税制にも「思想」がなきゃならないと思うんだが、税金というのは、単に「カネを徴収すれば良い」というだけではない。誰からどうやって徴収するか？という部分にも、為政者の持つ思想が現れる。で、今度は「走行税」だ。ハイブリッドだとか電気事業法だとか、ガソリンを使わない、ガソリンの消費量が少ない自動車が多くなり、ガソリンで稼いでいた税収が減った。だから走行税。それはひとつの理屈だが、「取りやすいところから取る」というだけで、裏付ける思想がない。自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。 田舎では産業がないので、毎日、往復100kmとか通勤する人も珍しくない。僻地に住めば住むほど、必要に迫られて長距離を走らなきゃならない。そういう人の移動を制限し、また物流も制限する結果となる。日本の、中世から近世への転換というのは、楽市楽座に代表されるような、人と物の移動を自由化するところから始まった。それが、「走行税」となると、人と物の移動を罰し、制限する結果にしかならない。人も物も移動しなくなり、モノを売り買いすれば「消費税」という罰則と来たら、それで景気が良くなるわけがない。税制で日本の経済を収縮させようとしているとしか思えない。 |
"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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競争原理は生き物すべての原理、みたいな言い方があるが、それは「生存競争」という言葉で示されてる思想だ。だが、そこで誤魔化されているのは、それは「種と種の競争」であり、しかも実際にやっているのは個々の生物の生死の闘争であって、同じ種の間の競争ではない、ということだ。種と種の競争も、結果だけからそういう見方をしただけのことである。
同じ種の間の競争は人間だけがやる（雌の獲得競争や、精子の卵子への到達競争までも競争原理の例とするのは詭弁である。）ものであって、それを生物すべての生存原理とするのは誤魔化しである。
しかも、そこで隠されている（世間から見落とされている）のは、競争は、「競争をさせるものの利益」という面である。教師は生徒を競争させることで自分の指導実績とし、会社は社員を競争させることで会社の利益を上げる。上役は下役を競争させることで自分の業績とする。IOCは膨大なアスリートたちを競争させることで自分たちは座ったままで膨大なカネを手に入れる。
競争をやらされるほうは、トップに昇りつめた（最後まで勝ち残った）少数者（場合によってはたったひとり）を除いては、すべて疲弊し、死に絶えるのが競争というものである。
（以下引用）
@tako_ashi
22時間
22時間前
その他
小田嶋隆さんが小田嶋隆をリツイートしました
3年前のツイートだけど、当時の悪い予感が当たってるのが悲しい。
小田嶋隆さんが追加
小田嶋隆
@tako_ashi
競争の効果と正当性を訴える言説は、実は、勝ち組を賛美しているだけだったりする。彼らは、「強い者が競争に勝つ」という前提を「勝っている者が正しい」という支配原理にすり替えている。だから、「努力した人が報われる社会」は「報われなかった人が努力しなかったと見なされる社会」に…
1
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「酔いどれギャラリー」からの転載だが、元はリチャード・コシミズ（漢字は「輿水」だったか？）のサイトの読者投稿らしい。私も、その人に同感で、こうした自然発生的な民衆運動に、いつの間にか「代表者」とか「広報担当」がいることになって、そいつらがデモを捻じ曲げていくのである。
まあ、デモ発生と同時に政府の或る部署からそういう連中が数人送り込まれ、そいつらが運動集団を乗っ取るのだろう。で、マスコミはそういう「代表者」とか「広報担当」の発言しか取り上げないわけだ。
（以下引用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by 酢味噌
予想通り！！
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↓
仏デモ、沈静化見えず ＝ 評価分かれる大統領の譲歩
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018121100501&g=int
【パリ時事】フランスのマクロン大統領がデモの激化を受けて
最低賃金引き上げを発表したことに対し、
所得格差の是正を求める市民らの評価は二分している。
１５日も全土で抗議運動が予定されており、
要求が多岐にわたるデモが 沈静化する見通しは立っていない。
マクロン氏は１０日のテレビ演説で、
社会保障増税の一部中止や減税なども発表した。
しかし市民の不満が最も大きい 富裕税の廃止は 撤回されなかった。
８日の大規模デモでは ２６４人が負傷、約２０００人が拘束された。
デモに参加する男性は 仏メディアに
「（マクロン氏の対応は）不十分だ。金持ち優遇は変わっていない」
と批判。一方、抗議運動の広報担当の女性は ＡＦＰ通信に
