東京都の職員がTwitterに書き込んだところによると、「感染者が減っているのは国からの通達で検査を絞っているから」だそうで、必ずしも実態を反映した数字ではないという。日本はずっと、厚労省がPCR検査を絞ってきて、それが民間検査が始まったら一気に感染者が増えた。そこで、「コロナに感染しても入院できませんよ、自宅療養で治るか死ぬかです」と必死にアピール。呆れて感染しても届け出しなくなる。そりゃそうだ、国は何にもしてくれないんだからw東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は633人だった。6日ぶりに700人を下回った。 コロナ感染者が減っている、というのが嘘なのを知っているから、緊急事態宣言も終わる見通しが立たない。一ヶ月延長決定です。 |
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ミャンマー軍部による「クーデター(笑)」と言うか、猿芝居には何の興味も無いのだが、「逝きし世の面影」読者コメント欄を読んで、頭に浮かんだ浮遊思考を少し書いてみる。
先に、コメント欄から幾つか抜粋するが、その「意見」に賛同しての抜粋ではなく、単なるデータ、あるいは思考のきっかけにすぎないのをお断りしておく。また、それに触発された私の考えも、何の根拠も無いシャボン玉的思考にすぎない。
その前に、なぜ今回の事件を猿芝居と言っているかと言えば、ミャンマー軍部そのものが欧米DSの傀儡にすぎないというのが私の基本的な考えだからだ。かつての欧米植民地の政権はすべてそうである。インド然り、パキスタン然りだ。違うのはベトナムくらいだが、これは社会主義政権が間に挟まっていた(今もそうかもしれないが、実質的には資本主義化してはいるだろう。)ことの結果、あるいは宗主国がフランスという、政治(陰謀)下手国家だったからだろう。
スーチーについて言えば、彼女が本当に軍事政権の敵ならとっくに殺されているはずだ。つまり、軍事政権を敵役として成立させるための猿芝居の「正義のヒロイン」でしかない。そしてミャンマー軍事政権が本当に欧米の敵なら、とっくの昔に、欧米が糸を引いた「クーデター」で倒されていただろう。その「軍事政権」が長い生命を保っていたのは、背後に(いざと言う時に中国やロシアと戦わせる手駒として)欧米の支持があっただけでなく、政権が「軍部独裁」であろうが「民主主義政権」だろうが、国民には関心の外であった、ということである。
前置きのつもりが長くなったので、「逝きし世の面影」読者コメントへのコメントは書かないかもしれない。私が強調した赤字部分を読むだけで私の言いたいことは分かるだろう。つまり、この前書き部分で書いたことの「現在の事件での確認」である。
(2月9日追記)
ミャンマーの件は少し気にかかっていたのだが、その後の情報も無いので、一番妥当かな、と私が思う「櫻井ジャーナル」氏の考えを転載して私の意見の代わりとしておく。2021.02.02
カテゴリ:カテゴリ未分類クーデターで実権を握ったミャンマーの軍部はアウンサン・スーチーを含む政府の要人を軟禁、「緊急事態」を宣言したようだ。軍部の利権が関係していることは否定できないが、それが全てなら、2010年11月にスーチーが解放され、「民主化」されたことを説明できない。それ以外の要因があるということであり、それはアメリカを支配する私的権力の対中国戦争だと言えるだろう。
(以下引用)赤字は徽宗による強調。- 米中植民地戦争 (セコイアの娘)
- 2021-02-02 09:17:03
- アメリカが民主党政権になった途端、ミャンマーでクーデター。
インド、中国と国境を接し、インド洋にでられる地政学的要所にある小国の悲哀。
民主化以前、北京詣でを繰り返していたスーチーに対し、ロヒンギャでお灸をすえた西側。圧倒的な経済力で、ミャンマーに進出してくる中国に対し、ミャンマー人の間で高まる反中国感情を無視できず、対中国にモノをいう様になったスーチー。
ミャンマーのクーデターに対し、アメリカ、国連の対応が素早い。筋書どおりということか。スーチーカムバック!ということか。
スーチーさん、西側のマドンナに戻る必要はない。中国の駒になる必要もない。どうせ、植民地戦争なのだから。守るべきは独立。
民主党政権になった途端、アジアで動乱の狼煙。
- 踊るクーデター (宗純)
- 2021-02-02 16:48:30
https://twitter.com/AdityaRajKaul/status/1356315137976672259
エアロビクスの女性はクーデターが#Myanmarで起こっていることに気付かずに踊っている。しかし、彼女の後ろでは.議会に到達する装甲車の軍団が。
信じられないほど平和なミャンマーの仏的クーデター
Mikio Oishi
@mikionz
·2月1日
選挙結果に不満をもつミャンマー国軍が実力で権力奪取しそうなのは、米国で選挙結果に不満をもつトランプ支持の軍部が実力を行使するシナリオとダブる。
違いは、前者(ミャンマー)では選挙が民意表現の手段として有効なのに対し、後者(アメリカ)ではそれに大きな疑義があること。選挙が民意を表現しない時、どうすればいい?
