天然の太陽ならタダ

2005-02-27

■[現代史][思惟]レポート；『インパール兵隊戦記』に見る、日本の「二重規範」の問題 07:24

〔以下は、2002年12月に書いたレポート。「情実主義」について。〕

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1039180795/2-22

このレポートでは、黒岩正幸『インパール兵隊戦記　「歩けない兵は死すべし」』（光文社NF文庫、１９９９年）*1をもとに、日本軍と日本政治の「二重規範」について考えたい。

１；二重規範

「法のもとの平等」は、近代国家の前提の一つだ。だが、戦前の日本、特に十五年戦争期の日本には、この前提が欠け、法治国家として壊れていた、と、私は考える。結果、その身分によって適用される法が異なる、という前近代性が、かなりあからさまに現れた。このレポートではそれを「二重規範」と呼ぶ。「二重規範」という語は社会科学系でしばしば用いられるが、「二重規範」を俗な言葉に砕くと、「二枚舌」「不正直」ということになると、私は理解する。

「法のもとの平等」が壊れる萌芽は、天皇制自体にあったと言える。皇道派の理解した天皇制は神政政治体制だ。１９３０年以降の日本は、神政政治体制になったと私は考える。法源が天皇の権威に求められ、法執行者の正当性が天皇との距離に求められる体制は、「身内」と「身内以外」を差別する二重規範の温床となる[1]。軍官僚らから見ると、「神」により近いのが「身内」、「神」からより遠いのが「身内以外」だ。「身内以外」という意味で、敵も下級兵士も、軍官僚から見ると、同じだ。

「二重規範」は、公式には士官未満への自決命令と士官以上への担架輸送待遇を、非公式には「軍隊は泥棒の養成所」の精神を生む[2]。

古参兵士から下級兵士への暴力による制裁が加えられたとき、「軍隊では真実を語ってはならない不文律があった」と黒岩は書いている[3]。不正直であれ、と、軍隊は兵士に教えているのだ。

〔注釈〕

　　[1] たとえば丸山真男は終戦直後に「超国家主義の論理と心理」で日本の神政政治的側面を指摘している。丸山真男「超国家主義の論理と心理」『増補版　現代政治の思想と行動』（未来社、１９９８年）２１頁。「遵法というものはもっぱら下のものへの要請である。」*2

　　[2]　黒岩正幸『インパール兵隊戦記「歩けない兵は死すべし」』（光文社NF文庫、１９９９年）１８４頁。

　　[3]　同前、６４頁。

２；インパール作戦について

　インパール作戦の全体像は掴みにくい。「統帥権」が国政から切り離された後の昭和史は、断片の集合という様相を示し、なかなかその全体を見通すのが困難だ。合理性を喪失した歴史だからだろう。十五年戦争史自体断片の集合であり、インパール作戦はその典型だと感じる。以下、自分なりに理解したインパール作戦の性格を述べる。

　インパール作戦は、決行する必要のなかった作戦だ。軍官僚たちの人間関係（情実）を過度に重視した情緒主義が、戦略的合理性を欠いたこの作戦の実施に至った。インパール作戦の悲劇は、作戦が不成功であることが客観的に明確になったあと、牟田口司令官がそれを認めず作戦が中止されなかったことで凄絶なものとなった[4]。「戦闘で敵に殺された戦死者よりもはるかに多くの将兵が、飢えと病気と味方の弾で死んでいったのである。[5]」

　十五年戦争は軍官僚らの私的関係を優先し、日本全体を破壊した戦争だと理解するが、インパール作戦はその典型だと言える。

　　[4]　「インパール作戦　賭の失敗」戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野中郁二郎『失敗の本質』（中公文庫、１９９１年）１７１頁。 *3

[5]　黒岩　前掲書、９頁。

３；『インパール兵隊戦記　「歩けない兵は死すべし」』について（以下、『戦記』と略す）

　黒岩は、「下っ端の兵士」として、この回顧録を書いた。

「下っ端の悲しみは、生きているときも死ぬときも、同じ下っ端の兵士でなければ分からない」からだ[6]。

　この回顧録は戦後３９年を経て発表された。アラカンの桜のエピソードを軸につづっている。書かれている個々の事柄は事実だろうが、実際に書いたものと書くのをためらったものとの葛藤を私は文章から感じる。

　「純情」という言葉が『戦記』には三回登場する[7]。現在において「純情」という語はあまり用いられないし、必ずしも現在は美徳とはされない。黒岩は軍隊の残酷な二重規範に「純情」を対峙させている。「純情」という語で示そうとした心情は人権と公正を求める正当な人道意識だ。

