まあ、これで総理候補脱落しなければ、完全に出来レースだろう。
「８０歳から年金支給」など、「年金を受け取らずに死ね」という発言であり、「労働基準法廃止」など、国民奴隷化である。このキチガイに比べたらヒトラーすら聖人である。親の血、祖父の血を受け継ぐサディストだ。

とあるコメントを借用。もちろん、増税だけに限らず、「下級国民いじめ」のことだ。

「今の日本は、国民は増税、自民は脱税」


（以下引用）

二世政治家にロクな者無し。

（以下引用）

「投資チャンネル」という、新自由主義の上級国民掲示板のスレッドなので、最初のあたりにそれらしい気持ち悪いコメントが並んでいるので、読むのに少し我慢が要るかと思う。まあ、前半のコメントも皮肉で言っている可能性もあるが、本気で進次郎の新自由主義キチガイ発言を支持しているのもあるだろう。いくら経営者目線と言っても、これでは日本経済そのものが破壊されるだろう。当然、日本沈没である。親が日本という船を壊し、息子が避難ボートに穴を開けて皆殺しにする。さすがヤクザの家系である。

（以下引用）

進次郎「年金80歳からでよくね？」「ウェーイ！」進次郎「労働者の権利いらなくね？」「ウェーイ！」

2024年09月12日

• 政治・経済

 

35ｺﾒﾝﾄ

「大摩邇」所載の「マスコミに載らない海外記事」後半で、前半もいい内容だが、多くの人には既知の内容だろうから、やや軍事専門的な内容だが非常に世界政治の今後に関わる事実を描いている後半を転載する。
なお、記事中で「安価」と書かれているミサイル１発の値段、３０万ドルは、日本円だと、かりに１ドル１００円という単純換算でも３０００万円であり、現在のレートに近い１ドル１５０円換算なら４５００万円である。「安価な」ミサイル2発で約１億円が消えるわけだ。軍事費がいかに馬鹿げた金食い虫か分かる。
ちなみに、日本が日露戦争遂行のために借りた国債（政府借金）をユダ金に完済したのは２０世紀後半、昭和末期である。政府を相手にカネを貸すというのは、それほど長期スパンでの話なのである。それがユダ金思考である。なお、兵器製造費用の詳細を政府や政治家が知るはずはない。言われるままに払うだけだ。軍需産業がいかにおいしい仕事か分かる。まあ、政府と商人がツーカーでカネ（税金）を配分しているだけだ。

（以下引用）



　アメリカの世界覇権獲得の野望と、それを実現するための実際の軍事的手段との間には大きな乖離があり、それが拡大していることを理解して、ワシントンと、アメリカに拠点を置く兵器メーカーは、より安価でより多数の兵器を生産できる新世代兵器を生産するための新たな設計・生産哲学を模索している。

　この取り組みの最前線にいるのは、アレスやアンドゥリルなどの「新興」兵器メーカーだ。アメリカは本質的に中国より革新的だという考えに基づき、アメリカは中国より革新的だと両社は考えている。しかし、この拡大する格差に対処しようとする両社の試みは、アメリカが支配しようとしている現実世界から、アメリカ外交政策が、いかにかけ離れているかを露呈している。

　アレス：より安価だが、より多くのミサイル…

　War Zone誌は「シリコンバレーの支援を受けた新興企業が新しい『安価な』巡航ミサイルのコンセプト飛行をテスト」という記事で、アレス社がどのようにして、高価だが数が少ないアメリカの既存の長距離精密誘導ミサイル兵器庫を、より小型で安価で、より多数のミサイルで増強しようとしているかを説明している。

　小型で安価なミサイルは、レイセオン社のトマホーク巡航ミサイルやロッキード・マーティン社の統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）など、より高価なミサイルに比べると性能は劣るが、大量生産される予定だ。より安価なアレス社製ミサイルは優先度の低い標的に使用され、性能は高いが数が少ない同種ミサイルは重要な標的に使用される。

　記事は次のように主張している。
　

現在の仕様も計画中の仕様もまだ公表していないようだが、ミサイルの単価を30万ドルにすることを目標にしているとアレス社は述べている。

　アレス社のミサイルが実際戦場に届くまでにどれほど時間がかかるかということに加え、これらミサイルを1発30万ドルで製造するという公表された目標すら、中国どころかロシアの軍事産業生産に匹敵するか、それを上回るために必要な革命的イノベーションには程遠いように思われる。