何とも皮肉な成り行きですが、ミャンマーの方はロヒンギャ問題が国軍クーデターの原因として大きいでしょう。
下手をすれば、最悪ならNATO諸国やアメリカのカラー革命のリビアの二の舞になって破綻国家がもう一つ生まれる。最良でもシリアのようにアルカイダやイスラム国のヤラセ内戦で社会がボロボロになる。
今回のアセアン諸国の態度は、即座に非難した日本や欧米先進国諸国とは対照的に、懸念を表明したシンガポールが一番強硬で、多くはカンボジアやフィリピンのように内政不干渉に徹している。
要は軍部のクーデターよりも欧米民主化勢力による偽装カラー革命の方が恐ろしいのですよ。ミャンマーの場合も国軍とスーチーとは対立していても最後には小異を捨てて欧米先進国からの干渉に抵抗するでしょう。
矢張り一番心配なのはミャンマーのクーデターではなくて、アメリカの新コロを利用した極悪民主党やリベラルメディアのインチキ郵便選挙クーデター。バイデンは勝った勝ったと宣伝するが、これでは到底すんなり終わるとは思えない。
あの名古屋市長による愛知県知事のリコールでは署名の8割以上がインチキだったらしいが、同じ仕組みで誰が何処でどのように署名したか不明の胡散臭い郵便投票でニューヨーク州の民主党下院議員予備選で2割は無効だったと日本のNHKが去年夏に報じているのですから、郵便票が大部分の民主党バイデン候補の不正選挙は明らか。いくら不正選挙は無かったと言い張っても誰も信用するものは無い。
- ロヒンギャ アゲイン (セコイアの娘)
- 2021-02-03 04:07:08
- ASEAN諸国の中で、どうしてミャンマーだけが中東化のターゲットになるのかということです。
ロヒンギャ問題は存在しないというのが、ミャンマー政府の公式見解であり、スーチーさんは、自ら盾になって国軍を擁護してきました。このスーチー氏の対応は、国民の圧倒的支持を得、国軍とスーチー氏の関係は良好だと思われていました。
ちなみにミャンマー人はロヒンギャとはよばず、ベンガリーと呼んでいます。バングラからの不法移民という認識です。だいたい、あの辺りを旅すればわかると思いますが、国境沿いの不法移民なんて、あたりまえすぎて、平和に暮らしている分には問題にもならない位です。
それをあたかも「ロヒンギャ」という固有の民族がいるかのようなストーリをでっちあげ、政権をゆさぶる。
このクーデター、おかしい。何かある。国軍にとっても、NLDにとっても何のメリットもない。ひとつ言えるのは、西側がこのクーデターに狂喜しているということ。
- クーデターで喜ぶのは誰? (セコイアの娘)
- 2021-02-03 09:14:22
- 宗純さん、連打失礼します。どうも納得いかないので。
ビルマ国軍は、民政移管の条件として、①国会の議席の1/4は無条件に国軍が有する ②憲法改正には75%超の賛成が必要 ③外国籍の配偶者がいる者は国家元首になれない
をスーチー氏につきつけ、彼女もそれをのむ形で民政移管がなされました。
しかも、民政とはいえ、国家安全保障にかかわる3省、国防省、内務省、国境省は軍の直轄であり、大統領であっても権限が及びません。つまり、国家元首である大統領など名目でしかありません。
こうした現状を鑑みると、クーデターの理由が「不正選挙」というのは単なる表向きの大義名分であって、真意は他にあると思わざるをえません。
不思議なのは、このクーデタは、国軍にとってもメリットが全くないことです。なぜなら、ロヒンギャという(つくられた)問題をかかえるミャンマー(軍)にとって、スーチーの存在はかかせないからです。彼女以外、国際社会への対応という汚れ仕事、誰ができますか?
彼女を矢面に立たせることで、軍はロヒンギャ問題(対テロですね)に確固とした対応ができたのです。
私は逆説的ですが、彼女を政治の舞台から排除することにとって、おこるであろうコンシクエンスをひきおこすためにしくまれたのではないかと疑っています。地政学的理由からミャンマーを傘下におさめたい中国が背景にあるのではとの憶測もありますが、今の状況で、隣国の中国がNLD排除に加担する理由がありません。
まるで、アメリカの政権交代をまっていたかのように起こった今回のクーデターに、同じアジア人として大変居心地の悪さを感じます。
- Unknown (知廉)
- 2021-02-03 20:39:56
- 私もミャンマー国軍とスー・チーは上手くやってたはずなのに、クーデターという形で排除を図るのは何か別な意志の介在を感じました。また、在日ミャンマー人が2500人も集まって大使館前でデモをしましたが、自然発生的にはあり得ない周到さですね。
しかし、このクーデターのシナリオを書いて実際に動したグループは国軍とNLD双方にいるという事でしょうか?
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無数の人間が正体不明のワクチン推奨運動に加担しているわけで、実に無責任であるだけでなく、犯罪的(大量殺人への加担)だとすら私は思っているのだが、彼らに言わせれば、「ワクチンこそが新コロへの『最終兵器』なのだから、ワクチン推奨は人類を救う立派な行為なのだ」ということだろう。まあ、米国の言う「原爆は戦争を終わらせる決定的手段だったのだから、その使用はむしろ人道的行為であり、原爆で死んだ人間は、原爆の不使用で起こり得た無数の死を救うための避けがたい、あるいは必要な犠牲だったのだ」という論法である。ワクチンで死んだ人間はワクチンで救われる無数の人命(そんな証拠などどこにも無い。ワクチンの効能や副反応のデータは製薬会社がいくらでも捏造できるのである。)に比べれば些細なものである、というのがワクチン推奨運動に加担する連中の言い分だろう。
最新の「in deep」記事の一部を転載する。最後の「ワクチン研究完了予定の日付」はまさにホラーである。世界は狂人の手の中にあり、世界そのものも狂気の中にある。
念のために言えば「完成日」とは、ワクチン完成日であり、そこから治験や追跡調査などによってワクチンの無害性(あるいは害の軽微さ)が検証されて実用可能になる(一応の「研究完了」となる。)には長い時間がかかるのであり、現在世界で使用開始になっているワクチンはその検証をロクに行っていないということなのである。
(以下引用)先日、「コロナワクチンの“不安”を専門医が徹底解説」というワクチン賞賛の記事があり、そこでは医師が、「軽度な副反応はあるが耐えられるレベルで、治験では重症な副反応は出ていなかった」という内容のことを述べていましたが、ファイザーの治験を検証した FDA (アメリカ食品医薬品局)の「ワクチンおよび関連する生物製剤諮問委員会会議」という文書には、以下のようにあります。
追跡期間の約 38,000人の参加者の安全性プロファイルです。
最も一般的な副作用は、注射部位反応(84.1%)、倦怠感(62.9%)、頭痛(55.1%)、筋肉痛(38.3%)、悪寒(31.9%)、関節痛(23.6%)、発熱(14.2 %)。
