徽宗皇帝のブログ

私は人が右を見ているときは左を見るのが信条の人間だから、世間が枝野を非難しているならば（それだけが理由ではないが）枝野を擁護しておこう。

枝野の言葉はまったく正しい。もちろん、だから電気料金を値上げしていい、という結論にはならない。
電気料金がこれまで安すぎたのも、電気料金が今後上昇するという見通しも正しい、と言っているのである。この２点に関しては彼はまったく間違っていない。
しかし、電気料金を値上げさせるかどうかには電力会社の申請に対する政府の許可が必要なはずだ。政府がそれを許可することはもちろん間違いであり、政府がそうするつもりであるという意味で枝野がこの発言をしたなら、（もちろん、真意はそうだろうが）枝野は非難されて当然である。
しかし、言葉の表面上の意味だけで言えば、枝野の発言内容にはまったく間違いも無いし、非難されるところも無いわけだ。
電力料金はこれまで不当に安く設定されてきた。むしろその部分にこそ政府が批判されるべき点はある。この電力料金の安さは、原発村維持のために設定され、構造的に税金による見えない補填が行われてきたことは周知のことだ。国民はこれまでそのカラクリを知らなかったために原発は安価な電力供給源だと騙されてきたわけだが、その反面、電気料金の安さという「恩恵」も受けてきてはいたのだ。とは言っても、その分税金から盗まれているわけだが。
電気というのは安価なエネルギーではない。一番効率的なのはエネルギーを直接熱源として使用することであり、石油やウランを燃やして蒸気を作り、タービンを回して発電し、さらに電線を通じて配電するというその間に失われる熱量や電力などを考えると電気料金がガス料金よりも安く設定されているのは政策的なものだと見ていいだろう。

話は変わるが、先進国が後進国にＯＤＡなどで援助する時に最初に作るのがダムであったことをご存じだろうか。
ダムは発電のために作られる。それまで電気の無い生活をしていた人々は電気のある「便利な暮らし」を体験し、もはや電気無しでは生活できなくなる。その後は、電気を使う様々な「文明の産物」が彼らの生活の中に流れこみ、彼らのなけなしの収入の大半はそういう文明の利器を購入するのに用いられることになる。これがＯＤＡの真の目的であったわけだ。
まあ、今ではそのような後進国はあまり残っていないだろうが、これが「西欧文明による世界の文明化」であり、それは「電気による生活の支配」でもあったわけだ。
したがって、電気料金は庶民を「生かさず殺さず」の状態に置くためにうまく設定されてきたわけである。最初から高額にすると電気文明が普及しないからである。
そして、今、政府（および電力会社）は、福島原発事故などのツケを払うために、電気料金を「正当な金額」まで高くしつつあるわけである。
まあ、それが「正当な金額」だとしても、庶民の大半はこの寒空の中で凍えることになるだろう。


（以下引用）



電気料金「安過ぎた」＝原発ゼロで上昇へ―枝野経産相

時事通信 11月30日(金)12時17分配信



　枝野幸男経済産業相は30日、閣議後の記者会見で、従来の電気料金には原発事故のコストなどが含まれていないことから「今までが安過ぎた。間違った料金を取っていた」との認識を示した。2030年代の原発ゼロを進める中で、電気料金は今後上昇するとの見方を示した。　










（付録）　私の愛読する小田嶋隆ツィッターに、まるで私のことを書いているかのように身につまされるジョークがあったので、紹介する。
私の懐疑主義など、その程度のものかもしれない。自分ではデカルトの「方法的懐疑」の継承者のつもりなのだが。









小田嶋　隆‏@tako_ashi

11月の次は12月だと、口ではなんとも言えるし、実際そう思っているのが一番簡単なのかもしれない。でも、そんなことで良いのか？　現場を知らない無責任な学者や文化人が11月の次に12月が来ると、机の上の理屈でそう言ったからといって、そんな話を鵜呑みにしていて良いのか？　

「阿修羅」の「森ゆうこ未来の党副代表就任」の記事コメントを読んでいるうちに、まったくそれとは無関係だが非常に面白い「拡散要望記事」があったので、そちらを優先して転載する。森ゆうこ関連コメントも面白いので、そちらは「酔生夢人のブログ」あたりで書くかもしれない。
アイスランドがこのような「脱近代革命」を行っていたとは知らなかった。ちなみに、「脱近代革命」とは今私が思いついた用語で、近代とはロスチャイルドなどによる資本の世界支配進行過程である、という認識に基づいている。それはロスチャイルドを代表とする資本家やブルジョワ階級が勃興したフランス革命およびナポレオン戦争の頃から始まり、現代がその末期にある。要するに、近代とは資本主義の発展と頽廃、破滅の過程であったわけだ。ただし、資本主義に代わる新しい社会システムが何かはまだ不明だが、それは資本主義と社会主義がうまく融合したものになると私は見ている。アイスランドはもしかしたらその魁になるかもしれない。
その政策の基本は中央銀行の国有化であり、貨幣の発行権を資本家の手から政府・人民の手に取り戻すことだが、アイスランドはそのモデル国家になるだろう。




（以下引用）




89. sockets 2012年11月30日 15:51:13 : yWGmEUYODGgAM : V4eqo7xO8A
ドレーク　２０１２年１１月２９日・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した Written By / Escrito Por: AoiDesp|November 29, 2012 |Posted In: ドレーク愛と光の時代へのニュース

ドレーク・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した 　２０１２年１１月２９日 http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/
Iceland Totally Repeaces
by Drake

エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか？アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？以下は、事実の要約です。２００８年　主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。２００８年　市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。２０１０年　人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○　政府全体の辞職
○　銀行の国有化
○　経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○　危機に対する責任を負うべき団体の追放
○　人民による新憲法の制定メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。 翻訳　Taki

ネットにおける引用は孫引きの孫引きになることが多くて、中には引用先を明示していないブログもあるが、「伝言ゲーム」とは違って、だいたいがコピー＆ペーストであるので、伝言内容自体には大きな変化はないはずだ。まあ、情報伝達以前に、言葉というデジタルな手段で現実というアナログな存在を描写し、説明することには最初から限界があるので、伝達情報の厳密な正確さには学者的にこだわる必要は無いと私は思っている。もちろん、これは私自身がいつもいい加減な書き方をしていることへの言い訳だ。
さて、下に引用したのは「ギャラリー酔いどれ」からだが、そのネタ元は「いかりや爆氏の毒独日記」で、これは私も「お気に入り」に入れているサイトだが、この記事は未見であった。
なかなか好記事で、宇都宮健児という人物についてこれで初めて詳しい知識を得た。石原慎太郎のこの言動についてはあちこちで書かれてきたので今さらだが、一応、拡散のためにこちらも掲載しておく。
注目すべき点は、米国側は安倍政権樹立を日本に要求してきている、という点だ。
おそらく民主・自民・公明・維新連合政権を作り、その看板を安倍にするという脚本だろうが、そううまく行くかどうか。おそらくこれは「日本未来の党」結成以前の指示だろう。その指示の後、日本の政界は大きく変化したわけだ。
日本国民も民主党革命以来、いや、小泉売国奴政権以来、政治の実態について学習し、賢くなっているはずである。
下記記事の岩上安身氏の発言の中で

「TPP の問題はですね、米韓FTAこれがモデルになってTPPは、更にバージョンアップしたものがやられる
と言われているんですよ。これはISD条項というのははずされたというんです。」

という部分が疑問なのだが、ＴＰＰの内容の中でもＩＳＤ条項があるかどうかは最大級に大きな問題であり、これがＴＰＰから外されたというのは初耳だ。それとも、私の誤読だろうか。後続情報を待つしかないだろう。

今回のブログ記事で石原と安倍を呼び捨てにしているのはもちろん意図的なものだ。宇都宮氏には「氏」をつけたのももちろん同じである。ただ、ワープロ変換で「打つ飲みや」と出たのは私自身のパソコンの個性なのかどうか。まあ、「飲む打つ買うは男の甲斐性」という意見には私は「原則として」反対なのだが。