「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると回っていられない。
危機から抜け出さなければならない」と一定の評価を下し、
政府との「停戦」を主張した。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、
抗議デモの継続と中止を呼び掛ける 両方の投稿が出回った。
時事通信 2018年12月11日
＞一方、抗議運動の広報担当の女性はＡＦＰ通信に
「マクロン氏は前進した。同じ所をいつまでもぐるぐると
回っていられない。危機から抜け出さなければならない」
と一定の評価を下し、政府との「停戦」を主張した。
↑
そして、これまた日本でもお馴染みの「懐柔工作」も、
このようにやってるわけですね。
広報担当の女性さん、もしかして銀行通帳の預金残高の数字が
1桁増えたりしましたか？(苦笑)
コメント
*24. ◆
仏東部で銃撃、2人死亡 11人重傷 容疑者逃走、テロの可能性
http://www.afpbb.com/articles/-/3201594
【12月12日 AFP】（更新、写真追加）
仏東部ストラスブールで開かれているクリスマス市の近くで
11日、銃撃があり、警察当局によると2人が死亡、11人が重傷を負った。
容疑者は逃走中とされる。
警察当局は、テロの可能性があるとみて捜査を開始したと発表。
検察のテロ対策班が現在、状況の確認を進めている。 -
別に持っている、娯楽関係の妄言垂れ流しブログが、運営側の規制コードか何か(推測だが、批判的に引用されたどこかの馬鹿が運営者に訴えたのかもしれない。）に引っかかったらしく、書き込みができない状態で、このブログもいつそうなるか分からないので、記事は簡単に書くことにする。
すべて、野次馬氏の言う通り。以上！ ｗｗｗ
（以下引用）
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「マスコミに載らない海外記事」から転載。
私は最近は固い記事が苦手なので、あまり読んでいなかったが、さすがにいい記事を載せる。
私はアンチグローバリストだが、それはグローバリズムと新自由主義（とユダ金）が深く関係しているからであり、現代において国際貿易や国際政治と無関係に「鎖国」を決め込むことは（やればできるだろうし、日本にとっては有益だと私は思っているが）現実には起こり得ないだろう、とは思っている。
で、国際経済や国際政治というのも、「戦争などそもそも無意味である」という前提ですべての経済を回したら、すべての関係国家の国民の幸福につながることも多いだろう。たとえば移民問題にしても、労働者保護の法制（冷戦終了までは資本主義国でも普通に行われたのだが、「仮想敵国」である共産陣営の崩壊により、資本主義の暴走である新自由主義へと移行したのである。当然、労働者のご機嫌を取る必要もなくなり、労働階級は単なる収奪対象となった。）をきちんと守り、改悪させないようにすれば問題は起こらないのである。移民も労働者として平等に保護さえすれば、「最低賃金の下落」も起こらず、激安労働者（移民）に職を奪われることもなくなるに決まっているのだ。
（以下引用）2018年12月 6日 (木)
ロシアはアジアの未来発展の鍵
2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想（BRI）と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。
2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。
一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。
プーチンのアジア基軸
ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。
注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。
ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合（EAEU）とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。
ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。
具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書（MOU）が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。
MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。
ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。
ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合（90%がロシア）の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。
ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。
ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。
プーチン-安倍会談深化
長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。
安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。
2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。
ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。
インド-ロシア
ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。
ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。
プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。
中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。
F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、燃料と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学からの政治の学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/
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ウィキペディアから転載。
私は「プロレタリアート独裁」という言葉は大嫌いだが、
マルクス主義の見解では、資本主義社会は、形式上は三権分立していても、ブルジョワジーが階級としてこの全権を握っているブルジョワ独裁であるとみなす（ブルジョワジーのディクタトゥーラ）。
という指摘はまったくの真実を突いていると思う。では、それを「暴力革命」で変革し、「プロレタリアート独裁」にするべきか、と言えば、そうはまったく思えないのである。
プロレタリアート独裁と言っても、「誰か一個人の独裁」にしかならないのは、スターリンや金一族などを見れば明白である。
（以下引用）
カール・マルクスは、1848年のドイツ革命で、革命勢力が敗北したプロセスを観察し、革命勢力が立法権のみの掌握にとどまり、それを執行する実体的な権力（行政権や軍事力）を掌握しなかったために旧支配階級の反革命を防げなかったことに敗因の一つを見て、革命の過渡期における「労働者階級による権力掌握」「プロレタリアートの政治支配」の必要性を強調した。マルクスはその後のパリ・コミューンにおいてその政治形態の端緒を発見した。ここから、立法権だけでなく行政権をふくめたすべての権力を労働者階級が掌握すること──これを比喩するため、立法権も行政権も掌握した共和政ローマの独裁官（ディクタトル）になぞらえ、「プロレタリアートのディクタトゥーラ（プロレタリア独裁）」とよんだ。マルクス主義の見解では、資本主義社会は、形式上は三権分立していても、ブルジョワジーが階級としてこの全権を握っているブルジョワ独裁であるとみなす（ブルジョワジーのディクタトゥーラ）。これに対置してプロレタリアートのディクタトゥーラを提唱した。プロレタリアートの独裁は、社会の圧倒的多数を占めるプロレタリアートの、極めて少数であるブルジョワジーに対する独裁であるため、実態としては「ブルジョワ独裁」に他ならない「ブルジョワ民主主義」体制よりも、民主主義的であるとマルクスやその後継者たちは主張した。
ロシアの無政府主義者ミハイル・バクーニンはマルクスの言うプロレタリア独裁の実態は、「プロレタリアに対する共産主義者の独裁にほかならない」と批判した。バクーニンは中枢部を掌握していたマルクスを「権威主義派」と呼び、第一インターナショナル最大の論争となった。これに対してエンゲルスは革命とはそもそも権威主義的である必要があると批判した[1]。
これ以降も、ソ連における支配が、プロレタリアートに対するソ連共産党の独裁であるとして論難したものは多い（左翼共産主義、評議会共産主義など）。ウラジーミル・レーニンに対してレフ・トロツキーが「代行主義批判」を展開したことも共産党独裁の萌芽を批判したものであると言える。
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非常に面白い着眼点なので、考察ネタとして保存しておく。
「町山さん」とは、私がよく引用する映画評論家の町山智弘のこと。映画以外にも、（主に映画に関わる）知識が厖大なようなので、内田氏も一目置いているのだろう。ただし、トランプ政権に対してはハリウッドセレブと足並みを揃えて批判している。まあ、トランプは批判されて当然の部分も多いのだが、あの当時のヒラリー対トランプで、アメリカ人の多くがトランプを選んだという事実を軽視しすぎだと思う。
