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来る衆議院選挙についてのブログを幾つか読んだが、もっとも興味深かったのは、「戦う老人」飯山一郎のものだった。
文章は例によってふざけているが、そこに書かれた「告示直後から全マスコミがある『事件』一色に塗りつぶされて、選挙の話題から国民の関心は逸らされ、特に『国民の生活が第一』についてはまったく報道されなくなる」という見通しは大いに可能性がありそうだ。
うんうんと頷くだけで終わるのも何だから、あまり他人の言わないことを書く。例によって調べないままで書く(これは無名人の特権、素人の特権だ。そして、そうした無謀さからこそ、新しい知見も生まれると私は思っている。間違いは「失敗」ではなく、一つのデータだ、ということだ。)ので的外れかもしれないが一応書いておく。
野田が「これぞ政治改革」とばかりに言い募っている「0増5減」は、おそらく比例区で「5減」をする、ということだろう。それならば、比例名簿上位に載る予定の「現民主党幹部」は絶対当選である。そして、比例区での得票の多い共産党などにはダメージになる。そういう話だと思う。勘違いであれば御免。
とにかく、これから先、どんなマスコミイヴェントが出てきても、絶対に国民はそれに乗るべきではない、ということである。
(以下「飯山一郎のブログ」より引用)
本日、衆議院が解散された。投開票日は12月16日である。
今回の総選挙の争点は、「TPPと原発と消費税増税の是非」である。
TPPも、原発も、消費税の増税も、国民にとっては、マイナス要因だ。
こんな政策を争点にしたら、普通なら、絶対に選挙には勝てない! と
いうのが今までの常識だった。
どー考えても…、
原発を推進するわ、米国を利するだけのTPPに、消費税の増税では、
勝てっこない!
その勝てっこない総選挙を、野田総理は、唐突に、「独断」した。
それは、勝てる! 少なくとも負けない! と思っていたからだ。
その「勝てる!」と思う理由は一体何なのか?
ひとつは…、
TPPにも、原発推進にも、消費税増税にも大賛成のマスコミが野田の
政策を全面的に支持し、支援し、国民を洗脳してくれる!
だから負けっこない! と本気で思っている野田。
ふたつ。
TPP、原発推進、消費税増税。この三悪政策は自公民も「第三極」も、
一つの政党だけを除いては、オール賛成。
もし、その一党を排除すれば、どの政党を国民が選ぼうとも 三悪政策
は実現できる野田。
その一党を排除する方策はないものか? 必死に考えた野田。
やがて…、
邪魔で、憎らしくて、恐るべき その一党を排除する方策はある!
と、確信をもった野田。
みっつ。
12月の早い段階…、できたら告示日の次の次の日ぐらいに、日本中が
沸き立ち、ひっくり返るよーな、とんでもないビッグニュースを発表する!
そーなれば…、
もーー総選挙の話なんか、どーでもEー!
総選挙なんかより、その話ってマジ? もっともっと報道して!
と、超ビッグニュースで全マスコミは一色になる!
そーなれば…、
あの憎き一党の政策など全く霞んでしまうだろう!
あとは、全マスコミあげて、あの憎き一党を徹底的に無視する!
そーすれば、あの憎き一党のことなど国民は完全に忘れてしまう。
12月16日。投票所に投票に行っても、あの党のことは印象が薄くて…
思い出せない。
なにしろ選挙期間中は、テレビも新聞も、あの話ばかりだったからねー。
いま、一人ほくそ笑んでいる野田。
飯山一郎とかというボケ爺さんが言っていたらしいが、凄いだろーなー!
「めぐみカード」ってのは! とかと思っている野田。PR -
「2ちゃんねるDAYS PLUS」より転載。
自民党のTPP姿勢に対する報道がめちゃくちゃである。
と言うより、自民党自体の内部統一が行われていない、というのが事実だろう。
いや、安倍自身にTPPについての明確なビジョンが無いのではないか、と推測する。
TPPに限らず、安倍という男には確固とした政治観念、経済観念は無いのではないか。あるのは父や祖父への劣等感と、その反動による対抗意識だけだろう。父や祖父にもできなかった事をする、つまり、日本を「戦争のできる強い国」にしてみせる、という固定観念しか彼には無い、と私は見ている。TPPの意味など彼にはほとんど理解できていないのではないか。
ある自民党の政治家が言っていたが、政治家というのは三つほど言葉を知っていれば勤まる商売だ、ということである。安倍なども、麻生同様に自分の得意な話題以外にはほとんど勉強したことは無い政治家の一人だと私は見ている。
昔の自民党にはまだ「人物」がいたが、昔の自民党を見る目で今の自民党を見てはいけない、ということだ。自民党のほとんどの政治家は肥溜めのウジ虫である。いや、そうなると、それ以下の「太陽の党」や「維新の会」を表現する言葉が無くなってしまうのだが。
(以下引用)
【政治】自民・安倍総裁「TPP賛成?ミスリード」「聖域なき関税撤廃交渉の条件とする限り、参加反対の姿勢は全く変わっていない」
res:1 再チャレンジホテルφ ★2012/11/15(木) 21:31:05.44 ID:???0
記者:総裁すいません。朝の日本商工会議所との会合の総裁の発言から波及して、一部報道の中では総裁が
TPP交渉参加に前向きな姿勢を示したという報道がされますけど、(これは)今までの総裁の姿勢とは違うかと
思いますが、この点についてもう一度改めてお伺いしたいのですが
安倍総裁:朝の日本商工会議所との懇談の中の挨拶、まあ(ここに居る記者の)皆さんはTPPについて
私の言いぶりを何回も聞いておられるでしょうから、それと全く変わらなかったと、基本的な姿勢がですね、
ということでおそらく受け止められたんではないのかなぁ、と思いますが、
交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。あとで伺ったところによりますと、
あそこには経済部の(記者の)方々もおられて、経済部の方々にとっては私のTPPについての発言というのは
あまり今まで聞いてこられなかった。また、バックグラウンド、ブリーフィング的なことも聞いてこられなかったので、
全体のコンテキストではなくて一部の発言に対して、いわばミスリードしたのではないのかなぁ、と思います。
その私の挨拶の中でも述べたように、例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については
私は反対する姿勢は全く変わってはいません。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-ONfXcGvU5o#t=205s
安倍晋三総裁 ぶら下がり会見
平成24年11月15日(木)15:05〜15:15
於:党本部4Fエレベーターホール
http://www.jimin.jp/activity/press/president/119200.html
res:23 名無しさん@13周年2012/11/15(木) 21:38:11.90 ID:pr+WlVkn0
■自民のTPP方針
自民党 TPPについての考え方
http://www.jimin.jp/activity/colum/115185.html
http://www.jimin.jp/activity/pdf/pdf_tpp01.pdf
政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、
交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、
わが党として、この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。
(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。』
「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPP交渉参加に反対。数値目標等は拒否。国民皆保険を守る。
SPSやTBTで、妙な妥協をしない(BSE問題や、遺伝子組み換え作物の問題)。ISDはNO!
