徽宗皇帝のブログ

「ライブドアニュース」から転載。
面白い記事である。それに、現実に即しているとも思う。
注意してほしいのは、サイコパスの特徴は、大半が社会生活上の長所であることだ。そして、ただ一点、「良心が無い」という、この根本的欠陥によりサイコパスと認定されることだ。
これがサイコパス的人間こそが社会的に成功しやすい理由だ。
社会的に成功するためには、実はこの「良心が無い」ということこそが最大の長所であるとも言える。なぜなら、「倫理や道徳に縛られることが無い」から何でもできるからである。石原や橋下の言動を見れば、それが納得できるだろうし、東電幹部、民主党幹部、自民党幹部などもすべてそれである。
しかし、もちろん世間のすべての社長や外科医がサイコパスである、という話ではない。
筒井康隆の「問題外科」ではないが、患者の耳を切り取って壁にくっつけ、「壁に耳あり」などと冗談を言うような問題外の外科医は、滅多にいないだろうと思う。そう信じたい。いや、信じている（笑）。まあ、金儲けのために患者に不要な癌治療や延命治療を行う医者は山ほどいるだろうが。これも実はサイコパスだ。
この記事の教訓は、「社会的地位の高い人間ほど眉唾ものだ」ということになるだろうか。社会的地位を向上させる能力は、仕事自体の能力とは本来、別の能力なのである。
サイコパスの少ない職業が、社会的地位に恵まれていないことは偶然ではない。




（以下引用）



良心無き反社会的人物が多い職業　社長、弁護士、テレビ・ラジオマンの順




J-CASTニュース
2012年11月09日19時11分

コメント 13





「サイコパス（反社会的人格を持つ人）が就きやすい職業トップ10」が、イギリスの心理学者の著書によって明らかになった。

欧米での例なので日本には当てはまらないかもしれないが、インターネット上では共感の声も上がっている。

外科医が5位、新聞記者は6番目

「サイコパスが就きやすい職業トップ10」が書かれているのは、英ケンブリッジ大学の研究員で心理学者のケヴィン・ダットン氏の著書「The Wisdom of Psychopaths」だ。

それによると、「サイコパス」が多い職業は、上から順に社長、弁護士、テレビ・ラジオマン、販売員、外科医、新聞記者、警察官、聖職者、シェフ、公務員となっている。

これは、ケヴィン氏が11年に行ったオンラインアンケート「The Great British Psychopath Survey」から編み出した結果だと、著書の発売にあわせて行われた、アメリカの学術誌「Smithsonian」のインタビューで答えている。また、ケヴィン氏はサイコパスの特徴について「無慈悲、大胆、精神的に強い、魅力的、口がうまい、良心と共感が欠如している」としている。

一方サイコパスが少ない職業として、ケアエイド（介護職の一種）、看護師、療法士、職人、美容師・スタイリスト、慈善活動家、教師、芸術家、内科医、会計士が挙げられている。

「弁護士だけど合ってる」「営業職には多いと思う」

アメリカの心理学者、マーサ・スタウト氏の著書「良心を持たない人たち」には、欧米では人口の4％にあたる人がサイコパスと言われているとある。東アジア、とりわけ日本と中国ではかなり割合が低いそうだ。

とは言え、最近では結婚詐欺・連続不審死事件の木嶋佳苗被告、尼崎死体遺棄事件の角田美代子被告らがサイコパスと疑われており、日本でもよく耳にする単語になってきている。

インターネット上ではケヴィン氏のランキングを見た人が、「弁護士だけどだいたいあってるわ」「中の上くらいの営業職にはサイコパスが多い 同職種なら分かってもらえると思う」「外科医の先生は…わかる。よくも悪くもいわゆる『普通の人』には務まらない。人を人としてみるか、解剖学的な身体としてみるか」など、実感を交えた感想を書き込んでいる。

元「カレイドスコープ」現在は「シャンティ」何とかという覚えにくい名前のブログから転載。
私は小沢支持者の一人であるが、絶対的支持者ではない。橋下や石原に関しては絶対的否定者である。となれば、小沢が橋下と組むならば、私は小沢否定者に回るしかない。とにかく、橋下や石原というサイコパスに世の中を支配させたら、この世は終わりだ、と考えている。
その小沢が橋下と組む可能性を認めているというのだから、何とか考え直してほしいものである。
もう一点、小沢はこのインタビューで、「国民の生活が第一」の選挙争点を「反原発、反消費税、反官僚支配」の三つしか挙げていない。「ＴＰＰ」という最大の問題に触れていないのである。これはうっかりであるとは考えにくい。東幹事長がＴＰＰ賛成論者であることを加味すれば、小沢もＴＰＰ賛成論者である可能性は非常に高いと考えられる。
我々（って誰だ、とは言わないこと）は小沢が政治的迫害の受難者であることから小沢を過大評価しているのかもしれない。もちろん、政治は外野で呑気に眺めて論評するほど容易なものではないことは分かるが、しかしＴＰＰという「国家主権の喪失」という大問題を座視するようなら、小沢に対する評価を大きく変える必要があるだろう。



（以下引用）


神志名「残りの時間で、第三極、どういうふうになっていくのかという点に話を聞きたいと思うんですが、次の衆議院選挙の構図、民主党、それから自民、公明両党。それに、この第三の勢力。これは台頭する可能性はありますか？」

小沢　「はい。十分あると思いますね」

神志名　「そこで、ただし、その第三極をみていますと、新しい党がたくさんでてきて、そのなかで必ずしも連携がうまくいっていないというふうに感じますが、この第三極の幅広い結集という可能性はどうなんでしょう？」

小沢　「第三極と言っても、色んな考え方があると思いますが、私たち、本来の民主党は、自民党政権ではダメだと。この自民党政権下での統治の機構、行政の機構を根本的に改めるんだという主張として、国民皆さんに政権を頂いたんですが、それがいつの間にやら、自民党政権と似たり寄ったりになってしまったというところに、我々が民主党を見限った最大の理由があるんですが、とにかく旧来の戦後の官僚におんぶにだっこの、この体制を根本から変えなくてはならないという、その一点で合意ができれば、そういう人たちが私は総選挙に当たっては集まって、力を合わせて協力しなければいけないと思いますし、また、そういうふうに結果としてなっていくだろうと思います」

神志名　「新しく、今度結成すると言っている前の都知事の石原さんの新党。これについてはどんなふうに見ていますか？」

小沢　「いや、なんか聞くところによると、自民党と連携するというようなことを予定しているようなことを言ってるそうですから、それでは我々の考え方と根本的に違いますね」

神志名「橋下さんのほうとの連携というのはどうなんでしょうか？」

小沢　「橋下さんはやはり、脱官僚、そして統治の機構を変えなくちゃいけないという点においては、私どもが目指してきたものと一緒だと思いますから、その点では合意できるんじゃないかと思います」


神志名　「最後に手短かにお聞きしたいんですが、衆議院選挙、政策面での争点ですね。ドイツにも行かれましたが、何を柱に据えるんですか？」

小沢　「私たちは新党として、脱原発、それから消費増税反対、それから今言った統治機構を根本から変える。この3つを主張してますが、いま国民の皆さんはやはり原発の問題に非常に関心があるのではないかと思いますね」

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載し、拡散に協力する。
私は京都市民だが、幸いなことに京都府や京都市の首長は右翼でだけはなさそうだ。今や全国地方自治体の首長のかなりな割合が右翼系統であり、そういう自治体では必ずと言っていいほど福祉予算が削減され、貧困者や弱者が切り捨てられている。神奈川では市民図書館で市民の図書閲覧ができない、という暴挙が実行されたようだ。それ以外の福祉費用削減は推して知るべし、である。
何度も言うが、人口の大半を占めるのは、福祉政策を必要とする中流層、下流層のはずである。そういう人々が、「金持ち優遇政策」を取る保守派候補者に投票することほど愚劣なことはない。なぜ「９９％」である一般人が「１％」のための政策を取ることが明らかな連中に投票するのだろうか。
それほどに民衆への洗脳は根が深い。