参加者の 0.0%から 4.6%で重篤な副作用が発生した。1回目の接種よりも2回目の接種の方が頻度が高かった。55歳以上の参加者(2.8%以下)では、若い参加者(4.6%以下)と比較して、一般的に頻度が低かった。 (fda.gov)
そりゃ軽い副反応かもしれないですけど、
「 38,000人のうち 55%(約2万人)が頭痛を経験して、14%(約5千人)が熱発している」
という、そんなワクチン聞いたことない。
「重篤な副作用」に「 0.0%から 4.6%」とあるのは、年齢別によるもので、最大で 4.6% に重篤な副作用があるという治験に対して、先ほどの報道のように、
> 軽度な副反応はあるが、治験では重症な副反応は出ていなかった
と言えるのかどうか。
予防医療とはそういうものなんですかね。
ところで、米ゼロヘッジに「人類に対するこれまでで最大の実験」というタイトルの引用記事があったのですが、その内容はともかく、そこに、アメリカ国立衛生研究所の国立医学図書館にある「新型コロナウイルスワクチンの臨床試験データベース」文書へのリンクがありました。
細かい内容は別として、その一部分を見て、ちょっとショックを受けました。
ショックを受けた部分は以下の「単なる日付け」です。
アメリカ国立衛生研究所 / COVID-19に対するRNAワクチン候補の臨床試験データベースより
研究開始日 : 2020年4月29日
推定第一次完成日 : 2021年8月3日
推定研究完了日 : 2023年1月31日> 推定研究完了日 : 2023年1月31日
これが当初の「ワクチン臨床試験の終了日」だったようです。
今から 2年後です。
第一次の試験終了日でさえ、今年 8月となっています。
つまり、本来なら今はまだ「実験期間」であるはずだったのでした。
実験期間である今、現実には、すでに 8000万人以上に実際に接種が始まっており、多くのメディアと、ごく一部を除く医療当局による大キャンペーンが始まっています。ゼロヘッジの「人類に対するこれまでで最大の実験」とは、そういう意味です。
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私は「ネットゲリラ(野次馬)」氏を尊敬しているのだが、新コロとトランプへの態度についてはあまり感心できない。というか、立場が正反対だ。野次馬氏は「新コロは恐るべき伝染病だ」「トランプは悪党であり詐欺師だ」という立場だが、私は「新コロは第二類ではなく第五類相当の感染症でしかない」「トランプは、アメリカを分裂させることで世界への悪辣な影響力を低下させた、世界にとっては素晴らしい大統領だった」という考えである。
まあ、野次馬氏は物品販売を郵送に依存しており、新コロ恐怖で全国民が引きこもりになれば利益を得る立場であるが、はたして「自分が一杯のお茶が飲めれば世界が滅びてもいい」という思想なのだろうか。もちろん、新コロへの対応能力欠如で自公政権が潰れる可能性が高くなる、という面があっての「新コロ応援団」なのかもしれないが、全国民にとっての新コロ恐怖被害よりそれは優先されるべきものか。
トランプへの態度にしても、トランプの最初の大統領選立候補時の「私はDSと戦う」と言明した、あの真摯な表情と見事なスピーチの動画を見た上でのものなのか。もちろん、その戦いが不十分だという評価はできるだろうが、そんなのは、全国民(全世界)の前に「DSの存在」を明らかにした功績に比べれば些細なことである。トランプの最大の功績は「『陰謀論』は妄想ではなく現実である」ことを世界に知らしめたことにある。
なお、下のスレッドに関しては、「厚労省が検査数を絞り込んでいるから感染者数が減った」ではなく、WHOの指令(おそらく主としてバイデン新政権への援護射撃目的)によってPCR検査のDNA映像拡大コピー回数が大きく減らされたことで感染者数の「明示される数」が減ったものにすぎない。要するに、「60点以下は赤点、という基準を35点以下は赤点としたら、赤点者数は激減するが、クラスの知的水準が上がったわけではまったくない」という話だ。当然、日本だけでなく世界的に感染者数は激減しているはずである。そのうえ、気温が高くなれば感染者数は減っていくのもインフルエンザ系ウィルス感染症の常であるから、これから感染者数はどんどん減少していくだろう。
(以下引用)隠蔽しまくってもウイルスの量は減らない
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「大摩邇」から転載。
(以下引用) -
「world economic forum」記事から、ダボス会議の各国政府首脳発言要旨。
美辞麗句の中から「現実には何が起こるのか」を読み取るのは面倒なので、頭のいい人にお任せする。とりあえず、メモとして保存。
(以下引用)- 「世界的なつながりと世界的なコミットメントは、我々が世界の他の国々がどのように遠ざかっているかについて関心を持たねばならなければならないことを意味します」と、ドイツ連邦首相アンジェラ・メルケルは言いました。
- フランスのエマニュエル・マクロン大統領によると、「明日の経済はイノベーションと人類について考えなくてはならない」
- ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、「この危機から学ばなければならない。大切にし、大切にしているものを維持するために、私たちの生き方とビジネスを変えなければいけない」
- 南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は、「パンデミックが襲った時の場所に世界を戻すのではなく、新しい道と新しいデザインを築く」ことを提案した。
- 特別な住所を見て、ダボスアジェンダの詳細を学ぶ
ジュネーブ、スイス、2021年1月26日- 61人の上級ビジネスリーダーがステークホルダー資本主義指標(ESG)の指標と開示のセット)へのコミットメントを発表した日に、世界の指導者は、より大きな協力を求め、そうしなければ待っている危険を警告しました。
ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、「パリ式生物多様性協定」を求め、高機能の生物多様性生態系を保護できなかった経済的・社会的リスクを厳しい言葉で述べてきました。彼女は、気候変動やパンデミックからソーシャルメディアガバナンスの欠如に至るまで、問題は民主主義に対する課題であり、「古い働き方の限界」を示していると警告した。
フォン・デア・ライエンによると、ワクチンを作り出す世界的な推進力は、数年ではなく10ヶ月で達成されたもので、「プールされた資源、共有された専門知識、協力しているメーカー、政府の財政」で何が起こるかを明らかにします。欧州委員会委員長は、「お互いに手を差し伸べ、助け合うのは弱さではなく、強さである」と理解する必要があると主張し、より大きな協力を促した。