（以下引用）


◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1a56c29a69d02c15d8d8e3c921376459
いかりや爆氏の毒独日記　2012-11-28

◎やはり石原氏は売国奴だった？

　岩上安身氏　：　孫崎氏から爆弾情報　＆　宇都宮健児氏の懸念について、

より抜粋、

「尖閣問題と日中関係」


石原さんが都知事を辞めて国政に打って出る前に、一つ大きな仕事をしているわけですよ。

４／１６日、東京都が尖閣諸島を購入するという爆弾発言をしているわけです。
それをどこで言ったかというと、アメリカのヘリテージ財団で発表した。だから、
それがきっかけになって、尖閣騒ぎが起きて日中関係が険悪になったわけです。

この険悪になった舞台を設定したヘイリテージ財団というのは、以前この話をしたときに、
寺島さん（アナウンサー）もミサイル財団て言われてますよね？　って言っていたところなんですけども、
なんとヘイリテージ財団のクイングナーという上級研究員が、論文を出していることが明らかになった。

その論文はですね、日本の支配層の立場にあるような然るべき人たちにみんな届けてある。
（孫崎さんが）それを入手してお話してくださった。凄い、びっくりしましたよ。

論文の主要点は、

安倍さんが次の首相になるだろうっと。で、
安倍さんは保守的な外交政策の考えの持ち主であって、
中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念、反中感情が大きくなっている。

これはワシントンが、米日同盟に致命的な、重要な政治的いくつかの目的を達成するに好都合、絶好の機会、
これはいいチャンスだと。これを利用しようっと。
そしてこの民衆の懸念、ナショナリズムは日本は今凄く警戒感があって、ショナリズムが高まっている。

これは中国に対するものだけであり、アメリカに向けられていないので、
これは利用できる、好都合だと。これは煽ってもいいということですね。

そして安倍政権ができることを見越して、もうその筋書がもうできていて、その筋書通りにこれからやれよ
ということです。何を言われているかと言うと、アメリカは今大変な軍費を使っているわけです。
言い方は硬いですけど、日本を海外の軍事展開で、同盟国アメリカの資源を消耗させるのではなくて、
効果的な貢献を行へ、そして防衛費の支出の増大を促そう。
つまり、日本は軍費を出せ、そして集団的自衛権では柔軟な解釈をさせる。
結んでも結ばなくても、もうやれということですね。

それから、沖縄の普天間対策施設の建設は明確な前進が出来るよう圧力をかける。
それから韓日の軍事協力を行うよう推奨する。
それから韓日の歴史問題について安倍さんは厳しい立場、韓国に対しても妥協しない立場を取っている。
これは余計なことを推し進めるなという助言をする。

日韓でアメリカの下に下請けのような形になるわけですよ、
日本と韓国のそれぞれの軍隊が仲たがいしてもしょうがないんで、
これは歴史問題について安倍は言い過ぎないように圧力をかけるということですね。

で、繰り返しになりますけれど、明らかに尖閣諸島問題の緊張は歓迎していて、
集団的自衛権の青写真・・・指示書ですよ。こういう筋書を作っていて、
あー言う発言も行わせて・・・まあーものの見事に、こういう絵が描かれているわけです。

これを誰かが指示通りにやっていくわけですか？

誰かどころじゃない、日本の支配層がやっていこうとしているわけです。気持ち悪いでしょう。
そうですね。だから日本のナショナリズムという機運が単純にストレートに中国だけに向けられている。
これはアメリカにとって好都合だ、好都合だというよりこれはあなた方がしたんでしょ？
という部分があるんですけど、こんなことをヘリテージ財団は言っているんです。


宇都宮健児氏について、


で、宇都宮さんって頭がいいいのは当たり前なんですけども、もの凄い胆力がある方なんですね。
闇金と闘って、大変脅された。刃物をもって事務所に乗り込んでくる若い衆とかいて、
その若い衆は後に立てこもり事件とかを起しているんです。

で、ちょっとクレージーな人が来たりとか・・・・でも弱い人のために、身体を張る人がいなかったらどうする？
っていうことで、闇金が蔓延していたときの、最大手、山口組ごりょう会、
こういうのがバックについている闇金業者とかを何千と告発している、
警察を動かして闇金を壊滅させた。もの凄い胆力のある方です。

（彼には）懸念があって、９７年に韓国はアジア経済危機でIMFの管理下になるわけですね。
そのとき、韓国では利息制限法というのを取っ払うわけですよ、
できるだけ法規制をなくして資本ができるだけ金儲けできる体制にする。そうしたら、
闇金が横行して、もの凄いことになった。

日本で商工ファンドとか商工ローンとかのいろんな問題が起きたときに、脅しとして、
腎臓を売れとか、目玉を売れとかありましたが、韓国ではほんとうに売っている、・・・酷いはなしです。
というのは、金だけ追求、利潤だけを追求する世の中が全世界的になっている・・・、

一番懸念されるのは、弁護士の自治権、これを剥奪するという動きがある。
これを、欧州危機に乗じてでIMFは弁護士の自治権を失くせということを、いま要求していると。
これは、とんでもない話。で、なんとイギリスは既にそうなっちゃっているというんですよ。だから、
イギリスは弁護士の立場がとても弱くなって、弱者の味方ができない。

弱者の味方をするような弁護士が自治権をもっているような国っていうのは、やっぱり、
ひたすら金儲けをしようとする資本にストップをかけようとすることができるわけです。
そのストップをかけるような奴は邪魔だと。

なんとIMFは、ヨーロッパにそれを要求している。
まだ、ドイツ、フランスがしっかりしていて、崩れないけれども・・・
こういうグローバル資本によるただひたすらの金儲けをする世界に対して、「ノー」とストップをかける、
そういう存在として弁護士の自立、自治権というのは凄く大事なことで・・・・。

戦中はそうじゃなかったらしいですね。
日弁連弁護士は法務省の下にあって、だから治安維持法違反で捕まるような人がいて、
それを弁護をすると、睨まれて弁護資格をとられたりする。そういう国家のコントロール下に置かれた。
そんなことはあってはならないと・・・もの凄く胆力のある人だなあと思いました。

都知事じゃなくて国政に出られてもよいのではないかと・・・
又選挙が一段落したら、是非お見えになっていただきたいですね。


・・・最後に一つだけいいですか？

TPP の問題はですね、米韓FTAこれがモデルになってTPPは、更にバージョンアップしたものがやられる
と言われているんですよ。これはISD条項というのははずされたというんです。
ローンスターという米投資ファンドが韓国政府を訴えて、もしこれが通れば・・・、
通る可能性があると思うんですけども、そうすると韓国はもう空っぽになっちゃいますよ。

これと同じことが、日本で同じ様な状況で起こる可能性があると思います。
これはよく考えないといけないと思いますね。

以上、残りは省略。


↑
落ち目の三度笠＝ダメリカへの強いられた「つっかい棒」は、もう止めましょう！ということ。

そもそも恩も義理もないわけで、血塗れのストーカー８９３でしかない。

「脱米」＆「排特亜」なのですよ、グローバリズムからローカリズムへ！

ファーストフードから地産地消のスローフードへ、緩やかな「鎖国」への回帰へ、ということです。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
これを転載するのは、もちろん、この植草教授の言が私の考えと似ているからだ。
つまり

