作家村上龍の発行している無料メールマガジン「ＪＭＭ」から転載。（正確には、「阿修羅」からの再転載）
これからの世界を考えるには中国をどう考えるかが重要だが、ここに掲載された意見は複数の識者の意見を並列しているので、それぞれの意見の長所短所を取捨することができる。意見を述べる側も、それを意識して正直に発言している部分が多いので、非常に参考になると思う。普通なら、「専門家」は、自分の所属する組織や自分自身の利益を優先するために、彼らの意見ほど嘘だらけのものはないのである。そのことはマスコミに登場する「識者発言」を見れば一目瞭然だろう。
村上龍自身については、私はその知識や判断をそれほど高くは評価していないのだが、彼のこの企図自体はタイムリーで素晴らしいと思う。
長い記事なので、２回に分けて掲載する。タイトルの「龍」は村上龍ではなく、もちろん中国のことである。


（以下引用）

■　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く
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　■Ｑ：１１１０
　上海万博がはじまりました。中国の存在感は増すばかりという印象を受けます。中国の国力の充実と経済発展によって、我が国のどのような層が利益を享受し、どのような層が不利益を被るのでしょうか。
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※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
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　■　真壁昭夫：信州大学経済学部教授
　最近の中国経済の台頭は、確かに目覚しいものがあると思います。金融危機後の世界経済の落ち込みも、中国の顕著な経済成長がなかりせば、さらに長期化していたと考えます。今まで世界経済を牽引してきた米国が、今回の金融危機によって、覇権国としての地位を中国に譲ったとは思いませんが、相対的なバランスはかなり変化しています。２０５０年に、世界最大の経済大国は、米国から中国に移行しているという予測の実現可能性が高まったことは確かでしょう。わが国の中でも、中国経済の台頭を上手くビジネスチャンスとして利用している分野では、かなり恩恵を受けていると思います。一般的に、わが国企業の中では、つい最近まで、中国を生産拠点と位置づける考え方が有力だったと思います。彼等のビジネスモデルは、新製品の研究・開発を国内で行い、生産技術が安定した段階で、その生産拠点を中国に展開するという方式が多かったと思います。その結果、主要部品を中国に輸出して、それを中国の安価な労働力を使って組み立て・加工し、完成品のかなりの部分を、最終需要地である欧米に輸出するというものでした。
　ところが、リーマンショック以降、米国の個人消費が落ち込み、最終需要地である欧米諸国への輸出が減少しました。そうなると、中国＝生産拠点というビジネスモデルが通用しなくなります。
　一方、中国政府の大規模な景気刺激策によって、内陸部の個人消費が喚起されるようになり、それが、沿岸部の主力輸出企業の経済活動の低下を埋め合わせる格好になりました。勿論、中国のＧＤＰに占める消費部分は、主要先進国と比較して、まだかなり低水準ではありますが、中国政府の政策意図が働いていることもあり、中国の経済構造は徐々に変わっていると考えられます。
　こうした変化によって、中国を消費地と見るビジネスモデルも有効になっているようです。最近、わが国企業が扱う女性用化粧品の中国向け売上げが、顕著に増加しているという話を聞きました。従来の生産財や資本財に加えて、それなりに優位性のある消費財を扱っている分野でも、中国でのシェアが上昇しているケースはあるようです。それらとの関連性によって、相応のメリットを享受している人たちがいると思います。
　逆に、米国経済の相対的な地位の低下によって、米国依存度の高い分野、あるいは企業は、痛手を受けているケースが多いと思います。米国と中国では、一人当たりの所得が違っています。そのため、購買の対象となるプロダクトのセグメンテーションはかなり異なると思います。企業が優位性を持つプロダクトの分野、あるいは価格帯を、中国の需要に上手く適合できないと、需要の取込が難しくなることが考えられます。