　黒岩は「輜重兵は軍馬を食わない」と記述している[8]。情の移った「身内」は特別扱いするのが当然だ、とする考えだ。情としてこれは自然だが、この論理は軍隊の二重規範をある面で下支えしてしまう。もちろん自然な情を否定するべきではなく、法という参照点で公正な裁定がなされないこと、審判の不在に問題があるのだが。

　『戦記』の１９４４年七月二十七日の記述はやや幻想的だ。この日に人肉食をした兵士の記述がある。また七月三十一日には「人間である限りノドを通らないものがあるはずである」「わが中隊ではないが、野獣化した兵士が」「新しい死体の腰からももの肉を切りとって」などの記述がある。黒岩は否定しているが、これは黒岩が実際に見聞した第三中隊内部の人肉食事件を示しているのではないかと私は思う[9]。前述の軍馬の記述は、人肉食を非難する意図が強いのだろうと私は思う。中隊内での人肉食を語ることを避けるため、黒岩はアラカンの桜のエピソードを中心につづるという手法を選択したのではないかと私は想像する。

[6]　同前、１０頁。

[7]　同前、２１頁、３０頁、７２頁。

[8]　同前、１６７頁。

[9]　同前、１８９頁、２８１頁。

４；二重規範の背景　

　「二重規範」が何によって生まれるのか、二つの側面から考えたい。一つは「神政政治という理屈」の側面、もう一つは「二重規範」を許すに至った経緯・歴史的側面から。

　４－１；「神政政治という理屈」　

　冒頭に述べた如く、天皇制国家は神政政治体制だ[10]。権力は公式には神に由来する。天皇からの距離が階級である以上、階級が上位であるほど神に近いことになる[11]。職業軍人たちは神々の末端だ。徴集兵は、神性を持たないという意味で人間であり、神々への供物だった。徴集兵らが「涙ぐましいほど忠実に仕え」たのは、半神たちに仕えていたからだ[12]。これを「忠孝」と当時は呼称した。神に拠らず、人間が人間を統治するのが近代国家だ。戦中日本は神が統治した。

　上級兵は下級兵を、ビンタで／理不尽な暴力で、教育した。これは以下の効果がある。

・理不尽な暴力を被ると、自身の価値感覚を低減させ、人命への価値意識を低減させる[13]。

・理不尽な暴力は、道理への感覚を磨耗させる。理不尽な暴力は、被害者の内面でしばしば自責感自罰感に合理化され、時には一層の献身（マゾヒズム的な献身）を喚起することがある[14]。

[10]　前掲「超国家主義の論理と心理」『増補版　現代政治の思想と行動』１５頁。「天皇の神性が否定されるその日まで、日本には信仰の自由はそもそも存立の基盤がなかったのである。」

[11]　同前、２３頁。「上から下への支配の根拠が天皇からの距離に比例する。」

[12]　黒岩、前掲、４０頁。

[13]　エーリッヒ・フロム　鈴木重吉・訳　『悪について』（紀伊国屋書店、２００１年）。とくに「死を愛することと生を愛すること」*4

[14]　理不尽な暴力の被害者が、加害者を肯定する心的動きについては、児童性虐待などの研究で散見する。

　４－２；経緯・歴史的側面

　私は以下のように日本近現代史を理解する。

　日本の開国と「近代化」は、そもそも欧米に対し体面を整えるためのものだった。近代化の本質である「法の遵守」も体裁にすぎない。法を参照点にする、という意識を内面化させるには遥かに時間がかかった。法を参照点にしない悪癖は、日露戦争にすでに萌芽がある。明治天皇及び伊藤博文との約束を破って、陸奥宗光と桂太郎が日露戦争をはじめたのは、前例として挙げていいと思う。

　十五年戦争は日露戦争への無反省が招いた。

　十五年戦争は、石原莞爾が法的手続きを無視して独断で満州事変を起こし、政府がそれを追認してしまったことに起因する。軍人永田鉄山が待ったをかけたにも関わらず、若槻首相と幤原外相が追認した。永田は日本の文民統制を守ろうとしたのに、政府がそれを自ら棄ててしまった。

　これが範型となり、蘆溝橋事件の戦線拡大を近衛首相が追認し、軍部は政府のコントロールから離れた。これらはいずれも手続きの正当性を逸脱した行動だ。大義名文のない、戦争目的のない、軍官僚たちが私利私欲ではじめた戦争だ。モラルハザードを招き、戦争の基本的性格が、追認と二重規範となった。