１　日本未来の党は言葉のセンスが悪い（つまり他人の感情に鈍感な人間が中心にいる）
２　飯田哲也が代表代行であるのは問題である

という２点だ。
もちろん、植草教授が言うように、飯田氏は橋下徹と仲間であったことについて、弁明するべきだ、とも思うが、それ以前に、私は飯田氏という人間の人間性を疑っている。
自分が望むように世の中を動かすためには、力のある人間に近づき、利用するべきだ、というのは一つの考えではあるが、そういうちっぽけなマキャベリストは、最初の望みが社会全体のための改革だと自分では考えていても、やがて自分の利益のためだけに動くことになる。なぜなら、「社会のため」というのはその人間の主観でしかなく、自分自身の意志のために他人をただの道具として使おうという点では同じだからである。
飯田氏がそういうマキャベリズムから橋下に接近したのなら橋下と同類の人間であり、橋下という人間の本質を知らずに彼の仲間になったのなら、人を見る目が無さすぎる。
まあ、真の第三極（本当は、誰かも言うように「自・公・民・維新・みんな」全部が第一極なので、こちらは「第二極」と言うべきだが。ついでに言うと、飯田は「みんな」との連携に動いているようだ。彼が獅子身中の虫でないことを願いたい）である「日本未来の党中心のオリーブの木連合」が選挙で勝つことが今は大事だから、あまりそれに水をかけるような意見は言わない方がいいだろう。もう言ったけど。
とりあえずは私は「みどりの風」や社民党、新党大地などが日本未来の党と合併しないのは賢明だと思う。国会は無数の小党が乱立したまま、各イシューごとに是々非々で各党ごとに政治判断をしていけばいいのである。二大政党制がいい、などというのは幻想だと私は思っている。どうせ最後は多数決以外に決定手段は無いのだから、二大政党制だろうが、小党乱立だろうが、同じことなのである。


（以下引用）



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bdeb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年11月28日 (水)
◎主権者国民連合政党名称は　｢生活｣　とする方が良い

より抜粋、

総選挙が近づき慌ただしくなってきた。

滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、
「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。


新党「生活」とするべきだった。

「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。

「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。

「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。


投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、
少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。

「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、
これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。


「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。

そこにあるのは私たちの「生活」。

新党「生活」とすべきだ。

まだ間に合うならそうした方がよい。



飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。

橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。

新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。


早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。

メディアの動揺も激しいのだろう。


マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。

そのような価値のある人物ではない。

そもそも、主義主張が一貫していないではないか。

人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。



「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、
政権を樹立しなければならない。

あいば達也の「世相を斬る」から引用記事を転載する。
この引用記事は大事である。
というのは、これから先、未来の党についてさまざまな言説、誹謗中傷がマスコミによって流され、その大半は未来の党の主張をいい加減に扱い、捻じ曲げた言説になると予想されるからである。そこで、できるだけ多くの人が、未来の党が何を主張し、何を目指しているかを知る必要があり、ネット言説者はできるだけこうした「事実そのもの」を拡散し、保存記録しておくべきだからだ。
ここに書かれた主張は、総花的と言えばそうだが、万遍無く目配りされた主張であるとも言える。「卒原発」とか「活子ども・女性」とか「守暮らし」とか「脱増税」とか「制官僚」とか「誇外交」とか、あまりにひどい日本語で、もう少し考えてからキャッチフレーズは決めて欲しかったと思うが、まあ決まった以上は仕方がない。
「未来の党」という名前も私はあまり気に入らない。なぜなら、庶民にとっては「現在の生活」が一番大事だからだ。これまで、未来を語る人間（学者や官僚、企業家、評論家）の大半が詐欺師であったという痛い経験も庶民にはある。
しかし、私はもちろん「オリーブの木」構想の一環として、未来の党をも支持するつもりである。
嘉田由紀子知事については、顔はあまり気に入らない。まあ、小沢一郎や鈴木宗男、亀井静香の顔だって最初は嫌いだったのだから、断定はできないが、なぜこの人を小沢が新政党の顔にしたのか、よく分からない。べつにこれまで画期的な行政手腕を滋賀県知事として見せてきたわけでもないだろうし。それに、代表代行の飯田某が橋下徹のブレーンをやっていたことも気に入らない。橋下と袂を別ったのかもしれないが、橋下などと一時でも組むような見る目の無い人間を代表代行という重い地位につけていいのか。
というわけで、私としては未来の党に対しては「生暖かく」見守っていくつもりである。



（以下引用）



≪　日本未来の党　政策要綱

１．【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

２．【活子ども・女性】全員参加型社会へ
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

３．【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ
みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る ● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

４．【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

５．【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ
国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

６．【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。　以上　≫（日本未来の党：政策要綱）

前々から言っているように、私はフェビアン協会的な漸進的社会主義者、議会制民主主義尊重の「反暴力革命」社会主義者であり、共産主義者ではない。しかし、世間の人間にとっては共産主義も社会主義も同じに見えるだろう。だいぶ前の話だが、当時勤めていた職場で、同僚の社会科講師が生徒に「社会主義と共産主義って何が違うんですか？」と質問されて「同じようなものじゃないか？」と答えた現場を目撃したこともある。大学受験生相手の社会科講師でさえその程度の認識なのである。
また、私は世界支配層（経済界支配者）による陰の政治支配がある、と考えている点では「陰謀実在論者」であるが、これは世間では「陰謀論者」と言われて、まるでその主張者自身が陰謀を好んでいる異常性格者であるかのように思われている。
要するに、すべてが朦朧とした定義のままに世間のほとんどの議論や政治判断は行われているのである。荀子が政治の根幹は名（用語）を正すことにある、という「正名論」を主張したのは紀元前のことだが、ある意味では、世界はそこから一歩も前進していないわけだ。

さて、前置きが長くなったが、私は共産主義者ではない。したがって日本共産党とは思想的に隔たりがあるが、かと言って近親憎悪も無い。むしろ、共産党の正論に世間がもう少し耳を傾けていたら、現在の日本の惨状は無かっただろうと思っている。そして、特にひいきの候補者やロクな候補者のいない選挙では、共産党に投票することがほとんどである。
だが、日本共産党がたとえば原発の危険性について国会で質問し、それを当時の自民党や官僚たちが頭から無視してきたという事実を知らない人も多い。この一事だけでも国会に共産党が存在することに意義があったことは分かるはずだ。共産党が政治の不正を指摘してきたことはもちろん一事にはとどまらない。
共産党がすべての小選挙区で候補を立てることを「敵を利する行為だ」と言う議論も理解しがたいものである。政党である以上は、まず小選挙区に候補を立てることが、その選挙区にいる当該政党支持者への第一の義務ではないか。
こうした議論は、一部の人間によって広められた論法を無批判に受け入れたことから生じる、自動反応的議論ではないか？
と言うわけで、私は共産党に対しては心情的応援者だ、と言えるだろう。
その共産党の「政策委員長・小池晃」氏が、テレビの政治討論番組で橋下徹をコテンパンにしたようだ。ただの電波芸者にすぎない橋下がまともな政策論争でプロの政治家に太刀打ちできないのは当たり前だろうが、他の政治家はそれぞれ思惑や下心があるから最初からまともな議論さえもしない。こうしたまともな議論ができるのも共産党という天下御免の立場があるからだ。つまり、橋下がヤクザであるから怖いもの知らずであるのと同様に、共産党は「アカ」として社会的差別を受けてきた、こちらもある意味では怖いもの知らずなのである。
ヤクザが政治を牛耳る方が「アカ」が政権を取るよりはいい、というのが世間の人間の心情なのだろうが、これまで「アカ」に迷惑を受けた人は、日本には存在しないはずである。にもかかわらず、これほどに共産主義嫌悪症や共産主義憎悪が日本にはびこっているのは、当然過去の人為的操作によるものであるが、そのあたりはこのブログの別論文（「抑圧された秩序と秩序無き自由」）に書いてあるので、参照願いたい。



（以下「阿修羅」より引用）






経団連・米国にモノ言える政治に（赤旗）（「とくダネ」で橋下徹が経団連・米国にモノ言える政治に（赤旗）（「とくダネ」で橋下徹が共産党政策委員長・小池晃に論戦で惨敗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/671.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 11 月 26 日 06:15:41: hndh7vd2.ZV/2


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-24/2012112402_02_1.html
経団連・米国にモノ言える政治に
ＴＶで小池氏 「維新も押されている」


　日本共産党の小池晃政策委員長は２３日放送のフジテレビ系「とくダネ！」に出演し、各党代表と経済対策などを中心に議論しました。小池氏は「デフレ不況」対策について「収入を減らすリストラをやめ雇用を立て直すべき。そして収入を奪う消費税増税は、きっぱり中止すべきだ」と主張しました。