　ウクライナを拠点とするメディアによれば、ロシアは既に遙かに高性能なミサイルを1基30万ドルという低価格で生産しているためだ。ディフェンス・エクスプレスは2022年の記事「ロシア・ミサイルの実際の価格はいくらか：「カリブル」、「Kh-101」、「イスカンデル」ミサイルのコストについて」で、カリブル巡航ミサイルのコストは30万ドルから100万ドルの間としている。これは欧米諸国で生産される同等ミサイルより遙かに安い。

　2022年の記事は、当時ロシアのミサイル備蓄が枯渇したと欧米が報じていたため簡単に却下されたが、その後、ロシアはウクライナ全土の標的に向け毎年4,000発以上のミサイルを発射していることを同じ欧米メディアが認めている。これは、ロシアのミサイル生産が大量なのと同様に、経済的なことを示唆している。

　したがって、アレス社が最初のミサイルを製造する前でさえ、同社が実現しようとしていることの前提そのものが、ロシアの軍事産業基盤が既に大規模に行っていることに遠く及ばず、まして中国の軍事産業基盤が何を成し遂げられるかは言うまでもない。

　また、アレスが提案する低価格ミサイルと同じくらい安価な高性能兵器に加えて、ロシアと中国両国は、より安価でそれほど高度でない兵器で既存兵器を増強することも十分可能な現実もある。

　UMPKを搭載したFABシリーズ滑空爆弾をロシアが配備したのは、この好例だ。誘導滑空爆弾は、特殊軍事作戦の過程で構想から量産へと進み、戦闘での性能に基づいて改良が加えられ、より高価な長距離精密誘導兵器に代わる、より安価で、より多く、それでも効果的な代替品となった。

　多くの点で、アレスがやろうとしていることは、ロシアと中国が既に行ってきたこと、そして今後も行っていくだろうことの劣悪な模倣だ。

　Anduril: 中国とロシアを上回る革新…

　アレス社と同様、アメリカに拠点を置く兵器製造会社アンドゥリル社は、ウクライナ紛争の中でロシアが欧米諸国より生産量が多く、中国の軍用機、艦船、ミサイルの生産量がアメリカや欧州の代理諸国を上回る中、より安価でより多数のシステムが戦況を均衡させるのに役立つと考えている。

　アンドゥリルは、これを「ソフトウェア定義製造」を通じて実現するよう提案している。同社によれば、このプロセスにより、電気自動車メーカーのテスラは、自社のソフトウェアと電子機器を中心に車両を製造することで、従来の自動車メーカーより優れた車両をより多く製造できるようになったという。

　利点は明らかだ。従来の自動車メーカーは物理的な自動車を自社で製造しているが、現代の自動車で使用されているオペレーティング・システムやセンサーや他の電子部品やシステムなど、サブシステムの多くは他企業に外注されている。多くの場合、このソフトウェア、センサー、その他様々な部品は、多数の異なる企業に外注されている。自動車設計を変更するには、この多数の企業と連携する必要があり、変更や改善が面倒になる。

　すべてのサブシステムを単一の社内開発ソフトウェアに組み込み、その周りにハードウェアを構築することで、変更をより迅速に行うことができ、結果として、より高品質の自動車をより迅速に大量生産できるようになる。

　アンドゥリルは、この同じプロセスを使用して、中国に匹敵するか、中国を上回る大量のドローンやミサイルや他の武器や弾薬を製造することを想定している。アンドゥリルにとっての問題は、ソフトウェア定義の製造が中国の広大で高度な産業基盤で既に広く使用されていることだ。この「利点」が意味をなさなくなったため、アメリカは再び大きな不利な立場に立たされている。中国は、従来の軍事兵器、弾薬、装備をアメリカより遙かに大量に製造できるだけでなく、ドローンやミサイルなどの高度で急速に改良されたソフトウェア定義システムを構築することもできる。

　これは、アメリカが何をしようと、中国はそれを遙かに上回る規模でより良く実行できることを意味する。

　誤った前提、悲惨な結末

　アレスとアンドゥリルの前提は根本的に間違っている。両社は、ウォール街やワシントンで彼らが奉仕する特別利益団体と同様、アメリカはロシアや中国のような敵国より本質的に優れていると信じている。彼らの共通認識では、アメリカが直面する不利は偶発的なもので、それを克服するには十分な政治的意志を喚起するだけでよいのだ。ロシアと中国がより大規模で有能な産業基盤を持っていることは、アメリカ自身の政治的焦点と意志の一時的欠如と見なされており、アメリカの産業基盤を拡大する措置を講じることで、アメリカは必然的に再びトップに立つことになる。