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相は、「パンデミックが経済と社会に深い刻印を残した」ことを振り返り、「今後数年間の私たちの生活とビジネスの方法を決定する」と述べた。彼女は多国間主義とコラボレーションに焦点を当て、パンデミックは「私たちがどれだけ相互に結びついているか、どれほど世界的に相互依存しているか」を示していると主張し、「自分自身を孤立させようとすることは失敗する」と警告した。これを反映して、ドイツの首相は「これは多国間主義の時だ」と発表した。メルケル首相は「開発協力は我々の国益である」と宣言した。
多くの講演者と同様に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、人間の状態を説明するために「脆弱」という言葉を使用しました。彼は、パンデミックは「資本主義モデルはもはや機能しない」ことを示していると主張し、「利益を享受し、COVID-19の教訓を学ばなければ何も構築できない」と示唆した。マクロンは「人間のことを考えずに『経済』を考えることはできない」と言って、人間をその中心に置き、不平等と闘う経済でパンデミックに対処することしかできないと付け加えた。
明日の経済を考えると、フランス大統領は、イノベーションと人類を考慮することに加えて、気候変動と闘い、CO2排出量を削減しながら競争力を構築しなければならないと述べた。彼は、企業が社会の不平等と闘う役割を果たし、気候変動の影響を緩和する責任を負うよう促し、フランスの企業がすでに明確なESG指標を確立するためにどのように懸命に取り組んでいるかを強調した。
早朝の特別演説で、南アフリカのシリル・M・ラマフォサ大統領は、COVID-19が提示する経済的課題が自国経済の再編プロセスをどのようにスピードアップしたかを説明し、その日のトーンを設定しました。「協力の問題は、まとまりのある作業の問題は、計画を支えています」と、彼が言いました。彼は、COVID-19ではなく人々が今直面している課題を作り出したと主張し、おそらく貧しい国とその人口が不足に直面している裕福な国々によるワクチンの過剰注文に例示されている。しかし、彼はアフリカ諸国間の将来の協力に前向きで、アフリカ大陸自由貿易地域(AfCFTA)を「革命的な海の変化イニシアチブ..アフリカ大陸が行った最も重要なイニシアチブの可能性がある」
ラマフォサは演説を使って、COVID-19の大量のワクチンを買い占めた国々に過剰を解放するよう呼びかけた。彼は、ワクチン取得タスクフォースが作成されたが、その仕事は今のところわずかに成功したと言いました。関連セッションで、アフリカ疾病管理予防センター(アフリカCDC)のジョン・ンケンガソン所長は、この地域におけるCOVID-19の第二の積極的な波を警告し、南アフリカ大統領のコメントを強調し、「我々は大陸としてワクチンが望むときにここにいないことを認識しなければならないので、我々は待っている間に働く公衆衛生対策に焦点を当てなければならない」と述べた。
ダボスアジェンダ
について ダボスアジェンダは、2021年に必要な原則、政策、パートナーシップを形作るために信頼を再構築することを目的としたグローバルリーダーの先駆的な動員です。グローバルプログラミングの完全な週は、リーダーがパンデミックを食い止め、今後1年間で堅牢な回復を促進するための革新的で大胆なソリューションを選択するのを助けることに専念し、進行中です。国家元首、最高経営責任者、市民社会のリーダー、グローバルメディアは、5つのテーマにまたがる約100のセッションに参加しています。 -
アストラゼネカだけでなく、すべての新コロワクチンから高齢者や慢性病者や小児は除外すべきだろう。
もっとも、モルモットとして国会議員などに打つのはOK。
海外では、どの会社のワクチンかは知らないが、かなりな数の副反応(なぜ副作用という言葉を使わないのか不明。)が出ているらしく、死者も出ており、ワクチンを拒否する医療関係者も多いらしい。接種を強制するなら、損害賠償を明確に規定してからの話である。接種したら5万円くらいやる、と言えば、志願して「被験者」になる困窮者は多いだろう。
(以下引用)【英アストラゼネカ】日本政府が確保したワクチン、「65歳以上には使えません」と発表 1: オシキャット(茸) [CN] 2021/01/29(金) 14:16:45.25 ID:sJNTGHST0.net3: サバトラ(東京都) [US] 2021/01/29(金) 14:18:06.37 ID:kW9as0jj0.net意味ないじゃん28: マンチカン(埼玉県) [US] 2021/01/29(金) 14:26:14.64 ID:4OTrP8NK0.netそりゃ毒を注入するんだから体の機能が衰えた年寄りなんか無理だろ32: キジ白(大阪府) [JP] 2021/01/29(金) 14:27:22.34 ID:9N5T5mbx0.netアストラゼネカは極度の冷温しなくていい安物ワクチンだから
安かろう悪かろうやでw50: サバトラ(鹿児島県) [CN] 2021/01/29(金) 14:29:38.28 ID:GTV7/6xC0.netまだ日本では薬事承認すらとれてない
ドイツがデータが足りないと言ってるだけ
日本の問題ではなく世界的な問題74: コーニッシュレック(茸) [ニダ] 2021/01/29(金) 14:33:25.14 ID:PodEFMRh0.net若者にとってはほぼ無害のウイルスなのに予防接種なんて受ける奴いなくね?84: イリオモテヤマネコ(東京都) [US] 2021/01/29(金) 14:35:11.24 ID:EGQtURyQ0.net毒性を弱めたワクチンでも高齢者には毒性が強くなるんだろ
重症化しやすいのは高齢者だから当たり前と言えば当たり前107: マンクス(茸) [CN] 2021/01/29(金) 14:39:59.28 ID:ZJNeZRsz0.netまず最優先すべきは医療福祉関係だろ122: シャルトリュー(埼玉県) [US] 2021/01/29(金) 14:42:02.33 ID:RU5DhChH0.netコロナ打ち込むようなもんだしジジババはコロナ感染するより死亡者数の方が多くなるよな134: トラ(東京都) [CN] 2021/01/29(金) 14:44:32.01 ID:E+JfAJTd0.net私は高齢者以外に打って集団免疫獲得支持派だから、何の問題もないな
