単なる「バラマキ」でなければよいのだが、
岸田政権は的を絞っての現金給付を決断した。
対象者は、０歳から１８歳までの約２０００万人で、予算も２兆円。
すでに公明党が「未来応援給付」の公約をしており、
自民党は、非正規や困窮者への支援を重視していて、調整を重ねてきていた。
非正規や困窮者にも別途給付金を自民党は検討しているようである。
（－。－）ｂ ひとつここで言っておくが…
「現金給付が貯金に回る」と懸念する声がある。
そもそも現金給付は経済対策ではない。
「貯金がない」という状況での生活が、いかに心身に深刻なストレスを与えるか…
カネで苦労したことがないヨユーかました生活に甘んじている者のタワゴトだ。
また、緊急支援としての給付にしては、すでにタイミングが遅すぎる。
片や、米国は給付金を打ち切り、１０月は順調に雇用が伸びてきている段階である。
日本は、「いまごろやっと給付金かよ！」ってな話なのである。
ここのところは、取り違えないでほしいものだ。
全部貯金に回ったところで、それで人心地がつくならＯＫである。
いやいや、「貯金１０万ぽっち」じゃ、そうはならないだろう…
…となると…重要なのは、
雇用であり、賃金であり、住居の確保であり、その次くらいに消費の促進であろう。
読売の記事によると…
① 賃上げに積極的な企業への控除率引き上げ
② １０兆円規模の大学ファンド創設
③ デジタル、グリーン、人工知能などへの研究開発費を複数年で支援。
④ 看護、介護、保育の賃上げ検討
消費税導入で人件費がモノ扱い、コスト扱いされたことに対し、安倍は何もしなかった。
「景気がよくなれば、そして企業が儲かれば、賃金も上がる」とおめでたくも単純に考えていた。
ここが、修正されることの意義はとても大きい。
労働者たちよ、よろこべ！よろこべ！
我々は、勝利した！
ちっぽけな、ちっぽけな、勝利だが、
これは新自由主義という人食い巨人に対する人類の反撃の貴重な第一歩である！
手続きが複雑かつオンラインに不慣れで、全然機動的に給付ができなかったのだが、
以前述べたように、
暗号通貨が主流になった場合には、通貨発行による信用創造が不可能になる。
それで、個人の財布に直接マネーを供給する必要が生じてくる。
「ベーシック・インカム」がプロパガンダされているのも、
ＮＷＯが、そのように将来を見据えているからなのである。
将来の金融システム構築のために、
どのみち「ベーシック・インカムを可能にする仕組み」自体は作らねばならない。
また、この仕組みが作られれば、
大いに悪用される懸念がある一方で、大いに福利厚生が機動的になる期待もできる。
だから、いまのうちから人々は「民主主義」にもっともっと習熟しておく必要がある。
インチキ「愛国者」やニセ「民主勢力」は、いまのうちに殲滅しておくべきなのである。
当ブログは、そのためにこそ存在している。
さて、上の条項から抜けていると思われるものが「食料等の安全保障」である。
アメリカは、地下水を搾取する非持続的な農業で高い生産性を維持し、
余剰分を国外に販売したり、寄付したりすることで価格も維持している。
そのあおりを受け、また、中国からの安い農産物を受け入れることで、農業がワリをくっている。
この政策も持続可能かどうかと考えねばならない。
当面、食料自給率４０％でも、人口が４０％になるなら、将来いずれバランスするが？
そういう計算なのだろうか？
たぶん、ちがうよな～
さて、次の話題だが…
「米国、金融正常化へ」というのは、表現がちと違うと思う。
コロナ禍で、「需要消失」に加え、「雇用消失」まで生じたわけで、
経済も集中治療室で、人工呼吸器につなぐ必要があった。
その人工呼吸器を外し、集中治療室から出ることを「正常化」とは呼ばないだろう。
９月に給付金が切れたあとに、雇用が戻らなかったら、どうしよう？
…という懸念は、毎週発表の失業給付申請者数の順調な減少で後退した。
それに重ねてのＦＲＢの「ハト派姿勢」だったのだ。
…とはいえ、
経済実態と精密に金融政策が、このままバランスするなら株価は基本「よこばい」であろう。
そうなると、銘柄の選別が重要になる。
そして、不確実性残存ということで、バランスも引き続き重要ということになる。
ＣＯＰ２６は、英仏が最後まで「脱石炭」にこだわったが、
米中日豪印などは加わらなかった。
産業革命当初に山の木々を燃料にしていたので欧州は当時禿山だらけになった。