「金融緩和」と民公
　民主党の前原誠司政調会長や公明党の高木陽介幹事長代理などが「金融緩和」を強調。これに対し、ショーン・マクアードル川上氏（経営コンサルタント）は「企業側でいうと、すでに日本全体で１０億円の資本金（の企業）だと２６６兆円がたまっている。さらにお金を流して、一体どうお金を循環させるのか」と問題提起しました。

　前原氏と自民党の甘利明政調会長が経済停滞の責任を押し付け合うなか小池氏は「前を向いた議論をしないといけない」と指摘し次のように語りました。

　小池　ショーンさんがおっしゃったことが非常に大事だと思う。２６０兆円も企業の内部留保がたまっている。そのお金を家計に届ければ景気は立ち直る。そのカギを握っているのは雇用。（そして）税制を変えていくことです。公平な税制にしていく。それをやれなかったのは、自民党から民主党にかけて日本経団連にモノが言えないような政治が続いてきた。そこにちゃんとモノを言うような政治をつくっていく。これが本当のグレートリセット。

橋下氏を批判

　日本維新の会の橋下徹代表代行は「カジノを認めれば外国人が集まってくる」などと述べ、既得権が参入を規制しているのが原因だと発言。これに小池氏は「カジノとか小さい話です。本当の既得権益、日本経団連とかアメリカにモノが言えない政治だったから（経済の）停滞を招いている」と指摘。「維新」が再稼働容認に転換し、今では「脱原発」も捨てて推進の側にまわっていることをあげ、「（維新の会は）もう既得権益に押されちゃっている。そういう政治から抜け出すこと、本当の既得権益とたたかう政治が求められている｣と強調しました｡

　橋下氏は答えに窮し、大阪市議会のことをもちだして、「（共産党は）何一つ実現できていない」とでたらめを述べるなど議論から逃げたため、小池氏は「それは違うでしょう」「何にも答えていない」と批判しました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、前原氏や橋下氏、高木氏らが交渉参加に積極的な発言をしました。橋下氏は「交渉すら参加してはいけないとなればルールもつくれない」と述べました。

　小池氏は「ＴＰＰは関税ゼロが前提。それを認めないと入れない」「ＴＰＰは国民生活のあらゆる分野に大破綻したアメリカ流のやり方をもちこもうと（いうもの）」と指摘。前原氏が「農業を守りすぎて競争力がなくなっているのも事実だ」などと発言したことに対し小池氏は、「（農業を）守りすぎてない。これだけ（農産物の）関税の低い国はない」と批判しました。

　最後に小池氏は「（総選挙で）議席を倍にして日本の政治に衝撃を与えるような結果をだしたい」と表明。日本共産党が、企業団体献金も政党助成金も受け取らず自前の努力でやってきたことを紹介し、「こういう政党が伸びてこそ、まじめでまともな日本の政治をつくっていくことができる」と語りました。









（追記）　「抑圧された秩序と秩序無き自由」から、関連個所を少し抜き出して転載しておく。この論文は例のサカキバラセイトの事件の頃に書いた古いものだが、内容は今でも通用する。むしろ、その当時よりは今の方がネットの普及によって市民の政治感覚はマシになったと思うので、書かれた内容に共感してくれる人もいると思う。


（引用２）


社会を変えるものは思想である。しかし、思想を伝えるものは言葉である。人々の心に伝わらない言葉が世の中を変えるはずはない。このことになぜ左翼陣営の誰一人として気づかなかったのか。それは、彼ら知識人の発言は大衆にではなく、常に自分と同レベルの知識人階級に向けられていたからである。つまりは彼ら自身の論壇における評価だけが彼らの関心の中心だったからであり、その不誠実さを人々は鋭く見抜いていたからである。
　もちろん、仮に誠実な発言をしていたところで一般人の賛同が得られたかどうかは分からない。前に書いたように、人々は理性や論理によって判断するよりも、むしろ雰囲気や直感で判断するものだから、ヒトラーのような巧妙なアジテーターによって人民が扇動されていく可能性は非常に高い。しかし、どのような形であれ、人民の意志が国家の意思を決定していくのが真の民主主義である。知識人のなすべきことは、その決定を誤らないように人々に呼びかけること以外にはない。
　左翼活動家たちは、言葉に対する鈍感さと不誠実さのために敗れていった。しかし、その事は、保守派の思想が彼らの思想より正しかったことは意味しない。事は単なる技術的問題だったのである。
　もう一度、「アカ」という言葉がいかに巧妙なものであったかを示しておこう。
　この言葉の持つ異様な迫力は、「赤」が死と破壊の色、殺戮の色であることから来ている。言うまでもなく、共産主義は現体制を破壊するものであり、それが赤色を自らの象徴として選ぶことは当を得ている。しかし、それが人々に与える心理的イメージに対し、共産主義者はあまりに鈍感である。赤とは何よりも血のイメージであり、火事、危険、災厄のイメージである。共産主義という正体不明の「破壊的存在」に対し、相手を「アカ」と呼ぶことほど効果的に相手への嫌悪感や忌避感情を煽り立てるものはないだろう。この感覚は人間の生理に根ざした感覚であるため、聞く者に直截的な恐怖を呼び覚ます。人々は自ら災厄に近づこうとは思わないものだ。こうして「アカ」に対する嫌悪感、忌避感は人々の間に醸成されていったのである。
　私は、人々が共産主義を理解した上でそれを忌避したとは思わない。なぜなら、彼らのほとんどは、「鎖のほかには失う物も無い労働者」だったからである。現体制が変わることによって何らの不利益も被らないはずの、そのプロレタリアートの支持さえも得られなかった所に共産主義の敗北の根本原因があったのである。
　おそらく人々のほとんどは、共産主義と社会主義の区別もつかず、また社会主義とは必ずしもマルキシズムだけの専売特許でもないことも知らないだろう。バーナード・ショーやＨ．Ｇ．ウェルズら、当時の一流知識人の賛同を集めたウェッブ夫妻らのフェビアン協会のような穏健な漸進的社会主義の存在も知らず、社会主義者とアナーキスト、テロリストを混同している人間がほとんどであるはずだ。そうでないと思うのは、自らは象牙の塔の中にいるおめでたい学者先生くらいのものだ。
　人民の知的レベルを買いかぶってはならない。しかしまた、人民の直感的理解を過小評価してもならない。人民が社会主義にノーと言ったのは、マルクスの唱える「科学的社会主義」こそが空想的社会主義であり、現実に即さないものであることを本能的に見抜いていたからかもしれないのである。もっとも、ソ連にせよ中国にせよ、マルクスの社会主義でもレーニンの社会主義でもなく、その時その時の国情に合わせた土着的社会主義であっただろうが。
　ともあれ、人間は理性や論理よりも直感や本能で判断し、行動するものであり、ある種のアメーバーのようなものである。その本能的部分に訴えることができた為政者が人民を思いのままに動かしてきたのであろう。その良い方の一例を挙げれば、アメリカの独立戦争（これは米植民地のイギリスに対する革命であったが、この戦争を革命として捉えている人間は少ない。なぜなら、革命が正義であることを認めることは、為政者や支配階級にとって都合の悪いことなので、アメリカの歴史の中ですらこの独立戦争は非常に軽視され、ハリウッド映画などが独立戦争をテーマにした映画を作ることも滅多に無いのである。これまで一本か二本くらいしか無いのではないだろうか。同様に、フランス革命もハリウッド映画では取り上げられない。）の時の、パトリック・ヘンリーの「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」という言葉である。この言葉は、あるいはそれ以外の無数の物理的条件以上に、アメリカの勝利に貢献した言葉かもしれないのだ。
　一つの言葉は、時には人間を死地に飛び込ませる力を持つものだ。つまり、人間は本能に動かされるばかりでなく、観念のためにでも死ねる奇妙な存在だが、しかし人を動かすその観念なるものは、通常はごく単純な一言なのである。天草のキリシタン一揆にせよ、信長がてこずった石山本願寺の戦いにせよ、信徒たちは宗教の教義や来世の観念について深く知っていたわけではないだろう。今、パレスチナで戦っているイスラム教徒やユダヤ教徒を動かす力も、この人間の奇妙な単純さを考えなければ理解はできない。
　もう一度確認しておこう。人間は論理よりも感覚的、直感的判断で行動するものである。そして、その判断は、些細な言葉の持つイメージによって大きく左右されるものである。世の中のレッテル的言葉というものは我々の行動を決定する大きな働きを持つものであり、我々はそういう言葉の存在に常に気をつけなければならない。