　若槻と幤原は、なぜ満州事変を追認したのか？　１９３１年には、三月事件十月事件と、軍によるテロという圧力があった。テロという国家反逆行為に対して、政府は適切に懲罰しなかった。日本政府は暴力に易々と屈した。天皇制国家は実にたやすく、法に則らない暴力による体制へ転落した。

５；二重規範の招くもの

　軍紀は、日本では、体裁を整えるためだけのものだ。その不合理さが表れた究極形が自決命令だ。

　自決強要・自殺命令は、「戦陣訓」と、事務上の処理の都合による[15]。優先順位の甚だしい錯誤だ。体裁を整えるためだけに自国民を殺し続けた軍隊は、兵士に仲間を殺させた。仲間を殺させることで共犯意識を強要した。自国民を殺しつづけた軍官僚たちの責任は曖昧化され、一方個々の兵士…多くは徴集兵…には「仲間殺し」の共犯者意識で沈黙させる。このメカニズムは、児童性的虐待の加害者が被害者である児童に共犯意識を植え付けることで沈黙させるのと同じだ[16]。

　「身内」「身内以外」の区別は、天皇という権威の源泉を中心に、恣意的に拡大縮小される。その、境界線の操作は、戦後の十五年戦争を語る言説を混乱させる[17]。言説を不毛化させ、責任を不明瞭化させるために、境界線は恣意的に操作される。戦場では『戦記』にあるように、上層の職業軍人と下層の徴集兵は区別されたが、戦争責任論議では、しばしばこの区別など存在しなかったかのように語られ、下級兵士を二重に苦しめる[18]。

[15]　 黒岩、前掲、２０６頁。

[16]　たとえば　ロバート・K・レスラー　河合洋一郎・訳　『FBI心理分析官／異常殺人者ファイル（上）』　など。児童性的虐待では「子供は大人に従うべきだ」という通念を利用し、加害者は性搾取をし、被害者に沈黙を強要する。被害児童は罪悪感を抱え、沈黙する。*5

[17]　「日本人」の境界線の歴史的変遷については、たとえば　小熊英二『〈日本人〉の境界― 沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで』（新曜社、１９９８年）など。

[18]　小熊英二『〈民主〉と〈愛国〉　戦後日本のナショナリズムと公共性』（新曜社、２００２年）などを見ると、この二重の苦しみを与える言説は、吉本隆明による丸山真男批判がはじまりのようだ。この手の上層下層の区別を不明瞭化する言説は、吉本の意図とは別に、いわゆる保守言説に流用され、戦争責任問題を曖昧化するための言説として利用され一般化してしまったように思う。*6

６；二重規範をどう超えるか

　６－１；「自由」と「忠誠」の分岐点

　「下級兵士にビンタが雨あられと飛んでくるのは後方のことで、前線では少なかった。後方では無抵抗ででくの坊だった兵隊が、前線では実弾をこめた銃を持っているから、上官もうかつには殴れなかった」と、黒岩は書いている[19]。これは面白い示唆を与えている。

　近代は銃によって生まれた。武芸を積んだ騎士も農民の銃砲によって死ぬ。これが欧州の「自由」思想を下支えした。一方、日本では豊臣秀吉の刀狩以降、武装反抗の手段が民衆から奪われた。日本では「忠孝」というマゾヒズムが推奨され培われた。「自由」と「忠孝」の分岐点は、ここにある[20] 。

　６－２；優先順位の混乱

　十五年戦争期の日本政治には、「優先順位」の錯誤・混乱が常にあると思う。戦争も政治行為の一つであり、軍部も行政の一つだ。この「優先順位」の錯誤・混乱は、現在まで続く宿痾だ。兵站を無視した作戦、目的の不明な戦争、これらは「優先順位の混乱」によるものだ。その「混乱」は、「身内」「身内以外」の二重規範とその境界操作で、言説としてはしばしば不毛化され、的確に客体視した言葉が、広く浸透したものになっているかどうか疑問だ。

　６－３；政策提言の試み

　日本史学は政策提言を目的とした学問ではないかもしれないが、それでも過去からの反省を現代政治へ生かすための提言を試みるのは悪くないと思う。それを以下試みる。

　「近代」の範型となったキリスト教社会には、聖書解釈の強靭な伝統がある。条文と条文の間の矛盾をどう優先順位をつけて解釈するかの伝統がある。それは瑣末な事柄を延々議論する伝統でもあるが、その蓄積は重要だ。中世キリスト教社会では教会による「司法権」が絶大だった。日本にはこの伝統は、ない。近代政治に不可欠な審判が、日本政治には欠けている。それが「統帥権」の暴走を許すことにもなった。解釈には、その知的背景となる原則が必要だと私は思う。それを欠くと解釈は「事情変更の原則」により、追認の言説へ転落する。