石炭に切り替えたことで、欧州に緑が戻ったのである。
もしも、森林を切り開いて再生エネルギーなんてことをやれば、それこそ重大な自然破壊になるのだ！
しかも、再生エネルギーは直流が中心で長距離送電に適さない。
技術の裏づけもなしに、イメージだけで環境問題を騙る愚は避けるべきである。
グレタなんて、もてはやしているようでは、それこそ地球が滅んでしまうのである。
もっとマジメにやれ！
それから、核技術と同様に、失ってしまうと取り戻せないのが技術である。
最低限の産業は維持していかねばならない。
まあ、国連加盟国の多くは、財政規模が日本の都道府県レベルの小国ばかりである。
結局は、議長国のイギリスが「いいかっこ」したいってだけの「ショウ」である。
こんなくだらない連中につきあうメリットなど、どこにもない。
乗って移動出来るお中華スマホが30万円切るぐらいで売り出されたら、お中古３リッターターボの方を売っ払って乗り換え考えるかも知れないかも。
消費税が5%に上がる前に買った新車の方は、手放す気はないが。
元コメを見ていると、ノルウェ−が産油国にして水力発電大国でEV用のインフラが非常に普及しているのを知らないのが残念｡
アメリカで開発中のカリフォルニアならソーラーだけで普通に通勤程度は使える車
https://www.youtube.com/watch?v=TsYyJJFYRvc
一般車としての認可は無理っぽいです｡
>↑ 本末転倒だと思うけどEVシフトしないと世界で勝負できなくなってるみたいだな
将来は別にして今はヨーロッパと中国の自動車市場をどうするのかだけですね。これを捨ててもいいのならHVが一番いいんだって主張していればいいです。
寒冷地のEVに関しては、車造ってない北欧の国々なんかは、既に超絶EV推しやったりしたんですね。
まあ、良い人柱になってくれてるとは思う。
電気モーターの雪道でのアクセルワークとか、操作性の方も興味有ったりはする。
EVといえば、だが、↓は万博公園での映像だが、
https://www.facebook.com/kanden.jp/videos/%E4%B8%87%E5%8D%9A%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%83%A2%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AB%E3%81%A1%E3%81%AF%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AF%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%98%E3%83%B3%E3%81%A8%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB2020%E5%B9%B42%E6%9C%8813%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%87%E5%8D%9A%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%86%85%E3%81%A7%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%83%A2%E3%83%93%E3%83%AA/190224838705546/?locale=pl_PL
今ワシが住んでいる場所の自治会で関電と協力してこれをはしらせて地域の足にする実験を先週やったのである。まあ運転者の確保が問題であるが、最高時速20km/hで地域を平日日中巡回走行していて、スマホ呼出で迎えにきてくれて、地域内でなら乗せてくれる、というものである。出歩くのが難しくなったジジババ用にしては、車椅子とか搭載できそうにないし、ノンステプでもないし、イマイチ位置づけが分らん車ではあるな。
半導体やコンピューターや携帯
液晶ディスプレイ等々
ミンナ海外にとられたわけだが
無くなったわけではなくますます盛んだ
内燃機関も海外に取られると
再び脚光を浴びるのは明らか
もとよりEVが内燃機関に置き換わるのは
無理に決まっている
コロナではないがEVに力を入れすぎると失敗する
海外の自滅を待つ体力があれば良い