（以下引用）


●許すな！憲法改悪・市民連絡会
人にやさしい都政をつくる会
＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei168.html

惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子
雨宮処凛
池田香代子
稲葉剛
上原公子
内田雅敏
内橋克人
宇都宮健児
大江健三郎
岡本厚
荻原博子
奥平康弘
海渡雄一
鎌田慧
河添誠
北村肇
木村結
小森陽一
斎藤駿
斎藤貴男
早乙女勝元
佐高信
佐藤学
澤田猛
澤藤統一郎
柴田徳衛
品川正治
杉原泰雄
高田健
俵義文
崔善愛
辻井喬
暉崚淑子
寺西俊一
中山武敏
西谷修
堀尾輝久
前田哲男
山口二郎
渡辺治
以上、40 名
（11 月5 日23 時現在）

海の向こうではオバマが勝って、一応は良かった、と言える。世界支配層に対するオバマの無力さは十分分かっているが、モルモン教徒で共和党という、日本で言えば統一教会会員で自民党、あるいは創価学会員で公明党みたいなロムニーが大統領になるよりはマシだろう。だが、世界の大勢にたぶん変化は無いだろうから、むしろ１２月２３日のＦＲＢと米政府との契約期限切れ問題の方が大統領が誰になるかよりもはるかに歴史的な大問題だろう。
今日はまったく別の話。それこそ、歴史の暗闇に隠れた、ある事実（？）の話である。


「陽光堂主人の読書日記」から転載。
かなり強烈な話である。通常は「陰謀論」の範疇にされそうな内容だが、世界支配層が米英独日の４カ国に原爆情報を与えて開発競争をさせたというのは、アイデアとしては秀逸である。戦時なら、各国は必死で開発するだろうし、それによって開発の速度が早まるわけだ。悪魔的なアイデアだが、彼らはまさしく悪魔的思考をする連中なのだから、これが事実であってもおかしくはない。
瀬島龍三の「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾ヲ速カニ『ソ』聯大使館内ニ搬入保管シオカレ度」という指示書は、原本が残っているというのだから、おそらく事実だろう。なぜソ連大使館に搬入するのか。そして、この「不発原子爆弾」はアメリカが投下したものか、それとも「日本製の試作品」をぼやかして表現したものか。
いずれにしても、この話は今結論を出す必要は無く、「そういう可能性もありうる」という思考要素として脳裏に収めておくべきものだろう。


（以下引用）


『真説ニッポンの正体』高橋五郎、小池壮彦著(ミリオン出版)
　昨日紹介した『日本の正体』の姉妹版で、今秋に出されました。前著と内容がかなり被っていますが、深刻な情報が満載されています。

　この日本という国は、よくよく原子力と縁がある国で、呪われていると言ってもよいでしょう。広島・長崎に原爆を投下され、第五福竜丸は水爆実験で犠牲となり、それにも変わらず原発を多数建設して事故が引きも切らず、挙句の果てに福島第一原発が大事故を起こしました。

　普通なら、原発などコリゴリだとして即時廃止するはずですが、あろうことか国は原発推進の旗を降ろそうとしません。何だかんだと理由を付けながら、原発維持で行くつもりです。この過程で米国の圧力があったことが明らかにされましたが、こうした成り行きは今に始まったことではなく、原爆開発の頃から続いています。

　我国が戦前、原爆を開発していたことはよく知られていますが、これは国家の意志として始められたわけではないようです。世界権力は、米英独日の各国に原爆開発競争を行わせ、実験した上で利用することを考えていました。それ故、原爆情報は関係各国へ流されています。その役割を担ったのが、著者の高橋氏が私淑したスペインのスパイ、ベラスコです。

　湯川秀樹が戦後直ぐにノーベル物理学賞を受賞したことはよく知られていますが、この敗戦国に対する異例の措置は、戦前、彼が日本の原爆情報を流したことに対する論功行賞と言われています。逆に、日本側が情報をもらったケースもあったことでしょう

　我国の原爆開発の模様については、テレビなどでも報道されていますが、実用にまで至らなかったとされています。開発可能だったけれども、昭和天皇に阻止されたという真偽未定の話もあります。

　しかし実際には、当時日本の一部だった朝鮮半島北部で大々的に開発されていたようです。ここにはウランが存在していますから、開発製造には持って来いの場所です。ところがこの件に関しては、皆一様に口をつぐんでいます。内地で地道に研究していたという話ばかりが広められています。

　史実では、我国が降伏を決めたのは広島・長崎への原爆投下が原因とされていますが、実際にはソ連が満州に侵略してきたことが引き金となっています。朝鮮半島北部で開発製造中だった原爆が奪われてしまう危険が生じたからです。

　これに関して本書や前著にも記されていますが、興味深い情報があります。当時関東軍参謀だった瀬島龍三が、「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾ヲ速カニ『ソ』聯大使館内ニ搬入保管シオカレ度」という謎の指示を出しているのです。これは原本が残されています。

　長崎に投下された原爆に不発弾があって、それをどういうわけかソ連大使館へ運ぶよう指示しているように読めますが、米国が複数の原爆を投下したという事実はありません。後に元大本営参謀の朝枝繁春が「ラジオゾンデと原爆を間違えた」と惚けていますが、ゴム気球で飛ばされる気象観測機器と原爆は形状が違い過ぎますから、間違えるはずはありません。

　気象観測機器をソ連に渡しても喜ぶとは思えませんから、下手な嘘であることは明らかです。そうするとこれは何なのかということになります。機密情報に「不発原子爆弾」と記すのも変な話ですが、「不発」という表現で自国製の原爆であることを表現したのかも知れません。原爆ならソ連との取引材料になります。

　朝鮮半島北部で帝国陸軍が開発していた原爆や施設がその後どうなったのか不明ですが、陸軍が破壊して運び出していなければ、ソ連か北朝鮮に渡った可能性があります。北朝鮮首脳部には日本人も潜入していますから、密かに引き渡されてそれが北朝鮮製の原爆となったという展開も有り得ます。

　ソ連の原爆開発も、もしかしたら瀬島が渡した日本製の原爆が元になっているのかも知れません。仮にそうだとすると、戦後の我国は自国製の原爆でソ連や北朝鮮から脅かされたことになります。原爆情報はスパイの手で各国に流されていますから、どこの国のものと特定すること自体、意味がないと言えばそれまでですが…。

　ついでに言えば、広島に投下された原爆はドイツ製という説もあります。高橋氏が唱えていますが、ドイツから米国に渡ったというもので、ヒトラーに粛清されたロンメルが流したという筋書きだったと記憶しています。

　世界権力にとっては、どこの国で作られてどこで実験が行われようが関係ありません。人種差別の点から日本が選ばれたということは充分考えられますが、成り行きで米国が先手を打ったに過ぎないのかも知れません。

　原爆投下でその威力が明らかとなり、原爆開発競争で世界権力下の軍需産業は莫大な利益を上げました。原爆が余り拡散し過ぎても具合が悪いので、次に「原子力の平和利用」として原発建設が奨励されました。世界権力は残酷ですから、その旗振り役に被爆国の日本を選びました。

　というわけで、原発の是非を決定する権限が日本政府にないことは明らかです。「でも脱原発デモなどで再稼働がある程度阻止できているじゃないか」と見る人もいることでしょう。しかし、米国の圧力に簡単に屈して政府は原発ゼロ方針をあっさり撤回しましたから、構図は全く変わっていません。

　今は確かに原発再稼働に手間取っていますが、それは米国で「シェールガス」ラッシュが起きていて、これで一儲けする算段をしているからでしょう。儲けに陰りが出てきたら、またぞろ原発推進に戻ることでしょう。

　世界権力とその下僕である日本政府は、国民の犠牲など歯牙にもかけていません。残酷だけれども、それが真実です。いざとなれば、我が身は自分で守るしかないのです。311の大震災と福一の大事故は、このことを嫌というほど教えてくれました。今はこの酷薄な現実に向き合うしかありません。