「孤帆の遠影碧空に尽き」というブログから転載。
日本では大マスコミ（表マスコミ）がなかなか世界の情報を流してくれないし、それはネットでのニュースまとめサイトも同様である。ファッション、芸能、スポーツなど、「どうでもいいニュース」しかほとんど取り上げない。
したがって、こうした志の高い個人ブログに頼るしか無いわけだ。
こうした情報を知っても、一個人では何ができるということもないのだが、いざという時の判断で間違わないで済む。それが情報を得ることの意味だと私は思っている。そして、一人一人が「正しい政治的判断をする」ことこそが、この世界を地上の天国に変えるのだと思っている。要するに「愚公　山を移す」の精神で、未来に希望をつなぐわけだ。




（以下引用）





コンゴ　　武装勢力による混乱拡大　豊富な資源を有する最貧国　絶えない戦闘・病気・飢餓

2012-11-21 23:14:41 | アフリカ



（武装勢力のゴマ侵攻を避けて避難する人々　“flickr”より　By Pan-African News Wire File Photos http://www.flickr.com/photos/53911892@N00/8204321207/）

【21日、全面対決回避に向けた会談】
アフリカ・コンゴ（旧ザイール）のなかなか収まらない内戦状態については、12年5月31日ブログ「コンゴ、武力衝突で増える避難民　　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を巡る動き」（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20120531）で取り上げたところですが、そこでも触れたンタガンダ将軍の率いる武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」が主要都市ゴマを制圧する勢いで、隣国ルワンダ、ウガンダを巻き込んだ混乱状態となっています。

＊＊＊＊コンゴ民主:武装勢力がゴマ市を制圧＊＊＊＊
アフリカ中部コンゴ民主共和国からの報道によると、東部の主要都市ゴマに侵攻した反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は２０日午後、ゴマ市を制圧した。
Ｍ２３はルワンダが支援していると指摘されるが、ロイター通信によるとコンゴのカビラ、ルワンダのカガメ両大統領が２０日午後、急きょウガンダの首都カンパラに入り、全面対決回避に向けた会談を２１日に行うとみられる。

ＡＰ通信などによると、２０日午後にはゴマ市内でのＭ２３と政府軍の戦闘は終わった模様で、Ｍ２３の戦闘員が市内中心部に進軍してきたという。Ｍ２３の報道官は空港なども掌握したと明かした。一方、コンゴ政府報道官は、Ｍ２３とともにルワンダ軍兵士がゴマに入域していると非難している。

Ｍ２３は、ツチ人系の組織で、前身はコンゴ軍と戦闘を繰り返した反政府武装組織。０９年にコンゴ政府と和平合意し政府軍に編入されたが、今年３月以降に離脱し、再びコンゴ軍との戦闘状態に入っていた。国連の専門家らは、Ｍ２３が同じツチ人系が主導するルワンダと、ウガンダから支援を受けていると指摘するが、両国は否定している。

ルワンダと国境を接するコンゴ東部は金やダイヤモンドが豊富だ。この地域に詳しい南アフリカ・ウィットウォーターズランド大のギルバート・カディアガラ教授は毎日新聞の取材に「ルワンダはこれまでも資源獲得目的で武装組織を支援してきた」と語り、ルワンダ軍とＭ２３が連携しているとの見方を示した。【11月21日　毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コンゴ政府軍を支援する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が18日にヘリコプターから攻撃したがM23の前進は止められなかったとのことです。
国連安全保障理事会は２０日夜、Ｍ２３にゴマからの撤収と武装解除を求める決議案を全会一致で採択しています。決議ではまた、隣国ルワンダやウガンダを念頭に、Ｍ２３に対する外国からの軍事支援の「即時停止」を要請しています。【11月21日　毎日より】

【ンタガンダ将軍のコンゴ軍離反の経緯】
ンタガンダ将軍とは何者なのか？　ルワンダ・ウガンダがどのように関わるのか？････については、ルワンダにおけるツチ系住民とフツ系住民の間で起きた1994年の大虐殺、その両者の対立がコンゴに持ち込まれ、更にコンゴ領内の豊富な資源に目をつけた周辺国を巻き込む形で戦われた「アフリカ大戦」とも呼ばれる内戦にまで話が遡りますが、そのあたりは12年5月31日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20120531）で触れましたので今回は省略します。

ルワンダ軍のコンゴへの越境などで緊張状態が続いてきたルワンダ・コンゴ両国ですが、09年8月にはコンゴ東部ゴマで、コンゴ・カビラ大統領とルワンダ・カガメ大統領が会談し、約13年ぶりに外交関係修復に向けて動き出しました。

そして、コンゴ内で活動していたンタガンダ将軍の率いる武装勢力もコンゴ国軍に編入される形になりました。
このンタガンダ将軍の率いる武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」はツチ系であり、同じツチ系政権であるルワンダとの関係が指摘されています。

ただ、ンタガンダ将軍はICCから指名手配を受けています。
“ンタガンダは子供を徴集し、戦闘に従事させた容疑で、06年に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から指名手配されている。５月半ばには、最近の戦闘で少年兵を使ったとしてＩＣＣから新たな告発を受けた。
ＩＣＣの逮捕状にもかかわらずンタガンダが自由の身でいられるのは、コンゴ政府が東部コンゴの平和のために必要な代償だと主張していたからだ。” 【6月6日号　Newsweek日本版】

一方、国際刑事裁判所は3月14日、コンゴの元武装勢力指導者トマス・ルバンガ被告（ンタガンダ将軍の共犯者とされる人物です）に対し、戦争犯罪（少年兵徴用）の罪で有罪判決を言い渡しました。０２年にこの裁判所が設立されて以来初めての判決でした。

“ICCのルバンガに対する有罪判決は、ンタガンダが未だに不処罰状態にあることを改めて明らかにし、彼の逮捕を求める声を高める結果となった。逮捕を恐れたンタガンダは、自らの部隊に対しコンゴ軍の指揮下から離れるよう求めた。”【4月13日　ヒューマン・ライツ・ウォッチ】という経緯で、ンタガンダ将軍の勢力がコンゴ国軍を離反し、コンゴ軍と衝突する形になっています。

【“資源の呪い”】
ンタガンダ将軍の率いる武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」をルワンダが支援しているとのコンゴ側の批判に対し、ルワンダは関係を否定しており、逆に自国領がコンゴ軍に攻撃されたと主張しています。

＊＊＊＊コンゴ反政府勢力、東部主要都市ゴマに迫る＊＊＊＊＊
コンゴ民主共和国（旧ザイール）では19日、東部の主要都市ゴマに迫る反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」により政府軍が防戦を強いられる一方、M23を支援しているとされる隣国ルワンダは国境付近の自国領がコンゴ政府軍に攻撃されたと主張している。（中略）

目撃者によると、ゴマ市北部と北西部で戦闘があり、住民は南部やルワンダ国境に向けて非難を余儀なくされているという。

コンゴ政府は、反政府勢力側が求めた直接交渉を一蹴。またM23についても「ルワンダがコンゴにおける自らの犯罪行為を隠すために用意された架空の部隊」と主張している。コンゴのランベール・メンデ通信・メディア相はAFPの取材に対し「われわれは真の侵略者であるルワンダとの交渉を望む」と述べた。
国連も隣国であるルワンダとウガンダがM23を支援していると非難しているが、両国はこれを否定している。

鉱物資源が豊富なゴマ周辺地域は長年、紛争の火種となっており1996年来、コンゴの反政府勢力が活発に活動している。多くの武力衝突にはルワンダとウガンダが関与しているとされるが、関与は表立ったものだったり、そうでなかったりと一貫していない。
M23は、反政府勢力を正規軍に統合した09年の平和交渉が失敗した同年4月、反乱兵士らにより結成された。