　現実には、ロシアと中国の産業基盤は、アメリカの政治的意志がどんなに強くても克服できない要因を含む様々な要因により、アメリカより大きい。特に中国の人口はアメリカの4倍だ。中国は毎年、科学、技術、工学、数学の分野でアメリカより何百万人も多く卒業しており、その産業基盤（軍事や他のもの）の物理的規模は、この人口統計上の不均衡を反映している。

　たとえアメリカが軍事産業基盤を改革し、利益主導の民間産業を解体して目的志向の国有企業に置き換える政治的意思を持っていたとしても、アメリカが同様に教育制度を改革し、学生から一銭残らず搾り取るのではなく、熟練労働者を育成するようにしたとしても、アメリカが産業基盤拡大の基本的前提条件である国家インフラに投資したとしても、中国が既に、これら全てを実行し、アメリカとG7諸国を合わせたより人口が多い中でそれを実行した現実に直面することになる。

　世界人口の5％未満しかないアメリカが、他の95％に対して優位性を維持すべきだという前提は根本的に間違っている。

　アメリカ人が他の国々より本質的に本当に優れているのでなければ（実際はそうではないが）、世界を支配するには世界の人口の残り95%を分裂させ破壊するしかない。多くの点で、これが何世代にもわたる欧米諸国の世界覇権を特徴づけてきたものであり、今日ワシントンがやろうとしていることなのだ。

　それにもかかわらず、経済力と軍事力の面で世界が追いついてきたのは、まさにアメリカが本質的に優れているわけではないからだ。欧米の覇権は歴史上の例外で、欧米の優位性の証明ではない。経済力と軍事力の面で世界が追いつき、数でも優位に立ったことで、次の世紀は多極化した世界によって決まるだろう。

　この台頭しつつある多極世界では、それを生み出した要因、すなわち紛争より協力に基づく地政学的勢力均衡、利益より目的によって推進される産業やインフラや、闇雲な権力の追求よりも、実践的教育と勤勉によって築かれる進歩が、この新しい世界の基本原則としてしっかり定着されなければならない。

　多極化世界がアメリカの分断と破壊の試みを乗り越え、そもそも多極化した世界を生み出した原理に投資し続ければ、アメリカ製のいかなる超兵器もそれを克服できない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/03/us-seeks-super-weapons-to-reign-as-sole-superpower/

----------

「大摩邇」所載の「あかいひぐま」記事後半で、前半もいい内容だが、長くなるので、緊急性の高い後半を転載する。前半における「両建て説」否定論が興味深い。私も田中宇や一部の陰謀論者の言う「両建て論」は東西対立問題には当てはまらないと見ている。単に、それを言う人間の自己満足にすぎない。そして、すべての政治対立が「論じるだけムダ」という虚無感を人々に引き起こすのである。

（以下引用）

速報：米国と英国が戦前のロシアへの長距離攻撃を正式に承認へ

Hal Turner World September 10, 2024
https://halturnerradioshow.com/index.php/news-selections/world-news/breaking-news-u-s-and-uk-to-officially-approve-long-range-attacks-into-pre-war-russia

ブリンケン米国務長官とデービッド・ラミー英外相がキエフを訪れ、ロシア領土に対する長距離ミサイルの使用制限が解除されることをウクライナに通告する。

当初、これはアメリカが供給するATACMS（先進戦術ミサイル・システム）、イギリスが供給する「ストームシャドー」ミサイル、フランスが供給する「スカルプ」ミサイルが、戦前のロシアの奥深くまで攻撃できるようになることを意味する。

ハル・ターナーの分析

ロシアが、ウクライナから発射されたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの武器で攻撃されるのを、合理的な人間はいつまで黙って見ていられるだろうか？

現実の世界では、もし「A」と「B」の人物が「C」の人物に武器を渡し、「C」の人物が外に出てその武器を使って暴力行為を行い・・・・・・逮捕された場合、彼らは「C」の人物に 「この武器をどこで手に入れたのか？」と尋ねる。 C 「がそれを話すと、次に逮捕されるのは 」A 「と 」B "である。

米国、英国、フランス、ドイツ、そしてNATO加盟国がやっていることには、__責任があり、罪がある。 彼らは事実の前に共犯者なのだ。

もし米国とNATOが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（父）が、当時のソ連が東西ドイツの再統一を承認すれば「NATOは1インチたりとも東進しない」とミハイル・ゴルバチョフに約束したことを破っていなければ、このような問題は起こっていなかっただろう。