　本記事も強烈なので、「お前は統合失調症だ。医者に見てもらえ」などと中傷するその筋の人たちが出てくるでしょうが、書評ですからその点御理解願います。戯言と思う人は、無視すればよいのです。

井口博士のブログから転載。
最近の電化製品の寿命が短いことは私も前々から感じていた。私が学生の頃に兄が質屋から買ったソニーの中古テレビは（出庫後）１０年近く画質がほとんど変わらず、故障もしなかった記憶があるが、今のソニー製品には「ソニータイマー」が仕組まれていて、保証期限が切れると同時に壊れるというジョークすら囁かれている。これはほかの電機メーカーも同様であり、ソニーやパナソニックの失墜と低迷の根本にはこうした「ブランド力の低下」「ブランドへの不信」があると思う。単にテレビにこだわり過ぎた、液晶にこだわり過ぎたという、部分的選択の失敗だけではないだろう。
しかし、そういう「製品の耐久力」は、実際に使って数年が経たないと確認はできない。外見がほとんど同じで、機能や装備がほとんど同じである二つの製品の間で選ぶなら、値段で選ぶしかない。耐久力に優れている製品は、当然ながら作るのに手間暇がかかり、コストもかかっているから値段勝負では圧倒的に不利である。その結果、良心的なメーカーの方が値段競争に敗れて、市場から退場していくことになる。もちろん、井口博士が言うように、良製品は買い替えが不要だから売れる数も少なくなる。
これは残念ながら井口博士の言うような、言わば「粗悪品税」を粗悪品メーカーに課すことでは解決はできないだろう。なぜなら、粗悪品かどうかの「判定」が恣意的に行われるのは確実であり、判定は政治力で決定されるだろうからだ。
グレシャムの「悪貨は良貨を駆逐する」は、資本主義世界では「粗悪品は良製品を駆逐する」とも言い換えられるわけだ。
今日は問題提起だけにしておくが、この問題の本質は、禿鷹ファンドが企業の買収、合併、叩き売りによって短期間で収益を上げるやり方が社会を食い荒らしているのと同根なのである。金融世界のデリバティブなども同様だ。
いわば社会公認の略奪行為、詐欺商法である。



（以下引用）



まあ、ちょっと前置きが長くなったが、私がかねてから疑問に感じていることをメモしておこう。

一般に「良い製品は超寿命」である。良い製品は品質がいい。だから多少のことでは壊れない。それゆえ寿命が長い。

私はそう思う。

かつてのドイツ製はすばらしかった。ドイツのツアイス社のカメラは世界中のあこがれであった。ナチスドイツの映画でドイツ兵がいつも首からぶら下げていた双眼鏡は、すべてツアイス社のものだった。精密光学機器といえば、全部ツアイス社製である。

戦後日本が真似をしたのがツアイス社の製品である。オリンパス、ニコン、ペンタックスなどなどあらゆる会社のモデルになったのがツアイス社製品であった。レンズはツアイスじゃなきゃだめだというのが、こういった光学製品に趣味をもつ人間の鉄則であった。

しかし、そうやってドイツのツアイス社製などの真似をしてもの作りすると、古き良きドイツ人のように精魂込め鍛練に鍛練を重ねた製品となってしまうためにどうしても製品の品質が非常に高くなる。そのため寿命が長くなる。１つ買えば、一生使えるのである。

私が中学１年生の時に買った
五島製天体望遠鏡



はさすがにいまではかなり古くなったが、光学系部分はいまだにカビすら生えず健在である。回りは傷だらけでかなり痛んでいるが、色収差もなければ、歪みもない。ほぼ完璧である。これまた五島製はツアイス製を模倣したからである。

こうなるとちょっと困ったことが生じる。１台買えば一生使えるのだから、せいぜい生産しても１人１台で終わってしまうのである。修理も必要ないから買い替える必要がないということになる。

ところが、これはバブル崩壊以降の世界の経済的空気の中では困りものとなる。なぜなら、増産体制で儲け主義に走ることができないからである。

こうなると、むしろ”わざと”壊れるように、何がしかのトリックや細工を仕込んで、自ら寿命を持つようにする必要があるということになる。

私の個人的印象では、日本製品はある時点からわざと壊れるように短寿命の製品になったということである。私個人の意見では、パナソニック製品は比較的すぐ壊れる。一番超寿命は私の観察した中ではサンヨー製品である。とにかくサンヨー製品は寿命が長い方であった。だからというわけではないが、私が家族を持ってからの家電製品はほとんどすべてがサンヨーであった。

しかし、超寿命の良品や高品質を作るサンヨーがなぜ倒産したのか？

ここに現代の経済学における何か詐欺的な間違いがあるように思うのである。

まあ、簡単に一言で言えば、「良い製品は儲からない」ということである。言い換えれば、「良い製品を作る企業は悪い製品を作る企業と競争で負ける」ということである。

洗濯機がまったく壊れず２０年持つという洗濯機メーカーと、５年ごとに自ら半導体が崩壊して壊れる洗濯機メーカーとを比べると、前者は２０年で１台しか売れないが、後者は４台売ることになる。４倍の収益となる。

これをよしというのが現代経済学者の御馬鹿な思考である。

しかし我々物理学者から見れば、前者の企業は地球資源を後者の１／４しか消費しない製品を作り、人類に貢献した企業ということになるはずである。

地球に４倍やさしい企業は１／４の収益しか上げられない。地球に１０倍やさしい企業は１／１０の収益しか上げられない。地球に１００倍やさしい企業は１／１００の収益しか上げることはできない。

これでは困る。地球に良い方がいい収益を上げるべきであろう。言い方を戻せば、１００倍の超寿命の高品質の製品を作ることのできる企業は１００倍の収益を上げるべきだろう。しかし現代の経済学ではそういうことは問題にもしないし、問題にもできない。

どうやればこの問題を解決できるのだろうか？
これが私が個人的にかなり前から気になっている問題なのである。

良い製品を作る企業（つまり、超寿命の製品を作る企業）の方が早く破綻するのである。粗悪な１００円ショップが隆盛し、高品質の１００００円ショップは１００円ショップの１／１００の寿命しかない。これでは困る。

１つのアイデアは、超寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分１回ですむわけだから、資源消費が少ないわけである。逆に、低寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分かかるわけでだから、資源消費がかさむ。これを経済に取り込むべきだということになる。おそらく一番簡単なものは、粗悪品メーカーの利益に税金をかけ、それを良品メーカーに還元するということだろうと思う。

もしこういった制度というか、システムがあったとすれば、サンヨーは他のメーカーから補助金を受け取れたはずであり、破綻することは無かったに違いない。

いずれにせよ、ろくな製品を作らない会社が長生きし、成長できる社会や世界は明らかに間違っていると私は思う。粗悪品を作ったらすぐに滅ぶというような経済界こそ健全である。

その昔は「ダンピング税」というものがあったが、どうしてこの「ダンピング税」のようなものを復活させないのだろうか？　サムスンやLGなどどんどんダンピング税を分捕れるではないか。海外の粗悪品メーカーからどんどん粗悪品税をつけて高品質でないと販売できにくくすれば良いのである。

とまあ、私がかなり前から個人的に考えていることを一応メモしておいた。

我が家はサンヨー製品に本当にお世話になった。どうもありがとう。






（徽宗追加）今読んでいたツィッターに、たまたま上記話題に関係があるような無いような会話があったので、お暇な方向けに転載しておく。
山本直樹の漫画に「お前はレーゾーコのような女だな」というセリフがあったが、意味は「でかくて冷たい」ということである。背の高い女と喧嘩する時にどうぞ。




（以下引用）＊下から上に読む方がいいが、ま、どちらでもいい。耐久力のある家電を嫌い、次から次に新しいものに買い替えたがるお金持ちも世間にはいるわけだ。何が「インテリジェントな冷蔵庫」だよ。（これは小田嶋さんのツィートではないのでご注意）私はむしろこの人に「殺意」が湧いてしまった。貧乏人の僻みかもしれん。