　現在の日本の憲法論議も同じだ。条文間が対立したときどういう原則であたるべきか、日本ではまずそれを明言化しておく必要があるように思う。憲法を判定する基準として、現在の日本ならば

　A;国家は国民に危害を加えない。

　B;国家は国民（主権）の命令に従う。

　C;国家は国家自体を守る。

このような原則を立てて明言化し、判定基準とするべきだと考える。この三原則はSF作家アシモフのロボット三原則の変奏だが、同時にこれは工業製品に求めらる「安全性」「利便性」「耐久性」の原則を表している。近代国家は人工物だ。この三原則は、政治では「基本的人権」「国民主権」「防衛・福祉」に相当すると思う。

　政教分離原則のない戦中の日本の招いた悲劇から、私たちは何かを学ぶべきだろうと思う。

[19]　 黒岩、前掲、２１６頁。

　　[20]　だが、各自武装と武装解除のどちらが望ましいかは、難問だ。

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インパール兵隊戦記―歩けない兵は死すべし (光人社NF文庫)

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現代政治の思想と行動

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投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 16 日 01:03:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　ギリシャの首都アテネの議会に掲げられたギリシャ国旗〔AFPBB News〕

決断迫られるギリシャ、失うものは何もない　債権団の提案を拒否し、デフォルトした方が得策
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44039
2015.6.16　Financial Times　JBpress

（2015年6月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。

　チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。

■提案受諾は二重の自殺

　最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産（GDP）比1.7％に相当する財政再建に同意しなければならない。

　筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。

　双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサンドゥブが立てたものと同じ前提に基づくと、4年間の累計でGDPの水準に12.6％の打撃が及ぶという数字が出た。ギリシャの対GDP債務比率は200％に近づき始める。

　筆者の結論は、トロイカのプログラムの受諾は二重の自殺に相当するというものだ。ギリシャ経済にとって、そしてギリシャ首相の政治的キャリアにとっての自殺である。

　では、正反対のシナリオである「Grexit（グレグジット）」は、それよりましな結果を生むだろうか。もちろん、そうなる。それには3つの理由がある。

■グレグジットの方が好ましい3つの理由

　グレグジットの最も重要な効果は、ギリシャが馬鹿げた財政再建を放棄できることだ。ギリシャはそれでも小幅なプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字を出す必要があり、それには一度限りの調整が必要になるかもしれないが、それだけだ。

　ギリシャはすべての公的債権者――国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）、欧州安定メカニズム（ESM）、欧州債権国からの2国間融資――に対してデフォルト（債務不履行）することになる。だが、数年後に市場に対するアクセスを取り戻すという戦略的な目的を持ち、民間ローンの元利払いはすべて継続する。

　2つ目の理由は、リスクの低減だ。グレグジットの後は、誰も通貨変更のリスクを心配する必要がなくなる。また、ギリシャはすでに公的債権者に対してデフォルトしており、民間投資家の信頼を取り戻すことに懸命になっていることから、全面的なデフォルトの可能性は大幅に低下している。

　3つ目の理由は、経済の対外ポジションに対するインパクトだ。

　欧州北部の小さな経済国と異なり、ギリシャは比較的閉ざされた経済国だ。GDPの約4分の3は国内での生産だ。

　残りの4分の1のうち、大半は通貨切り下げで恩恵を受ける観光業から来る。

　通貨切り下げの総合的な効果は、アイルランドのような開かれた経済で行われた場合の効果には遠く及ばないものの、有益であることに変わりはない。3つの効果のうち、短期的に最も重要なのは最初の効果だが、長期的には2番目、3番目の効果が大きい。

　グレグジットには、もちろん、落とし穴がある。主に、非常に短期的な観点での落とし穴だ。新通貨を突然導入すれば、大混乱する。政府は資本規制を導入し、国境を閉鎖せざるを得ないかもしれない。そうした1年目の損失は大きなものになるが、混乱が収まった後、経済は急速に回復するだろう。