高齢になるほどワクチン自体のリスクが上がる174: ピューマ(関東地方) [US] 2021/01/29(金) 15:00:21.35 ID:zXoYAfbf0.netファイザーを年寄りに回せばいいだけだろ179: イエネコ(東京都) [IT] 2021/01/29(金) 15:02:04.60 ID:f1ZquH9L0.net接種を拒否する非国民が多数発生するだろうから ファイザーとモデルナのワクチンだけで足りるだろ190: ボルネオウンピョウ(北海道) [US] 2021/01/29(金) 15:04:19.99 ID:iGTrLI+J0.net薬害訴訟とか事件おきたらエラいことですからなw138: しぃ(群馬県) [US] 2021/01/29(金) 14:45:23.00 ID:EZisHRVp0.netこれはもうダメかもわからんね -
ネットに接続できなかったひと月あまりのネット記事(お気に入りサイト)を少しずつ読んでいるが、数回前の「逝きし世の面影」記事の末尾が、私が最近考えていた「新コロ騒動はWWⅢと見做すべきではないか」ということと一致しており、興味深い。ただ、その目的は中国への覇権の移動(覇権の所有者は西側各国政府や政権ではなく世界のDSなので覇権の『移譲』ではない。所在地、あるいは中心点が変わるだけで覇権の実質がDSにあることは変わらない。)であるとするのは、少し違うのではないか。
私の考えでは目的は「世界人民の奴隷化」であると思う。ワクチンパスポートとスマホ首輪(スマホの位置情報や検索履歴などでスマホ所持者の思想傾向や行動はすべて把握されている。)による奴隷化である。そしてマネーの電子化(新札のデザインがあれほど粗雑なのは、長く使う気が無いからである。)で、いつでも個人の預金封鎖ができるのだから、政府への反抗は不可能になる。日本政府がマイナンバーの普及を急いでいるのも、マイナンバーと預金の紐付けが一番の目的だろう。
とりあえず、新コロを騒動と言うのも事件と言うのも少し違うので「事変」と認識するのが事実に一番近いのではないだろうか。戦争と言うのなら、「上と下の戦争」であるが、下には戦う手段も(ネットなどでの発言以外には)ほとんど無い悲惨な戦争である。
(以下引用)国境線を放棄し首都の政府機関だけ守るアメリカ軍(ほぼクーデターの真っ最中)\(^o^)/オワタ1月20日アメリカ大統領就任式のバイデンは1100万人のアメリカ国内の不法移民全員に米国市民権を与えると宣言するのに合わせて、アメリカが始めた麻薬戦争で経済が崩壊、治安が悪すぎて住めなくなった地続きの中南米の大勢の人々が楽園のアメリカを目指して北上しているのですから、もうすぐメキシコとアメリカの国境線で今まで誰も経験していないレベルの歴史的な未曾有の大混乱は確実に起きる。ところがアメリカでは首都ワシントンDCに大量の軍隊を派遣してホワイトハウスと国会議事堂など政府機関だけを警護する予定らしい。極悪民主党やリベラルメディアは、わざと大騒動を起こすことしか考えていないとしか思えない奇妙奇天烈、摩訶不思議な方針を連発しているのですから恐ろしい。(★注、南の農耕民を北方の遊牧騎馬民族の略奪から防ぐ万里の長城のように、古今東西「国境線の防衛」こそが国軍の最重要事項だが海外遠征に明け暮れたアメリカ軍は長い間サボっていた)露骨な米から中への覇権の禅譲?正体不明の新コロ(SARS-CoV-2)で一人勝ちする中国摩訶不思議な正体不明の新コロ(SARS-CoV-2)騒動では、いち早く立ち直った中国が主要国で唯一プラス成長(2.3%)だった。対照的にアメリカを筆頭に欧州や日本など全ての先進国は新コロ封鎖や三密回避の需要減で国内経済が致命的なダメージを受けて未だに立ちなれないで苦しんでいる。(★注、新コロで判明した新しい事実とは、我々人類の文明の9割以上は不要不急。ほぼ「三密」と「無駄」で出来ていたとの怖い話)
人為的な疑似WW3だったらしい胡乱な新コロ騒動(まさにSF小説のパラレルワールド)
世界のリベラルエリートが中国に覇権を禅譲する目的で新コロ(SARS-CoV-2)を口実に使って「自国経済を故意に破壊。グレートリセット(ニュー・ノーマル)を画策している」と疑っているのは私一人だけなのだろうか。?(★注、トランプは「大統領選が終われば新型コロナも終わる」と不気味な予言を行っていた)
奇妙奇天烈な感染症「新コロ」を主要NATO国トップ全員が「これは戦争だ」と叫んでいた。ところが、新コロ(SARS-CoV-2)WW3勃発による米中による覇権の移譲が粛々と行われていると見れば、答えが出ないすべての「不思議」の辻褄がピッタリ合うのですから恐ろしい。まさにイギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相などのいうように世界は「新コロ戦争」のグレートリセット(ニューノーマル)の真っ最中だったのである。(★注、現在奇妙奇天烈、摩訶不思議な出来事が連続して起きているのですが「すべては一体構造だった」と解釈すると、1年経って新コロが収まるどころかますます猛威をふるっているのですから不愉快で意味不明のアメリカ大統領選の大騒動もバイデン勝利では終わらず、仁義なき泥仕合(罵倒合戦)は今後もダラダラと続いていくことになる) -
沖縄県の宮古島市市長が交代した祝いに、12年ほど前に私が考えた宮古島の改造計画を提供する。これは、当時の市長選の際に考えた内容だが、いつでも着手可能な計画であり、宮古島の経済的自立のためだけでなく、たとえば教育理念などは日本全体の社会的腐敗の根本原因である教育の誤りの是正(これは政治的な左右、つまり保守革新の問題ではなく、学歴競争という誤った思想が青少年を害し、馬鹿な大人を大量生産しているということの是正案である。)の提言である。つまり、いかにすれば人々のすべてが幸福になれるか、という視点からの考察であり、前に載せた沖縄CI(コスモポリタンアイランド)計画はその思想のひとつである。
べつに沖縄や宮古島だけに話を限定する必要はなく、地方自治体が中央政府の絶対的支配から独立して住民の幸福の向上を目指す方向に行く際の参考になれば幸いだ。
なお、エネルギー政策については沖縄CI計画と逆に脱石油依存政策を提言しているが、これは沖縄本島と別々の道を行ってもいいし共同歩調を取ってもいい。宮古島改造計画
2009年1月14日
Ⅰ 基本コンセプト
・ 宮古島を日本の南欧(たとえば南仏プロヴァンス)にすること。
理由:➀気候風土(温暖乾燥)の類似。②観光客誘致上のイメージ戦略として。
③農産物の可能性上の類似。④島民の意識づけとして。⑤成功可能性の高さと、将来における高収益性。(現実的利害に基づく島民の動機づけ)
Ⅱ 改造内容
① 産業
ⅰ)山羊牧場を作り、山羊の乳でカマンベールチーズを作る。
具体策:北中城のはごろも牧場(新城さん)が、県産カマンベールチーズ(「ピンザ・ブラン」)作りに成功している。新城氏を指導者として迎え、大規模生産に踏み切る。