政府調達(公共事業)や金融サービス(簡保、共済)は、日本の特性を踏まえて交渉。
数量目標はともかく、残りは全てTPPのP9諸国側(特に、アメリカ)が受け入れられない条件になっています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11187351102.html
自民党の安倍晋三総裁は4日の党本部での記者会見で、
「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する党の基本方針について
「(新執行部でも)変わらない。これははっきりと申し上げておきたい」と明言した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16987
res:43 名無しさん@13周年sage2012/11/15(木) 21:47:45.54 ID:ys2FiiPz0
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15008_V11C12A1EB1000/
自民総裁、TPP交渉参加の可能性示唆 日商との政策懇談会で 2012/11/15 11:26 (日経)
自民党の安倍晋三総裁は15日午前、都内のホテルで開いた日本商工会議所との政策懇談会で
環太平洋経済連携協定(TPP)について「すべて関税ゼロを突破していく交渉力があるかないか。
私たちには突破していく力がある」と述べた。次期衆院選で政権を取った場合、交渉に参加する可能性を示唆したものだ。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_548419
TPP参加の可能性示唆=日商会頭に―安倍自民総裁 2012年 11月 15日 10:56 JST
日本商工会議所は15日、都内のホテルで自民党の安倍晋三総裁ら執行部と懇談会を開いた。
安倍総裁は冒頭、環太平洋連携協定(TPP)に関して
「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と述べ、政権を獲得した場合、交渉に参加する可能性を示唆した。
TPPに関して「通常は事前の政策調整がある」と指摘。日米同盟を踏まえ
米国とコメなど重要品目の関税維持といった調整を経た上で交渉入りすることが必要との考えを示した。
岡村会頭は「TPPへの強い意気込みを感じて大変心強い」と語った。 (ユダヤ・ストリート・ジャーナル)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013507801000.html
安倍氏“政権奪還すればTPP有利に” 11月15日 13時15分
自民党の安倍総裁は、日本商工会議所の岡村会頭らと会談し
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に関連して
自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで
日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。 (NHK)
(追記)
「暗黒夜考」の神風カムイさんがこの件について要を得た考察をしているので引用させてもらう。
(以下引用2)
そんな中で、今回、注目すべきは、野田佳彦がオバマに直に「TPP参加を表明する」としているのに対し、これまではTPPに慎重姿勢であった安倍晋三が、半ば”暴走気味”に「TPP参加」を仄めかしている点である。
以下の2つ目の記事にあるように、オバマ大統領が再選後、20もの各国首脳らと電話協議する中で、野田佳彦とは何ら話もしていないという事実からみて、ホワイトハウスはもはや野田など眼中になしということであろう。
で、「これはまずい」ということで、野田サイドが必死の形相で東アジアサミットの合間にてようやくオバマとの会談の約束を取り付け、これに呼応するように、安倍サイドも党内調整もロクにしないままに、”見切り発車”的に「TPP参加」を口にしたというところであろう。
即ち、党の掲げる政策云々という次元以前に、どちらがホワイトハウスの信認を取り付けるかをムキになって競っているということである。
国会での”八百長”党首討論劇ではじまった今回の「解散総選挙」であるが、野田と安倍が裏で結託して暴走していることは、以下の毎日記事中にて、JA会合で自民党の大島理森が「TPPに断固反対」と叫び、民主党の一川保夫も「TPP交渉参加阻止」と語っていることからも明らかであろう。
要は、野田も安倍も”対米従属””官僚隷属”という点で一致する「第1極」であり、暮れの忙しい時期にドタバタ選挙を仕組んで、「第3極」たる小沢新党他の体制が整わない中、ドサクサ紛れで政権を掌握しようとしているということである。 -
野田が国会で解散宣言をし、選挙が来月16日と決定したようだ。
安倍と野田の八百長討論にはうんざりしたが、決まった以上は来月の選挙に向けて、これからいろいろと政治イヴェントがあるだろう。その中には小沢一郎へのネガキャンも当然出てくるはずだ。とは言っても、私は今のところ小沢絶対支持でもないのだが。
そういう生臭い話はこれからうんざりするほど出てくるだろうから、今日はまったく別の、ある意味では現世超越的、ある意味では現実そのものに密着した話である。
現世超越的と言うのは、話が宗教、それもたいていはインチキと相場が決まっている新興宗教にも関わっているからだ。
しかし、内容が非常に示唆的であることは保証する。いつも自分の頭は中学生レベルだと言っている私が保証してもあまり意味はないが。
「2012年の黙示録」というサイトから転載。
引用記事は大本教の開祖出口ナオの「筆先」(憑依による自動書記)を出口王仁三郎が整理して書いたもののようだ。書かれたのは明治時代だが、平成の今の日本や今の世界を予見したかのような内容である。癖のある文体だが、今の人でも意味はほとんど分かるだろう。神がかったところは割り引いて読んでも、現代批判として十分に納得できるのではないか。
「智恵と学とで出来た今の世の人民」
とは痛烈な批判である。知恵も学もある人民が、この畜生の世の中、「頭に角が生えたり、尻に尾が出来たり、無暗に鼻ばかり高い化け物の覇張(はば)る、暗黒の世」を作っているわけだ。
「一も金銀(かね)、二も金銀と申して、金銀でなけら世が治まらん、人民は命が保てんように取り違いいたしたり、人の国であろうが、人の物であろうが、すきさえありたら奪ることを考えたり、学さえありたら、世界は自由自在になるように思うて、畜生の国の学に深はまりいたしたり、女と見れば何人でも手に掛け、妾や足かけをたくさんに抱えて、開けた人民のやり方と考えたり、恥も畏れも知らぬばかりか、他人はどんな難儀をいたしておりても、見て見んふりをいたして、我が身さえ善ければよいと申して、日本魂(やまとだましい)の種を外国に引き抜かれてしもうて」
も、その通り、としか言えない。むしろ平成の今の時代にこそ「時代批判者」出口ナオは必要だったのではないか。
「病神がそこら一面に覇をきかして、人民を残らず苦しめようと企みて、人民のすきをねらい詰めておりても、神にすがりて助かることも知らずに、外国から渡りて来た悪神の教えた、毒にはなっても薬にはならぬヤクザものに、たくさんの金を出して、長生きのできる身体を、ワヤにしられておりても、夢にも悟らん人民ばかりで」
のあたりは、放射能に汚染され、毒物ワクチンや遺伝子組換え食品で「長生きのできる身体を、ワヤにしられて」いても、その事を「夢にも悟らん」多くの人々に聞かせたいものである。
「外国は獣の霊魂になりてあるから、悪が強いから、心からの誠ということがなきようになりて、人の国まで、弱いと見たら無理に奪ってしもうて、奪られた国の人民は、あるにあられん目に遭わされても、何も言うことはできず、同じ神の子でありながら、あまり非道いやり方で、畜生よりもモ一つ惨いから、神が今度は出て、世界の苦しむ人民を助けて、世界中を桝掛け引きならすのであるぞよ。
外国人はだんだん世が迫りて来て、食い物に困るようになりたら、日本の人民を餌食にいたしてでも、とことんやり抜くという深い仕組みをいたして、日本の国をとろうといたして、長らくの仕組みをしておるから、日本の人民はよほどしっかりと腹帯を締めておらんと、末代取り戻しのならんことが出来(しゅったい)して」
とは、今のTPPその他の日本略奪計画を予言しているかのようだ。
全部書きぬいても仕方が無いので、これくらいにする。無学な老婆でも、「日本魂」を失った日本がどうなるかが直観的に分かっていたのだろう。
(私は「筆先」という自動書記現象は、書いている当人の無意識の発露だとしか思っていないのである。だが、だからと言って、それが無価値だと言うのではない。)
蛇足だが、「預言」は神などから「預かった言葉」で、「予言」は未来について確信的に語ることである。出口ナオのものは「予言」的でもあるが、当人の意識では「預言」だろう。
(以下引用)