　もう少し視点をステップバックして、中国経済に限らず世界経済という観点で考えると、中国経済の台頭は、世界経済の変化と捉えることができると思います。そうした変化に迅速に対応できる人々は、それなりのメリットを享受できると考えられます。それは企業レベルのことだけではなく、個々人のレベルでも同じことが言えると思います。
　これから、中国を中心とした新興国経済の発展が続くと、おそらく、資源の獲得競争から、人材の獲得競争に移行すると考えます。中国の家電メーカーの日本人技術者のリクルートや、中国企業のＭ＆Ａの活動をみると、既にその兆候は明確に出ているように思います。様々な経営資源の争奪戦では、多くのケースで勝者と敗者が出ることになります。
　長期的にみて、誰が勝者で、誰が敗者なのかを判断するには時間が必要だと思いますが、短期的に見ると、変化に迅速に対応できる人、あるいは組織がメリットを享受できることが多いと思います。逆に、過去の成功体験やビジネスモデルに固執するセグメンテーションは、変化の中で生き残ることは難しくなるのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫
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　■　北野一：JPモルガン証券日本株ストラテジスト
「失われた１０年」を経験した米国、「失われた２０年」に突入した日本、統合の歪みが顕在化しつつある欧州を尻目に、１０％近い経済成長が続いた中国は、まさに００年代の覇者でした。その象徴として、２００８年に北京オリンピックが開催され、今月から上海で万国博覧会が始まりました。
　００年代の中国の高成長は、投資と外需によってもたらされた結果、民間消費の対ＧＤＰ比は３０％台半ばまで低下しました。２０１０年代の中国は、消費主導、人間本位の経済成長を目指しています。そのために、中国では政府に集中しがちな富の再分配を促進し、農村の購買力を高めるため、土地の私的所有に道を開き、そのうえで社会保障制度の改革に努めていくようです。
　２００６年に開催された中国共産党の中央委員会全体会議では、「和階社会（調和のとれた社会）」の構築を目指すべく、２０２０年までの目標として、都市と農村の発展格差の解消、十数億人が豊かさを享受できる小康社会の実現などを並べました。上海万博のテーマも「よりよい都市、よりよい生活」です。４０年前の大阪万博のテーマ「人類の進歩と調和」でも、進歩とともに調和が強調されことを思い出します。
　ただ、大阪と上海には、似て非なるものがあります。大阪万博が、東京の一極集中を避け、大阪の地盤沈下を防ぐという目的、すなわち国土の均衡ある発展が目指されたのに対し、上海万博では、都市化、すなわち農村部の余剰労働力の有効利用が目指されているように思います。中国では、一人っ子政策の副作用で、生産年齢人口の伸びが、２０１５年頃から鈍化すると言われます。この労働力不足を補うのが「都市化」です。日本では、国土の均衡ある発展の結果、生産性の高い都市への人口流入が止まり、高度成長の終焉につながったという説もありますが、中国は、さらなる「都市化」によって、成長の持続をはかる戦略のようです。だから、「よりよい都市」なのです。同じ「調和」でも、大阪万博と上海万博の狙いは全く逆です。
　ちなみに、当社の株式調査部には、自動車、電気機器、小売業などを担当するアナリストが十数名おりますが、昨年から食品や医薬品などのいわゆる消費財を担当するアナリストの中国出張が目立ってきております。株式市場の参加者も、「都市化」をキーワードに、消費財を中国に供給する企業にチャンスがあるとみているようです。なお、００年代における中国の貿易大国化の影響は、中国と競合する労働集約型製品を供給するＡＳＥＡＮ諸国などにはマイナス、中国と補完関係にある日本などの先進国にはプラスに働きました。
　さて、中国では「一つの中国」のなかに「四つの世界」があると言われているように、発展段階の異なる地域が混在しております。それらを平均すると、１９７０年頃の日本に似ているということになるのでしょうが、最も進んでいる上海や北京などは１９８０年代の日本と同じ発展段階にあると言えるでしょう。
　１９８０年代の日本ではジャパン・マネーの力で海外の土地や企業買収に積極的でした。現在の中国でも、対外直接投資（走出去）が盛んになってきました。結果的に失敗に終わりましたが、２００５年には中国海洋石油による米大手石油会社ユノカルの買収が話題になりました。２００９年には、これまた失敗に終わりましたが中国のアルミ大手チャイナルコが英豪資源大手リオ・ティントを買収しようとしました。