■酔っ払いはいずれ素面になるが・・・

　これら2つのシナリオを比べていたら、酩酊状態は醜さとは異なり、徐々に消え去る性質だと言ったウィンストン・チャーチルの言葉を思い出した。1つ目のシナリオはとにかく醜く、常に醜悪であり続ける。2つ目のシナリオは二日酔いをもたらすが、その後は必ず素面になる。

　だから、もしこれが選択肢だったとすれば、ギリシャ人はグレグジットの方を好む合理的な理由を持つことになる。だが、これは今週下される決断ではない。選択肢は、債権者の提案を受け入れるか拒否するか、というものだ。グレグジットは、提案を拒否した場合の潜在的な（ただし、確実ではない）結果なのだ。

　もしチプラス氏が提案を拒否し、最終期限――6月18日に予定されているユーロ圏財務相会合――に間に合わなければ、7月と8月に期日を迎える債務返済でデフォルトする結果になる。

　その時点では、ギリシャはまだユーロ圏内にとどまっており、ECBがギリシャの銀行に供与する流動性を許容可能な限度以下に絞った場合に限って、ギリシャはユーロ圏離脱を余儀なくされるだろう。これが起きる可能性はあるが、避けられない結果ではない。

　ユーロ圏の債券者はその時点で、ギリシャの債務減免について協議することが自分たち自身の利益になると判断する可能性が多分にある。各国の立場を考えてみればいい。

■ギリシャがデフォルトすれば、仏独だけで1600億ユーロの大損

　もしギリシャが公的部門の債務すべてをデフォルトすることになれば、フランスとドイツだけで、およそ1600億ユーロの損失を被ることになる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は史上最大の金銭的な敗者として歴史に名を残すことになるだろう。

　債権者は現在、債務減免に関するいかなる交渉も拒否しているが、ひとたびギリシャがデフォルトし始めたら、状況は変わるかもしれない。

　交渉すれば、すべての人が恩恵を受ける。減額された債務負担の元利を払うための財政再建はより容認できるものになるため、ギリシャはユーロ圏にとどまるだろう。一方の債権者は、そうでなければ確実な損失の一部を取り返すことができる。

　要するに、ギリシャは今週の提案を拒否することで、本当の意味で損をしようがないのだ。

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 15 日 00:35:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　自治体が地方創生で成果を出すためには何が必要なのか？（写真はイメージ）

自治体の地方活性化はなぜ失敗の山になるのか？ 地方創生に必要なのは先進事例よりも「失敗学」だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43967
2015.6.15　西村 健　JBpress

「地方創生」の取り組みが全国の自治体で本格化している。

・地元の高校生とワークショップをする、
・地方創生の戦略策定会議に若手経営者や女性・外国人を招き参加してもらう、
・ワールドカフェなどの方法で住民同士や職員たちが対話を重ねる、
・愛郷心に訴えかけるイベントを開催する、
・地元出身の大学生にインタビューをする、
・地域を出ていった出身者からアドバイスをもらう、
・ネットで今後の意見を考える投票行動をする、
・NPOや若者を中心にライフスタイルをデザインする取り組みを考える、
・ふるさと納税の営業先を拡大させる・・・・

などなど、地方創生の総合戦略策定に向けて自治体はそれぞれ工夫をしようと頑張っている。

　こうした活動は若者に様々な気づきを与えることができる。例えば、実は地元には尊敬できる大人が（結構）いること、大人がいろいろと考えて苦労してこの地域社会を支えていたこと、一生懸命匠の技を磨く後ろ姿は格好いいこと、皆がそれぞれ素晴らしいアイデアや意見をもっていること、なんだか将来頑張ればまちも活性化できるように思えること・・・などに気づき、地域で生きることのイメージや希望を持つことができるようになるかもしれない。

■反省がなければまた同じ失敗を繰り返すことに

　しかし、自治体がすでに策定した「地方版総合戦略」を見ていて気になったことが2つある（注：政府は自治体に、地域活性化と人口減少克服のための「地方版総合戦略」を2015年度中に策定するよう求めている。内容は、自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標など）。

　第1に、過去の施策や事業の焼き回しに過ぎない文章が続くことである。

　構想日本の加藤秀樹氏が紹介しているように、地方創生に関する国の今年度の事業の総予算7200億円のうち約85％の事業が前年度からの継続事業だという指摘がある。確かに、総合戦略に記載されている内容には、「看板を変えただけ」に見えると思われる事業がいくつも見受けられる。

　第2に、過去に実施された政策・施策・事業の結果に触れられていない点である。目標達成度、目標未達成時の理由、成果指標の変化、総合評価などの考察がほとんどなされていないのだ。