私たちはソ連にNATOを拡大しないと約束したのだ。 ビル・クリントンがアメリカ大統領に就任し、ソビエトとの約束は反故にされた。

NATOを1インチ以上東に拡大しただけでなく、ロシアの国境まで拡大したのだ！

アメリカ／EUとNATOが2013年と2014年にウクライナをNATOに加盟させようとしたとき、ウクライナの民主的に選出された大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは「ありがとう、でも結構だ」と言った。 そこでアメリカは--バラク・オバマの下で--EUとNATOは、ヤヌコビッチの強制的な暴力的転覆を煽り、資金を提供し、促進した。

ロシアは、NATOの拡大がウクライナの国土にアメリカのミサイルを配備しようとしていることに気づき、それをウクライナの大統領を転覆させることで実現しようとした！! ! !. そのミサイルはモスクワまで5分の飛行時間である。

ロシアはまた、アメリカ側が主張するように、ミサイルが「通常型」で「防衛型」であったとしても、攻撃用核弾頭や核弾頭を再装備することも可能だと指摘した。 ミサイルが発射台に格納されている間に再装備することができ、ミサイルが交換されたことを誰も知ることはない。

ロシアは、モスクワまでの飛行時間が5分、ロシアの戦略核ミサイル格納庫までの飛行時間が7～10分と少し長いだけで、核爆弾の片棒を担ぐことになりかねない。

ロシアは、発射から着弾まで5分のミサイルから身を守れる国は地球上に存在しないと指摘した。

ロシアは、この前例を作ったのはジョン・F・ケネディ米大統領であり、当時のソビエトがワシントンDCまでの飛行時間が5分の核ミサイルをキューバに設置したため、キューバを海上封鎖したのだと指摘した。(キューバ危機）。

ソビエトがミサイルの撤去に応じなければ、ケネディ大統領はすでにキューバを侵略するためにフロリダに軍隊を集結させていた。

ロシアは2021年12月と2022年1月、NATOの拡張とミサイル増備から自国の安全を守るため、外交努力によって「鉄壁で法的強制力のある安全保障」を少なくとも2度交渉しようとした。 西側諸国は一笑に付し、ロシアに 「ノー 」と言った。 そこで2回目の試みで、ロシアは「外交的手段で鉄壁で法的強制力のある安全保障を得られないのであれば、軍事的あるいは軍事技術的手段でそれを得る」と皆に告げた。 軍事力を行使すると、文書で皆に告げたのだ。

西側諸国は2週間ほど待った後、再びロシアを一笑に付し、「ノー 」と告げた。

ロシアはこの問題を「レッドライン」とし、ウクライナのNATO加盟を認めないと明言した。

平和を維持するための最後の努力として、ロシアはウクライナに電話をかけ、「NATOに加盟しないことに5時間以内に同意するように」と告げた。 ウクライナはアメリカとイギリスに電話し、どちらも「ロシアの最後通告を無視しろ」と言った。

ロシアは待ったをかけた。 5時間が過ぎると、ロシアはさらに2時間待ち、ウクライナが「我々は主権国家だ。 これだ。ロシア軍を紹介しよう。

ロシア軍が入っていった。

すると西側諸国は一転して、「これはロシアによるいわれのない侵略だ」と女子のように騒いだ。 そんなことはない。 挑発されたのだ。 NATOの拡張によって引き起こされた。ウクライナのヤヌコビッチ大統領の強引な転覆による挑発。 ウクライナ軍がルハンスクとドネツクでロシア語を話す市民を砲撃し、迫撃砲で攻撃したことによって引き起こされた。

ロシアは、アメリカとEUによるウクライナ政府の強制転覆によって行われたこのNATOの拡張を強制的に阻止することで、自国の安全保障を守っている。 ロシアは、アメリカのミサイルがウクライナ国内にあることから自国を守っているのだ。

ロシアは、ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポロジヘのロシア語を話す住民を守っている。 実際、ルハンスクとドネツクでは、ロシアが2013年と2014年にウクライナ軍を撃退するために介入する前に、すでに約13,000人がウクライナ軍の攻撃で亡くなっていた。

ロシアがやっていることは正しい。

ロシアが譲歩すれば、NATOはロシア全土が包囲されるまで拡張を続けるだけだ。 そしてある日、NATOから電話がかかってきて、5分やるから降伏しろ、さもなければお前の国を地球上から消し去り、その富をすべて奪ってやる、と言うのだ。 その時点でロシアは手遅れになる。