利点:カマンベールチーズは高級チーズとして需要があるが、高価なために庶民の食卓には上りにくい。現段階では「ピンザ・ブラン」も高価だが、これは研究開発に要した費用の回収意図や規模の小ささのためだと思われる。すでに新城氏により研究開発は終わっており、後は大規模化(工場操業)のみで宮古島の特色ある産業にできる。また、宮古島南欧化の目的からも、島産チーズがあることのイメージは大きい。
ⅱ)ドラゴンフルーツでワインを作る。
利点:ドラゴンフルーツは、植えれば、その後の手入れや世話はいらない。そして、大量に収穫でき、味もいい。赤と白があるが、赤いものは甘くてポリフェノールが沢山含まれていて、赤ワイン向き。白は、甘みが少ないが、逆に辛口ワインを好む人の需要がある。
可能性:どのような果物でもワインにすることは可能なはずである。
具体策:酒造免許を持っている会社と交渉し、ワインを作らせる。
ⅲ)小麦を作り、パンとパスタ、特産品の菓子を作る。
利点と可能性:小麦は乾燥地に向いた作物であり、宮古のように水資源に乏しい土地での主食として最適である。昔の宮古では小麦が作られていたはず(宮古史の中に、そういう記述がある。また、「ユニク(ユニコ)」は、小麦で作られたはずである。)だが、戦後の行政指導でキビ作に変えさせられたのだと思われる。また、昔は、小麦からパンやパスタを作ることが頭になかったため、小麦作りが軽視され、衰退したのだろう。小麦は、パンやパスタなど主食にできるだけでなく、菓子の原料など、用途が広い。宮古島の食料自給と生活の安定のためには、小麦作りの拡大が現実的方法だろう。また、宮古島に広がる小麦畑の風景も、観光面からも魅力的であるが、これは下に書く「農業工場(屋内農業)」の方法で行った場合は利点として失われる。
問題点:他の作物とも共通の問題は、風害対策と暑熱対策、干ばつ対策である。(このためには、農業を建物の中で行う「農業工場」のコンセプトが宮古島に適しているだろう。台風にも負けない、しっかりした建造物で周囲の壁と屋根を作り、必要な場合は上からの太陽光や太陽熱を遮断できるようにしないと、風害や旱魃にいつまでも悩まされ、宮古島の農業の発展は無い。)また、小麦作りには広い土地も必要になる。これまでキビ作りをしていた畑の大部分を、時間をかけて説得し、小麦作りに変えていくべきだろう。そのためには、作った小麦を安定して購入するシステムと、小麦を使った特産品作り(最初は家内工業でいい)が必要だろう。
ⅳ)パッションフルーツで薬効のある菓子等のみやげ物を作る。
利点:パッションフルーツは、果皮が硬く、内容量が少ないために果物としての魅力は少ないように見える。完熟した果実の見栄えも悪い。そのために、全国的な生産量は減少し続けているが、これはこの果物の可能性を知らないからである。パッションフルーツは大げさに言えば「不老の果実」なのである。「動脈硬化予防、視力低下予防、ガン予防、高血圧予防、心筋梗塞予防」のほかに、「鎮痛効果、不眠症快復、老人の乾燥肌予防、肌のかゆみ防止」などの薬効がある。つまり、この果物の薬効をアピールすることで、大きな産業として発展できる可能性があるのである。しかも、この果物もドラゴンフルーツと同様に、植えた後は何の世話もいらない。蔓性の植物だから、建物の外壁に這わせれば暑熱防止や隣家との間の目隠しにもなり、建築物や町並みの美化にも役立つ。果実自体は冬の数ヶ月の間、毎日のように収穫できる。小さなプランター程度の土地から、壁一杯に広がる植物である。
具体策:各家庭にパッションフルーツを植えさせて、果実を市役所や工場で、1個10円程度で買い取るようにすれば、子供たちが小遣い稼ぎで収穫してくれるだろう。もちろん、きちんと農地で栽培してもいいが、それよりも町の美化のために、各家庭で栽培させるのがいい。収穫した果実は室温で追熟させた後、完熟したものをそのまま生食、あるいは加工する。加工方法としては、ゼリーに入れて菓子にするなどの手段がある。ワインにも利用できるが、果肉量の少なさから言えば、勿体ない利用法である。ホテルなどで、その薬効を宣伝しつつ、デザートとして出すのが宣伝方法としてはいい。
ⅳ)その他、たとえばオクラなどもハイビスカスと同種の植物であり、それで生垣を作れば花が楽しめる上に、野菜としての収穫もできる。これも各家庭の生垣をオクラにして、実を買い取るようにすれば、各家庭の小遣い稼ぎになるし、町の美化に役立つ。殺風景なブロック塀を駆逐し、緑溢れる町並みにするためには、街の美化が個人の利益にもなるようにしなければならない。
➁ 建築物
ⅰ)当初は、ブロック塀を生垣に変える運動、建物の外壁を緑で覆う運動から始める。その利点は①に書いた通りで、個人の利益が町並みの美化に結びつくことを説明する。
ⅱ)次に、主要な場所に「南仏風」「スペイン風」「ギリシア風」などの住居や庭のモデルを作り、それに近い形態・外観の住居を建てる場合は市が補助金を出すようにする。
ⅲ)最終的には、宮古南部の各地域に「フランス村」「スペイン村」「ポルトガル村」「ギリシア村」「イタリア村」を作り、既存の「ドイツ村」と合わせて一大観光地にする。ただし、「ドイツ村」とは異なり、これから作る「南欧村」はその一つ一つの住居が、実際に人が住む、生活の場でもある。50年後には現在の家々はすべて消え去り、美しい南欧風の建物ばかりがある「日本の南仏プロヴァンス」となる。
③ 現実との対応
・ 宮古島南欧化計画を進める場合、既に住宅地が密集している市街地、具体的には平良区域が難点となる。ブロック塀を生垣に変えることと、外壁の緑化で幾分かはカバーできるが、民家自体が美的魅力に乏しく、全体的にも不統一で景観的魅力が無いことが、その問題点だ。したがって、この計画はまず宮古島南部や周辺の島々をまずメインとして開発しながら、産業の整備を進めていくことになる。
・ 最初に行うのは、全体像の提示である。全体像を提示することで、島民個々の行動内容が変わってくる。つまり、自分の行動を宮古島全体を視野に入れて判断するようになる。自分の住居を建てる場合でも、宮古島全体の景観の中に位置づけて計画するようになれば、長期的には宮古島全体の景観が変わってくる。宮古島の美化が自分の利益でもあることを知れば、ゴミの捨て方一つでも変わってくる。つまり、公徳心が生まれる。
・ 全体の完成は最終的には50年後くらいでいいが、そのうち産業部分は5年以内で完成できる。早ければ、3年程度でできるだろう。島民全体の賛同を得れば、もっと早いかもしれない。
・ この計画は島民には一つも犠牲を要求しない。利益のみが得られる計画だが、しかし、「宮古島の伝統」や「保守・革新」、あるいは「民間と公務員」といった既成概念にこだわる人々から批判され、妨害される可能性は高い。そうした人々によって、これまでの宮古島は「全国平均の7割しかない沖縄県の所得の、その7割5分しかない宮古島の平均所得」に甘んじ、まともな産業も無い島になっていたのであるが。