　これまで似たような施策や事業を行ってきたことの反省がなければどんな結果を招くのかは、容易に想像がつく。そう、近い未来、失敗を繰り返してしまうということだ。

　これまで地方自治体は定住促進、子育て支援による若者移住、企業誘致、新産業おこし、イベント開催など「地方創生」的なことを熱心に行ってきた。多くの自治体のホームページを開き、「行政評価」のページで、施策評価シート・施策評価表を見てみればそれが分かる（参考：「地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果」総務省）。

　ちなみに、「行政評価」とは自治体の施策や事業・事務を評価するシステムで、北川正恭知事時代の三重県で始まった。三重県と、私が以前勤務していた日本能率協会グループが共同で開発したものである。

　現在、都道府県及び特例市以上の市ではほぼ全団体、またその他の市区でも8割以上の団体が行政評価の手法を導入している。また、行政評価を導入している団体のうち、約7割が評価結果を予算要求等に反映しており、そのうち9割以上が予算査定等においても評価結果を反映している。

　しかし、残念ながら行政評価には失敗の分析がない。地方創生の総合戦略には、特に過去の反省や失敗の検証結果をきちんと反映させるべきであろう。

■「行政の無謬性」という神話

　地域ごとに、その失敗の原因や、そこからの「教訓」は様々だ。施策や事業の特性ごとに失敗の解釈も様々だ。つまり、各自治体はそれぞれの事情、特殊性に応じた「失敗学」に挑戦すべきである。

　以前ブームを巻き起こした「失敗学」。畑村洋次郎・東京大学名誉教授が唱えた考え方である。失敗を肯定的に利用し、失敗を生かすことが個人や組織の成長に貢献することを実証している。

　畑村先生をさかのぼると、『失敗の本質─日本軍の組織論的研究』という社会科学のスタンダードとなった本もある。ノモンハン事件を皮切りに日本軍がなぜ失敗したかを丁寧に実証している。

　ただし、この失敗を研究するという動きは、行政経営には取り入れられなかった。

　確かに、行政にとって「失敗」はありえない。これまで、わが国には「行政の無謬性」という神話がまかり通ってきた。日本の行政は先史以来、そこそこうまくやってきたことも確かだ。安土桃山時代に日本を訪問した外国人の記録や江戸時代を見れば、その社会の安定に貢献してきたことも事実だろう。だから、行政は間違わないという神話も一定の賛同を得て、広がってきた。

　しかし、どうだろう。過去100年、第2次大戦後に「アメリカに勝てるとは誰も思っていなかった」と告白した政治家や軍幹部たち、様々な公害、原発事故など大きなレベルから、誰も使っていないハコモノなどの小さなレベルまで、「行政は失敗しない」ことのありえなさを国民や住民は今ではよく知っている。

■「責任追及」と「批判」はしない

　では、具体的に地方活性化の「失敗学」をどのように進めていけばいいのか。

　まずは失敗の定義を明確にすることが前提だ。目標数値を達成できなかったこと、大きな外部要因が働かなかったことなどが条件になるだろう。

　失敗の分析の進め方としては、事象、経過、推定原因、対処、原因や外部要因の整理と総括、さらに条件の抽出が必要だ。特にポイントとなるのが、原因の追求である。トヨタ自動車やコマツのように徹底的に「なぜなぜ分析」を繰り返し、外部要因や自己能力を正しく見極めていく。

　地方自治体では、そもそも目標設定があいまいだったり、希望的観測で目標が設定されたりしがちである。そのため、目標設定時にさかのぼって「なぜそうした目標を立てたのか？　そう思うようになったのはなぜか？」と深堀りしていく必要がある。

　また、心しておくべきなのは、「責任追及」と「批判」をしないことである。批判をすると、真相追及に至らなくなる。「失敗学」は失敗から学ぶことが最大の目的であって、誰かを批判するためではない。関わった人の感情にも気を配る必要があるだろう。

■失敗は「仕方がなかった」は本当か

　これまでの自治体には、一度立ち止まって徹底的に考える姿勢が欠けていた。だから、ついつい安易に新しい「先進」事例や「カッコいい」提案に飛びついてしまうのだ（地方活性化コンサルタントはそういった提案をしてくる）。そして、職員や住民が熱心に頑張っても空回りに終わり、数年後に疲弊してしまうケースが出てくることになる。