ベルギーの旧植民地だったコンゴ民主共和国は、1997年まで独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領の下、ザイールとして知られた。コバルトや銅、ダイアモンドや金などの鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、現在も世界の最貧国のままだ。98年以降、戦闘、病気、飢餓による死者が合計300万人、160万人が住む家のない状態に置かれている。

東部の主要都市ゴマは平和時には、ヴィルンガ国立公園近くに住む絶滅危惧種のマウンテンゴリラを目的とした観光客らの出発地だった。【11月20日 AFP】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

“コバルトや銅、ダイアモンドや金などの鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、現在も世界の最貧国のままだ。98年以降、戦闘、病気、飢餓による死者が合計300万人、160万人が住む家のない状態に置かれている”
避難民については、今年3月時点で200万人に増大しているとの指摘もあります。その後の武力衝突でその数字は更に膨らんでいるのではないでしょうか。

豊富な資源をいかせず、貧困に苦しみ、多大の犠牲者・避難民を出し続けているコンゴの悲劇の原因は、病気や飢餓もありますが、なんといっても止むことのない戦闘・暴力です。病気や飢餓も戦闘状態にある社会混乱により引き起こされている面も大きいかと思います。

豊富な資源が周辺国の介入を呼び、また武装勢力の資金源にもなります。利権をめぐって政権も腐敗します。コンゴの場合は“資源の呪い”とも言うべき状況です。
更に、ツチ・フツの対立も加わって、いつまでたっても混乱が収まりません。
戦闘・病気・飢餓など、“アフリカ”が人々に惹起するネガティブなイメージがそのまま現実となっています。

【なぜアフリカでは戦闘が絶えないのか？】
なぜコンゴなど、アフリカには戦闘の混乱が絶えない国々が多いのか･･･人種的な問題を云々する気はありませんが、何かアフリカに特殊な要因があるのか？欧州列強による植民地支配において行われた奴隷貿易を含む過酷な収奪と社会破壊の影響を脱しきれていないのか？　

石井光太氏の著書「絶対貧困」のなかに、アフリカとアジアの路上生活者の違いに関する記述があります。

“アフリカの場合、町の一般庶民は路上生活者を恐れて、近づこうともしません。徹底的に無視して関わらないようにするのです。
そのため、路上生活者たちの中に「何をやっても大丈夫だ」という風潮が広がり、堂々と道端でドラッグを摂取したり、強盗事件や暴力事件を起こすようになっていきます。いねば、ギャングのような凶悪な存在になるのです。

そしてギャング化するということは、家族から離れて同性の仲間だけで集まることを意味します。洗濯や料理は行われず、性欲は強姦で満たされるので、男だけでも不便はないのです。

実際、私もケニアの首都ナイロビなどで路上生活者と一緒に暮らしたことがありますが、何度も路上生活者による強姦現場を目撃しました。男たちのグループが、一人か二人で歩いている女性を公園や物陰につれ込んで襲ってしまうのです。一般庶民や警察官は報復が怖くて止めようとはしません。女性も無駄な抵抗をすれば殺されるとわかっているので、ほとんど抵抗すらしません。

ある路上生活者はこんなことを言っていました。
「町の人間は俺たちのことを怖れて近づこうともしない。飢えていても肋けてくれないし、仲良くしようとしても銃を向けてくる。そしたら俺たちだって他人から物を奪い、女を犯すしかないじゃないか。他にどうしろっていうんだ」（中略）

では、アジアはどうなのでしょうか。
アジアでは、路上生活者は庶民の中に溶け込むようにして暮らしていること加多いのです。町を歩いていてもそうした光景をよく目にします。リキシャ運転手は客がいない時は路上生活者とおしゃべりをして時間をつぶしていますし、食堂の主人はご飯が余ると路上生活者に分けてあげます。町の子供たちも遊び相手が足りない時はストリートチルドレンを誘って遊びます。つまり、町の中で庶民と路上生活者が一緒になって過ごしていることが多いのです。

こうなると路上生活者たちの犯罪率はアフリカよりぐんと落ちます。店の店長に顔を覚えられているので盗みはできませんし、強姦なぞしようものなら町の人たちにすぐにつかまってしまうでしょう。庶民がシンナーや薬物をやっている人たちを注意してそれを取りあげたりすることもあります。相互監視システムのようなものがあるのです。”

アフリカ社会とアジア社会の違いの一例として興味深い記述です。
アフリカの社会構造のなかにむき出しの暴力に対する歯止めがかかりにくいなんらかの要素があって、それがアフリカにおける武力衝突頻発にも関係しているのだろうか･･･コンゴの惨状にそんなことも考えてしまいます。


ジャンル： 政治

今日は特に書きたいことも無いので、「反橋下運動」用に、拡散に便利な記事を一つ紹介する。
小田嶋隆ツィッターから取ったものだが、書いたのは小田嶋隆ではないようだ。よく知らないが、リツィートという奴か。
見易くするために改行したが、それ以外は元のままの転載である。


（以下引用）


mochablend7‏@mochablend7

【支持する理由がありますか？】

橋下徹発言：


知事選には2万％出ません→出ます

消費増税反対→賛成

原発再稼働反対→仕方ない

基地を関空に受け入れてもいい→辺野古しかない

みんなの党とは組みません→合流します→選挙協力だけ→合流呼びかけ

石原さんには疑問です→合流　

企業献金禁止→容認

「長周新聞」記者座談会の後半部分を転載する。
特に解説も補足もいらないだろう。書かれていることはまったくその通り、としか言いようはない。

今朝の毎日新聞朝刊では「争点無き選挙」であると一面記事で強調していたが、これほど争点（原発・消費税・ＴＰＰ）の明確な選挙も珍しいだろう。つまり、マスコミによって「争点隠し」が進行しているのである。
その争点を明確にする意図で、亀井・山田と河村の新党のあの奇妙な名前が付けられたのだろうが、これも面白い手段である。つまり、自分たちが当選するかどうかより、「敵の思いのままにはさせない」という意地の現れだ。これはこれで立派だと思う。世間の人間があの名前の政党に投票するとは、まず思えないが。（笑）
いや、この（笑）は好意的な笑いである。しかし、誰かが書いていたように、政党の公約やマニフェストをマスコミが無視しても、ニュースなどで政党名だけは言わねばならないから、これは一種のゲリラ戦法としては「あり」である。
そもそも、民主党執行部が「ＴＰＰに反対する党員は立候補を公認しない」、と言っていることは、「ＴＰＰが今度の選挙の争点である」と公表しているわけではないか。
毎日新聞のこうした詐欺記事に世間の人が騙されることがないように願いたいものである。