・ この計画(宮古島南欧化計画)がなぜ宮古島で可能か。それは、宮古島は平坦で耕地面積に恵まれ、年中温暖で気候にも恵まれ、しかも「まともな産業が無い」からである。まともな産業が無いからこそ、新たな産業を起こすことが簡単だ。人がいて、土地があれば、それで産業の基礎条件は十分だ。ただし、宮古島には金も無いから、大金の要らない産業から初めて、島全体の所得を増やしながら、その税収を、より大規模な産業や公共事業(自然エネルギー施設の建設)に振り向けていくのである。
Ⅲ 宮古島の将来像
① 脱石油、脱自動車社会
世界の石油埋蔵量は遠からず尽きるはずである。また、たとえ埋蔵量が残っていても、エネルギーを輸入石油に頼るかぎりは、我々の生活基盤は常に石油投機に脅かされることになる。この状況から脱するには、エネルギーの石油依存をやめ、自然エネルギーに転換していく必要がある。幸い、宮古島には豊富な日光と恒常的な風力がある。太陽光発電所や太陽熱発電所、風力発電所を一度建設しさえすれば、後は半永久的に豊富なエネルギーに恵まれた生活が送れるのである。生活の光熱費をゼロに近くすることも可能だろう。
宮古島程度の生活の場であれば、毎日の生活の通勤通学には自動車は不要なはずである。家庭で必要なエネルギーは、クーラーや照明のための電気くらいのものだ。したがって、宮古では脱石油、脱自動車社会を作ることが可能である。自動車は救急車や消防車、あるいは運搬や工事のための業務車両のみでいい。自動車事故や排気ガスなどの社会的コストを考えれば、宮古が脱自動車・脱石油社会になることのデメリットはほとんど無いだろう。自動車やバスも将来は電気自動車やソーラーカーに変えていけば、観光面でのデメリットも無いはずだ。通勤通学には自転車を奨励し、自転車専用道路を作ればいい。自転車に乗れない幼児・老人・障害者のためには、バスを当面は残せばいいだろう。
② キューバ型の高福祉社会
アメリカの経済制裁によって経済発展を阻害されてきたキューバであるが、貧しい中でも、教育費と医療費は無料を貫いている。つまり、どんなに貧しい財政であっても、実は医療と教育を無料にすることは可能なのである。ところが、この豊かなはずの日本では、医療と教育には大金がかかるようになっている。これを変えるには、まず医療を受ける層を軽微な病気の患者と重篤な病気の患者のグループに分け、軽微な病気の患者は看護師レベルで治療すれば、高度な専門知識と技能を持った医者は重篤な患者の治療に専念できる。常識はずれに高額な医療機器など購入せず、また、寿命の迫った老人は延命治療などせずに苦痛軽減治療だけにすれば、医療費の高騰は避けられるはずである。その他、キューバの医療のあり方を研究し、「安価な医療」を目指せば、将来的には医療費ゼロは無理にしても、医療費半減レベルまで持っていくことは可能だろう。教育費も同様で、子供に本当に必要な教育は何かを考えれば、現在のような大学受験・高校受験のための教育など不要だとわかるはずだ。そして、受験を度外視すれば、教育費など、たいしてかからないのである。
受験を度外視した教育内容とは何か。それは、「社会で通用する大人になるための勉強」である。それもたいしたものではない。小学校では国語と算数、中学校では国語と数学と英語、高校ではじめて社会科や理科を教える程度でいい。それも、全員強制ではなく、選択科目でいい。大学受験を無視すれば、生徒の学習負担は軽減される。そのかわりに、スポーツと芸術、自由研究の時間をたっぷりとるのである。社会に関心があれば中学段階で自分で社会を研究し、物体や自然の仕組みに興味があれば理科を研究すればいい。学びたくない人間にまで物理や化学の勉強を強制的に教える必要などないし、本当に必要なら、人間は独学するものだ。無駄な勉強から解放され、好きな勉強に集中する時間を与えられることで、その才能を飛躍させる子供が、必ず無数に出てくるはずである。この改革で、仮に異才奇才が出なくても、少なくとも、多くの子供たちに幸せな学校生活を与えることになるだろう。
③ 自給自足経済社会
現在の世界は、投機経済が実体経済の数十倍(60~70倍)に膨れ上がり、タイのバーツ危機に見られたように一国の経済が国際金融家、資本家の投機によって破産の危機にさらされる時代である。これは、経済を輸出入に頼り、経済が金融の上に成り立っている限りは今後も続いていく。国家が国際的金融家や投機グループの手の上で踊っているわけだ。
こうした状態から完全に脱出するには、鎖国でもするしかないが、それも無理なら、せめて各自治体ごとに危機に備える必要がある。つまり、地方全体で自分たちを守っていくのである。それが自給自足経済だ。国家も地方も家庭も原理的には同じだ。金の価値が暴落する大恐慌の際にには、物しか頼れない。金ではなく、物を持っている人間だけが生き残れるのである。地方も同じことであり、自ら自給自足できる地方なら生き残れるし、たとえ大恐慌にならない場合でも、常に安定した生活を住民に保障できる。
エネルギーの自給自足、食料の自給自足が可能になれば、雨露をしのぐ住居さえあれば、誰もが生きていける。
これからの日本が投機経済の嵐の中で苦しめられ続けるならば、その嵐から超然として安楽に暮らしている宮古島は、まさしく地上最後の楽園と、日本中、いや、世界中から憧れられるだろう。可能ならば、「地域発行通貨」によって地域経済を守るのもいいだろう。
④ 美しい自然に囲まれた完全リサイクル社会
宮古島が自然環境に恵まれていることは万人が認めるだろう。特に海の美しさは特筆ものだ。だが、その海の美しさも、このままでは滅びるだろう。人間が生活廃水を海に流し続け、廃棄物で海岸を汚し続けているからである。しかも、廃棄物は外からも来る。中国、台湾、韓国などから漂着するゴミ、近くを通る汽船やタンカー、事故船から流出する石油の廃油ボールなどがそれだ。今すぐに、この宮古の自然を守る行動を起こさないと、宮古の自然の滅亡はそう遠くはない。
まず、生活廃水の内容を変えることである。合成洗剤の使用を禁止し、自然分解する石鹸に変えていく。現在の石鹸よりも自然にやさしい洗剤を作るのもいい。そして、生活廃水は農業用水に用いる。農薬や化学肥料の使用は禁止する。しかし、農薬を使わないと病虫害が起こる。そこで、農業の工業化、つまり密閉空間の「農業工場」によって、虫や病原菌を農地から締め出すのである。そうすれば、農薬を使う必要がほとんどなくなる。肥料は、有機肥料(堆肥)や屎尿を利用する。屎尿をそのまま使うのがいやなら、EM菌などで処理して使う。
将来的には、ゴミ・廃棄物ゼロの完全リサイクル社会を作る。これによって自然も健康なままで守られ、人間の健康も守られる。こうした社会で作られる農作物は、(自給自足で余った分は)他府県に高値で売れるだろう。
海が甦れば、沿海近海の漁獲高も上がるはずだ。
⑤ 完全雇用の島