原発でさえ
WHがとられたので復活するのだな～
水素で世界を制覇するのだな～
(元祖) とんこつラーメン @wan5LoveLove
＞TOYOTAは既に中国での販売を重視してますから。ドイツのVWグループとの競合に負けてはいけないと上層部が判断したのでしょう。今後は電気自動車政策で中国が欧米を凌ぎ車産業の覇権が決まりその資金が軍事に回される可能性が高い。世界は中国共産党の手に落ちるのでは？
＞＞トヨタの一人勝ちが許せないフォルクスワーゲンEUや、テスラ、フォードやGMのアメリカ、そして、エンジン自動車では手も足も出ない中国の野望が合致して、EV自動車を未来の世界標準と錯覚させる戦略が生まれた。それが脱炭素政策となる。別名「地球温暖化」危機説。この脱炭素利権に日本の政治家たちも愚かにも乗っかって、日本の自動車産業を潰しにかかっている。それは政治によって半身不随された日本の半導体産業のように。
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◆hell is paved with good intentions（声高に理想を語る者は悪魔かもしれない）
＞ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）という世界最大のバッテリーメーカーの本拠地は福建省寧徳市という「習近平のお膝元」――、中国のＣＡＴＬは、ほとんどのドイツ車、ＢＭＷ、ダイムラー（メルセデスベンツ）、ＶＷのほか、ジャガー、ランドローバーをはじめ、テスラ、ＧＭ、トヨタ、ホンダ、日産、ボルボ、ＰＳＡグループなど、ほぼ全てのメーカーがこのＣＡＴＬに出資して、育てている。「中国で売るクルマには中国製のバッテリーを積むという悪魔のルール」があるためだ。「生態系」＝「ライフサイクル全体」は、中国内ではＣＡＴＬ一強ということか。何故、中国に出ていくのか？ 豊田社長の言を踏まえた加藤氏のＬＣＡに対する言辞が参考になる。要旨としては、「ＬＣＡが適用されると、材料から部品、車両製造から廃棄まで、全ての過程でCO₂排出量をカウントするようになる。そうすると同じクルマでも〝 作る国のエネルギーの あり方〟でＬＣＡの値が変わってきて（電源比率）、発電でいかにCO₂を出さないかが重要となる。
●EVは環境に優しいの嘘
●ガソリン車廃止でCO2削減の嘘
●燃えるEVバッテリーの本当
●中国製リチウムイオン電池が危ない!
●EVは何故高いのか?(EVの価格の真実)
●テスラとイーロン・マスクの嘘
●トヨタとVWの世界戦争勃発
●そもそも日本には電気が無い! (原発再稼働の真実)
●EV化で失われる日本の雇用550万人の本当
◎「CO2ゼロ」は中国の超限戦
◎バイデン大統領はCO2を減らせない
◎脱炭素は国民経済を破壊する
◎気候危機はリベラルのプロパガンダ
◎危機を煽るNHKと環境白書
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けろ @surappekerori
＞今日のNHK特集はEV自動車の未来をやってて久しぶりに真剣にテレビを観た。今後EVにシフトしていくんだろうけど、個人的にはトヨタの水素エンジンが主導権を握る日が来てほしい。。
裏方ジムニー整備士 @Rev_mechanic
＞#EV #自動車 モーターだと負荷変動に対してバッテリーの消費が増大、処分面の問題など山積みなのに急にシフトすべきとか。ジムニーがEVほとんど採用していない点に理由がある。
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stapstapstop @stapstapstop
＞#カセットテープや関連の機器が普及したのは特許を無償提供したからです、#トヨタ自動車が水素燃料自動車の特許を公開しましたが世界的には冷ややかな対応、しかし水素燃料の可能性は発電機にも流用出来、EV自動車の充電をする為の発電機にも使える技術である。
つかトヨタは、まともに直６ガソリンエンジンを自力で回したためしがないイメージが強いけどなぁ。
ヤマハのヘッドを積んでようやくまともに回ったり、エンジンはおろか、シャシごとベンベだったり。
それを内燃機関の代表呼ばわりには、ちと抵抗があるかな。
オイラは正直トヨタは嫌いだけど、トヨタの車は他人には勧める事が多いけど。