小田嶋　隆‏@tako_ashi

@kohirok うちの冷蔵庫は10年目にうなるようになって、「これは買い替え！」とときめいたんですが、念の為に修理の人を読んだら300円のパッキンひとつでなおって、以来5年ほど使ってます。最新型のインテリジェントなやつに買い替えたいです。ちょっと殺意湧いてます。



会話を表示









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

そうでしたねｗ　 RT @nisegakusei: 「路傍のＩＣ」で、PC98とＭａｃをネタに同じことをいっていませんでしたっけ？　@tako_ashi 冷蔵庫とかって、ものすごく大切な仕事をしてくれているのに、まるで愛されてないよな。その点、スマホとか



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

全自動洗濯機とかって、マジ献身的だぞ。働いてるとこ見ると涙出るぞ。見てて飽きないぞ。うそだけど。



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

そう。白モノ家電が愛されないのは、家事労働に従事してるという意味で「おかん」だから。死んではじめてありがたみがわかる。RT @ForcebewithUs: @tako_ashi それは女房と愛人の暗喩ですな　そうですな



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

コミュニケーションを媒介する機械っていうのは、人間を狂わせるんだな。勉強になった。



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

やばい。リプ見ると冷蔵庫ってマジで愛されてない。白物家電(´・ω・)ｶﾜｲｿｽ



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

スマホの冷蔵庫アプリでビールが冷えると思ってるヤツは医者に行ってこい。



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

冷蔵庫とかって、ものすごく大切な仕事をしてくれているのに、まるで愛されてないよな。その点、スマホとかPCって仕事の邪魔ばっかりしてるくせにおそろしいばかりに偏愛されてる。



開く









5時間小田嶋　隆‏@tako_ashi

冷蔵庫とスマホでどっちが重要かっていえば、冷蔵庫に決まってるんだけど、もし仮に「いずれか一方だけしか所有できない」ってことになったとすると、スマホの方を選んじゃうキチ◯イがけっこういると思う。

パソコンのワード機能が不調で、文章が書きにくいので、短く。
私にとって米国の政治において共和党は金持ち優遇政策を取る政党、民主党は非金持ち優遇政策を取る政党、というのは日を見るより明らかなのだが（現在の民主党の政治がそれに反していることは、擱いておく）なぜ「９９％」の大衆の中で共和党に投票する人が存在するのだろうか。
もちろん、選挙そのものが茶番で、最初から操作されているなら話は別だが、貧乏人が真面目に投票しているとすれば喜劇である。
もっとも、日本でも似たようなものであり、石原や橋下は一応、正当な選挙で選ばれた首長ではある。どちらも、民衆が自分で自分の絞首刑に協力しているわけだ。

「内田樹の研究室」から転載。
誰もが感じていながらうまく表現できないことを明瞭に言語化するのが知識人の基本的責務である、と私は考えているが、そういう意味で内田樹は最良の知識人の一人だろう。
妙な比較だが、そういういわく言い難いものを言語化する能力で私が驚嘆していたのは、故ナンシー関であった。彼女は我々が芸能界や芸能人の一部に感じている奇妙な違和感を見事に言語化してみせることが多かったのだ。それに比較して、マスコミで重用される知識人のほとんどは、マスコミ支配層が言わせたい事を異口同音に言うだけのオウムであり、まったく知識人の名に値しない。
さて、石原慎太郎という人間の分析として、下記の文章は秀逸である、と思う。
特に「成功したら自分の功績、失敗したら他人のせい」だから負けるはずがない、という分析は、まさしくその通りだろう。マスコミ的にもこういう人間はネタを提供してくれるから共生関係が結ばれる。となるとマスコミも味方だから怖いものなしだ。
こういう連中は道理も倫理も無関係だから、どうしようもない。橋下徹は石原慎太郎のそっくりさんであり、この両者を一緒に縛って福島原発の原子炉の中に放り込むのが日本のためにベストの解決策だろう。

石原慎太郎の政治的無能さについても内田樹は明快に示している。


「でも、この「諸悪の根源」にすべてを還元して話を単純化するのは、あまり賢いやり方とは思えない。
というのは、それは都知事時代に「よい」政策を起案したり、実施しようとしていたときに、彼がこの「諸悪の根源」の組織力や行動を過小評価していたということを意味するからである。
それほど巨大な「悪の組織」が現に活発に機能していることを、国会議員を20年やってきた政治家が「気づかなかった」というのは、あまりにナイーブに過ぎる。
いや、気づいていたし、現にそれと戦ってきたのだと彼は抗弁するだろう。
でも、気づいていて、戦ってきて、その挙句に「いいようにされた」のであれば、それは彼が政治家として無力だということを意味してしまう。
どちらにしても困る。
自分の「敵」の力量や行動原則についてまったく知らぬまま政治家として何十年も過ごしてきたのであれば、彼は国政を議するにはあまりに愚鈍だということになる。
わかった上で「敵」と戦ってきて、結果ぼろ負けしたというのがほんとうなら、彼は国政を委ねるにはあまりに無力だということになる。」


という部分がそれである。この論評に対して石原に反論が可能だとは私は思わない。聞く人は、百人が百人とも、内田樹の言う通りだと思うだろう。


（以下引用）


だが、世の中には、自分の判断ミスを決して認めない人たちがいる。
石原慎太郎はそういう人の一人である。
つねに自分は正しい選択だけをし続けてきて、一度も失敗をしたことがないという「物語」のうちで彼は自分の政治家としての自己史を語っている。
もちろん、彼が掲げた約束の中には実現しなかったものがあるし、無惨な失敗に終わったものもある。
でも、それを彼は「失敗」とは総括しない。
「邪悪な勢力による妨害工作によって」成功するはずのことが頓挫させられたという「物語」に回収して、話を済ませるのが彼の風儀である。
自分の選択も、その実現のための行動も100％正しかったのだが、それが成功しなかったのは、100％外部の邪悪な干渉ゆえである。
そういう話になっている。
とても、わかりやすい。
今回の石原新党もそうである。
「官僚」が諸悪の根源として、彼の「よき思念」の物質化を妨げているという「物語」になっている。
だから、「官僚支配打破」が石原新党の党是の根幹となっている。
あ、そうですか。
でも、この「諸悪の根源」にすべてを還元して話を単純化するのは、あまり賢いやり方とは思えない。
というのは、それは都知事時代に「よい」政策を起案したり、実施しようとしていたときに、彼がこの「諸悪の根源」の組織力や行動を過小評価していたということを意味するからである。
それほど巨大な「悪の組織」が現に活発に機能していることを、国会議員を20年やってきた政治家が「気づかなかった」というのは、あまりにナイーブに過ぎる。
いや、気づいていたし、現にそれと戦ってきたのだと彼は抗弁するだろう。
でも、気づいていて、戦ってきて、その挙句に「いいようにされた」のであれば、それは彼が政治家として無力だということを意味してしまう。
どちらにしても困る。
自分の「敵」の力量や行動原則についてまったく知らぬまま政治家として何十年も過ごしてきたのであれば、彼は国政を議するにはあまりに愚鈍だということになる。
わかった上で「敵」と戦ってきて、結果ぼろ負けしたというのがほんとうなら、彼は国政を委ねるにはあまりに無力だということになる。
誤解して欲しくないが、私は石原慎太郎が愚鈍であるとか無力であるとか言っているのではない。
彼はなかなかにスマートで有力な政治家である。
私は彼の政治的力量を過小評価したりしない。
だからこそ「官僚が諸悪の根源だ」というのは彼の「つくりばなし」だと思うのである。
自分の失政の理由をアウトソーシングしたくなるのは、「勝率10割」にこだわることができるほどにスマートで有力な政治家だけが罹患する「病気」である。
けれども、彼自身がスマートで有力であればあるほど、彼の政策の実現を妨害できる「敵」はその分だけ巨大で狡猾な組織にならざるを得ない。
論理の経済がそれを要請するのである。
これが「勝率10割にこだわる人間」すなわち「すべての失敗の理由を外部化しようとする人間」の陥るピットフォールである。
彼が有能で賢明であればあるほど、そんな彼を効果的に妨害でき、彼が果敢な戦いを挑まねばならぬとされる相手もまた彼と同じように強力で狡猾なものへと競り上げられてゆく。
ここまでもけっこう怖い話だが、ここからあとがもっと怖い話になる。
自分ほど賢く力のある人間の政策実現を阻止できるほどに賢く強い組織が「外部に存在する」という物語をひとたび採用したあと何が起るか。
人は自分のついた「嘘」を補強するために行動することを余儀なくされる。
彼のついた嘘を本当らしくみせるために一番効果的な方法は何か。
それは失敗することである。
さまざまな「よき計画」を提言するのだが、それがことごとく阻害され、挫折させられるという事実が、彼の語る物語の信憑性を高めるもっとも効果的な方法なのである。
ほら、ここでも、ここでも、サボタージュが行われていて、実現されるべき「素晴らしい政策」が葬り去られている。
ああ、なんという悲劇であろう。
そう慨嘆してみせることで、彼は彼の作り出した「物語」の信憑性を維持しようとする。
つまり、彼は自分が起案した政策が失敗した場合でも、その失敗から「利益」を引き出すことができるようになる。
成功すれば、それは自分の功績である。失敗すれば彼の作り出した物語の信憑性が高まる。
成功しても、失敗しても、成功する。