蛇足だが、今日のブログ記事タイトルの「嘘をつけ」はマスコミに「嘘をついてほしい」と願っているわけではない。（本当に蛇足だ）



（以下引用）




背後に米国の要求　計画的に日中対立煽る　開戦シナリオも

　Ａ　総選挙後に何をやろうとしているのか見ないといけない。今度の解散総選挙も米国の強力な要求が背後にある。米国もオバマ新体制ができ、中国も習近平体制ができた。「オマエら何をモタモタしているんだ」「何でもいいから大連合で事を動かすようにしろ」というのが米国の要求だ。これに財界がくっついて経団連の米倉が好きなことを放言している。財界も中国であれだけ反日デモをやられてヒィヒィいっているくせに、文句すらいい切らない。どうしてこんな現象になっているのか見てみたら、米国の要求以外に考えられない。米国自身が財政的にも破綻して危機を迎えているなかで、ＴＰＰ、すなわち中国包囲網の経済ブロック化が持ち上がり、日本が矢面に立って中国と揉め始めたのが尖閣問題だ。
　Ｆ　そういう要求を先取りして石原慎太郎みたいな男が飛び跳ねている。都知事に過ぎない男が米国のヘリテージ財団に行って、唐突に尖閣購入をぶち上げて日中関係は緊張していった。ヘリテージ財団というのは共和党とかネオコンの巣窟のようなシンクタンクだ。入れ知恵されたのが誰の目からもわかる。米国は危機の中でアジア重視戦略へ転換しているし、計画的に日中対立も煽られている。そこに安倍晋三のような政治家がトントン拍子で息を吹き返して、もうろくした年寄りが騒いでいる。
　Ａ　石原も認知症ではなかろうか。騒ぐだけ騒いで収拾をつけきらない。そして、放り投げていく。放り投げは安倍もだが石原も同じだ。橋下も知事を放り投げた。さながら放り投げのチャンピオン大会みたいだ。東京オリンピックも騒ぐだけ騒いで放り投げ、尖閣でも大騒ぎさせた後に放り投げ。おかげでみんなは迷惑している。減税日本も引っ張り込まれて翌日には「ネーミングが悪い」といって放り投げられた。「太陽の党」に名前をケチつけられている。印象としても癇癪を起こすし、堪えきれない。あれは認知症の症状だ。もうろくして国民に迷惑かけているのなら調べるべきだ。公務にあるものが認知症ならば対応がいるし、早く収容しなければいけない。そういう疑問もある。
　Ｃ　石原が渡米して尖閣問題に火を付けたが、この間、リチャード・アーミテージ（元米国務副長官）やジョセフ・ナイ（元国防次官補）、カート・キャンベル（米国務次官補、東アジア・太平洋担当）、ジョン・ハレム（元米国防副長官）、マイケル・グリーン（ジョージタウン大学准教授）といった米国の対日政策の専門家たちが来日して、直接に民主党や自民党の政治家と接触し、指図している。早稲田大学で講演したり、日経新聞主催のシンポジウムに出てきたり、自民党の国会議員と面会したり蠢（うごめ）いてきた。そして尖閣問題、ＴＰＰ、原発再稼働について強力にネジを巻いていった。
　Ｆ　アーミテージやナイは戦争マフィアみたいなもので彼らが１０年以上も前から日本や中国、東アジアを巡る軍事的緊張のグラウンドデザインを描いてきたといわれている。ナイを中心にまとめた「対日超党派報告書」というのがあるが、①東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
　②そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こしたときである。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦斗を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦斗に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
　③米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
　④日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となっておこなう。
　⑤東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手することで、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手することができる。
　⑥この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるような状況を形成しておくことが必要である、という内容だ。要するに日中戦争の具体的なプログラムを以前から練っていることが暴露されてきた。
　
　公約全て覆す根拠　普天間問題もTPPも　米国の圧力露骨

　Ｅ　「アーミテージレポート」も２０００年、２００７年に続いて第３次レポートが今夏に出された。「日本が一流国家でありたいなら」といってエネルギー政策や日中関係など事細かく命令しているものだ。米国の戦争屋たちは早くから戦争体制を日本に要求してきた。その延長線上に尖閣や竹島問題、米軍再編が連動して起こってきた関係だ。対日要求を実行しなければ首相の首も政治家の政治生命も斬られていく関係に他ならない。
　Ａ　だからことごとく公約も覆していく。民主党政府はその過程をたどった。普天間基地にしても、アメリカから圧力をかけられて慌てまくってひっくり返したし、小沢一郎は色合いが違うからパージを受けた。消費税も原発再稼働もだ。そして野田は総選挙でＴＰＰ参加を公約に掲げる始末だ。尖閣では対中国の戦争政策を実行してきた。一連やってきて政治体制としては総翼賛化に向かう。これは戦時体制だ。
　こういう状況に対して、選挙でどうこうなるものではない。安倍支配の下関でも市民運動が市政を突き動かす最大の原動力になっているが全国的な政治斗争を準備しないと話にならない。「日共」にしても尖閣で「固有の領土だ！」と中国との対立を煽って大騒ぎしている始末で、社民党もブツブツいうばかりで似たようなものだ。国政政党であてにするところがない。少し色合いが違うところで小沢一郎とか鈴木宗男がいるが、如何せんションボリしている印象だ。この危機のなかで民意を無視した世界で突っ走って、戦時体制をつくっていくものとの対決が迫られている。
　Ｂ　戦時体制作りなら下関が先端をいっている。民主主義が早くからなくなって、ファシズム体制ができあがっている。そこに天皇が来て、ヘリ空母が来て、米軍艦船が頻繁に入港しだしたと思ったら重要港湾に指定した。対中国、対北朝鮮有事に備えた軍港化、響灘側に偏重した不気味な都市改造が進められている。
　Ａ　下関の政治構造を見ても、労働組合の連合は民主党安倍派、公明党も昔から安倍派。既存の政治勢力には対立がない。右に習えの総翼賛体制だ。国政もそれでやろうとなっている。下関の政治構図も安倍晋三が単独で作ったものではない。大きな権力の力でこうしたおかしな構造ができている。これとの対決で勝っていかなければ展望にならない。下関市民はそういう意味では経験豊富だ。市議会ボスだった小浜元議長などはサンデンバスの第二組合委員長だったが、みんなは「アイツは会社側の人間だ」と思っている。そして議会で矛盾なく自民党ボスになっていく。歴史的には社会党というのも与党で、インチキが暴露されてごまかしが効かない。今の政治の大連合状態について、よその街ではどのように見たらいいのか判断がつかなかったり、あるいは夢も希望もない心境の人間がいるかもしれない。しかしいっさいの政治勢力がはじめからそんなものなのだ。
　
　全国的政治斗争へ　直接行動の機運充満

　Ｄ　ＴＰＰから何から全て突っ走りで、それを手柄にしてやろうと思っている。常識では考えられない行為だ。「もう直接行動しかない」という方向に世論は向かっていると思う。２０万人の官邸前デモどころではなく、もっと巨大な政治斗争に発展せざるを得ない。ギリシャやスペインでは政府打倒の大衆的な斗争やゼネストの嵐が吹き荒れているが、安倍晋三のはしゃぎっぷりを見るだけで「ええ加減にせぇよ！」という雰囲気がある。
　Ｆ　個別の地域の問題だけ見ていてもどうにもならない。全国的な政治が良くならなければ絶対に良くならないという意識が強まっている。だから全国どこに行っても同じような問題意識が語られている。それぞれの地域で起きている現象も似ているんだが、例えば広島の商業者の状況なども下関とソックリ。略奪型で食いつぶしていく。大企業が大量首切りをして疲弊しきっているのも共通現象だ。そのなかで日本社会の進路について一人一人の意見が鋭くなっている。みんなが政治的な感覚を研ぎ澄ましている。
　Ｃ　対立が鮮明になっているし戦争反対、安保粉砕の意識が出ている。ここまで疲弊してぶっつぶれたような状態のなかで、消費税だし原発再稼働だし、ＴＰＰ、対中国戦争策動をやろうとする。「これは大変なことになる」と実感している。尖閣は今の構図でいけば必ず軍事衝突になる。右翼的な雑誌は戦争した場合にどうやったら勝つかなど特集を組んでいる。イージス艦の方が強いから日本が勝つとかの類でむちゃくちゃだ。アメリカの政策の大きな変化があるし、対中国政策で構えてきている。ヒラリーが「もういっぺん中国を貧乏にさせてやる」などと叫んでいる。
　Ａ　中国といっても外資が入ってあれほどの経済成長を遂げた。日本の大企業も随分と中国へ渡った。それがいっせいに引き揚げて、日本企業もベトナムとかミャンマーに移動している。中国を干上がらせる政策的な意図が動いている。日干しにして屈服させるというものだ。ＩＭＦなんかが昔から国家乗っ取りでやってきた手口だ。１３億人の市場をアメリカ資本だけが美味しい部分を握りながら、日本企業は「しょうがない…」と泣きの涙で南下。日中貿易は年間２７兆円にものぼるのに関係を切られて、引き揚げさせられている。中国との関係は鋭くなっている。この情勢を見ておかないといけない。どうして尖閣、竹島といった領土問題をやりはじめたのか、石原のようなものがどうして飛び出してきたのかだ。
　Ｂ　現実に中国と一戦交えるなど自殺行為に等しい。原発を五四基も抱えて、ガスタンクや石油タンクも山ほど沿岸に備えている。狙われたらイチコロだ。向こうはミサイルを持っているが、「こっちは原発を五四基も持っているんだぞ」というのはバカじゃないかと思う。新幹線や通信網もやられたら国の機能はたちまちまひする。戦争できるような状態ではない。食料も自給率は３８％で中国からの輸入も相当量だ。日中関係の緊張で大企業がさんざんな目に遭っているが、自爆テロのような行為だ。
　
　動員力ない脆弱さ　選挙後の大連合と翼賛体制　「死に体」必至

