろう。医者のためには、私は「医療秘書」という仕事を提案したい。雑務を医療秘書にすべて任せることで、医者は純粋な医療の仕事に専念できるわけだ。そうした医療秘書という働き口が増えれば、これも日本の労働状況にはプラスである。もちろん、それで経営者の出費は増えるわけだから、そうした出費が増えても病院経営が成り立つように考えておく必要がある。

医療産業が人手不足になるのは、どこの人手不足産業とも同じ理由であり、仕事の過重さと報酬が比例していないというだけのことである。
別の見方をすれば、医療という仕事自体が「金儲けのできない仕事」でもあるということだ。これは老人介護産業と同じことであり、老人介護や医療での金儲けはヒューマニズムに反する行為となってしまうという意識が多くの人の心の中にあるのだ。
高額報酬が許容されるのは、それにかかる費用自体が高額な場合、つまり難病治療の場合だけだとたいていの人は思っているから、病院側も最先端の医療機器を揃えて難病治療に力を入れる。その実態は、実はただの金儲けにすぎないのだが、患者側も難病の治療には黙って金を出す（場合によっては寄付金に頼りもする）から、病院側にとってはうまみのある商売になる。金が高額になればなるほどどんぶり勘定になるのは、多くの公共工事とおなじだ。
前にも書いたように、老人に対する医療の大半は無意味であるし、難病の治療も、かかる費用に対する治癒可能性があまりに低すぎる。つまり、対費用効果が馬鹿馬鹿しいほどに悪いのだが、誰でも死ぬのはいやだから、「イワシの頭も信心から」式に医療にすがりつく。病院にとっては彼らは最高のお客さんである。逆に言えば、通常の医療では金儲けができないというシステム自体が異常なのだが、誰もそれは言わないようだ。