　私が2年前まで行政改革コンサルタントをしていたとき、地方自治体の幹部会議・評価会議に出席し、「失敗した」施策や事業を議論する機会が多かった。その際、「うちの市じゃしょうがないよ」「景気が悪かったから」「目標が高すぎた、というか目標を設定する能力がなかった」という意見をよく聞いた。「仕方がなかった」「予測が外れた」という言葉を聞いて、私は「本当か？」という疑問をずっと感じていた。

　確かに、1つの事象だけをとっても複合的な要因が絡み合っている。しかし、そこを追及しないのはどうなのか。税金で雇用が安定的に保障されている、公共的な立場だからこそ、それは責務だと思うのは私だけだろうか。

　地方創生に取り組むにあたって、過去の検証や「失敗学」的な考察をしないで、単なる人口分析、戦略立案だけをしているだけでは不十分である。ぜひとも「失敗学」を実施してみる自治体が出現することを期待したい。

最近、「反知性主義」という言葉が、新自由主義やネオコンの人々への批判としてよく聞かれるが、私は単に頭が悪いだけの人間をそう呼んでいるだけのことかと思っていたから、この風潮にあまり好感を持っていなかった。自分自身がけなされているかのように思うからだ。私は、村上春樹ではないが、壁に投げつけられる卵の側に、自然に立ってしまう人間だからである。
だが、これは「主義」であるようだ。へえ、そんな主義もあるのか、と驚くが、要するに、「知性を振りかざす人々への嫌悪や反感」が主義の次元にまで至った連中を「反知性主義者」と言うらしい。
そう言われても私はまだ自分が一種の「反知性主義」かもしれない、と感じる部分はある。アカデミズムの持つ「ギルド」的側面や「御用学者」的側面への反感や批判の気持ちが私には根強くあるからだ。それは知性そのものへの嫌悪ではないが、いわゆる「エッグヘッド」連中（額の広い奴ら、知性を振りかざす、インテリぶった連中）があまり好きではないのである。
私自身がある種の「反知性主義者」であるとすれば、それは、「論理をそれほど信じていない」という部分だろう。理屈と膏薬はどこにでもくっつくものであることは、反知性主義の旗手である橋下徹がそれを証明している。（私の橋下徹への嫌悪は、彼の「反知性主義」的部分にではなく、彼が大嘘つきであることと、権力や金力の走狗であることにある。）
屁理屈と理屈の区別など、即座に見分けがつくものではない。その論理のいい加減さを後になって証明したところで、現実は常にその先まで進んでいるのである。これこそ、「反知性主義」の勝利だろう。。
さて、論理というものがいかに現実に対して無力なものか、ということの一例が下のツィートにある。これは、論理の基本である、「言葉のつながり方」がどれほど容易に捻じ曲げうるか、という実例だ。

「尊い犠牲」

わずか２文節の短文だ。「尊い」と「犠牲」だけである。ここには誤読の余地など無さそうに見える。だが、「犠牲」は、言葉としては１単語だが、「我が身を何かのために捧げる」という複雑な事象である。ここで論理のすり替えが可能になるのである。
右翼的な人々が「尊い犠牲」と言うとき、尊いのは「死ぬこと」であり、その死が捧げられた「何か（国家）」である、とされるわけだ。「尊い生命が犠牲になったことを悼む」ように見せかけながら、実は「生命より大事なものがある」ことを人々の心に刷り込む意図がここにあることを、国民の多くは理解していない。理解できるのは小田嶋隆くらい言葉に敏感な人だけだろう。そして、小田嶋隆は多分「反知性主義」の跳梁跋扈を危惧する側に立っていると思うが、現実世界では、もともと（「主義」というほど意識的ではないだろうが）反知性的言動、すなわち直感的言動や脊髄反射的言動こそが圧倒的優位なのではないか、と私は思っているのである。
妙なたとえだが、「バッターボックスの中で「考えている」時点で（打者の）負けだよ」、というようなセリフが、ある野球漫画の中にあったが、現実世界にはそういうところがある。日常の言葉のやりとりですら、反射運動に近いと私は思っている。考えて喋ろうなどとすれば、間に合わないのである。これで、知性が現実生活の中でどう勝利できるだろうか。知性が意味を持つのは、「書かれたもの」の中だけだ、と私はひそかに思っているのである。
だが、書かれたものは、人の心に静かに浸透していく。それが、長い間には現実を変える、とも思っている。