宮古島で生まれ育つ子供は、高学歴ではなくても必ず仕事があり、生活ができるようにする。農業、漁業、加工業、商業、観光業が主だが、そのほか、サービス業、建設業、公務員などがあり、転職はあっても失業は無い。他の地方と比べて数が少ない(需要が低い)のは金融業、教育「産業」などである。金融は、市が融資するので不要だし、受験が重視されないので教育産業も需要は少ない。国際化に背を向けた非競争社会なので、語学産業などの必要性も無い。外国からの観光客相手の通訳が数人いれば良い。
⑥ 直接民主制の島(このあたりは、日本の政治システム上、現在は不可能な夢だが)
公務員の給与は民間平均と等しく、退職金も同等である。議会の議員定数は10名で、議長は市長が兼務する。市民レベルで立法するべきことは多くは無いので、市議会はそれほど重要ではない。議員は名誉職に近く、原則として無給で、実費のみ支給する。
島の重要案件は基本的には市長判断でやるが、市民の10分の1の要求があれば直接投票で決定する。市長リコールなども同様。
Ⅳ 結語
以上に述べたように、宮古島は地上の楽園に変わる可能性を持った島である。もちろん、世の中に完全な人間がいない以上、完全な楽園はありえない、と悲観的に見ることもできる。しかし、『故郷』の最後の部分で魯迅が書いているように、「世の中にはもともと道は無い。歩く人が多くなれば、そこが道になるのだ」と私は考えている。
どのような奇跡的出来事も最初は個人の空想や思いつきから始まる。ほとんどの人間はその空想をあざ笑う。だが、その空想が実現した時に、もっとも恩恵を受けるのは、あざ笑った人たちかもしれないのである。
ついでながら、「宮古島を楽園に変える」というフレーズは、私のオリジナルではない。私以外にも、それが可能だと考えている人間は、少なくとも一人はいるのである。
この考えを実現する人間が誰であってもいい。宮古島が楽園に変われば、それはおそらく日本全体に波及し、さらに外国にも波及するかもしれない。
これは誇大妄想だろうか? それとも実現可能な夢だろうか?
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前の記事の補足として「櫻井ジャーナル」の記事を載せておく。前の「in deep」記事では新コロ事件の犯人はビル・ゲイツだと推定できるような内容だったが、もちろん、彼は「犯人グループ」のひとり(看板俳優あるいは表向きのスポンサー)に過ぎず、その背後にDS全体がいるわけだ。下の記事に出てくるロックフェラーや、あるいはまだ名前が浮上してこないロスチャイルドなどがビル・ゲイツ以上の大物だろう。
(以下引用)2021.01.23カテゴリ:カテゴリ未分類COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の伝染拡大を防ぐという口実で社会を収容所化する動きが世界規模で展開されている。この騒動を主導しているのはイギリスとアメリカを中心とする西側だが、アメリカから社会を混乱させる工作を仕掛けられているロシアや中国にとっても利用できる。
収容所化政策によって人びとの移動制限は強化され、団結しにくい状況が作り出され、監視システムも強力になった。生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。
日本の「自粛」要請は欧米で広く実施されてきたたロックダウン(監禁政策)ほどでないが、戒厳令的な状況が作り出されてきた。菅義偉首相は1月13日にも特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県の11都府県。
日本ではPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者を拘束する政策が実施されているが、そうした政策を強化するため、菅政権は休業や営業時間短縮の命令に従わない事業者へ過料できるようにするだけでなく、入院を拒否する人に対して1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を課そうとしている。その先には、「危険思想」という伝染病に感染している人が「病原体」を広げることを防止するための予防拘束が見える。
アメリカの新大統領、ジョー・バイデンは憲法が認める人権に関する規定を尊重する気持ちが希薄な人物である。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、そうした規定を麻痺させる「愛国者法(USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001)」が制定されたが、そのベースになった法案を1995年2月に提出したと自慢している。
この法律の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。
COVID-19を口実とした社会の収容所化は少なくとも1950年代から始まっている。レッドパージという反ファシズム派狩りを経て、1958年にドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争時の地下政府(アイゼンハワー・テン)を編成している。その背景にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。
1970年には盗聴、親書の開封、監視、予防拘束などをFBIやCIAに許すヒューストン計画が作成されるものの、司法長官だったジョン・ミッチェルが激しく反対して実現しなかったが、1979年にFEMA(連邦緊急事態管理庁)という形で具体化、そして1980年代に入ってから戒厳令プロジェクトのCOGが始まった。
ロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表、その中で2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、人や物資の国際的な移動が停止、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるというシナリオが書かれている。全ての人の強制的な隔離が推奨されていた。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと見通している。
被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄するとも報告書では推測しているが、かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT(マサチューセッツ工科大学)の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
そうしたアメリカの支配者たちが描くシナリオに菅政権の方針は沿っている。COVID-19騒動が始まったときから、こうなることは決まっていた可能性が高いと言えるだろう。