　Ａ　安倍晋三についても米国が取り立てないことには、だれも取り立てるものなどいない。どうしてあんな投げ出した者が担ぎ上げられるのか？という疑問をみなが抱いている。自民党の党利党略から見ても考えられないことだ。あんなのが総裁になったら票が減るだけだ。だから党員投票は少なかった。「やり残したことがある」などといっているが、やり残したまま放り投げたのは本人だ。自民党も安倍がトップに立てば票が減るというのはこれまでの実績からしても明らかだ。それなのに自民党総裁になる。民主党も解体で党利党略からするとあり得ない行動に出ているが、自民党も党利党略から見たら考えられない動きをしている。あり得ないことばかりで、これはなにが動いているのかだ。
　米国に取り立てられた首相というが、みずからは引っ張っていく力がないことの証拠だ。戦争やるにしても大衆を動員できなければできない。ヒットラーも天皇も国民を動員していた。安倍が何を動員できるのか？　石原にしてもそうだ。
　Ｆ　対中国戦争となると、第２次大戦は何だったのかとなる。日本の侵略的な軍国主義勢力は中国で負けたのだ。それをもういっぺんやるとなると、戦争体験者からしたらたまらない感情がある。体験者は命をかけても戦争はさせまいという強烈な思いがある。
　Ａ　選挙後の大連合はプログラム通り進行して、安倍首相体制になるだろう。今の政治構図ではそれしかなりようがない。だから本人はウハウハになっている。しかし、人はついていかない。完全に浮き上がった「コップの中」政治になる。総選挙も国民から離れた「コップの中」選挙になる。しかしいずれ叩きつぶされる。大衆はいうことを聞かないし、死に体になることは目に見えている。
　Ｃ　自民党圧勝というが果たしてそうなるかどうか。維新にしても泡沫だ。マスコミが騒ぎ立てるだけで実態がない。作られた架空の騒ぎがやられている。組織がないから立候補者を立てるのも少少ではないし、演説している内容もよく聞いてみたらバカみたいな内容だ。泡沫ではあるが、これを煽り上げることによって大連合と翼賛体制に持っていく仕組みだ。
　Ａ　アメリカは対中国戦争を日本を矢面に立たせてやらせようとしている。それを単細胞が好戦的になって浮かれている。この連中は本当の売国奴だ。ここは構えて全国的な政治斗争をしないといけない。「日共」集団や社民など阻止物になっているのは下から突き破っていかなければならない。宮崎の口蹄疫からの復興や、東北の震災復興など個別の要求を基本にしながら、全国共通の政治課題として安保を問題にしなければならないし、日本社会を変えていく打開方向が求められている。敵は誰か、友は誰か、共犯者は誰かを明らかにし、下から運動を担っていく指導骨幹を形成して、大多数の大衆を団結させて安保斗争を起こすことだ。そっちにしか展望はない。
　「戦争をやるから票をくれ」というのも狂気の沙汰だが、翼賛選挙のなかで日本の進路を巡る大論議を起こすことが重要だ。日本の進路を変える力はどこにあるか。まさに幾千万大衆のなかにある。この松明を集めて一つに束ね、変えていく以外にない。その機運は高まっている。

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントが、現在の日本の言論状況を的確に表しているので、転載し、紹介する。また、この「言論封殺」はマスコミだけではなく、一般市民に対しても行われていることが、「反戦な家づくり」の明月氏の最近の経験として語られているので、それも重ねて掲載する。



（以下「マスコミに載らない海外記事」管理人コメントより引用）



大本営広報部の紙媒体・TV、ドジョウ氏、「TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した」という記事はあっても、TPPそのものを調査・解説する記事は皆無。原発・消費税問題の本質に触れようとせず論点ずらし、隠蔽がお仕事。その点、さすが亀井氏、素晴らしい名の党を立ち上げた。大政翼賛機関、いやでも本当の争点を列記した彼らの党名を書かざる・言わざるを得ない。

小泉首相の郵政解散時の手法そっくり。あの時も、（郵政民営化）反対派候補は公認されなかった。
•首相による突然の解散。
•わけのわからない理屈で売国政策を目玉にし、反対派は公認されない。
•大本営広報部は、肝心な売国政策について報道管制と歪曲を徹底する。
•結果的に、売国派が勝利し、売国政策が成立する。
•結果、国民には嬉しい結果にならなかったこと周知のとおり。

ドジョウ氏まさに「二匹目のドジョウ」を推進中。ただし前回は「郵政」だけだった。今回のTPPは包括的で24項目にもわたる。宗主国の長年の夢、完全植民地化がめでたく実現する。史上最悪の売国首相。

前回の首相「自民党をぶち壊す」と言っていたと記憶する。今回破壊されるのは民主党だけではない。今ある日本丸ごと、永久にぶち壊される。野合連立政権による集団的先制攻撃権(オーウェル風別名、集団自衛権)承認で、いよいよ国軍、宗主国侵略戦争で、晴れて傭兵として、砲弾の餌食になったり、したりのし放題となる。


「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定（FTA）と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定（FTA）のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。

とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定（FTA）がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。


日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。




（以下「反戦な家づくり」より引用）





2012-11-22(Thu)
11/25嘘つき官房長官を退治しよう　江坂の集いでの街宣について




本日、25日に配布する予定のチラシを持って吹田警察と吹田市選管に行ってきました。
結論から言うと、だれも責任を持ってＯＫともＮＧとも言う部署がありませんでした。

選管は、法的な話ではなく「印象」「アドバイス」として、選挙という言葉は使わない方がいい。「前回の選挙では～～」という言い回しも好ましくない、との話でした。法的にどうなんだ　と問い詰めると、それを判断するのは警察で、選管は知らない　と逃げました。

それではと警察に行くと、そもそもそういうことを判断する部署がない　との回答。じゃあ、誰が「選挙違反だ」と判断して逮捕するのか　と聞いて も、明確な返答はありませんでした。
まったく、ひどい話です。日本は既に法治国家ではない　ということを、ここでも思い知らされました。全ては、力関係で決まるのです。

時間があればもっと粘ってもよかったのですが、午後から外せない仕事があったので、今回は独自チラシを撒くことは諦めました。
無理をして、万が一候補者に迷惑をかけることは絶対にあってはいけないからです。

急遽、渡辺事務所へ「国民の生活が第一」11月号をもらいに行き、こちらを撒くことで道路使用許可を取りました。

■■
今回は念のために道路使用許可をとりましたが、そのためにシールアンケートもＮＧにされてしまいました。
笑い話のようですが、道路では、歩く以外のことをすると、逮捕される危険があります。

実際に、私が原発市民投票を手伝ったとき、道路に出ていたら警官が２人やってきて、危うく連行されそうになったことがありました。

ということで、今回はプロジェクトのチラシでの配布やシールアンケートなどは念のため止めておきます。国民の生活が第一が発行している会報をまきます。ご了承下さい。

■■
根本的な話をすると、そもそもチラシを撒くのになぜ警察の許可を得なくてはならないのか？？　ということ。
米国ではデモをするのにも許可なんていらない。まして、通行の妨害にもならないチラシまきを、税金で作った公道上でするのに、なんで警察の許可が必要なのだろう？？？？？

どう考えてもおかしい。

しかも、その時に撒くチラシの見本を提出しないと、許可が出せないという。
今回は公選法の関係があったから、こちらから問題ないかどうか聞いたけれども、選挙にまったく関係ないチラシを撒くのに、なんて警察に中身までチェックされるのか？？？？？？？？？

憲法に書いてある、言論の自由なんてものは、現場ではまったく守られていません。
これが、日本の実相なんだということを、今日は学ばせてもらいました。

街頭での行動については、憲法判断を求める動きが必要なのではないか　そう思いました。

以上、ご報告です