なお、ネットフリックスに「FはファミリーのF」という米国製アニメ（谷岡ヤスジの絵で物凄い米社会風刺をしたようなアニメで、絵柄だけで見る気も起きない人は多いと思うが、内容は非常に素晴らしい。ベトナム戦争以降のアメリカの現実がこれほどよく分かるアニメは無いと思う。）があるが、その中でもちゃんと（笑）米国内でのドイツ人差別が描かれている。まあ、子供が、近所に住む在米ドイツ人（おそらくユダヤ人）を「ナチス」扱いする、というだけのことだが。
下で提起された問題について少しだけ思うところを言えば、「ドイツ人を殺しまくる戦争映画」に対する在米ドイツ人の無反応は、彼らが賢いからだろう。
つまり、放っておけば、ドイツ人は「ナチスとそれ以外のドイツ人」に分類され、生き残ったナチスは少ないのだから、結局はドイツ人全体が免罪される、ということではないか。実際そうなったわけである。そういう意味では「ナチス」という「悪の記号（象徴）」を持っていたことがドイツ人には有利に働いたのである。日本はそうでない（日本軍という総体が朦朧として、どこに責任があるのかもよく分からない）上に、馬鹿右翼が何かにつけて「あの戦争は日本は悪くなかった」と波風を立てるものだから、永遠に免罪されないのである。
（以下引用）
内田樹認証済みアカウント @levinassien寺子屋ゼミだん。今日は「ドイツ系アメリカ人」。４６００万人という巨大なエスニックグループなのに気配を消しているのは何故かという興味深いトピックでした。「なぜ起きてもよいはずのことが起きないのか？」例えば「ドイツ人を殺しまくる戦争映画」に対する無反応。町山さんに聴いてみたいです。
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「谷間の百合」ブログから写真を除き全文転載。
まさに、我が意を得たり、である。
この文章を読む前に、私は別の天皇批判色の強いブログを読んで、「天皇制を廃止せよ、と言うが、天皇制を廃止して、ではどのような政治になると思っているのか、どのような政治体制を提唱するのか」と思ったのだが、現代のすべての民主主義国家を見ても、すべて「資本家の傀儡政権」になっているのであり、もしかしたら、民主主義そのものが永遠に幻想でしかないのかもしれない、という気持ちになっている。
言うまでもなく、私は（「本物の」、という前提だが）民主主義を強く支持する者である。しかし、どの先進国にも本物の民主主義など存在してはいない。その一方で、政治がうまく行っていると思われる国は、ロシアにしても中国にしても独裁者とすら言われる強力な指導者がいる国、そしてかつての社会主義国家のみである。キューバなどもそれに入れてもいい。
つまり、民主主義とは資本主義の仮面でしかないし、資本主義とはまさに資本家のための天国を作る思想なのである。ということは、青天井のカネを積み上げる少数の資本家の下に、無数の奴隷が呻吟する社会である。実際、ほとんどすべての国でそうなっているのだが、マスコミとネットと政治を資本家が握っているために、それが表面化していないだけだろう。
もちろん、私は「君主としての天皇」を望むわけではない。しかし、天皇の存在が今の「安倍独裁国家」の中で国民側の最後の砦になっているわけで、国民を守っているのは、日本国憲法と、その憲法を心から尊重し従っている天皇ご夫妻だと私は思っている。
私が、天皇の存在をシステムの一部に入れた新しい「天皇制民主主義」を構想するのは、象徴天皇というのは民主主義とまったく対立しないし、民主主義の常である、資本家による「政権私物化」を防止する唯一の手段ではないかと思うからである。
（以下引用）天皇の政治的発言とは何を指すのか。
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「神戸だいすき」ブログ記事の一節だが、改めて考えると、「自由主義諸国」もしくは「欧米諸国」が目の敵にしているのは「中央銀行が無い国」と「中央銀行の力が政府によってかなり制限されている国」であることが分かる。つまり、自由主義諸国とか欧米諸国というのは、中央銀行システムの支配者である「ロスチャイルド」支配下の国々であるということが分かる。
まあ、ロスチャイルドというのが諸悪の根源というか、資本主義陣営の悪の親玉であるというのはかなり昔から私も知っていたが、マスコミへの登場が見事に無いので、つい忘れてしまうわけだ。これが「ユダヤプロトコル」で言う、「マスコミを支配するものはすべてを支配する」ということだ。
要するに、「自由主義の敵」とか「民主主義の敵」とされているのは、共産主義などではなく、「中央銀行システムの敵」でしかない、ということである。
（以下引用）
欧州でも、マクロンに勝ち目はなさそう。
ロスチャイルドも、もう、中央銀行をめぐる戦争を起こせないのだから、終わりでしょ。
最後に残る中央銀行の無い国「イラン」「シリア」を陥落させられなかった。
カダフィの怨念みたか！
ＥＵ解体。
ルペンの勝利。
メルケル退陣。
こういうのが、雪崩のように起こるでしょう。
そして、中央銀行の無い北朝鮮と、ロシア・韓国・中国そして東南アジアへと、鉄道やパイプラインが伸びて、アジアが経済の中心になる。
でも、日本は馬鹿をトップに置いたおかげで、蚊帳の外。
右を見ても左を見ても、