ロシアは今、立ち向かわなければならなかった。 選択の余地はなかった。

我々西側諸国は侵略者だ。 NATOの基地をロシアの国境近くまで移動させたのは我々西側諸国だ。 それらの基地からロシアに向けてミサイルをどんどん撃ち込んでいるのは、西側にいる私たちだ。 ウクライナを代理軍として利用し、我々（NATO）の利益のためにロシアを攻撃してきたのも我々西側諸国だ。

ロシアが我々に飽き足らないと判断すれば、ミサイルの攻撃を受けるのは我々（ここアメリカ）だ。 すべてはNATOが拡大したいからだ。

NATOよ、もう結構だ。 これ以上拡大する必要はない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（以下引用）

記事中に何度も「沖縄」や「宮古島」という単語が出て来るので、我が郷里にとっては大きな事態になる可能性もあるだろうから、転載しておく。まあ、沖縄人は多少の雨や風には慣れているから問題ないとは思うが、車を持たない人は買い物に行くのも大変だろう。特に高齢者は、今のうちに買いだめや洗濯をしておくことをお勧めする。

（以下引用）

この記事のように、記者自身の意見を記事中で述べる場合は署名記事にすべきだろう。それとも、この記事の意見は「日刊ゲンダイ」社の総意なのか。
林や石破がマイナカード反対（少なくとも現行保険証廃止反対）の声を挙げたのは、「民意に阿（おもね）っている」「人気取りである」と批判しているが、民意に耳を傾け、それが適切ならかつての自分の考えを変えることこそが民主主義政治における政治家として妥当な姿勢ではないか。あくまで、「国民は間違っている。俺が正しい」と言うなら、下野して次の選挙で民意を問うべきだろう。そうでなければ民意無視の独裁政治でしかない。
「日刊ゲンダイ」は、政治批判で名を売ったマスメディアだが、それに増長して、「政治意識の高い自分らの考えこそが愚民を導くものだ」と傲慢な姿勢になっているのではないか。
もちろん、下の記事は、それこそ独裁者体質が歴然としている河野太郎への批判もやってはいるが、「どちらもダメ」では「批判している自分だけが正しい」という、自己腐敗現象（一般には夜郎自大と言う）にしかならない。概して人間は高い位置に上ると増長し、自己腐敗していくのである。維新系政治家によく見られる現象だが、一般社会でも同様である。

（以下引用）

「大摩邇」から転載。この異常な事態を1年近くもを国際社会が完全に傍観しているのが、「欧米（ユダヤ）支配世界」の現実を示している。ウクライナ戦争の場合は、NATO拡大によるロシアの国家存続の危機であり、ウクライナ内部のロシア系住民保護という名目もロシアにはあったが、ガザ大虐殺には何の名目もない。ただの殺戮である。ユダヤ教が他民族を動物（家畜）視していることの明白な証拠だろう。
私自身の書いた「革命者キリスト」の第四章から引用する。

ユダヤ教は、言うまでもなく、ユダヤ民族の民族宗教である。従って、その神はユダヤの神であって、その事は旧約聖書の中で繰り返し明言されている。この神は当然ながら他の民族の神々をすべて拒否し、のみならず他の神々を信ずる部族を滅ぼせと命令している。もちろん、他の部族のすべてではないにせよ、敵対する部族がある場合には、その部族の全てを殲滅せよ、と命令するのである。こうした徹底性が、ユダヤ教の特質であり、このユダヤ教的性格のままでユダヤ教が世界宗教になることが不可能だったことは自明である。


（以下引用）

まあ、いまだに自民党が反国民政党であることを認めない連中もいるだろうが、下のスレッドの事実をどう見るか。それでも脳内の特別回路で「それでいいのだ」と結論するのだろう。「だって、自民党以外、ロクな政党も無いし」と。某ブログではないが、馬鹿国民帝国日本は、本当に滅亡したほうがいいかもしれない。
もしかして、これもネットでよく言われているが、日本政府官僚や国会議員のほとんどは「日本人ではない」というのが真実かと信じたくなるほど、日本政府は反日政府である。そして日本という国は脳死状態で生きて、吸血鬼たちに血（カネ）を吸われているゾンビである。
まあ、あなたが「日本人」なら、明白な反日組織である統一教会とつながっている議員（自民党のほぼ全員）にだけは投票しないことだ。で、自民党別動隊である維新や立憲その他にも投票しないことだ。簡単だが、これだけで（選挙不正さえなければ）即座に日本の政治は刷新できる。これがかつての「悪夢の民主党政権」で実現しかかったことだ。誰にとっての悪夢か？　言うまでもなく、自民党と従米官僚にとってだ。

（以下引用）