■ 明治31年旧5月5日 (収録率90%)
今の世界の人民は、服装(みなり)ばかりを立派に飾りて、上から見れば、結構な人民で、神も適わんように見えるなれど、世の元を創造(こしら)えた神の眼から見れば、全部(さっぱり)四ツ足の守護となりて居るから、頭に角が生えたり、尻に尾が出来たり、無暗に鼻ばかり高い化け物の覇張(はば)る、暗黒の世に成りて居るぞよ。虎や狼は我の食べ物さえありたら、まことに温順(おとな)しいなれど、人民は虎狼よりも悪が強いから、欲にきりがないから、なんぼ物がありても、満足(たんのう)という事をいたさん、残酷(むご)い精神(こころ)になりてしもうて、鬼か大蛇の精神になりて、人の国を奪ったり、人の物を無理しても強奪(ひった)くりたがる、悪道な世になりておるぞよ。
もうこれからは改心をいたさんと、艮の金神が現れると、厳しうなるから、今までのような畜生のやり方は、いつまでもさしてはおかんぞよ。善し悪しの懲戒(みせしめ)は、覿面(てきめん)にいたすぞよ。今まで好きすっぽう、し放題の、利己主義(われよし)の人民は、辛くなるぞよ。速く改心いたさんと、大地の上に置いてもらえん事に、変わりて来るから、神がくどう気を付けるなれど、智恵と学とで出来た今の世の人民の耳には、入りかけがいたさんぞよ。
一度に立て替えをいたせば、世界に大変な人減りがいたすから、日時を延ばして、一人なりとも余計に改心さして、助けてやりたいと思えども、どのように申しても、今の人民は聞き入れんから、世界に何事が出来いたしても、神はもう高座から見物いたすから、神を恨んでくださるなよ。世界の神々様、守護神殿、人民に気を付けるぞよ。
無間の鐘を打ち鳴らして、昔の神が世界の人民に知らせども、暗黒の世であるから、神のまことの教えは耳に入らず、外国の獣の真似をいたして、牛馬の肉を喰ったり、洋服を着て神の前をはばからず彷徨(うろつ)いたり、一も金銀(かね)、二も金銀と申して、金銀でなけら世が治まらん、人民は命が保てんように取り違いいたしたり、人の国であろうが、人の物であろうが、すきさえありたら奪ることを考えたり、学さえありたら、世界は自由自在になるように思うて、畜生の国の学に深はまりいたしたり、女と見れば何人でも手に掛け、妾や足かけをたくさんに抱えて、開けた人民のやり方と考えたり、恥も畏れも知らぬばかりか、他人はどんな難儀をいたしておりても、見て見んふりをいたして、我が身さえ善ければよいと申して、日本魂(やまとだましい)の種を外国に引き抜かれてしもうて、徴兵を免れようとして、神や仏事に願をかける人民、多数出来て、国の事ども一つも思わず、外国に国を奪られても、別に何とも思わず、心配もいたさぬ腰抜け人民ばかりで、この先はどうして世が立ちて行くと思うているか、判らんと申しても余りであるぞ。
病神がそこら一面に覇をきかして、人民を残らず苦しめようと企みて、人民のすきをねらい詰めておりても、神にすがりて助かることも知らずに、外国から渡りて来た悪神の教えた、毒にはなっても薬にはならぬヤクザものに、たくさんの金を出して、長生きのできる身体を、ワヤにしられておりても、夢にも悟らん人民ばかりで、日本魂の人民は指で数えるほどよりかないとこまで、世が曇りておりても、どうもこうもよういたさんようになりておるくせに、弱肉強食(つよいものがち)の世のやり方をいたして、「これよりほかに結構な世のもちかたはない」と申しておるぞよ。
日本の国の上に立ちておりて、今までけっこうに暮らしておりて、天皇のご恩ということを知らずに、口先ばかり立派に申しておりても、「さあ今」というところになりたら、元から利己主義(われよし)の守護神であるから、チリチリバラバラに逃げてしまうものばかりが出てくるぞよ。それで神が永らく苦労いたして、一人なりと人民を改心さして、日本魂を拵えて、世の立替の間に合わしたいのであれど、今の日本の人民は、サッパリ四つ足の精神になりておるから、何ほど結構な事を申して知らしてやりても、今の今まで改心をよういたさんように、曇りきりてしもうたから、神もモウ声をあげて、手を切らなしようがないが、これだけ神が気を付けるのに聞かずにおいて、あとで不足は申してくださるなよ。
外国は獣の霊魂になりてあるから、悪が強いから、心からの誠ということがなきようになりて、人の国まで、弱いと見たら無理に奪ってしもうて、奪られた国の人民は、あるにあられん目に遭わされても、何も言うことはできず、同じ神の子でありながら、あまり非道いやり方で、畜生よりもモ一つ惨いから、神が今度は出て、世界の苦しむ人民を助けて、世界中を桝掛け引きならすのであるぞよ。
外国人はだんだん世が迫りて来て、食い物に困るようになりたら、日本の人民を餌食にいたしてでも、とことんやり抜くという深い仕組みをいたして、日本の国をとろうといたして、長らくの仕組みをしておるから、日本の人民はよほどしっかりと腹帯を締めておらんと、末代取り戻しのならんことが出来(しゅったい)して、天地の神々様へ申し訳のなきことになるから、艮の金神が三千年余り世に落ちておりて、陰から世界を潰さんように辛い行をいたして、経綸(しぐみ)をいたしたので、モウ水も漏らさんようにいたしてあるなれど、神はそのままでは何もできんから、因縁のある身魂を引き寄せて、憑かりてこの世の守護をいたすのであるから、なかなか大事業であれど、時節まいりて、変性男子と変性女子との身魂がそろうて守護がありだしたから、いろは四十八文字の霊魂を、世界の大本綾部の竜宮館にボツボツと引き寄せて、神がそれぞれ御用を申しつけるから、素直に聞いてくださる人民がそろうたら、三千年余りての仕組みが、一度になりて来て、一度に開く梅の花、万古末代萎(しお)れぬ花が咲いて、三千世界は勇んで暮らす神国になるぞよ。
日本の人民の天からの御用は、三千世界を治め、神の王の手足となりて、我が身を捨てて、神皇の御用をいたさなならぬ国であるから、外国には従われぬ尊い国であるのに、今の日本の人民は、皆大きな取り違いを致しておるぞよ。
(徽宗補注)「2012年の黙示録」の管理人「縄文人(なわふみひと)」氏による解説の一部を下に引用しておく。
「筆先」の述作は、昼夜を問わず行なわれ、その際には、ナオは水行をして机に向かい、寒中でもいっさい火気を近づけなかった。「筆先」は1893年(明治26年)から1918年(大正7年)にいたる24年間にわたって書かれたが、明治30年代、とくに日露戦争前後の1904~1905年の間に集中的に述作された。その分量は、半紙20枚綴りに換算して約1万冊に達するという。
王仁三郎は、教内でただひとり、神から「筆先」に手を加えて整序し漢字まじりの普通の文体に改めることを許されたとして、ナオの晩年の1917年(大正6年)から、「筆先」を『大本神諭』と題して発表した。『大本神諭』は膨大な「筆先」から王仁三郎が選んで、文意を整え文体を改めて公表した文章であり、「表の神諭」「神諭」とも呼ばれる。他に王仁三郎が神示を受けて書いたとする神諭があって、「裏の神諭」「伊都能売神諭」と呼ばれている。
1920年(大正9年)8月、当局は前月末刊行されたばかりの『大本神諭』火の巻を、「不敬」と過激思想を理由に発売を禁止し押収した。この発禁処分につづいて、翌1921年(大正10年)2月、大本教は第一次の弾圧を受けた。 -
「2ちゃんねるDAYS PLUS」から転載。
日本は法治国家ではない、という事が改めて証明されたわけである。
いちいちここには書かないが、この事件について少しでも自分で調べれば、この事件が冤罪事件であり、警察がその犯罪を行ったことはすぐに分かるはずだ。検察は警察の仲間であり、裁判所は検察の意志のままに動くものだ。
このバス運転手は、そうした国家犯罪の犠牲になって一生を失うわけである。あまりにもひどすぎる話である。
一つだけ書いておく。この事件の時に、バスに乗っていた人間のほとんどがバス運転手に過失は無かったことを証言しているが、裁判所はその「一番近くにいた人間の証言」を証拠として採用せず、はるか遠くで見ていた(死亡した白バイ警察官の)同僚警察官の言葉は証拠として採用したのである。
(以下引用)
【裁判】元バス運転手の敗訴確定 高知・白バイ隊員死亡事故★2
高知市春野町で平成18年、バスに高知県警交通機動隊の白バイが衝突し男性隊員=当時(26)=が死亡した事故をめぐり、
業務上過失致死罪で有罪判決が確定したバスの元運転手、片岡晴彦さんらが「証拠が捏造された」として県などに損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。敗訴が確定した。9日付。
1、2審判決によると、片岡さんは18年3月、中学生らを乗せたバスを運転して駐車場から国道に出る際に安全確認が不十分だったため、
白バイと衝突し隊員を死亡させた。20年に最高裁が上告を棄却し、禁錮1年4月の有罪判決が確定した。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121113/trl12111314480011-n1.htm -
小沢無罪判決が出て、まずはめでたいが、少し前から書いているように、私はTPPに対する小沢の姿勢に少々疑念があるので、「喜びも中くらいなり」である。本当の春はまだまだ先で、今は立冬を過ぎたばかりだ。
さて、世界を見てみると、イギリスの積極的軍事介入らしきものもあり、シリア情勢が相変わらず予断を許さない緊迫した状態だ。しかも、イスラエルの参戦までありそうである。
下記記事にある「流れ弾」がシリア政府のものか、それとも自由シリア軍のものかはお構い無しに、イスラエルは報復射撃を行った。日中戦争勃発時の盧溝橋事件同様、戦争の口実など、作るのは実に簡単だ、ということだ。
これは対岸の火事ではない。日本だって「尖閣問題」で、このように戦争に引きずりこまれる可能性はある。もちろん、日本に戦争をやらせたくてうずうずしている連中がいて、石原慎太郎のようなサイコ野郎が火をつけるわけだ。
(以下「ライブドアニュース」より引用)
イスラエルがシリアに報復攻撃 2日連続、緊張高まる
共同通信
2012年11月13日00時45分
コメント 4
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12日、砲撃を受け白煙が上がる、イスラエル国境に近いシリア側の村(AP=共同)
【エルサレム共同】イスラエル軍報道官によると、同国の占領地ゴラン高原の軍拠点近くに12日、シリア内戦の流れ弾とみられる迫撃弾1発が着弾、イスラエル軍はシリア側の迫撃弾発射地点を狙って戦車で砲撃した。シリア側の死傷者の有無は不明。イスラエル軍による対シリア報復攻撃は2日連続。イスラエル軍は11日の攻撃を「警告」にとどめていたが、さらなる迫撃弾着弾により、両国間の緊張が高まった。 -
「崖っぷち社長」のツィッターまとめから転載。
社長のことを「日本の知性」の最高の一人と以前に書いたことがあるが、私は心からそう思っている。特に判断力、先見の明、という点、勘の良さ、という点ではベストワンかもしれない。
私は知識があるだけの人間はまったく評価しない。つまり大学教授やら評論家やらの知性がその辺の普通のオヤジ以上だとは思っていないのである。彼らの大半はただの「知識のゴミ箱」でしかない。理系学者はまだましだが、彼らにしても権威にすがり、我が身可愛さで真実を捻じ曲げることが多いのは福島原発事故以降のドタバタで多くの人が知るところだ。
その逆に、自分の目で見て、自分の頭で物事をしっかり考え、判断する人を私は「知性のある人」と言っているのである。
ショーペンハウエルが「読書とは自分の頭を他人の思想の運動場にすることだ」と言っているが、これは読書には限らない。自分の頭を他人の思想の運動場にしていない人間の方が圧倒的に少ないのである。「自分の頭で考えよう」などとほざいている某有名ブロガーの書いている内容など、他人の言ったこと(通俗解説書や「権威」的書物の内容など)を無批判に垂れ流しているだけ、ということが多いくらいだ。
前置きが長くなった。
その数少ない「本当の知性」崖っぷち社長が指摘しているように、野田民主党がわざわざ自らTPPを選挙の争点にしようとしているのはあまりにも奇妙である。奇妙すぎて私は言われるまでその奇妙さに気づかなかった。と言うのは、今の世の中は理不尽な事象が当たり前に罷り通るので、我々の神経は奇妙な事象を当たり前と受け取ってしまうことが習性化しているからである。
なぜ、選挙争点化すれば民主党滅亡がほぼ確実なTPP問題を野田総理は選挙争点にしようというのか。ここには当然、巨大な陰謀があると見るのが自然だろう。
つまり、TPPなどどうでもよくなるような巨大災害が日本の目前にある、ということだ。その時に総理の座にいたくないから、わざとTPPを争点化して、政権から逃げだそうという考えだ、というのが崖っぷち社長の推理のようだが、これが多分正解ではないか。
では、その巨大災害は何か。
私が何度か書いてきた、FRBの「紙幣発行権期限切れ」と米政府による新ドル発行、米国による借金踏み倒し、世界大恐慌が目前にあるからだろう。
すなわち、崖っぷちにあるのは「財政の崖」を宣伝している米国ではなく、むしろ日本であり、世界全体である。
「崖っぷち」社長の発言を我々は噛みしめるべきだろう。
(以下引用)
で、その解散がらみであのTPPのことが浮上してきていると。これはむちゃくちゃアヤシイ。ちょっと考えてみりゃわかることだが、本当にTPPなんぞをやりたけりゃ、慎太郎がやってるみたいに「政策なんて些細なことだ!」とスローガン並べ、ヤバい連中を勝たせてからしれっとやると思わん?
11-11 05:10
言いたくはないが、TPPに関しては、すでに交渉参加表明がされている状態にある。日本がそれに参加するかどうか、アメリカほかでグタグタやってるので、事実上そういうことになるだろう。それなら、例のACTAのごとく、隠れてこっそりやれば、連中の目的は達成できる気がするんだけどね。
11-11 05:13
念のために言っておくが、以下はおいらたちTPP反対派に安心してもらおうって話じゃないよ。ただ、もしかしたらTPPですら当て馬なんじゃないか、さもなきゃ、TPPなんぞやってる場合じゃないなにかが起こされるんじゃないかって、そんな気すらしてくるわけよ。
11-11 05:17
で、若干カルトな方向に行くとだな、みなさんお忘れの「2012年終末」みたいなのが来月21日から23日あたりに到来なんだよねw これは2013年に延期とかw いろんな話はあるわけだが、その頃に選挙なんて話もあるよねw まあ、さすがにそれは関係ないと思うがw
11-11 05:29
気になるのは、オバマ再選で再開された金融危機煽りのほうかな。前にも書いたけど、世界経済をどん底に突き落とす準備はすでに整っていて、どっかの誰かがスイッチ押せば、いつでもぶちかませる状態になってることだけは間違いない。問題はそれがいつなのかって話でね。
11-11 05:35
以前から、オバマはアメリカの破産管財人になるんじゃないかって話があるんだよね。破産もなにも、本来、通貨発行権持ってる国家がそんな状態になるわけがないのだが、国家と通貨発行権の分離が最も著しく、トップが暗殺されるほどアンタッチャブルになってるのがアメリカだからねえ。
11-11 05:58
いまの金融世界ってのは、本来なら国家権力に属しているはずの通貨発行権とそのコントロールによって、その国家の財政はもちろんのこと、一般人の生活も含めたすべての経済が牛耳られているというわけ。そういう視点で考えると、国家の隆盛なんてのも、実は幻だってことがわかるはずなんだよね。
11-11 06:07
アメリカはそもそも建国当時から、そういう連中の「都合」によってスーパーパワーを持たされた国家モドキに過ぎない。それまでトップだったイギリスを中心とした欧州が沈んだわけではないどころか、アメリカのオーナーは欧州にいたのだからな。まあ、それが本当のオーナーかどうかはわからんが。
11-11 06:17
もとを正せば、中国にしたって、共産党を作って育て、好きなように操っていたのは、同様の金融勢力だったわけだ。で、連中の息のかかったヤツらが、人権がどうこう、民主主義がどうこうって工作もやってる。ついでに言えば、あの国を貧しくしたのも、その後に経済成長させたのも同じ連中なのだ。
11-11 06:26
先日、ヒラリーのばああが「中国は20年後に最貧国になる!」「国家のトップがカネ持って逃げてる!」なんて抜かしたって話だが、そもそも、アメリカにしたって、オーナーが好きなように国家や国民から富の収奪してんだし、その手先のひとりがヒラリーだ。どの口が言うかって話だろよ。
11-11 06:44
なにが言いたいかって、国家という概念がどうであるかって話はとりあえずおいといて、政治にしろ経済にしろ、もはや国家単位で考えても答えは出ないってことだ。外交問題も国家間の問題を装ったものでしかないし、内政問題にしたって本当に内政だけの話であることはほぼ皆無と。
11-11 06:58
日本においては、そのへんがあからさまになってきたのって、小渕総理が亡くなったあたり、いわゆる清和会政治が始まった頃からだろうか。でもって、菅と野田のふたりに至っては、丸見えどころか隠すことすらしない(できない?w)。
11-11 07:07
いいかげんやりすぎというか、アホにやらせて墓穴を掘ったとアッチの連中も思ってるかもなあ。「民主党2009マニフェスト」のようなことはできないのだと、徹底的に刷り込もうと必死だし、実際にそれに引っかかってる人も結構いるから、狙ってやってないとは言い切れないんだけどね。
11-11 07:14
連中の次の作戦は、マスコミが橋下や慎太郎なんかを持ち上げてるように、ヒロイズム煽って、首をすげ替えてってことなのかと思いきや、いきなり解散の煽りが強まり、おまけにさっきも書いたようにTPPの争点化を、マスコミが喧伝し始めたというわけだ。気味が悪いとしか言いようがない。
11-11 07:21
間違いなく言えることは、マスコミ連中が言うところの第三極(小沢、亀井、鈴木宗男系を除いたカスども)だが、これを本当に勝たせるつもりなら、年末から年始の解散総選挙って流れはありえないわな。
11-11 07:36
でもって、TPP争点化による民主党とマスコミが言うところの第三極が合流するという話だが、そういうシナリオ書いてるヤツがいるとすれば相当のアホとしか言いようがない。TPPが持ちだされて選挙になったら民主は確実に崩壊するし、そもそも民主に乗っかって自滅するバカもそういないはずだ。
11-11 07:38
そうなると、流れは自公の復権ってことになるわけだけど、ここでTPPの争点化を持ち出したら、ごまかしてこっそり賛成作戦も取りづらいだろね。もとより、ISD条項の問題や、すでに交渉の余地がないことは自民が突っ込んでた話だ。 http://t.co/4FBkRt8r
11-11 07:45
つまり、この時期にTPP争点の解散総選挙という話が出てきたってことは、民主党崩壊が進むだけでなく、TPP自体が暗礁に乗り上げる可能性が高いように思えるんだよね。それで安心していいってことではないが、いったいなにが起こってるんだろうと不思議に思うわけだ。
11-11 07:55
ついでだけど、まずこれはありえないと思うが、自民が主張するように、本当に年内に選挙が行われたら、政党助成金の絡みとかも考えると、民主党にとってものすごく不利に働くわけだ。それでいながら、まだ年内に間に合うタイミングで民主党から解散の話がって、恐ろしく不気味だよね。
11-11 07:59
なんというか、野田が逃げたくなるようななんかがあるんじゃないか、さもなければ、即刻解散カード切るようにバックから要求されているのではないか、なんてうがった見方もしてしまうわけなんだけどねえ。この件、見たまんまではないような気がするな。あくまでも感覚だけどね。
11-11 08:01
まだこういうバカ抜かしてるのがいるのか。 https://t.co/gILxEiYZ 利権の敵は非利権じゃなくて、べつのもうひとつの利権だっての。つーか、貿易自由化のメリットで、なんで農協の話になる? 貿易や経済そのもののメリットはねえのかよ?w
11-11 11:56
おいらも現在の農協がいいとはまったく思ってないけど、それなら日本の内政問題として農協改革やら農協解体をすりゃいいことで、まったく話が違う。まったく関係のない話を持ち出して議論になるかっての。
11-11 12:05
「TPP=貿易自由化=農業問題」ってのも大ウソだ。TPPで問題になるのは「国家主権」なのだからな。農業ひとつの問題ではない。1兆歩譲って農業だけの問題としても、食料ってのは国家にとって最も重要な政策のひとつだ。まやかしのキレイ事並べて壊国進めるこいつらに議員の資格も資質もない。
11-11 12:12
ところで、経済評論家みたいな連中に、TPPを必死に推しているヤツらが多いわけだが、いまさらこんなアホなこと抜かしてるらしいぜ。そんなことは何年も前からわかってるよw「日本の景気「化けの皮が剥れた」 エコノミストの多くが「後退期に」」 http://t.co/orIQug0E
11-11 12:19
一部のまともな人たちを除けば、経済なんとかなんて肩書きのつく連中や団体の言うことは、なんのアテにもならんどころか、まったく逆と思ったほうがいい。経団連の言うとおりに政権やってたら経済がメチャクチャになってるようにねw ちょっと考えればわかることだw
11-11 12:27 -
連続投稿だが、「暗黒夜考」氏が今後の世界経済動向について示唆的な発言をしているので、取り急ぎ転載のみしておく。
新ドル発行の世界経済に及ぼす危険性については何度か書いてきたが、それに歩調を合わせるかのように新ユーロまで発行されるとなれば、ただ事ではない、と見ていいのではないか。とは言っても、庶民レベルではそれに対してほとんど対策は不可能だろうから、災害が起こるのを知らずに災害に遭うか、知りながらどうすることもできずに巻き込まれるか、という違いでしかない。まあ、苦笑しながら眺めているだけだ。
(以下引用)
米大統領選にてオバマが”劇的”な再選を果たしたが、息をつく暇もなく様々な事象が起きはじめ出したようである。
まずはテレビや新聞紙上でも騒がれているアメリカにおける「財政の崖」問題であるが、これは「ブッシュ前政権から続けてきた大型減税の終了」と「赤字垂れ流し放題の米政府歳出の強制的な削減」を同時にこの年末に迎えるものである。
今のアメリカの”危機的”な経済状態を考えると、「5600億ドル(約45兆円)規模」という劇的な増税と歳出削減の双方を同時に行なうことは、まさに己自身を崖から突き落とすが如き話であり、”自殺行為”に等しいと言えよう。
同問題については、どの報道においても「ねじれ状態」にある議会における今後の動向次第との見方がされているが、今までユーロ危機ばかりを叫んでいたものが、急にアメリカの経済危機に矛先が向けられ騒がれ始めている時点で「壮大な八百長劇」が企てられているというのが個人的見解である。
即ち、仕組まれた「世界大恐慌劇」がいよいよ始まろうとしているのではないかということである。
「何故、金持ちも貧乏人も全員が不幸になる世界恐慌を仕組まなければならないのか?」
そのように不思議に感じる方が多いことであろうが、20世紀初頭に起きた世界恐慌において何が起きたかを振り返れば、その意味がわかるであろう。
即ち、一握りのエスタブリッシュメント(特権階級)どもが「世界恐慌劇」を”意図的”に引き起こすことによって、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁ることによって”焼け太り”し、後の政界・財界を牛耳るということである。
(※上記動画参照)
欧州を中心とする王族(日本の天皇家も含む)や国際金融資本(ユダ金)らが、システムとして完全に行き詰った「資本主義」を捨て、新たな”オーダー(世界秩序)””支配体制”を構築するべく、またもや「世界恐慌劇」が”意図的”に引き起こされようとしているのである。
今回のシナリオは「ギリシャ危機」に端を発した「欧州危機」が、その何倍もの”爆薬”たるアメリカに飛び火し、やがて「世界同時不況」を引き起こすという”虚構劇”であろう。
野田政権や経団連・マスゴミが突如として「TPP参加」を再び騒ぎ始めたが、先日のエントリーにてコメントしたように、TPPの本質は「貿易協定ではなく、国際金融資本(ユダ金)による世界支配の道具」であり、意図的に沈没させんとする「アメリカ丸」から”大脱走”を図るべく、国際金融資本がその”寄生先”を環太平洋諸国に鞍替えしようとしているのである。
つまり、「TPP」とは、アメリカ国家ではなく、アメリカに寄生してきた国際企業が、環太平洋諸国、特に日本にその”寄生先”を変えんとする「イナゴの大群」同然であるというのが個人的な見解である。
そしてもうひとつ注目すべき話が、欧州中央銀行(ECB)による「新ユーロ紙幣」の発行である。
同問題については、あまり話題になっていないようであるが、「新札切替」が意味するものは実に大きいものである。
以下のサンケイビズ記事では新ユーロ発行の理由が「偽造対策の強化」とされているが、発行されて僅か10年でわざわざ莫大なコストをかけて「新札切替」を行なうなど普通に怪しい話である。
考えられるのは、新札と旧札の交換比率が1:1ではなく、10:1になるといった、事実上の”通貨切り上げ”が行なわれる可能性であろう。
早い話、国民の手持ちのカネが1/10の価値に毀損される一方で、国家の借金は1/10になるということである。
その割合がどれぐらいになるかは定かではないが、同記事にて「来年5月から流通開始」とあるように、何か大きな事が起きるとすれば来年5月あたりが怪しいとみるべき話であろう。
この個人的な「仮説」が当たっているかどうかはともかく、「新札発行」という国家イベントの裏側には”何某かの企て”があるものとみることが肝要である。
少なくとも「来年5月」という”サイン”を見落とすべきではない話であろう。
今回は随分と”個人的妄想”に基づくエントリーとなったが、「国家破綻劇」や「世界恐慌劇」といったものがコントロール不能な状態で起きるものではなく、そこには世界の支配階級の思惑が必ずと言ってよいほどに大きく作用していると考えることが肝要であろう。 -
「阿修羅」投稿者の中でも比較的私に考えが近いかと思われるグッキー氏の投稿の一部を転載。(どうでもいいが、投資家の一部で有名なグッチー氏と名前が紛らわしいのが少々困る)
この投稿の前段は「財政破綻による国家破滅」論は迷信だ、という趣旨であった。
私の考えもそれに近くて、国家の借金など、最後には踏み倒せばいい、と思っている。アルゼンチンはそれで生き返ったようなものだ。国際貿易からしばらく村八分にされたかもしれないが、それで国民がべつに窮乏したわけでもない。ギリシャなどもそれを見習うべきであり、まずはEUから離脱するのが一番だろう。今のような「EU内生活保護国家」でいるよりは、多少貧しくなっても、独立国家であるほうがいろいろと財政再建、国民生活再建の方法がある。
まして、国債の引受先が自国民、自国銀行である日本の場合、もっとも財政破綻から遠い国だろう。
アメリカのように、「財政の崖」などと自分で勝手に期日を決めて自分たちで騒いでいるのも愚の骨頂である。まあ、アメリカはとっくの昔に「財政破綻」をしている国ではあるが、べつに国家がそれで破滅してはいない。アメリカの破滅は、国家財政のためではなく、民主主義の破壊と、そして新自由主義という「究極の資本主義」によって起こりつつあるのだ。
下記記事の中で注意したいのは、アメリカのように資源があり、労働力もある国がなぜ貧困化したのか、ということだ。
企業のグローバリズムと自由貿易の結果であるという以外に、どんな原因があるというのか。
安い労働力を求めて企業が海外移転する結果、先進国は次々に衰退するしかないのである。これは化学で言う「不可逆反応」に近い、経済的原則だ。
日本がまさに直面しているのがその問題だ。
先進国では失業率が増大し、国民は貧困化することになる。
それにどう対処するか。
金が無ければ印刷すればいい、というのは下記記事の言う通りである。
しかし、その金がどこに渡るか、と言えば、金のある人間の所にしか行かない、というのが現実だ。そして社会全体の貧困化には歯止めがかからない。
次に来るのは、貧困化した民衆をいかにして管理するか、という、政治における権力と暴力の問題、つまり「動物農場」の問題である。
(以下引用)
自由貿易は諸国民の利益=というのも迷信です。
何でも自由貿易にすれば効率化され富が増えると云うものではない。
賃金、物価が違う国を自由貿易をさせても富が減るだけです。
アメリカは大量の失業を抱え生産力は十分に有る。
しかしその生産力は眠ったままです。
海外の安い物価、賃金の国と貿易が自由になり、いくら内需を
増やしても需要が海外に流れてしまい、自国の生産力を活用できないからです。
日本は自由貿易だと言い、ひたすら輸出を増やすことを考え、溜め込もうとする。
その結果が円高で賃金が下がり内需が減るの悪循環です。
これでは経済成長しようが有りませんね。
物価、賃金が違う以上、経常収支が均衡するような管理貿易にしなければ
成らないのです。
そしてお金が無い=という迷信
お金が無ければ印刷すれば良いのです。
生産力が許す限りお金を印刷しても何の問題も有りません。
世界の各国が生産力に応じてお金を増やしていけば、途上国でも
十分経済成長出きると思います。生産力が無い国だけが、
資本移入を必要とするだけです。
でも途上国も失業が多い=生産力はそれなりに有るということです。
それを上手く生産に繋げる政治が無いだけでしょう -
「カレイドスコープ」の最新記事に引用された文章が、原発問題についての最終結論になりうる素晴らしい文章なので、転載し、拡散に協力する。
この文章の筆者が「皇族の血筋の方」だろうが、市井の無名人だろうが何だろうが、原発問題についてこれほど明瞭簡潔に、しかも真摯な姿勢と透徹した知性で書かれた文章を読めば、原発村の住人や原発擁護で報酬を得ている似非知識人などはもはや一言も言えないはずだ。言ったなら、その人間が最低の人格を持っていることを証明するだけである。
(以下引用)*最後の「管理人」は「カレイドスコープ」氏。
原発・放射能
「ある皇族の血筋の方」が書いた脱原発パブコメの文章
内閣府国家戦略室は8月15日、2030年の原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢への意見公募(パブリックコメント)を行った結果、寄せられパブコメの総数が計8万9124通に上ったことを発表しました。
その中の一通をご紹介したいと思います。
その一通は、「皇族の血筋にある方」のパブリックコメントです。
「皇族の血筋を引いている」ということから、やはりどうしても一定の制約が伴うと思うのですが、その中でも、こうした明確な意見を述べておられるということを、みなさんにも知っていただくために、ここにご紹介します。
長文ですが、全部がパブリック・コメントです。
《ある皇族の血筋にある方のパブリック・コメント》
--------------------------------------------
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
与えられた選択肢のどれでもなく、覚悟を持って、日本国内すべての原子力発電所を即刻全廃にする大目標を立て、最長5年以内に完全な脱原発(全基廃炉)を達成する、という決定を希望します。 ○○○○○○○
まず、今回のような、国の根幹に関わる重要な事柄について、広く国民の意見を聞き、政策に反映していこうとする試みは、パターナリズムが強い日本では、歴史始まって以来のことと思います。
今回の試みに心から敬意を表したいと思います。
(ただ、議論が深まれば深まるほど、今後社会の変革を進めていくとともに、生じるであろうさまざまな痛みに対して、より良い社会をつくるために、どういう理由でそれらの痛みを受け入れていくことが必要なのか、国民の間に理解も生まれるし、覚悟もできると思うのですが、現在のところ、PRが足りないのか、充分な議論がなされていないように見えるのが残念です)
どうしても3つの選択肢の中から選ばなくてはならないとするならば、「0%」の選択しかあり得ません。
私としては、与えられた選択肢ではなく、覚悟を持って、日本国内すべての原子力発電所を即刻全廃にする、という大目標を立て、この大目標は何があっても決して変更しない、としながら、やむにやまれぬ事情があり、どうしても他の方法を取ることができない場合にのみ、限定的に厳選したごく少数の原発を細心の注意で稼動させ、1~2年でそれらもすべて停止廃炉にする、どんなに遅れても最長5年以内に完全な脱原発(全基廃炉)を達成する、という決定を希望します)。
【理 由】
原発を継続するメリットとデメリット、廃止するメリットとデメリットを考える時、答えは自ずと出ると考えます。
原発を継続するメリット
「原発を継続するメリット」は、
・当面、電力会社の経営が安定すること。
・原発への巨額の投資とランニングコストに対し、当面の利益を維持しながら、投資に対する減価償却ができること。
・電力会社に資本を提供している大手金融機関の経営にダメージを与えなくて済むこと。
・当面は、産業構造の転換のための努力を必要とせず、関連産業ともに雇用を維持できること。
・核燃料サイクル会社の破たん処理をしなくて済み、これに巨額な資金を出している電力会社の赤字幅を抑えることができること。
・立地自治体の収入が維持できる、
などであると思われます。
一方、原発を廃止すると、火力発電の燃料費が増大し、それにともなって二酸化炭素排出も増加する。また、貿易赤字が生じる可能性もある。
「継続するメリット」は、主にCO2の排出量と火力発電用の燃料費増大を抑制できることですが、それ以外のメリットは、電力会社や大手金融機関などの既存の組織やシステムとその利益関係が維持できること、また、システムの変革によって社会に生じる一定の不安定要因や痛みを回避できることなどです。
しかし、それは、日本のエネルギーの本質的な問題を先送りするに過ぎません。
まず、CO2については、現在大きな割合を占めている石炭火力を効率の良い新型の天然ガス発電に切り替えれば、排出量の増加を抑えることができます。
一方、「石油生産地域は政情不安定なので、エネルギーの安全供給のためには原発維持の選択肢は必要だ」という主張がありますが、石油価格の上昇が直撃するのは、石油の用途の大部分を占める運輸用燃料と石油精製産品であり、全体の1割 あるかないかの発電のために、これを原発維持の理由とするのは、論理のすり替えに他なりません。
問題は、現在、すでに火力発電の燃料のほぼ半分を占めており、石炭からシフトして更に割合を増やすことが望ましい天然ガスですが、これは、液化して運んでこなくてはならない手間を勘案しても、非常に高い価格で日本は購入しているようです。
天然ガス購入については長期契約が結ばれ、総括原価方式のために、購入価格の引き下げ交渉の努力がないがしろにされており、その上、「安定確保・安定供給」を最重要視するあまり、かえって天然ガス輸出国に足元を見られる結果となり、富の海外への流出を許すことにつながっています。
現在、原発を停止しているために、火力に必要な燃料費増が、富の外国への流出を招く結果となっているのは短期的な事象であって、本質的な問題は、富が流出しても関係会社は困らないシステムが維持されていることにあると考えられます。
そのため、原発の維持のために必要となる電源立地促進付加金などの諸経費を含めて、実は以前から他の 国々と比べて相当に高い電気代を支払うことを余儀なくされているのは、日本の経済の屋台骨を支えながらも、しかし発言力の小さい中小企業(と家庭)です。
原発の廃止が与える影響は、もちろん、①電力会社と必要な資金需要を支えている大手金融機関を始めとして、原子炉メーカー、大手ゼネコンなどの、いわゆる原子力関連産業に対するものと、これ以外の、②製造業をはじめとする諸企業に対するものとを分けて考えるべきと考えます。
特に、②について言えば、電力が安定して、それも確実に供給されること、および、電力料金が不合理に上がらないこと、のふたつが満たされていればよいと思います。
つまり、 しっかりと火力でまかなうことができればよい。
最大の問題は燃料費ですが、短期的には燃料費の増大は避けられず、電力会社、場合によっては電力消費者の痛みを伴う可能性もあるものの、上記に述べたような天然ガスを高い料金で買わされるような構造を残しておく方が、中長期的には日本にとってマイナスだと思います。
完全なる発送電の分離、全国規模でのフレキシブルな送電網の整備、その他、徹底した電力システムの改革、総括原価方式の見直しなどで、本来、あるべき企業努力を受け止め、代替としての強力な自然エネルギーの普及などで、輸出国に対し価格交渉力を強める。
一方、短期的には、電力会社との価格交渉力においては、劣勢に置かれている中小の企業に対して、税制上の優遇をするなど、別途、有効な補助を行い、中小企業を守っていく方法はないのか。
他方、①のグループについては、電力会社の社会的責任という観点から、その体質改善は不可避でしょう。
大手金融機関が、融資先としてはリスクのもっとも少ない電力会社に高い金利で資金を出していたのも、電力会社が高い金利で金融機関から資金を調達していても堅実な利益を上げることができたのも、それらの金利負担分すべてが原価に含められる総括原価方式によるためです。
金融機関の社会的使命のひとつとして、懸命に努力している企業を可能な限り支えていくというものがあります。
①のグループには、その責任の大きさから、社会の変革にともなう痛みを引き受けていただくのが本来の在り方だと考えます。
原発関連の従来の雇用は、他の分野、特に環境関連の雇用創出に強力にシフトさせていくことが大切です。
原発立地自治体については、電源三法を廃止し、「廃炉交付金」のようなものを充分に充実させ、廃炉研究や、「原子炉を安全に閉じていく」産業に誇りを持っていただけるように、社会への理解を促進することが大切だと思います。
廃炉プロセスに関しては、またひとつの大きなテーマであり、今後の日本の世界的な競争力の源になりうるため、長期的に見て有望で大切な分野だと思います。
日本が、社会を根本的に転換することに力を注ぎ、自然エネルギーの普及に成功すればするほど、同時にこの廃炉に関する研究とノウハウは国際的な競争力を獲得していくはずです。
世界的に、原子力から自然エネルギーへの転換を促す流れが加速し、(これは既に始まっているようです)こうした市場が形成されるからです。
以上のように、原発を廃止するデメリットは、基本的に「当面の」痛みによるものであり、本気になって努力、工夫すれば乗り越えられるものです。
しかし、それには相当な努力を必要とすることは間違いのないことではありますが。
原発を継続するデメリット
なにより、事故の確率をゼロにはできない、ということ。
(どんなに安全設計をしたとしても、構造物の物理的な欠陥、起こりうる事象の見落とし、考慮不充分の可能性はゼロにはできない。
このほか、人間社会や組織の構造的な欠陥-人間の認知、行動の欠陥、限界-は常にありうる。
今回の事故では、日本的な認知、思考の欠陥が露呈した。これは、心理学的な問題である。
このことは充分に議論されておらず、このような「思考の性向」は、すぐに改善したり変わったりするものではない)
ひとたび事故が起きた時の悪影響それによってもたらされる苦しみ、悲しみは計り知れないのです。
今回の事故の経済的なロスは、計量不可能なほど巨大です。
「原発は必要不可欠だ」と主張する人たち中には、つい経済を優先しがちになる人々がいますが、それでは、こうした人々のうち一人としてこれを責任を持って計算しようとした人がいないのは理解に苦しむところです。
原子力発電以外の分野での人間の営為の中にも、必ず失敗や事故のリスクはあるが、基本的に燃焼反応に帰結する破壊現象や、力学的破壊のリスクと、核エネルギーのリスクは本質的に異なるはずです。
更に、地震の活動期に入っていると指摘されてもいるのです。
つまり、現実に国が滅びる可能性がある、ということ。
「原発の廃止・存続」の意思決定に加わることのできない、“まだ見ぬ未来の世代”に放射性廃棄物を残し、さらに、その量を増やし続けてもいい、あるいは、そうしても仕方がないという論理は、そうした経済を優先する人々が重視する経済合理性と倫理性との間に整合性を取る努力を放棄してしまったことを意味するのです。
中止するメリット
継続するデメリットを(段階的ではあっても、なんとか少しずつ)なくしていくことができる。(これが最大のメリット。)
このほかに、以下のような、これと並ぶほど重要なメリットがあると考えています。
世界は、人口増加が止まりません。
新興国が経済発展を続け、その状態を継続すれば、あらゆる面で地球の資源は枯渇していきます。
新興国の食料需要、エネルギー需要は増大し続け、グローバルに足りなくなるために、やがては奪い合いになります。
今までは先進国が金融、経済を取り仕切るかたちになった来ましたが、これから、経済発展により力をつけた新興国、資源保有国が発言力を増していくと思われます。
両者の間の広い意味におけるパワーバランスがじわじわと逆転していく時、日本は、今までのような条件で果たして資源を売ってもらえるのか。
今までは、日本の最大の強みである工業生産力で国力を維持してきましたが、これも激しい競争にさらされて疲弊し、多くの分野で、その競争力が少しずつ弱まっています。
この10年の凋落は非常に深刻で、国民はこのことについて、まだ十分な実感を持って受け止めていないのでは、とする指摘もあります。
力をつけた資源国からは足元を見られ、日本の目覚しい戦後復興・発展を成長モデルにして追い上げてきた新興国には、工業生産と輸出競争力で追い上げられ、このままでは、どちらの方向からも挟まれるようにして、日本のあらゆる面での停滞が現実的なものとなってきました。
つまり、今までの古い硬直化した経済発展モデルは、まったく機能しない世界になってきているのです。
グローバルなエネルギー・食糧危機がやって来るとすれば、いち早くそれに対応した社会を構築したところが、今後、世界に対して大きな役割を果たすことができるということになるはずです。
エネルギー危機に対して、原子力エネルギーを増産することで対処する方法を取り、とにかく電力を供給しまくる、つまり大量生産と大量消費の経済発展モデルを、これからも踏襲し、維持するという発想では、その過程で生じるさまざまなリスクを度外視して、純粋に経済的な分析、リソースとして考えたとしても、地球は完全にもたなくなります。
現在の危機に対しては、まったく違う社会を作る、という発想を持たない限り対応不可能です。
原発廃止へシフトすることと並行して、強力な省エネと環境技術、それに対応した社会インフラを徹底的に構築していくことが大切です。
地球環境を維持する持続可能な社会、文明をつくる、ということは、実は人類の未来にとって圧倒的に重要で避けて通れない道です。(避けていたら地球は、やがて壊れるでしょう)
日本が先んじて原発廃止後の持続可能な社会をつくることに成功すれば、環境規制や資源の使い方に関する国際的な取り決めや誘導において裏付けのある説得力持つことになり、国際交渉の場での発言権が増していきます。
日本はそのためのイニシアティブを取りやすくなるはずです。
厳しい環境規制や資源活用法の世界的徹底の実現は、そのための技術や社会インフラをもし日本が達成していれば、特に日本が利己的な発想を持たなくとも、他とは比肩できない独創的な強みを獲得することになり、自ずと日本の国益につながっていくでしょう。
それが、結果的に地球を守り、世界への貢献となるでしょう。
今、日本は大変な危機の最中に置かれていますが、勇気を持ってパラダイムの転換を図ることで、日本が新しい文明の黎明を切り開くことができるかも知れません。
これからは、父性的な闘争に明け暮れ、いたずらに疲弊することより、ともに育む母性的な社会の構築が望まれているのです。
大震災以来、人々の価値観、生き方、幸福に対する考え方も、深いところで変わっ てきていると感じます。
日本は、現在危機の状態を脱していませんが、不幸な出来事から生み出された日本の危機対応能力が、私たちの地球をこれ以上、痛めつけないことに役立つかもしれません。
せめて、「今回の危機は、このことに気付かせてくれたのかもしれない」と考えることは、あまりにも薄情で酷な言い方でしょうか。
仮に、そうとでも考えなければ、この耐え難い不幸を私たちが体験させられている理由の、たったひとつさえ説明することさえできないのです。
日本の社会を根本的に構造転換させ、省エネを飛躍的に進化させ、環境に適応した洗練された強い社会に変えていくきっかけをつくる、ということが、原発を廃止していくもうひとつの大きなメリットです。
短期間に一挙に脱原発をしてしまう、という、一見無謀に見える選択を支持する理由は、以下のふたつです。
1) 老朽化した原発や、ほぼ確実に大地震が来るといわれているたいへん危険な立地の原発はもちろんのこと、そうではないものも、直下型の地震動で想定を超えた現象が起きる可能性は否定できない。
相当規模の地震は、いつ、どこで起きるかわからない。
また、地震以外の自然災害の可能性もある。危険は常に四六時中ある。
2)原発からの撤退は、かなり強行に、速やかにやらないと、ますます困難になるかもしれない。
巨大な利権が絡み合い、依存症状態となっているからには、強力な指導的原理が必要。
これは、上記1) と同じくらい重要な問題と感じています。
原子力産業には、さまざまな分野、多方面の人たちの利害が絡んでおり、現在の構造の中核と周辺を固めているので、いたずらに長引かせることは民意と明らかに逆行することになり、とりもなおさず抵抗勢力の巻き返しを許すことになります。
さまざまな立場の人たちの利害のぶつかりあいを超えた視点で、全体にとっての「利」とは何かを考え、道徳的な(社会正義に基づく)評価を用いて社会を再構築していくための指導的原理とは何かについて議論し、これに基づいてものごとを決めていく、という伝統 (習慣)が日本では培われてこなかったようです。
従って、一度動き出し(利害の形成された)、それが今日まで来ている以上、私たちの「正しさの指標」をもちいて今までの軌道を修正することは難しいでしょう。新しい時代の指導的原理とは何か、真摯な議論を重ねる必要があります。
最後に、今回は「原発依存をどうするか」といった国民による議論の俎上には乗せられていませんが、核燃料サイクル事業は、すべて終了させ、使用済み核燃料はすべて直接処分とすることを強く望みます。
(おわり)
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管理人の説明:
このパブコメ-「ある皇族の血筋の方の意見」は、9月の頭に、「ある方」を挟んで、私のところにいただいたものです。
この内容の公開をお願いをしたところ、快諾いただきました。
その後、二度、三度、「ある方」を介してメール交換させていただいていたところ、国際的な問題が次々と持ち上がったため、さまざまな事情を勘案した上で、この日まで公開を控えておりました。
この「ある皇族の血筋の方」が公開を許諾する際の条件は、「あくまでも、私個人の考えです」ということをお断りすることでした。
ただ、皇族の血筋にある方も、私たちと同じように「脱原発を明確に望んでいる」ということを世間の人たちに知っていただき、また、実際に制限のある中、このような動きをされているということを知っていただくのは、とてもいいことだと思います。
これを書かれた方は、ある専門分野のエキスパートです。私たちと同じように市井の中で生活されています。ご存知の方も多いことと思われます。
ただ、この件についてお問い合わせをいただいても一切お答えできません。また、ご質問のメールにも一切返信できません。
管理人としても辛いところですが、諸般の事情を考えると、それが、いちばんいいと思うからです。
ここでは、一切のレビューを控え、ただ、「皇族の血筋にある方」も私たちと同様、可能な限り早い時期に「原発ゼロ」が達成されることを願っているという事実があることだけをお伝えしたいと思います。 -
「日本の独立」というブログから転載。
資本主義と社会主義について明確に説明している。
念のために言っておくが、この筆者は社会主義を全肯定しているわけではない。社会主義では官僚支配とその腐敗が必然的に生じる、ということをこの前の記事できちんと書いている。だが、現在の日本が資本主義の退廃により、弱者や貧困者が生きる望みも持てない社会になっている以上、まずは資本主義の超克を行い、その先に「新しい社会主義」を構築するしか、今の日本、いや、今の世界が救われる道は無いだろう。
まずは、「社会主義=マルクス主義」ではないこと、「一部の人間ではなく、社会全体の福祉を向上させることが社会主義である」ことを多くの人が知るべきである。社会主義という名前だけで思考停止するような人間があまりに多すぎる。
念のために言えば、下記記事では「100%資本主義」の場合の地獄(新自由主義がそれだ)を言っているのであり、すべての経営者や資本家が悪魔的人格であるわけではない。まあ、ロス茶やロックフェラーはほとんど悪魔だが。
彼らの一族のある男が、はっきりと、自分たちは普通の人間とは別種類の存在だ、と語り、そして、「下層階級」の生死など考慮に値しない、と言っている、ということだ。(「アーロン・ルッソ」インタビューとか言ったかと思う。ユー・チューブで見られるだろう。)
(以下引用)
資本主義の始まりは、エンクロージャです。囲い込み運動。経営者が囲い込み運動で、村人を労働者にしてしまい、資本主義が始まります。しかし、この頃、社会主義は存在しなかった。初期資本主義は、3歳の子供までも働かせ、労働者をコキ使った。今みたいに、労働基準法なんてありません。武力と食糧を前に労働者は経営者に従うしかなかった。経営者は労働者を何時間働かせても良かった。過労死しようが知ったことじゃない。パワハラなんて、言ってみたところで、資本主義が誕生して間もないころは、助けてくれる組織そのものがありません。職を失えば、乞食か、窃盗、殺人をしなければ、生きていけません。「マスク・オブ・ゾロ」は、私の好きな映画なんですが、まさにあんな感じです。労働者を救う者が存在しない。これが、100%資本主義です。多くの労働者が苦しみ、一部の武力を持った人たちだけが、富を掌握する。これが、本当の100%の資本主義です。強い物が市場と富を独占する。昔、東インド会社がありましたけど、ほとんどの市場を独占していました。他の者が会社を興したところで、大きくする術がないんです。市場を独占されては。ではなぜ、東インド会社に勝てなかったのか?強いからです。悪党が市場を独占する。マフィア経済と言うのは、資本主義の欠点そのものなんです。人はみな平等であるはず。なぜ一部の人だけが、必要以上の富を得、多くの労働者は、死ぬほど、寝る暇もないほど重労働させられるのか、過労死したって経営者は、誰からも非難されない。これが、資本主義100%の社会です。人はみな平等のはず、やがて、労働者を救済しようとする人たちが現れます。この人たちが社会主義者です。弱者救済、これが社会主義を生みました。労働時間を8時間に決める。それ以上働かせてはいけないという法律を作る。独占禁止法を作る。他の会社にも儲けさせ富を分配する。こうして格差社会を無くす。インサイダー取引防止だって、全て社会主義。大学行くのに奨学金を借りる。これも社会主義。それなのに、社会主義というと、すぐにヒトラー、スターリン、毛沢東、金正日といった独裁者に結び付け、社会主義=悪なんてイメージを流布する方がいますが、とんでもない。日本共産党は悪、なんて思うのは間違っている。むしろ無くては困る。政権なんて就かれるとそれはそれで大変なことになりますが・・・。このような事を言う方は、意外と多くみられます。こういう方は、初期資本主義の恐ろしい社会を理解していないと、いうしかありません。どちらも必要なんです。どちらも悪い質を持っていて、どちらも良い質を持っている。ただし、資本主義と社会主義は、質が真逆なんです。どちらが明るくて、どちらが暗いと言う物ではない。
<民間企業も計画を前提に経営されている計画経済ってことです。
計画と言うのは、「民を取り締まる」ことです。そりゃ、民間だって、戦略を練りますから、計画を立てます。ここで言う計画と言うのは、民を取り締まること。計画をもって民を勝手にさせておかないことを言います。民の勝手にさせておくと、強い者が市場と富を独占するわけです。弱者は生きるすべを無くします。そんな無法地帯にならないように、官僚が法律を作り、公務員が民を取り締まり、弱者救済するわけです。官僚や公務員の仕事が、ここでいう計画です。簡単に言うと、資本主義は、民を放っておくこと、自由にさせておくこと。社会主義は計画を立てて民を取り締まること。弱者救済です。弱者救済を理由に、自分の肥しのために私利私欲を貪るのが、社会主義の欠点でもある。弱者を救う権力を、自分の肥しのために乱用する。こういうことが社会主義では起きてくる。
今日本は、社会主義の欠点と、資本主義の欠点の両方が出ている。資本主義の欠点が現れ始めたのは、小泉純一郎が、民営化を叫び出してからです。実際はもっと前からですが、小泉は、間違いなく、日本経済を突き落としました。私は、クロコダイルさんの言うことを、まだ、100%理解は、できていません。少し時間がかかります。とはいうものの、クロコダイルさんのいう意見は、正しいと言うことに気が付き始めました。と言うより、私とやはり同じ意見だと思います。クロコダイルさんは、公務員ではなく経営者を非難していますが、私も同感ですよ。経営者と言うのは、私のいうマフィアそのものです。経営者をマフィアなんて言い切ってしまうと、行き過ぎですが、公務員がいなくなれば、間違いなくマフィアと呼ぶべき経営者が現れます。では、この経営者に、弱者を救えと訴えたところで、救う訳がありません。弱者を救えるのは、官僚や公務員しかいない。だから公務員は必要であり、必要以上に公務員を非難するのは間違っています。