私がこの一文を書いたのは安倍政権への批判として「反知性主義」という言葉を使うのはやめた方がいいと思うからだ。この言葉が学者や評論家などの間から出されたら、大衆は必ず、それは学者たちの思い上がりの言葉であり、自分たち大衆やその支持する人間を不当に非難する言葉だ、自分たちへの侮蔑の言葉だ、と思い、学者たちのリベラルな言説（憲法擁護の発言など）そのものを否定する気持ちに傾くだろう。これは絶対にそうなる、と私は思っている。そうなっては困るのである。つまり、これは「戦略的にマズイ」のである。





（以下引用）


小田嶋隆 ‏@tako_ashi 7時間7時間前

1. 尊い生命が失われることは「尊い」ということとはとまったく相容れない、悲惨で不当で醜い出来事だ。にもかかわらず、「尊い犠牲」という言い方を繰り返す人々は、いつしか「生命が失われること」そのものを尊い行為であるとする考え方にたどり着く。

     小田嶋隆 ‏@tako_ashi 7時間7時間前

1. 残された遺族の立場から見れば「尊い犠牲」という言い方は「かけがえのない尊い生命が失われたこと」を悼むものだ。が、国や軍隊を主語とする文脈の中では、同じ「尊い犠牲」という言葉が、「国のために生命を投げ出した行為」ないしは「死そのもの」を称揚するフレーズになる。

2013年11月5日火曜日

• マル激トーク・オン・ディマンド
• 国立競技場は設計段階からやり直すしかない

（以下引用）



毎日新聞　2015年06月12日　19時03分（最終更新　06月12日　21時06分）

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　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案について、山崎拓・元防衛庁長官ら戦前生まれの政治家４人が１２日、日本記者クラブで記者会見を開き、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対を表明した。出席したのは山崎氏のほか亀井静香・元金融担当相＝無所属、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相。亀井氏以外は政界を引退しているが、いずれも要職を経験した名だたる保守系政治家だ。彼らがなぜ、反対の声を上げたのか。会見の模様を詳報する。【石戸諭／デジタル報道センター】

　「我々の共通点は戦前生まれで、戦争を直接、間接に体験した」。防衛政策に詳しい山崎氏はこう切り出した。４人に共通するのは、集団的自衛権行使容認に対する強い危機感だ。

　「安保法制は集団的自衛権行使容認の法整備、自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げること。この二つが大きな柱になっている。前者に注目が集まり、自衛隊の海外活動の強化という観点が議論されなくなっている。（安倍晋三総理は）『積極的平和主義』の名の下に、審議を進めているが、この言葉に確たる定義はない。今でも日本は積極的平和主義に徹している。裏付けになっている憲法上の理念は９条に書かれている。『積極的平和主義』は、軍事力を使うことが『積極』の部分に当たるのではないか。これはやってはならない。後方支援は兵站（へいたん）活動であり、戦闘行為をやるということだ」（山崎氏）

　亀井氏は国会での議論を批判した。「（自衛隊員に）リスクがあるかないかなんて生易しいものではない。一内閣で議論を進め、しかもそれを一国会でやる。子供が考えてもむちゃなことがまかり通ろうとしている。国会議員だけで国是を変更していいのか。（国の）基本の問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」

　藤井氏は「集団的自衛権行使容認に問題の根がある。（存立危機事態など武力行使の）『新３要件』はインチキだと思っている。すべて個別的自衛権の話だ」と語気を強めた。「集団的自衛権とは対等な軍事同盟を意味する。中国との問題は、軍事同盟ではなく国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。

　武村氏は「安倍さんは７０年続いた『平和主義』をがらりと変えようとしている。海外で武力行使をしない日本が、行使できる国になる。『専守防衛』こそが最大の抑止力ではないか。安易な解釈改憲という道で、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしている」と指摘。さらにこう提起した。「自衛力を強化する道を選ぶことはあってもいいだろう。集団的自衛権の導入が必要と考えるなら堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか」

　山崎氏は自身の戦争体験にも触れ、「空襲で天井を突き抜け焼夷（しょうい）弾が落下してきた。不発弾だったので、命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。翌日、町中に遺体がごろごろしていた。目を背けるような状況があった」と振り返った。

　自民党内で戦争を体験した議員が減るにつれ、安全保障関連の議論が変質してきたという。「今の自民党の政治家はことごとく戦争を知らない世代。平和と安全は、空気や水と同じようにタダで手に入るという感覚を持った世代。安全保障問題に関心がない」（山崎氏）

　藤井氏は会見に先立って配布した声明文で、安倍政権に対してこう警告した。「現総理の祖父・岸信介（元首相）が現行憲法では海外派兵はできないし、したがって憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきである」