「スロウ忍ブログ」から転載。
その中の引用記事は「赤旗」からのようである。「赤旗」クン、グッジョブ！
こういう記事が他の大手マスコミに出るかどうか見ものである。
赤旗記事中に、連合の古賀会長が国家戦略会議のメンバーに入っている、と書かれているが、あきれた話だ。労働組合の元締めが労働者いじめの企画会議に入っているのだから、この国では労働者を守る存在など存在しない。自分の身は自分で守るしかないのだから、気の弱い人間は苦境に追い込まれたら自殺するしかないだろう。それが毎年の自殺者３万人（死因不明で、自殺と推定されるのはその数倍）のかなりな割合を占めているはずだ。
そしてビジネス誌やネットのビジネス記事では、この惨憺たる闘争世界でいかに生き抜くか、とか、自分のビジネススキルを高めて競争に勝つ、という話ばかりである。
世をあげて新自由主義思想を布教し、正当化しているわけだ。
新自由主義の世界とはすなわち弱肉強食の闘争世界であり、しかも「持っている者」（今風の「持っている」ではなく、富裕者や社会の上位者のことだ）が最初から有利な不平等競争の世界なのである。その世界では優しさも他人への同情も自らを不利にする方向にしか働かない。人間は何万年もかかって文明を築き上げたつもりが、気がついたら動物の世界に戻っていたわけだ。
昔、「さよなら人類」という歌があったが、月に降り立った人類が「ピテカントロプスになる日も近づいたんだよ」というわけである。

（以下引用）


2012年7月23日月曜日
野田政権が“有期雇用”を「雇用の基本」とする方針へと転換。予想通りの小泉改革路線。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/07/blog-post_23.html
政府の国家戦略会議が“有期雇用”を「雇用の基本」とする方向へ転換しようとしているとのことである。

自公カルト保守コピーの野田政権は、“労働”政策についても“小泉改革”を忠実にトレースしようとしている様である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-23/2012072301_02_1.html
2012年7月23日(月)
雇用　「有期を基本」に
野田政権が使い捨てへ大転換
国家戦略会議分科会報告書

　民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。

　「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。

　これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。さらに「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。

　報告書は１１日の国家戦略会議で確認されました。

　民主党は前回の総選挙のマニフェスト（ＩＮＤＥＸ２００９）で「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。

何度も言うが、野田政権というのは、民主党の皮を被った自公カルト保守政権なのである。松下政経塾系議員に乗っ取られた今の民主党は、既に自公政権と何ら違いは無い。

自民党や公明党、維新の会、みんなの党、そして今の国民新党や民主党を乗っ取った“カルト保守勢力”というのは、官僚組織や経団連の犬であり、軍産複合体(シオニスト勢力)の下僕でもあるのだ。

要するに此奴等は、国民からすれば“敵”以外の何者でも無いのである。此奴等が国民の為になる政策など実行する訳が無いのだ。何故なら“国民の不利益”こそが“彼等の利益”だからである。

小泉政権というカルト保守政権に痛い目に合わされた日本国民は、民主党政権へと政権交代させて“国民の生活”を重視する政治を望んだにも関わらず、またしても同じ傀儡廻が操る野田政権に痛い目に合わされようとしている。

だが、其の責任は残念ながら、カルト保守勢力が操るマスゴミにまんまと騙されて小沢一郎を追い込んだり、鳩山由紀夫を批判したりした我々国民側に在るのである。

今後、我々国民がカルト保守政権の横暴を食い止める方法は唯一つ、次の選挙でカルト保守の臭いが少しでもするような議員を悉(ことごと)く落選させ、松下政経塾系議員の様に党を超えて結び付くカルト保守系議員の復活の芽を確実に摘んでおくことである。

残念ながら其れまでは野田政権のやりたい放題が続くだろう。

野田政権や自公等のカルト保守勢力も次が無いことを分かっている筈なので、今のうちに談合して、自棄糞(やけくそ)状態で何発も最後っ屁(売国政策)をかまして遁走(とんずら)するだろうな。

今回の「有期雇用」を推進する方針も言うまでもなく、奴等の最後っ屁の一つなわけである。

「マスコミに載らない海外記事」の前回と今回は、ロシアが、アメリカの傀儡として働くロシアＮＧＯ集団への規制に乗り出したことについての記事だったが、それに付されたＴＰＰ関連の管理人感想の方が、今の日本にとってのさしせまった問題なので（「喫緊の」みたいな評論家ジャーゴン以外に、もっと普通の言い方が欲しいところだ。「喫緊の」と言っただけで他人事として論評している気分になってしまう。いや、それが気にならない人はいいですよ。言葉の好みは人それぞれだ）こちらの方を転載する。
マスコミによるＴＰＰ隠しについてはこの二、三回書いてきたが、下記の管理人氏の感想によるとインターネットでも「検索エンジン操作」によって政府方針に批判的な書物に大衆が悪印象を持つようにされているようだ。
要するに、大衆洗脳は目に見えない洪水のように我々をあらゆる方面から浸している、ということだ。
その最初が学校教科書だ、と言う人は私以外にはあまりいないようだが。
何しろ、私は日本が民主主義国家で法治主義国家であると、生まれてから３０年近くも信じてきたのだから、他の人だって同様だろう。これが学校教科書による洗脳である。
学校教科書のみならず、市販されている書物の大半も洗脳書物であり、検閲済みの「安全な書物」しか多くの人の目には触れないのである。
まあ、山上たつひこの「光る風」ではないが、洗脳されているほうが幸福だと言えないこともない。そういう幸福は、前にも書いた「豚的幸福」ではあるのだが。


（以下引用）


マスコミのTPP報道管制、小泉郵政破壊の際の「年次改革要望書」報道管制と全く同じ。


「年次改革要望書」日本の根幹を作り替えるよう堂々と命令する宗主国文書、宗主国大使館ウェブに掲載されており、良く考えれば、属国政策それにそって改造されていることはすぐわかるのに、マスコミは全く触れなかった。

『拒否できない日本』が「年次改革要望書」の問題点を暴いた名著。

中野剛志著『TPP亡国論』は、そのTPP版といえるかも？

今、ネットで『拒否できない日本』を検索すると、何と巨大書店のすぐ下に、とんでも感想文がある。うっかり、その文章だけ読んで、『拒否できない日本』を読むのをやめてしまう方がおられはすまいかと気にかかる。

検索エンジンによる、巧妙な営業妨害工作？

そもそも、その巨大書店、郵政選挙前後だったか『拒否できない日本』在庫なしと、営業妨害行為を一年ほど続けていたと、著者は書いておられる。

以来、巨大書店からは極力購入しないことにしている。

今「年次改革要望書」以上に大きく日本を破壊する条約に関しマスコミは犯罪的完全黙秘。いじめ、隣国花嫁、欠陥機、鉛カバー問題でごまかす。

商業マスコミが徹底的TPP報道管制体制にある中、日本農業新聞やしんぶん赤旗は、情報を伝えてくれる。知りたい情報、有料で講読している新聞で読めず、お金を払っていない新聞で読めるのは申し訳ない気がする。

（講読している新聞と書こうとして漢字変換したところ、田中正造の本を読んでいるせいか「鉱毒」に変換された。講読している新聞というより、「鉱毒」紙というほうが正確かも知れない。）

何度も書く。家人がスーパーの食品ビラが欲しい為「鉱毒」している。

日本農業新聞記事　全米50州議会議員ら128人　ISD条項反発　USTR宛て書簡 （2012年07月18日）

しんぶん赤旗の記事。米の州議会議員ら129人　TPP反対 政府に書簡

ＴＰＰこそは、資本（巨大企業）が政府の上位に立つ、ＮＷＯ陰謀の第一弾であることがアメリカでも分かってきたらしい。
米国政府だから米国国民のために働くだろう、というのは日本政府だから日本国民のために働くだろう、というのと同様の錯覚であったわけだ。どちらも巨大企業の利益を第一とするものであり、要するに金と脅迫が政府要人を動かし、政治を動かしているわけだ。かえって「独裁国家」ならば独裁君主の人格によってはそうした金と陰謀の圧力を跳ね返すことも、時には可能であった。民主主義の仮面をかぶった金権政治国家というのが、西欧諸国であり、日本であったわけである。
だが、まがりなりにも表向きは民主主義の仮面をかぶっている、というところにこの「仮面民主主義」の弱点もある。つまり、表面上は民主主義の原則、国民主権の原則には逆らえない以上、選挙によって、真に民主的でＮＷＯの脅迫や圧力に負けない政治指導者たちを国民が選ぶことで突破口ができるということである。
あっしら氏が言うように、それまでは国民は何度も何度も偽物政治家に騙されるだろう。しかし、その度に国民はどんどん覚醒して精神的に向上していくのである。
そして、そう遠くないうちに、せめて私が生きている間に、この世界に真の民主主義国家が生まれ始めると信じたい。
なお、コメント１にあるように「国民の生活が第一」がＴＰＰ反対を明確に打ち出したならば、これで私の懸念の一つは解消されたことになる。これで私も心おきなく「国民の生活が第一」を応援できる。ただし、選挙では社民党、共産党なども含めて、「反新自由主義」の政党が議員数を増やすのがベストだと私は思っている。ブームを作る可能性がある存在として一番期待しているのは、実は「みどりの風」だ。国会決議では議題ごとにそうした小党が連立していけばいい。
そういう意味では今回の「民・自・公三党合意」は皮肉にもいいお手本になるわけだ。そのうちに、党という存在そのものが政治の世界から消滅するという未来も考えられる。つまり、１議員がそのまま１党となるわけだ。「国民の生活が第一」と「みどりの風」が党議拘束をしないと決定したのは、非常に素晴らしい選択であり、進歩的、未来的な考えだと言えるだろう。
政党政治とは、実は党の上位者に判断と決定をすべて任せるという、非民主主義的政治なのである。議員一人一人が自分の頭で考える能力があるなら、政党などかえって個人の意思を抹殺する働きのものとして否定されるべきだろう。
少し前の記事に引用した原口一博の「リナックス型政治」（７月１１日記事「発する言葉を聞かないとその人間は分からない」の中に引用）は、そう考えると未来の政治構想の上で案外と大きな意味を持っているようだ。

（以下引用）


★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ133 > 367.html 　
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全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）〔日本農業新聞〕
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 7 月 22 日 10:42:42: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15485

全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）

　全米５０州と米自治領プエルトリコの州議会議員計１２８人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官に送った。ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。

　書簡は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などが生み出したＩＳＤ条項による問題を繰り返してはならない」として、ＴＰＰからＩＳＤ条項を排除するよう主張している。

　ＩＳＤ条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ＩＳＤ条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。

　その上で書簡は「ＩＳＤ条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。ＴＰＰ交渉でＩＳＤ条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。

　書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全５０州とプエルトリコの州議会議員１２８人が署名して今月上旬、ＵＳＴＲのカーク代表とワイゼルＴＰＰ首席交渉官に送った。

　チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で５０州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. okonomono 2012年7月22日 10:52:13 : ufgCmUGS6CG6M : TOKNPtth6g
こっちはどうなっているんだろう……
小沢氏新党　主要政策　反ＴＰＰ明確に （2012年07月18日）

　小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「ＴＰＰ反対」を主要政策に掲げることが１７日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるＴＰＰは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。

日本農業新聞　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484


02. 2012年7月22日 10:57:56 : 7H3tip4e0Y
「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」ここで言っている外国企業というのは結局イスラエル企業ということになる。ユダヤ企業にだれも勝てなくなるということだ。さすがにアメリカ人もこれには頭に来るに違いない。

03. 2012年7月22日 11:10:24 : 0dDhhmX2ws
安保、日米軍事同盟、原発政策、日米産軍共同体...etc.
どれ一つとして、日本の主権が及んでいない。アメリカの
言いなりだ。国民生活など彼らの視野に全くない。
で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出
そうと企む野田売国政権、退場！！！


04. 2012年7月22日 12:39:17 : 8hk0duzcU2
＞「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。
敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。

日本でも今の状態でＴＰＰ参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。

アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。


05. 無段活用 2012年7月22日 13:21:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
だから、日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になって、
ＴＰＰと闘えばいい。
日本では、それが政党という形で現れた。

米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がる
かどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れ
ない。様子を見たい。


06. 2012年7月22日 16:36:46 : hlVPFFXDLY
01様、05様、ありがとうございます。
＞新党「国民の生活が第一」が「○PP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。
＞日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になってTPPと闘えばいい。
分かりました。「反消費増税」「反原発再稼動」「反TPP」。戦い方がはっきりしたと岩手の小澤さん支持者の皆さんに大至急お知らせしたいです。（「民主党がまっぷたつに割れた、小沢さんは何もしてくれなかった」と阿修羅に、仮設に住む方々の悲痛な声が載っています。辛いです）。
小澤さんは「自分は国会議員、法の下に無罪が明伯になるまで動かない」と決意する方？今、仙谷菅野田らの乗っ取り政権が『日本滅亡へ』舵を切る寸前です。もし国民が選挙を間違えば、『日本に子孫に残す国家』がなくなりませんか？

「さてはてメモ帳」から転載。
リンク先の「サルでも分かるＴＰＰ」にはＴＰＰが日本にとっていかに破滅的な取り決めであるかが分かりやすく書かれている。
鈴木教授のメッセージの本文にもＴＰＰについて詳しく書かれている。しかし、その最大のポイントは、鈴木教授の言うようにＴＰＰ成立は本当に間近に迫っている、ということだ。私は８月締結だと思っていたが、日本政府の意思次第でいつでも実質的には発効するということのようだ。つまり、日本という国はまさしく断崖絶壁に立たされていながら、国民はそれに気づかずに呑気に毎日を過ごしているわけだ。
前に書いたように、原発再稼働よりも消費税増税よりも、実はＴＰＰの方が大問題なのである。ところがマスコミはそれについて沈黙している。だから国民はその問題に気づかず、知っていても忘却していたわけだ。それこそがまさしく日本政府、米国政府、両国財界の狙いである。
「無い物は見えない」ということの恐ろしさである。マスコミの沈黙の間に、陰謀は癌のように成長し、やがて表に出た時には、時すでに遅し、となるわけだ。


（以下引用）


【拡散希望・国民無視の暴走を止めよう！TPPにNOの声を！】
これは転載すべし！！

【拡散希望・国民無視の暴走を止めよう！TPPにNOの声を！】東大の鈴木宣弘教授から、TPPに関する緊急メッセージ2012/7/13(金) 午前 8:05　今私達にできること
http://blogs.yahoo.co.jp/macrobioticstudio/9238881.html

東大の鈴木宣弘教授から、TPPに関する緊急メッセージが送られて来ました。

全文はこちらのリンクからご覧いただけるようにしておきましたが
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
「はじめに」から少しだけ抜粋します。

通常の学者としての立場からの発言だけではもう間に合わない、なんとかしてこの破局に突き進む政治を変えなければ！そのためには直接行動も辞さないぞ、という悲壮な決意がにじみ出ています。

自分たちの国の事柄を何も自分たちで決められなくなってしまう、法も規制もすべては外国企業の都合のいいように勝手に変えられてしまう、そんな理不尽な世の中にしないために、今、わたしたちの行動が求められています。

安田美絵

～～～～～～～～～～～～～以下抜粋～～～～～～～～～～～～～～～～

政局も流動的な中で、消費税、原発の問題がクローズアップされ、TPP(環太平洋連携協定)問題は動いていないかのように表面的に見えたのは間違いです。

実務レベルでは、水面下で、米国の要求する「入場料」ないし「頭金」支払いの交渉は着々と進んでいます。



そして、ついに、TPPへの参加について、日本の決意表明を8月にも行う方針が決まったかのような報道が一部の新聞に出てきました。



実は、最も警戒すべきは、8月や9月でなくとも、いつ何時にも日本の正式参加が決まってしまう危険があるということです。

情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか考えていない政府に、「情報を出せ、ウソをつくな」と言っても無駄なので、もうやめましょう。

とにかく、こんな国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めなくては国がもちません。







反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになって、報道せざるを得ない状況になってきました。TPPについても、国の将来に禍根を残さないように、早急に大きなうねりをつくり、一部の官僚、政治家、マスコミ、企業、研究者が国民を騙して、国を売り飛ばすような行為をストップさせなくてはなりません。

ある県の青年農業者達が私に提案してくれました。「国会に座り込んでも事態は動かなかった。こんどはトラクターで国会に突入しようと思う。逮捕者が出たら、みんなでお金を集めて、一生のめんどうはみることにしよう。」


ともかく、まず、その切羽詰まった気持ちをみんなが共有すべきと思い、全国でこの話をしました。そうすると、ほとんどの農家や関係者のみなさんが、「そのときは、私たちも一緒に行くよ。その代わり、鈴木さんも一緒にトラクターに乗るんだろうね。」という話になりました。

こういう行動の是非に少し躊躇していた矢先に、フランス人の女性が、私のセミナーを聞きに来てくれていて、終了後に話す機会がありました。

「日本人はおとなしすぎる。フランスを見て下さい。やるときは徹底しなくては。徹底すれば、政府は動かせる。」

そうだ。我々は、中途半端なことをしていたのではだめだ。やるときは徹底しなくてはならない。さらに大きなうねりを一日も早く起こすときが来ています。

「許せないものとは闘う」しかありません。　

「ヤフーニュース」から転載。
岩上安身が代表だと記憶しているが、「ＩＷＪ」（インターネット・ウェブ・ジャーナルか）という動画サイトがある。そのサイトに先日鳩山由紀夫が出て岩上安身のインタビューを受けていた。その中で彼は米国と官僚に支配された現在の政治状況とそれに対する自分の考えを真正直に語っていたのだが、最後に岩上が総理官邸前金曜デモに参加しませんか、と誘うと、「参加しましょう」と承知したのである。
そして鳩山はその約束を守ったわけだ。

総理経験者が一般民衆のデモに参加するのはいかがなものかと民主党内から非難の声が出ていると下の記事には出ているが、「良くやった！　さすが鳩山だ」と私は称賛する。いや、称賛どころか、通常の政治家にはありえない彼の誠実さと行動力には驚嘆している。まさしく良い意味での「宇宙人」である。今の政治を変えるには常識に囚われないこうした「宇宙人」が必要かもしれない。そういえば、イチローという日本プロ野球史上最大の天才もデビュー当時は「宇宙人」という綽名だったようだ。
井口博士の「ＥＴの手も借りたいほどだ」という定番セリフではないが、鳩山ＥＴは日本政治の根本的改革（あるいは広い意味では「革命」あるいは「独立戦争」）を手助けする重要なキーマンであることは確かである。しかし、その改革の主体は国民でなければならず、そうでなければ改革は尻すぼみに終わるだろう。
何度も言うように民衆という「数」にはどんな陰謀も権力も暴力も勝てないからだ。

追記しておく。岩上安身のインタビューの中で鳩山ははっきりと「原発反対」「消費税増税反対」「ＴＰＰ反対」を言っていた。したがって彼が総理官邸前デモに参加するのは、「元総理としていかがなものか」どころか、当然の話である。当然ではあるが、それをするほどの勇気のある「元総理」は彼以外にはいないだろう。、


（以下引用）
.

鳩山元総理が官邸前の反原発デモ参加で党内から苦言

テレビ朝日系（ANN） 7月21日(土)1時47分配信
　民主党の鳩山元総理大臣は、総理官邸前で行われた原発再稼働反対デモに参加しました。総理経験者としては異例のことです。

　民主党・鳩山元総理大臣：「どう考えても、この時点での再稼働は無理です。皆さんの声を官邸に伝えるために、これから官邸の中に乗り込んで」
　鳩山氏はデモに参加した後、総理官邸に入り、藤村官房長官と会って野田総理大臣がデモ参加者と面会するよう求めました。
　民主党・鳩山元総理大臣：「国民の皆さんの声をもっと真剣に聞いてもらいたいと」
　鳩山氏は、輿石幹事長が止めるのを振り切ってデモに参加しました。民主党内では、城島国対委員長が「総理経験者がデモに参加するのはいかがなものか」と苦言を呈すなど批判が広がっています。

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントの一部を掲載。
私は良く言うのだが、「存在するものについて論ずるのは容易だが、無いものに気づくのは難しい」のである。
そして、星の王子様の名セリフ、「大事なのは目に見えないものなんだ」というのは、あらゆる子供、あらゆる大人がいつも覚えておくべきことだ。

では、今のマスコミにおいて「目に見えないもの」は何か。
下記記事を読めば、それは明白だ。

ＴＰＰ問題である。

野田は８月にＴＰＰ参加を実行すると言っている。その期限が迫っているにも関わらず、ＴＰＰに対する国民的議論は起こっていない。これこそ、野田が「三党合意」という蛮行によって消費税増税を決定した真の理由だろう。つまりＴＰＰに対する目隠しである。後は、小沢離党と新党旗揚げでマスコミが騒いでくれればくれるほど都合がいいわけだ。ついでに、去年の話であるにも関わらず、なぜか突然浮上してきた「滋賀県いじめ自殺問題」もマスコミの話題としては恰好だ。忘れっぽい我が国民は、ひところネットで話題になった「スピン報道」に自分たちが乗せられていることにすら気付いていない。
いい気持ちで風呂に入っているうちに、気が付くと湯は熱湯になっていて、すっかり茹で蛙になるわけだ。
日本国民にとって経済的原爆であるＴＰＰは目の前に迫っているのである。すでに再稼働を始めた大飯原発から、今はＴＰＰに目を向けねばならないのではないだろうか。いや、大飯原発再稼働自体がきっと一つの「スピン」であったのだろう。
橋下スキャンダルも、案外その一つかもしれない。
その次は大相撲八百長か、プロ野球賭博か、沢尻やら誰やらが麻薬で逮捕されるか、芸能界で誰かと誰かが結婚するか、離婚するか。どこかの中学校の校門に人の首でも置くか。有名評論家が女子高生のパンツでも覗いたと騒ぐか。
ネタはいくらでも作れるのである。


（以下引用）

いじめとオスプレイと豪雨、隣国の首長夫人一辺倒の報道洪水。オスプレイの危険さをスクープ！などと大げさにほめる向きもあるようだが、偏屈メタボ・オヤジ、TPPの危険さのスクープではないので、決して脱帽しない。TPP、報道管制状態。あるいは尖閣での紛争準備隠しか？


増税と原発再稼働に成功した今、残る宿題TPP加盟を実現を目指し、官民一致で邁進している努力の一環が「いじめとオスプレイの報道洪水」だと勘繰りたくなる。全くTPP報道消えている。あっても、理由皆無の加盟論。

「崖っぷち社長ツィッターまとめ」から転載。
野田から前原へというバトンタッチについては、オスプレイ発言に関して私も予測してあったが、大飯原発停止という手品もなるほど考えられる。もちろん、前原主導でそれをやれば、国民は振り上げた手を下ろさざるを得ないし、前原が次期総理になる、という筋書きもマスコミ大絶賛の下で実現するだろう。
後半はＴＰＰについてのこの上なく分かり易い解説になっている。
これを読めば、ＴＰＰが日本を破滅させることは猿でも理解できるだろう。
まあ、猿以下の知能のネット評論家はゴマンといるが。


（以下引用）



どうも今日はよう眠れんなｗ またいやーなシナリオ思いついちゃったよ。一応、書くだけ書いておくか。そうすりゃ眠れんべ。
07-18 04:14

あたくしなら、権力掌握のためにそうするよなあって思ったことがあるわけよ。ひとつは大飯の稼働停止。もうひとつはオスプレイについて話をつけて配備停止か延期。もちろん、それは申し合わせた上での演技だけどな。ちょうど、どちらも止めるのに十分なヤバいニュースが出まわってる。
07-18 04:17

それをやるなら、キャストとしては前原になるだろな。そうすると脱原発デモの勢いは当然下がるし、民主党に対抗する勢力もカードのひとつを失い、民主党内の日和見連中の足を止めることにもつながる。消費増税法案の行方はともかく、ある程度の数の民主党が残り、9月に前原が代表かもしれん。
07-18 04:29


で、やはり、恐怖のダラダラ大連立コースってこともあるわけだ。まあ、可能性的には低いわけだが、常にこういう最悪も想定しておかんとね。あいつら、なにをやってくるかほんとにわからんからな。
07-18 04:36

というわけで、今度こそ寝るかｗ
07-18 04:37

そりゃTPPです。TPPになれば自動的に脱原発は不可能。デフレも進行して消費増税と効果変わらんです。ISD条項の有無もなにも、もはや条件は決定済みで、批准にイエスかノーのみですがね。自民も割れてるけど推進派も多いでしょうね。 @nantokansuru 野田の本当の使命はTPP。
07-18 07:08

野田はTPP交渉参加を勝手に決めて宣言するつもりですよ。一応、批准の際に決議が必要ですが、一度参加表明したら最期になるような内容があるとかないとかって話も。いずれにしても野田が決めるのは無理でしょう。 問題は次が誰かですよ。 @nantokansuru TPPもどさくさ結論
07-18 07:28

野田の事務所と弟の金銭スキャンダルまで出てきたな。もっとも、野田には蓮舫や前原同様にヤクザ献金の話もあるんだがね。大飯の活断層、海外へ貢いだ14兆（どころじゃないが）、オスプレイと前原の非難、止まらない離党者も含め、野田を追い詰めるネタが揃ってきてるが、どこで動きが出るかね？
07-18 07:33

あくまでも「演技」という前提です。TPP入れれば原発動かし放題ですから。前原は台本通り動けばいいだけで、裏にいるヤツがお膳立てしたなら実現しないとも言えません。 @kiraramaron 脱原発派が「どんどん離党」した後で前原が電力労連に逆らって党内をまとめられるか疑問ですが。
07-18 07:47

TPPってのは、例外なき規制撤廃なんです。規制して企業が経済的打撃を受けると規制した国が訴えられます（ISD条項）。だから、原発を規制して電力会社の株が下がれば、その持ち主に莫大な賠償金を払わされます。 @yukarin358 「ＴＰＰに入ると、自動的に脱原発が不可能になる」
07-18 10:51

続きですが、このISD条項ってのは、NAFTAなどにもありまして、事実、カナダやメキシコ政府が企業から訴えられ、莫大な賠償金を払わされた例があります。規制による経済的損失のみが基準とされる点も注意です。 @yukarin358 「ＴＰＰに入ると、自動的に脱原発が不可能になる」
07-18 10:54

野田はTPPについての審議中、このISD条項について「寡聞にして存じ上げない」と抜かし、委員会が大紛糾。いまでは「ISD条項はほかの条約にもあるが、実害を伴うものではない」と言ってるが、世界に山ほど実例はある。そもそもメリットらしいメリットもないのに、リスク負えるわけがあるまい。
07-18 11:01

規制を完全撤廃し、規制による損害を「経済的価値」のみで見るということは、要するに企業がやりたい放題やっても止める方法がないということ。決してアメリカではなく、大資本＝国際金融資本に国家主権をまるごと乗っ取られるという意味なのだ。
07-18 11:04

その規制撤廃について、例外品目を作るように交渉すればいいという話があるが、そもそもTPPの交渉は事実上終わっていて、日本が参加するなら、すでに決まったルールを無条件で受け入れる以外の方法はない。「国益に叶うようにきっちり交渉する」という野田の弁は大ウソ。日本を完全壊滅させるだけ。
07-18 11:07

例外品目についても、締結時に例外として記載したもの以外は一切追加できない。すでにその内容は完全に固まっていて変更も交渉も不可能だ。また、一度規制撤廃したことについては、二度と規制を復活できない（ラチェット規定）。
07-18 11:10

しかもだ、交渉については4年間秘密にされることが、ニュージーランド首脳から暴露されている。こんなもの、交渉とか検討とかそういうレベルの話ではない。すぐさま拒否しなきゃならん話なのだ。これに前のめりな野田や橋下、みんな野盗なんぞは、いったいどこの国の政治家なのかって話だ。

毎日新聞にしては面白い記事だな、と思っていたら「阿修羅」に投稿されていたので転載する。
創価学会と公明党は無関係だと公明党は表面では言っているが、選挙での学会員総動員とその学会員によるあたりかまわぬ選挙活動はよく知られたところだ。
新興宗教の信者は自分の命を捨ててでも教祖や上の者の御託宣・命令に従う基地外ばかりだから、選挙活動でも何でも使いやすいことこの上無い。だから政治と宗教は分離するのが理性的なやり方だが、しかし世界的にも宗教と政党の結びつきは、キリスト教の政党、イスラム教の政党など、ごく普通にある。
しかし、上から言われたら何でもやる学会員でも、「失敗確実なセールス」をやらされるのは面白くないのは当然だから、コメント氏の言葉はなかなか的を射ている。（何度も言うが、「的を得ている」ではない。「的」は「射る」ものであって「得る」ものではない。的を得てどうするのだ。売るのか？「当を得ている」とは言う。）
ついでながら、創価学会員は公務員内部に大量に巣くっており、行政の私物化を行っていて、県営住宅などは創価学会員でないと入れないという噂がある。また芸能界内部に学会員が大量にいるのは常識のようだ。
つまり、創価学会はフリーメースンと同じことであり、社会的互助組織だということだ。宗教には興味がなくても、その組織に入ればいろいろと有利なのだから、スーパーやデパートのカード会員になるのと同じ程度の気持ちで会員になる人もいるだろう。そういえば、ＴＳＵＴＡＹＡも創価学会系の会社だとか聞いた気がする。いやはや、Ｔカードが学会員の印だとならないか心配だ。Ｔカードを使うごとに学会にお布施を納めるなんてのは御免である。
今回のタイトルの「ギリシャ十字架」はＴの字のこと。確かエラリー・クイーンの推理小説でそう書いてあった気がするので、いい加減な記憶で書いた。



（以下引用）


公明:戦略の再考必至　「増税賛成」反発強く （2012年7月16日毎日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/219.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 7 月 18 日 11:47:05: ulZUCBWYQe7Lk
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m010072000c2.html

　野田政権を衆院解散に追い込む目標時期についても仕切り直すかどうか、岐路にある。公明党は６月、自民党にひきずられるように消費増税法案への賛成路線に転換。公明党本部には支持者から「裏切られた」などと、対応を批判する電話が殺到した。
　党執行部は早期解散を求める姿勢を表向き崩していないが、党内には「支持者の反発が収まる秋ごろまで待ったほうがいい」「民主党代表選、自民党総裁選後の１０月解散に軸足を移すべきだ」との意見が出ている。
　公明党の支持母体・創価学会も、６月４日から次期衆院選の支援活動をいったん本格化させたものの、税と社会保障の一体改革関連法案に修正合意した後の６月下旬、小選挙区候補への支援を除き、支援のレベルを下げた。党幹部は「自民党に付き合って消費増税法案に賛成したが、国会でもうちにとって不利な状況になり、解散戦略を仕切り直したほうがいい」と漏らす。【福岡静哉】
毎日新聞　2012年07月16日　21時54分（最終更新　07月16日　23時06分） 　



14. 2012年7月18日 20:12:15 : bfiHqt1iFQ
何で創価の会員が怒るかは選挙運動が出来ないからです。創価の会員は選挙になったらあたりかまわず電話をかけまくります。勿論見ず知らずではないがそれに近い人に電話する。それが公明党に消費税増税に賛成されて電話が出来なくなっているのです。さほど関係が深くない人は、公明党は消費税増税に賛成だから駄目と言いやすくなった。駄目と言われた学会員が増税に対する説明が全く出来ない会員ばかりだからどうにもなりません。

「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」から転載。
「アメリカ政府はシリア反政府勢力への武器支援を停止」は写真（このブログでは転載不能）のキャプションなのだが、するとアメリカ政府は公式に自分たちが反政府勢力への武器支援を行っていたことをすでに認めていたのだろうか？　とすれば、これは歴史的な大事件であり、歴史的な声明であると言える。つまり、これまでの南米や中東での「革命」やクーデターはアメリカ（実はユダヤ＝イスラエル）が裏で糸を引いてやらせていたという事実をこれまで米政府はけっして認めていなかったからだ。
だが、これはキャプションの勇み足か訳し間違いだろう。
記事内容を見ると、「反政府勢力の武器支援要請を拒絶した」ということ、見出しによれば「大統領選が終わるまでは」支援をしない、ということのようだ。しかし、それだけでも相当なものだ。第一に、「大統領選挙のために国際政治は利用されるものだ」あるいは「国際政治、つまり戦争や平和は大統領選に比べれば二義的なものだ」ということを露骨に言っているし、第二に「他国の反政府活動に米国政府は協力する用意がある」ことを言明している。とすれば、米国に対する反政府活動にロシアや中国あたりが協力することも当然のこととして了承しなければなるまい。
いろいろと面白い記事である。
「民主主義革命」の楽屋裏をオバマ自ら暴露したわけである。



（以下引用）


●アメリカ政府：シリア反政府勢力への支援は大統領選が終わるまでやらない
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/9404452/US-refuses-to-help-Syrian-rebels-until-after-election.html
【7月16日　Peter Foster－London Telegraph】


アメリカ政府はシリア反政府勢力への武器支援を停止

　オバマ政権は欧米同盟国とシリアの反政府勢力に対して、シリア問題に対して介入することは11月の大統領選が終了するまでは何もできない、と警告したという。

　アサド政権転覆を狙って支援を求めているシリアの反政府勢力からの押し寄せる怒りにもかかわらず、ホワイトハウスは一切の彼らの要求する重火器と情報支援の要望を拒絶した。

　ワシントンのシリアの（反政府）ロビー･グループは数週間前までは、オバマ政権が対戦車・対空ミサイル供給を了承するのでは、という期待を表明していたが、いまや彼らはアメリカ政府によって「現実的な状況」を受け入れさせられた。

　自由シリア軍の政治組織であるシリア支援グループ（SSG）が最近、1000基のRPG-29対戦車ミサイル、500基のSAM-7ロケット、750丁の23mm機関銃、そのほかにもボディーアーマーと衛星電話機などを米高官に提出し要請していた。彼らはシリア政府と戦うということで、武装戦士用に600万ドルの資金を要請していた。これら一切の要求が拒絶された。・・・以下略

私は、マルクスではないが政治の土台には経済がある、という考えだから、今後の経済がどうなっていくかに興味がある。
「阿修羅」記事から、今後の経済を予測した一文の一部を転載する。１０年後に生き残る企業はどこか、という記事だが、個々の企業名よりも、生き残りや発展のポイントはどこかという部分だけをコピーする。
実を言うと、この記事は前にも読んだ記憶があるのだが、もう忘れていた記事なので、復習のつもりでの再掲載である。

ビジネスの基本は「足りないものやサービスを供給すること」である。
とすれば、２１世紀に不足するものは「食糧、水」という物質と、「安全、安心、安定」という心理的要因だろう。２０世紀的な「娯楽産業」や「虚業」は衰退すると私は見ている。
というのは、娯楽を提供する側に「金を持つ者には目がない」「作る者には金がない」という乖離がすでに出ているからだ。もうすでにテレビなど見ないという層はかなり増えているし、それは映画も同様だ。音楽も今後は商売にはならなくなるだろう。つまり、「生存に絶対的に必要なもの」だけが消費対象になり、趣味的なものは個人個人が離れ小島のように自分だけで楽しむようになるだろう、ということだ。要するに、「虚業」は衰退していくのである。その衰退の原因の一つは著作権だと私は考えている。厳格な著作権はクリエイターの富を増やすよりも、減らす方に作用するだろう。
「生存物資」と「虚業」の中間にあるのが「生活水準向上物資」である。簡単に言えば電化製品や自動車などだ。これらは無くても生きられるが、あれば生活水準が上昇する。つまり、贅沢品である。２０世紀の経済は庶民が贅沢品を一つ一つ手に入れていく過程であった。ところが、もはや庶民には「欲しい物」は無くなったのである。
電通などの広告代理店は「需要がなければ需要を作り出せ」という哲学で消費文明を押し進めてきたが、もはや庶民の欲しがる贅沢品は発明されないだろう。いや、発明されても、「今あるものだけで十分だ」と拒否する人間が増えるだろう。
それが２１世紀の社会だと私は見ている。
つまり、人間性の次元上昇（アセンション）は経済面でも起こってくる、ということだ。
したがって、２１世紀型ビジネスでは、根底にヒューマニズムを持ったものが成功するようになっていく、と私は予想する。いや、難しい話ではない。水や食料などは生存の第一要件であり、それを供給することは立派なヒューマニズムなのである。
芸術にしても、金のためではなく、美的感動を人々に与えることを目的とするなら、それはヒューマニズムなのである。
つまり、金のために人間を殺すようなビジネスは、あるいは内部や背後でそういうことをしている企業は、これからは生き残っていけないだろう、ということだ。


（以下引用）



セゾン投信代表取締役の中野晴啓氏は、高評価企業にさらに別の共通点を見出し、「10年後は21世紀型の不安ビジネスが台頭する」と言い切る。

「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。ここに商機を見出してすでに動き出している企業は、10年後にたわわに実った果実を収穫するタイミングに入る。

海水を淡水に変える逆浸透膜技術に優れる東レ、食の安全が求められる中で圧倒的な信頼感とブランド力を持つ日清食品HDや味の素、山崎製パン、古くからの顧客である富裕層情報を握りながら、その顧客網を生かして健康・医療、保険などに多角化を進めているセコムなどは不安ビジネスの筆頭格となる」

　一方でかつての「花形」だった鉄鋼、セメント、石油業界などは評価が低い。いずれも大規模なコストを投じて巨大な設備をどれだけ作れるかが生き残りのポイントになる業界だが、日本勢は企業数が多すぎることがネックになっている。

「鉄鋼業界が象徴的で世界最大手のアルセロール・ミタルが合併を繰り返して拡大路線をひた走る中で、世界で戦えるのは新日鉄くらい。セメント、石油業界は内需に依存しているため、人口減少がさらに経営を圧迫する」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)

そうした中で意外としぶといとされるのが実は水産業界で、信州大学経済学部の真壁昭夫教授によれば「海外には巨大水産会社が少なく、日本勢は相対的に規模の大きさを維持。新興国の貧困層を中心に冷蔵庫の普及が進めば冷凍食品の需要も増える。特に日本水産は有望だ」という。

少子高齢化・人口減少、財政破綻、TPPの開始、消費税増税、中国・インドという二大経済大国の隆盛・・・・・・。これから10年で日本経済を取り巻く環境は激変する。どんな企業も転換を余儀なくされ、それに成功した者だけが世界を舞台に活躍できることになる。