「ヤスの備忘録」というサイトから転載。
現在の日本では中国について論じるのは右翼だけ、という奇妙な傾向があり、感情論でないまともな中国論はなかなか読めないので、下記記事のような中立的な立場で論じた中国論は貴重である。
下記記事をざっと読んだだけでも、この論が日本の有象無象の経済学者や政治学者などよりよほど正確に中国の実像を捉えていることが感じられる。これまでは漠然とした薄い描線で描かれていた中国の輪郭が太い実線で描かれ、明確なものになったという印象である。
で、この論によると、中国共産党は二つの路線変更を行おうとしているようだ。大きくは中国の経済構造の大転換、小さくは増大する貧困層の不満を和らげるため（だけではないが）の地方政治改革である。しかし、その改革が成功するかどうかは（あたりまえだが）不確定的であり、今後に注目、ということだ。
この１０年ほどで中国は高度経済成長をしたわけだが、現在の形の経済成長は長くは続かない、と中国指導層は見ているのだろう。あるいは、高度経済成長をバブルとその破裂で終わらせた日本の失敗から学んだのかもしれない。
日本の場合はいまだに経団連と官僚たちが輸出主導の経済を必死で守ろうとしているが、中国は早くも輸出主導の経済から内需型経済への転換を図ろうとしているのであるなら賢明である。と言うのは、輸出主導の経済とは、労働者の低賃金によって成長し、労働者の賃金上昇とともに終わるものであるからだ。日本の経済界と経済官僚はかつての栄華の夢からいまだに覚めきれない、ガラパゴスの生物的存在なのである。


（以下引用）

中国の国内では本当になにが起こっているのか？

日本ではネットを中心に、中国経済の「失速」から国民の不満が爆発し、共産党の一党独裁に終止符が打たれ、これから大混乱に陥るのではないかとうる見方が多く出回っている。一部の新聞やテレビでも、このような見方をするところある。

しかしこのような見方は、中国の反日デモで刺激された嫌中の意識が背景にあるため、バイアスがかかっている可能性は大きい。これからの変化に適切に対処するためには、中国でなにが起こっているのかできるだけ客観的に把握したほうがよい。

中国経済「失速」の実態

中国経済が「失速」して混乱が拡大すると考えられているが、中国経済の減速は実際にはどの程度なのだろうか？

調べて見ると、メディアやシンクタンクで異なる見通しを出しているが、もっとも悲観的なロイターで６％程度、もう少し楽観的なウォールストリートジャーナルで７.４％、そしてもっとも楽観的なＩＭＦでは８.２％の成長率を見積もっている。他のメディアやシンクタンクを平均すると、７.４％から７.２％の成長率といったところだ。

ちなみに、ＩＭＦの見通しでは日本は１.９％、アメリカは２.２％、そして信用収縮に苦しむＥＵは０.２％の成長率だ。これから見ると、中国の成長率は群を抜いており、いわゆる「失速」というイメージからはほど遠い。

ましてや中国政府は今回、２００８年の金融危機のときに実施した大規模な景気刺激策と金融緩和は見送っている。

前回の金融危機では、１００兆円を越える景気刺激策を、特に発展の遅れた内陸部のインフラ整備として実施した。また大幅に金融を緩和し、資金難に陥り破綻しつつある企業を資金面で支え、大量に失業者が発生するのを防いだ。

この結果、９％の高い成長率の維持に成功し、中国が金融危機で落ち込んだ世界経済の歯止めになった。

他方、巨額の景気刺激策と金融緩和は市場に大量の資金を供給したため、不動産バブルとインフレを引き起こした。このため、大都市のマンション価格は一般の市民では購入できない水準に高騰した。さらに上昇するインフレ率は市民生活を直撃し、生活水準の低下を招いた。これで格差は一層拡大し、特に貧困層の不満は高まった。

中国政府は、このような２００８年から０９年時の経済政策を反省し、今回は同じような景気刺激策と金融緩和は見送っている。しかし、いざ経済がそれこそ大きく減速する可能性があるときには、かつてのような景気刺激策を実施し、成長率を維持することは不可能ではない。

中国は、減速したといっても７％を越える成長率を維持し、実施可能なさまざまな経済政策もある。巷で聞く「経済失速による社会混乱」のイメージではない。

ではなにが問題なのだろうか？

経済成長の一般的なパターン

ところで、経済成長とそれがもたらす社会変化には一般的なパターンは存在している。日本、韓国、台湾などの国々もこのパターンを歴史的に踏襲してきた。

多くの場合、新興国の経済成長をけん引するのは、国内の安い労働力を使った輸出主導の製造業である。

こうした製造業に労働力を供給するのは、周辺の農村地域である。製造業の成長が続くと、都市には農村地域から職を求めて多くの人口がなだれ込み、都市のスラムが形成される。スラムでは、犯罪、伝染病、不衛生な生活環境などが大きな社会問題となる。

しかし、経済成長がさらに続くと、都市のスラムの住民は企業の正社員や熟練工として吸収され、所得が安定し生活水準も上昇する。第２世代になると大学教育の修了者が増加し、企業の管理職としてキャリアを築くものが多くなる。

この結果、分厚い中間層と消費社会が形成され、安い労働力に依存した輸出主導の成長モデルから、中間層による内需に依存した持続可能な成長モデルへと転換する。

分厚い中間層は、政治的には市民社会の形成を意味する。したがって８０年代の韓国や台湾のように、経済成長が軍事独裁政権の手で行われている地域では、市民社会の形成が基盤となり、民主化要求運動が起こってくる。民主化要求運動は、市民の広範な支持を得るため、軍事独裁政権は打倒され、選挙で選ばれた民主主義的な政権に移行する。

これが、経済成長がもたらす社会変化の一般的なパターンだ。いまは、インドやベトナムで起こっており、これからはミャンマーやカンボジアのような国々がこの過程に入ると見られている。

形成が阻止された市民社会と農民工

では中国も、市民社会の形成に向かうこのような過程にあるのだろうか？だとするなら、８０年代の韓国や台湾のように、これから民主化要求運動が激しくなり、現在の共産党一党独裁は打倒され、バランスの取れた民主的な政権に移行すると見ることができる。

しかし、いまの中国はそのような過程にあるとは言えない。それというのも、中国には農民戸籍と非農民戸籍が２つの戸籍が存在しているからだ。都市に労働力として流入した人々は、都市では行政や社会保障、そして医療のサービスには制限を受けるため、定住しにくい仕組みになっている。最終的には、出身の農村に帰ることが期待されるいわば出稼ぎ労働者でしかない。こうした人々は農民工と呼ばれ、２億人ほどいるとされる。

共産党政権は、このような戸籍システムを維持することで、１）都市に膨大な農村人口が流入して社会が不安化することを回避し、２）分厚い都市中間層と市民社会の形成を抑制し、民主化要求運動の基盤ができにくい状態にすることで、共産党の一党独裁体制の温存を目標にした。

中国の反体制運動

このような政策の結果、中国では、経済の規模と人口に比して、都市の中間層とそれが形成する市民社会は比較的に規模が小さいものに止まっている。

このため、都市型リベラルの民主化要求運動は規模もかなり小さく、共産党一党独裁体制の転換を主導できるほど大きな勢力にはなり得ていない。

他方、はるかに大きな勢力は、中間層になることは排除された農民工を主体とした２億人の勢力だ。都市や農村でもっともストレスが溜まっている層だ。

では、農民工を主体とした運動はなにを求めているのだろうか？民主化要求運動のような選挙による議会制民主主義や人権、そして言論の自由なのだろうか？

そうではないことははっきりしている。農民工主体の運動は、「毛沢東の時代に回帰し、貧しくても格差のない社会の構築」が目標だ。

反日デモで現れた政治勢力

中国内部のこうした政治勢力の違いがはっきりと現れたのは、尖閣諸島の領有権問題を発端にして噴出した反日デモである。

反日デモは、政府が溜まったストレスをガス抜きするための格好の手段として使われており、大型バスでやってくる「官製デモ」も盛んだ。だが、「愛国無罪」の原則が一部適用されるため、「反日」のスローガンさえ掲げていれば、比較的に自由な抗議が許されている。

もちろん、「民主、人権、自由」のスローガンを掲げる都市リベラルの勢力も存在しているが、かなり小規模だ。大きな勢力は、中国国旗と毛沢東の遺影を掲げる農民工を主体とした勢力だ。今回は反日デモが一部暴徒化したが、暴徒化したのはこの勢力である。都市リベラルではない。

独裁容認の左派とハクキライ

農民工を主体とした勢力は「左派」と呼ばれている。「左派」の目標は、「毛沢東の時代に回帰し、貧しくても格差のない社会を構築」することなので、独裁容認だ。議会制民主主義の導入ではない。４０年前の「文化大革命」のような革命を理想としているきらいがある。

最近、重慶市のトップだったハクキライが共産党から追放された事件が起きた。追放の理由は、ハクキライが「左派」のスローガンを掲げ、民衆の熱情を利用した犯罪撲滅と反格差運動を展開したことにある。

それはまさに文化大革命型の改革運動だった。一度解き放たれた民衆の熱情は、共産党中央に対する非難に転化するとも限らない。共産党中央はこれを脅威とみなし、ハクキライの追放を決めたのだ。

共産党政権の最大の脅威は左派

「格差なき平等な共産党中央社会の実現」と「毛沢東時代への回帰」を目標に、民衆の熱情に訴えながら改革を目指す左派の存在は、既得権益集団と化し、政治的、経済的権力を一手に独占している現在の共産党にとっては、最大の脅威である。

左派による運動は、民衆の熱情に訴える文化大革命型だ。この運動によって農民工の不満に火がついたときには、それは燎原の火のごとく拡大し、それこそ手がつけられなくなる恐れがある。

共産党の対応

もちろん、左派の脅威をもっともよく認識しているのは、現在の共産党政権である。そのため、左派の勢力をしっかりとコントロールするための以下の政策を実施しようとしている。

１）不動産バブルとインフレを引き起こし、格差の拡大につながる景気刺激策や大幅な金融緩和は実施しない。

２）農民工の出身地域である内陸部に集中的に開発投資を行い、生活水準の向上をはかる。

３）輸出主導型から内需依存型の成長モデルに急いで転換する。

４）人口が２００万人程度の地方都市では直接選挙を実施し、市民が指導者を選挙で決める体制を整える。

このような政策を実施すると、地方レベルで農民工は吸収され、いわば地方の中間層となる。中間層の市民社会化で民主化要求運動が起こってくるだろうが、地方都市で自由選挙を実施することで、要求を先取りする。このようにして、現在の左派の基盤である農民工そのものを切り崩すという政策だ。

これはいわば、民衆の下からの政治運動を介すのではなく、共産党が上から改革を推し進める方向だ。これが成功すると、現在の共産党中央の権力基盤は脅かされず、共産党の一党独裁体制も温存することができるはずだ。

これから中国の議会である全国人民代表者大会が開かれ、習近平が主席に選出される。習近平の政権になると、これらの政策を強力に実施すると見られている。

ハードランディングのシナリオ

これはいわばソフトランディングのシナリオだ。世界経済にとってもっとも影響が少ない理想的なシナリオだ。

だが、これとは異なるハードランディングのシナリオも考えることができる。それは、上記の４つの政策がすべて失敗することだ。

内陸部の開発投資は、地方の共産党組織に巨大な利権を生む。地方組織は利権を独占し、農民工の生活水準の向上を阻むかもしれない。

また地方都市の直接選挙の実施は、地方の共産党の権力基盤を脅かす脅威である。地方組織が頑強に抵抗する可能性は否定できない。

このようにして、地方の経済を活性化し、農民工を中間層として吸収する政策が失敗した場合、左派の文化大革命に似た抗議運動が全国規模で拡大する恐れがある。そうなると、コントロールが効かなくなる臨界点を向かえる可能性もある。

そして、その過程で現在の共産党政権が打倒されるとどのようなことが起こるだろうか？

左派は、「毛沢東回帰による平等な社会」の実現を目指している。これを実現できる独裁的な指導者こそ、左派が求めるものだ。

すると、共産党内部で左派を支持するグループや人民解放軍の強硬派が中心となり、現在よりもずっと独裁的な軍事政権が成立する可能性も大きい。この政権によって、富裕層からの富の剥奪と、貧困層への富の移転が行われ、平等社会の実現が本当に目標とされる可能性も出てくる。

また、おそらくこうした軍事独裁政権は、国内の矛盾と国民の不満を、海外に領土を拡張することでそらすことに抵抗はないだろう。

もしこのような政権が中国にできると、非常に危険なことになる。これが、ハードランディングのシナリオだ。

１１月の主席に指名される習近平は、来年の３月に政権交代する。そのタイミングで見ると、いまから２０１５年前後までが転換期となる可能性が大きいように思う。これからの３年間で、ソフトランディングのシナリオになるのだろうか？それとも、ハードランディングのシナリオだろうか？

注視しなければならないだろう。




（追記）　「ギャラリー酔いどれ」に引用されていた下記記事も中国と日本の今後について示唆的な好記事なので、追加引用しておく。「酔いどれ」の管理人氏は中国を「シナ」呼ばわりする右翼臭い人物で、この記事の結論には否定的だが、私はこの記事のスタンスは正しいと思う。「酔いどれ」氏の思想は感情論にしか見えないが、すべて感情論は、最初から結論ありきであり、議論になっていないものだ。


（引用２）




◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20121029_10001
Business Journal（2012年10月29日）
◎中国には、国内で1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠-


日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、
日本企業の間では「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。

改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ－ナスの恩恵と、
日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。
しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、
重大な岐路に立っている。

中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、
それ以降はこれまでの人口ボ－ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ－ナス
（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）へと移行する。
その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ－キがかかる
「ルイスの転換点＝成長の壁」（英国の経済学者ア－サ－・ルイスが提唱）に直面する。


●深刻な「過剰」に苦しむ中国

すでに数年前から中国の人件費の急激な上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は急速に低下している。
とりわけ、中国の輸出製品は労賃の安さを武器にした低付加価値製品が多いこともあって、
国際競争力は長期低下傾向にある。そのうえ、2008年に起こったリ－マン・ショック後の
4兆元規模の景気対策による副作用もあり、鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに
深刻な設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に苦しんでいる。

中国政府は、これまでの安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、
生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、
現実はなかなかうまくいっていない。それどころか、
不動産バブルなど数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかととの指摘さえある。

中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、
そのまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りに飛躍できるかどうか、
歴史的な転換点に立っていることを意味する。

欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ－ルなどアジアの先進国は、
ルイスの転換点を克服して先進国入りを果たした。先進国入りに必要な要件として、
その決定的なカギを握るのは、

　（1）経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、

　（2）安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」

の実現である。

（1）の政治的・社会的安定に関していえば、尖閣問題に端を発した反日デモはまったくマイナスに働き、
中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。


●反日デモが阻害するものとは？

中国はこれまでの歴史において近代化運動に3度挑戦した。
第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。

第2回は中華民国の近代化運動で、これも日中戦争や内戦などにより挫折。

そして第3回は共産中国での近代化運動で、文化大革命により挫折した。

中国にとって今度で4度目の近代化への挑戦となるが、
ここにきて勃発した偏狭なナショナリズム、反日デモは間違いなく近代化挑戦を阻害する重大な要因となる。

現在、中国社会が抱える深刻な貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、
反日デモは何かのきっかけで容易に反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。
持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。
それに、国家間の国境・領海・領土問題は古今東西にわたって
軍事的な武力行使や偏狭なナショナリズムの扇動で円満に解決した事例は歴史上一つもない。
時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。

　（2）の生産性革命についていえば、中国が近代化を成し遂げ、先進国入りするのに不可欠な
　　　「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、
　　　トヨタやパナソニックなどもの造りに精通した日本企業の技術協力なくして非常に難しいということだ。
　　　中国は日本を抜いてGDP世界第2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」という
　　　おごった気持ちや自信があるのか、この厳しい現実をよく理解していない。

現在中国に進出している日系企業は、大企業から中小企業まで含めて2万数千社、
これら企業が雇用している現地従業員は400～500万人に上る。
そのうち製造業が6割以上を占め、従業員の家族を含めると、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。

製造業はこれまでも、そしてこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。
もし、日本のメーカーが撤退したり、
生産性革命を実現できず国際競争力を失って多くの中国企業が倒産したりすれば、大量の失業者が溢れる。
彼らは反政府活動や政治的・社会的不安定の最大の温床になる。
中国が政治的・社会的不安定に陥り、経済的にも生産性革命に失敗すれば、
中進国の罠に陥って4度目の近代化挑戦＝先進国入りも不可能になろう。


●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？

中国経済の最大の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造のままにとどまるか、
生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、いまその正念場にあるといってよい。
「製造業における生産性革命」を実現するのにきわめて重要な
技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、
中国の先進国入りは難しいとさえいえる。この事実を中国は冷静に考えるべきであろう。
同時に、日本にとっても中国との関係は国内市場が縮み傾向にある中、
今後の成長・発展の大きな力になることは間違いない。

中国リスクがあるからといって、
日本企業が反日デモに反発して中国市場から安易に撤退するのは決して得策ではない。
軍事用語で核抑止力という言葉があるが、中国との経済取引・貿易関係にはかなりの「したたかさ」が必要である。
多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、
中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。

経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、
知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、
日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、
中国リスクに対して確実な抑止力を発揮できるようにすることである。
情緒的・感情的に対応したほうが、負けである。（文＝野口恒／ジャーナリスト）

「泉の波立ち」から転載。
同ブログは、私とは意見が対立することも多いが、いろいろ参考になる考えが多いので、よく訪問するブログの一つだ。
下記記事に書かれた事実は私と同様に知らなかった人が多いかと思うので、無断だが引用、拡散させてもらう。これは国民全体が広く知るべき事実だ。
結論部分に書かれた「自分の利益のために多くの人を犠牲にし、それが罷り通る世の中」であることが、リーマンショックから福島原発まで現代社会のすべての災厄の根底にある病根である。
日本で毎年３万から４万の人間が自殺しようが、東日本の被災者が財産も仕事も失って寒さに震えていようが、政治責任者は平気の平左なのである。いや、そいう人間が死ねば死ぬほど国家予算が助かる、と思っている。世界的に見ても、事は同じである。意図的に戦争を誘発してでも金儲けをしたい、という人間が世界政治を操っているのだ。資本家、官僚、政治家のほとんどがそういうハイエナである。
かと言って、一足飛びにこの資本主義の世界を社会主義世界に変えても「全員が平等に貧乏になる」社会はいやだ、とほとんどの人は思っているだろう。
ならば、どうすればいいのか。
そこのところを経済学者である人々に簡明に語ってもらいたい、と私は思う。
もちろん、私は社会主義で「全員が貧乏になる」とは思っていない。多くの人のイメージがそうだろう、と思っただけだ。それに、「社会主義＝全体主義＝牢獄国家」である、というイメージも、旧ソ連や旧中国（現在もか？）のイメージであり、キューバなどがそれと違うことは明らかである。さらに言えば、現在のアメリカや日本などの方が、現在のロシアなどよりよっぽど牢獄国家だと私は思っている。




（以下引用）



2012年11月01日


◆ 浜岡原発が海水流入で腐蝕

　浜岡原発の原子炉が海水流入で腐蝕してしまったという。再稼働の見通しは立たない。（先は不明）

　──

　朝日新聞の記事に詳しい。一部抜粋しよう。

　《 海水流入トラブルで制御装置にさび　浜岡原発5号機 》
　中部電力浜岡原発5号機（静岡県）で昨年5月、停止作業中の原子炉に大量の海水が流れ込むトラブルが起きた。その後の調査で、燃料の核分裂を制御する装置など原子炉の重要機器で、あちらこちらにさびが見つかった。再稼働させるには、相当な点検や補修が必要になると思われ、難航が予想される。
　細管43本が壊れ、約400トンの海水が機器や装置に流れ込んだ。原発の心臓部とも言える、核分裂反応を抑える制御棒を抜き差しする駆動機構やポンプが腐食。 復水器の細管も腐食で変形していた。 中部電力は、海水につかった機器のうち、一部しか点検しない方針。これに対して、専門家会合では「重要機器の全数点検や交換の検討が必要」など意見が相次いだ。
　9月には、原子炉内にあった燃料集合体全872体を取り出し、使用済み燃料プールに移した。しかし、再び使えるかは不明だ。
　5号機は運転開始が2005年で浜岡原発では最も新しい原子炉。中部電力は再稼働すべく炉内や核燃料の点検を進めている。
（ →　朝日新聞・朝刊 2012-11-01の記事（有料版） ）

　次のようにまとめられる。
　 ・ 原子炉の心臓部に大量の海水が流入した。
　 ・ 心臓部のあちこちが錆びて腐蝕してしまった。
　 ・ 点検したのは一部だけで、使えるかどうかは不明。
　 ・ 中電としては、一部を除いて、点検しない方針。
　 ・ なのに、中電は、再稼働の方針で点検を進めている。
　 ・ 理由は、運転開始が2005年で、最も新しい原子炉だから。

　これを読むと矛盾に気づく。次の二点だ。
　 ・ 中電としては、一部を除いて、点検しない方針。
　 ・ なのに、中電は、再稼働の方針で点検を進めている。
　一方では「点検しない方針」であり、一方では「点検を進めている」である。これは矛盾だ。どういうことか？

　たぶん、こうだろう。
　「再稼働を否定するような点検はしない。再稼働を肯定するような点検はする」
　つまり、こうだ。
　「装置が腐食した部分は点検しない。装置が健全である部分のみ点検する」
　その結果は、次のようになる。
　「腐食した部分はすべて身点検の使いで隠蔽され、健全である部分だけが点検されて明示される。結果的に、『点検した部分はすべて健全でした』という報告がなされる」

　これをまとめれば、こうなる。
　「腐蝕したという真実が歪められて、健全であるという虚偽の報告が出される」
　つまり、
　「腐蝕した原子炉について、調査報告が捏造される」
　ということだ。
　
　──

　恐ろしいことだ。浜岡は腐蝕した原発であるにもかかわらず、その真実が隠蔽されて、強引に再稼働の方向に進められつつあるのだ。
　このままだと、首都圏はとんでもない被害に遭うかもしれない。

　では、どのような被害に遭うか？　これについては、先日、政府の報道が出た。
　　→　新防災指針を策定＝避難準備、原発３０キロ圏に
　　→　原発避難480万人に　規制委指針「30キロ圏」決定

　浜岡の場合、東名高速道や、東海道新幹線や、リニア新幹線も、「30キロ圏」に含まれるので、対策が大変になりそうだ。
　　→　高速道、新幹線　“大動脈”分断も

　このためのコストを負担するとなると、東名高速道や、東海道新幹線や、リニア新幹線のほか、静岡各地の対策も必要となる。また、30キロ圏を超えれば、神奈川や東京も、さまざまな対策が必要となる。さらには、いくら対策したところで、神奈川や東京が壊滅的な自体になりかねない。（人間が居住禁止になったりする。）

　当てずっぽうふうに概算すると、こんな感じかな。
　 ・ 30キロ圏の交通路にシェルターをかける　……　100兆円
　 ・ 影響を受ける地帯の経済的損失　……………… 1000兆円
　ま、「日本壊滅」である。
　仮に、北朝鮮や中国などが、「日本を壊滅させよう」と思ったら、日本をいちいち攻撃する必要はない。単に浜岡を稼働させるだけでいい。そうすれば、腐蝕した原子炉が勝手に暴走して、日本は自動的に崩壊する。日本は勝手に自殺する。　(^^);

　これによってあらゆる人々が損すると思えるが、たった一つ、例外がある。それは、中電だ。
　 ・ シェルターなどの予備的な建設費は、国家が事前に負担する。
　 ・ 事故による被害は国民が、事後に負担する。
　 ・ 事故が起こるまでは、原発再稼働で利益を出せる。

　つまり、こうだ。
　「 100兆円の事前費用と、1000兆円の事後費用は、国家と国民に押しつける。そして、事故が起こるまでは、１兆円ぐらいの利益を自分が頂戴する。事故が起こったあとは、中電を倒産させる（国有化してもらう）。」

　その本質は、こうだ。
　「損失はすべて他人に。利益はすべて自分に」
　これはリーマンショックのときの米国の証券会社と同じ原理だ。詐欺師の原理。この原理によって、「他人に損をさせて、自分だけが儲ける」という悪の行為が実現する。悪魔的。そして、こういう悪魔にたぶらかされるせいで、日本は破滅への道を進みつつある。
　
　※
　「１兆円の利益を得るために、1100兆円の損失を出す」
　というのは、あまりにも馬鹿げたことに見える。しかしながら、
　「利益は自分のもので、損失は他人のもの」
　とするならば、その馬鹿げたことには、帳尻が合うのだ。

　──

　結論。
　日本は悪魔のような連中に導かれて、破滅への道を進みつつある。「原発は腐蝕しつつある」という事実が判明しても、腐蝕した部分は隠蔽されて、証拠は捏造されて、「安全です」という虚偽の報告が出される。そのあげく、危険な原発が再稼働される。そして、やがて時期が来たときに、危険な原発が暴走する。
　そのことは、本項できちんと予告されていたのだが、例によって予告は無視されるので、日本は壊滅する。日本終了。
　

--------------------------------------------------------------------------------

　［ 付記 ］
　「浜岡を再稼働するべきだ」
　と主張しているのは、中電だけじゃない。下記の人々がいる。

　(1) 池田信夫
　特に浜岡に限った主張をしているというよりは、原発全般について「再稼働せよ」と主張して、そのうちの一部に浜岡を含めている。
　　→　問題は「脱原発」ではなく再稼働だ

　間接的には、「原発停止で 3700億円の損失を出したが、それをやめよ」と言って、浜岡の再稼働を主張している。
　　→　浜岡原発の「バカの壁」

　(2) 石井孝明
　池田信夫が主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」では、一部の論客が特に浜岡を再稼働させよと主張してる。もちろん池田信夫の路線に乗ってのことだ。
　　→　浜岡原発－中部電力の安全対策工事を訪ねる

　(3) 大前研一
　大前研一も浜岡原発の再稼働に賛成している。というより、「浜岡の停止」に反対している。（同じことだが。）
　　→　停止命令で受けた甚大な損害の賠償を求めよ

　──

　以上のいずれも、「中電の利益を減らすな」という主張だ。そこには「中電の利益」という発想ばかりがあり、「国民の利益」という発想は微塵もない。
　「売国奴」という言葉がぴったり。
（ ※　外国に国を売るのではなく、中電に国を売る。中電に小さな得をさせて、国民全体に大損をさせる。）
　
　なお、私がこの二人を評価すれば、こうだ。
　「福島原発事故が起こる以前に、原発の危険性を指摘していなかった以上、話の信頼性がまったくない」
　
　原発事故の前に、危険性を指摘しておかなかった。そうしたら、原発事故が起こった。とすれば、彼らが今どれほど原発の安全性を強調しても、ふたたび同じようにして大事故が発生するかもしれないのだ。そのときになってもまた、「おれは知ったこっちゃない」と知らんぷりをするのだろうが。無責任すぎ。信用度ゼロ。
　私は？　もちろん、2011-03-11 以前に、原発の危険性を何度か指摘しておいた。下記。
　　→　原発とエコ
　　→　災害とエラー回避
　　→　前提の崩壊

　※　つまり、「原発が地震で危険にさらされる」ということを、
　　　私は 2009 年までに何度か指摘していた。
　
　※　私の予言は、けっこうよく当たる。とすると、ひょっとして、
　　　「浜岡原発のせいで日本壊滅」という警告も……　(^^);
　

　
posted by 管理人 at 19:49 | Comment(1) | 放射線・原発

「イランラジオ」の「今日は何の日」というコーナーから転載。
「ボルフォア（バルフォア）宣言」というのが現代史上で持つ意味は、これがイスラエルという国家の建国の土台となった宣言であること、そしてイスラエルという国家が中東を常に戦争状態に置き続ける原因となったことである。すなわち、欧米による中東の「分割統治」の役割を担ったのがイスラエルであり、その最初の楔がバルフォア宣言であったわけだ。
では、その「バルフォア宣言」とは何かというと、単にロスチャイルドとバルフォアの間に交わされた私信が公表されただけにすぎない。世界史の授業では、バルフォア宣言とロスチャイルドの名前が結び付けられることさえ無い、というのが学校学問の無内容さを象徴している。


（引用１「イランラジオ」より）


ボルフォア宣言が発表された日

西暦２０１２年１１月２日
イラン暦１３９１年アーバーン月１２日
イスラム暦１４３３年ゼルハッジャ月１７日


１９１７年１１月２日、バルフォア宣言が発表されました。
当時のイギリスのアーサー・ジェームズ・ボルフォア外務大臣によって発表されたこの宣言により、パレスチナ地におけるシオニスト政権イスラエル形成のための土台が整えられました。
ボルフォア宣言により、イギリス政府は、同国の委任統治下に置かれていたパレスチナにおけるユダヤ人の政権の樹立に同意し、これに関して全力を尽くすと約束しました。
そして、この植民地主義的な宣言が発表されてから３１年後の１９４８年に、アメリカとイギリスの支援のもと、そして、パレスチナ人の国土の占領や彼らの権利の蹂躙によって、イスラエルという政権が誕生しました。
毎年、この日に際して、パレスチナをはじめとする多くのイスラム諸国の人々は、ボルフォア宣言に対する怒りを表明しています。


（引用２「ウィキペディア」より）


バルフォア宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

バルフォア宣言（バルフォアせんげん、英：Balfour Declaration）とは、第一次世界大戦中の1917年11月に、イギリスの外務大臣アーサー・ジェームズ・バルフォアが、イギリスのユダヤ人コミュニティーのリーダーであるライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持表明。