トランプが勝ってもロスチャイルドが勝っても、日本はいいことなんか何もない。
今の展望はこうとしか見えない。 -
スー・チーについては、彼女がミャンマーの「民主運動の星」的扱いされていた時点から、私は彼女が英国の「草」であると指摘していた。軍事政権に監禁されていた時も、軍事政権自体が英国の傀儡政権であり、彼女が本当に危険な存在なら監禁されるのではなく殺されているはずだ、と指摘している。案の定、その軍事政権は平和裏に彼女に政権を移譲したわけである。そして政権を手に握った後の彼女の独裁者ぶりはご承知の通りだ。
要するに、世界の旧植民地は、独立運動を経て独立したことになっているが、実際には元の宗主国による遠隔操作、ステルス支配になっているのがほとんどだ、と私は見ている。パキスタンなどはそれが露骨だが、東アジアやアフリカ諸国の中で本物の独立国は無いのではないか。
（以下引用）
スー・チー氏の人権賞撤回 「失望」とアムネスティ生保受給者遺骨、ロッカー放置に批判PC解析使わずに 日本人が彗星発見© KYODONEWS ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（AP＝共同）
【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は12日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に授与していた人権賞を撤回すると発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったことに「大いに失望した」と批判した。
同氏を巡っては1991年に受賞したノーベル平和賞の剥奪を求める声も一部で上がっている。
アムネスティは、スー・チー氏が民主化運動指導者として軍事政権に軟禁されていた2009年、人権擁護で活躍した人に贈る「良心の大使」賞の授賞を決め、軟禁解除後の12年に手渡していた。
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ＧＤＰのマイナス成長について調査会社各社の分析が
要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。
ということなのだが、「外国人旅行者による消費」や「輸出の落ち込み」のうち、後者は自然災害とはあまり関係が無いことだろう。関空が使えなければ臨時的に他の空港を使うとかしないのか。そもそも、関空が使えなかった期間というのはＧＤＰに影響を与えるほどの長さだったのか。まあ、そうであったとしても、前者はそれこそ、そんなのが日本のＧＤＰに影響を与えるほど巨大な金額になっているのか。もしそうなら、日本という国は奈良時代や平安時代の遺物で食っていくだけの国になったということになるのではないか。まあ、外人観光客は奈良や京都だけに行くわけでもないだろうが、近代的都市が見たければ東京などより欧米の首都に行くだろう。今では、秋葉原の魅力も外人にとっては薄れただろうし。
要するに「真に生産的な産業」というのが、もはや日本には無い、ということではないだろうか。１９９０年代以降に日本が新しい何かを生み出したということはあるのか。
今ではアニメや漫画や観光だよりだが、そのアニメや漫画も中国などに近いうちに追い抜かれるという予測もある。結局、観光だよりとなれば、古代からの建築物や、自然の美だけが日本の「資産」であり、近代日本や現代日本が生み出したものは何も無い。
まあ、それもこれも１９９０年代以降の日本の政治の当然の帰結である。
失われた１０年どころか、実は失われた３０年なのだ。
（以下「ネットゲリラ」より引用）
GDPがまたしてもマイナス、というんだが、アベシンゾーの治世が続く限り、こうして少しずつ空気が抜けたタイやみたいに萎んでいく。おいらチャリ乗りなんだが、タイヤの空気圧が下がるとギア比が一段違ったみたいに重く感じるね。もうタイヤの空気がスカスカで、漕いでも漕いでも進まない。それがアベシンゾーの日本です。
民間の調査会社10社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.5％からプラス0.0％となっています。
要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。
いくら資本家のところにカネを集めても、資本家そのものには生産性は皆無なので、社会は発展しない。アタリマエだ。国民は日々を過ごすだけの端した金で、世代を再生産する事すら儘ならぬ。登り詰めたらそこでオシマイ。アジアの貧民には未来があっても、日本の国民に未来はない。
![遺骨５７体がロッカーに長期間保管されていた市原市役所＝１１月５日、千葉県市原市（白杉有紗撮影）]({"default":{"load":"defer","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBPBlQh.img?h=140&w=140&m=6&q=60&u=t&o=t&l=f&x=165&y=154"},"dpi":1.4})
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