　むろん、こうした「資源」に興味を示すチャイナ・マネーに日本も無縁ではありません。『奪われる日本の森』（平野秀樹、安田喜憲、新潮社）によると、中国が日本の山の買い占めに動いている気配があるとのことでした。中国人の足跡が認められるのは豊かな「水資源」に恵まれている奥深い山林です。日本の場合、土地の私有権が非常に強いので、外国人でも山を買ってしまうと、その地下水まで処分権が及ぶということでした。こうした山の下流に住む日本人は、安閑としていられないかもしれません。
　ところで、万博のジンクスですが、経験的に万博というのは経済的混乱の前兆にみえて仕方がありません。まず、大阪万博は結果的に高度成長の終焉を刻印するものでした。直接的な因果関係はなにもありませんが、１９７３年の石油危機時のトイレットペーパー騒ぎは万博会場の隣の千里ニュータウンから始まりました。
　１９９２年のセビリア万博は、同じ年のバルセロナ五輪と並んで、私の中では欧州通貨危機の記憶につながっております。あの頃、日本はバブル経済の余熱ともいうべき高金利に悩む借り手が大勢いました。そこで、邦銀は、勢いのあるスペイン・ペセタの買い、欧州連合に参加しないスイス・フランの売りを仕組んだ金融商品（デリバティブ商品）を組成しました。スペイン・ペセタが上昇する限り、低金利を享受できるということで人気商品になったのですが、悲惨な結果に終わりました。スペイン・ペセタなどの欧州通貨が暴落したことから、金利を節約できるどころか、逆に罰則的な高金利を支払わねばならなくなる企業が続出しました。
　２００５年の愛・地球博もそうです。同年に開港の運びになった中部国際空港とならんで、「名古屋のピーク近し」を予感させました。１９９２年に新幹線の「のぞみ号」が営業運転を始めた時には「名古屋飛ばし（当初、名古屋は通過駅でした）」が話題になったのに、隔世の感がありました。為替相場というのも馬鹿にならないもので、１９９５年の超円高が、一転して２００７年には超円安になりました。この十数年間に、最も利益を受けたのは輸出産業を後背地にもつ名古屋でした。愛・地球博覧から２年必要でしたが、超円安は２００７年に終わりました。
　むろん、二つや三つの前例をもって一般化するのは危険ですが、万博のような象徴的なイベントがあると、それに便乗する輩もいっぱいいることでしょう。「成長する中国」、「躍進する中国」、「中国の一人勝ち」なんてことを勝手にメディアが宣伝し、イメージを膨らませてくれるのですから、楽なものです。その意味では、こういうムードを利用しようとする人もいるよ、ということだけは頭の片隅に置いておきたいと思います。
　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一
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『奪われる日本の森』平野秀樹／安田喜憲・著、新潮社・刊
( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4103237414/jmm05-22 )
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　■　菊地正俊：メリルリンチ日本証券　ストラテジスト
　中国は日本の輸出相手先として最大で、日本の全輸出の約２割を占めます。２００９年度通年で、日本の中国向け輸出は前年比４％減りましたが、中国経済が過熱するほど回復した今年３月に限ってみると、前年同月比４７％も増えました。製品別輸出では、輸送機が１３０％増、機械が７０％増と急増しました。中国の１～３月の実質ＧＤＰ成長率は、前年同期比１１．９％と高成長になりました。中国の高成長は、日本の輸出企業に恩恵をもたらします。特に、中国企業が作れず、日本が国際競争力を維持している機械や自動車などの産業の恩恵が大きいといえます。
　ゴールデンウィーク期間中の日本のテレビは、５月１日に始まった上海万博、日本の高速道路の渋滞、米軍沖縄基地の移設問題に集中していました。中国市場でアピールするために、日本産業館には４２社が出展したといいます。最近、発表された日本企業の中期経営計画をみると、約８割の企業がアジア、特に中国での成長を目標に掲げていました。５月３日の日経で、日立製作所の川村隆会長が、電機産業の回復は中国の成長持続が鍵とコメントされました。日立製作所は電機メーカーの中では内需比率が高く、また電機産業は中国より米国経済次第という印象がありましたが、電機産業も中国次第という時代が到来したということのようです。
　現在の中国は、１９７０年代初めの日本に似ているといわれます。１９７０年代に開催された大阪万博は入場者数が６５００万人と、過去最高の入場者数を記録しました。上海万博は７０００万人の入場者数と、大阪万博を抜いて、過去最高の入場者数を目指しています。上海の１人当たりＧＤＰは１万ドルを超えていますが、中国全体では３５００ドルと、日本の１９７０年代初頭とほぼ同水準です。閉塞感が漂う日本では、高成長を謳歌していた昭和中頃の時代を懐かしむ声が増えていますが、中国は足元及び将来だけの高成長だけを見つめているようです。
　日本では１９７１年にニクソンショックが起きて、円が切り上がり、日本の成長率が切り下がりましたが、現在も人民元の切り上げが世界的な関心事になっています。経済が発展すると、通貨が切り上がるのは自然な流れです。人民元が切り上がれば、中国や第三国における日本企業の中国企業に対する価格競争力が高まって、日本の輸出が増えるでしょう。中国企業と競合関係にある鉄鋼や医療機器などが恩恵を受けるでしょう。
　人民元の切り上げは、中国消費者の購買力のさらなる増加を意味します。中国で価格が高めの日本製品に対する需要が増えると同時に、日本への中国人旅行客も増えるでしょう。食品、化粧品、自動車などの産業が恩恵を受けるでしょう。中国沿岸部は人手不足が問題になっており、人民元高は中国での製造コストを引き上げるため、生産性向上のために、日本のロボットに対する需要が増えるでしょう。
　逆に、打撃を受けるのは、中国を競合するような低付加価値の製品を作っている企業や、その従業員です。政府の度重なる対策にもかかわらず、日本の中小企業が良くならないのは、大企業の海外工場移転や、低付加価値品における中国企業との競争激化の影響と考えられます。大企業でも、従業員の給料が上がらなくなったのは、要素価格均等化の法則に基づいて、企業が海外生産コストと国内生産コストの比較を行うためでしょう。中国の人件費や生産コストが上がったとはいえ、日本より大幅に低い状況に変わりはないので、昇給を望む日本の労働者は、中国の労働者が作れないような付加価値の高い分野へシフトする必要があります。
　　　　　　　　　メリルリンチ日本証券　ストラテジスト：菊地正俊
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　■　中空麻奈：BNPパリバ証券クレジット調査部長
　マクロ的な見地に立って回答すれば、中国の国力の充実と経済発展によって、我々日本は全体的に大変な利益を享受したし、これからも享受しうると言えます。サブプライム後の金融危機で世界中の景況感が冴えなくなりましたが、中国をはじめとする新興国が元気でいてくれたお蔭で景況感が持ち直し、今後も低成長ながらも回復していくと期待できるのは中国の年８％平均の成長があってこそ。一方、中国の外貨準備高が増え、存在感ある米国債の買い手となったことで（政治面のパフォーマンスの良さも！）、ジャパンバッシング現象がますます増えたことは日本全体の不利益と言えるでしょう。
　ミクロ的な見地に立って回答すれば、中国の国力の充実と経済発展によって、様々なセグメントで事業利益確保が可能になるという“メリット”を受けた一方、中国が依然未成熟な部分を残すがゆえ、たとえば投資回収がままならないという中国ビジネスの難しさを受けた“デメリット”や、中国の労働力の安さから労働集約的なセクターがキャッチアップされつつある“デメリット”を受けだしたこと、産業の空洞化が進む“デメリット”があげられます。以下、いくつかのセクターを取り上げ、中国の存在による利益・不利益を見てみることとします。
　まず鉄鋼セクターです。鉄鋼セクターは、このところの内需の不振を中国の急成長により高品質の鉄鋼需要が増大化したことで、補填してきたセクターの筆頭だと言えると思います。需要が冷え込めば鉄鋼セクターの売上高は伸びませんが、需要増大が続く中国のお蔭でそれが補えました。日本の鉄鋼メーカーがメルトダウンせず、復活するきっかけを掴めたのはまさに中国があったからこそ、と言っても言いすぎではありません。
　でも、中国は安い労働力を使って、粗鋼生産を独力で始めたがゆえ、よりシンプルな低品質製品は中国に取って代わられ、日本は好むと好まざるに関わらず、高品質な製品（自動車鋼板などがその例）をメインにしていくしかできなくなりました。もちろん、そちらのマージンの方が高いわけですから、目先の利益にはプラスなのですが、中国の存在感の増し方が尋常でないため（グローバル粗鋼生産ランキングを見ると、トップ１０における中国のシェアは２００６年１７．８％から２００９年には４８．７％に急増しています）、価格競争力の喪失と引き換えでもあり、痛し痒しです。資源メジャーが鉄鋼価格の交渉を四半期に見直すと日本鉄鋼メーカーに通告したのは、実に象徴的な出来事と言えるでしょう。
　次に自動車セクターです。自動車の販売台数は日米欧では低下傾向が継続ですが、中国をはじめとする新興国は拡大傾向を続けています。マージンは圧縮されますが、日本の自動車メーカーの中で利益をあげようとすれば、すでに新興国市場へのシフトをしておかねばならなかったことになります。トヨタには中国進出に対し、投資回収がままならない危険を伴うとの判断から躊躇した経緯があります。そのせいで中国からのリターンが限定的なままになっています。しかし、たとえば日産は中国での生産・販売をうまくビジネスモデルに仕組んだため、リターンが出ています。中国成長の利益への取り込みという意味では、トヨタ対日産は日産に分があることになりました。いかに中国ビジネスを収益機会にするかの巧拙が、利益に影響を与える例と言えるでしょう。
　こうして考えると中国が高成長を続ける過程で、日本の素材メーカーから徐々に中国進出が始まり、過剰な需要のお蔭で利益をあげる構造が出来上がったセクター、会社が散見されるようになったということになります。これが中国成長のお蔭で享受できた“利益”ということになります。一方、素材メーカーの中には、中国での投資回収のタイミングが合わなかったところも出てきたと聞きます。造船などはその一つでしょう。結果、造船会社と一緒に中国ビジネスに出て行った金融機関の中には、投資回収が出来ない“不利益”を被っているところもあるようです。
　その他には、中国の安い労働力をあてにして産業の空洞化をもろともせず、中国進出をしている日本の製造メーカーを考えておくべきでしょう。日本の冷凍食品に毒素が入っていたというようなことは極端な例でしょうが、安い労働力が低い品質を余儀なくしてしまう可能性は否定できません。信用力を失うことは、低コストでマージンを確保する以上に、修復が難しいため、“不利益”が生じ易い点としてみておくことが必要かもしれません。
　結論としては、中国の成長のお蔭で、我々日本は全体としてプラスの効果を受けたと言えるのではないでしょうか。需要増大による利益の確保が実現するセクターが散見されているからです。ただ、今後もそれが続くかというと、世界中の製造業が中国需要に期待しすぎているため、どこまで利益確保できるかは徐々に当てにできなくなりつつあることは付け加えたいと思います。
　一方、“不利益”の受け方は、以下三通りに整理できるのではないでしょうか。第一に、素材、とりわけ簡単にキャッチアップできるような製品は日本製から中国製に取って代わられること。第二に、日本の製品の品質が低下する危険性を孕むこと（安かろう悪かろうの具現化）。第三に、中国の成長がまだら模様で、ビジネスも未成熟な面が残ることにより、投資回収が不可能になるリスクがあること、によって、です。
　東京ディズニーランドに行けば、中国語が飛び交っていることはもはや常識です。八重洲のランチタイムで、注文を取りに来るのも相当の確率で中国訛りの日本語だったりします。今回私は日本が中国進出をしていくことで受けるメリットデメリットのみに注目して議論しましたが、日本に進出してくる中国という観点でも議論が必要になってくるでしょう。投機筋や金持ち層の中国マネーが日本の不動産を買い捲って、日本人が不動産を買えなくなるという時代は、既に始まっているのかもしれません。中国の人口から見て、潜在成長率が高いまま推移するであろうことは期待できます。であれば、現在メリットを受けていない企業・セクターも含めて、我々日本人は中国ビジネスをいかに利益にしていけるかを考えてビジネスモデルを組み立てていく必要があります。中国脅威論におびえてばかりでは、何らの道も開けません。隣人との共存共栄を図ることは、阿倍仲麻呂の時代からの我々の望みのはずです。
　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈
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デヴィ夫人について、以前に普天間基地問題に関し「考えが浅い」と批判したが、[天安]沈没事件について述べたブログの一部に、次のような発言（ずっと下の所に引用）があった。なかなかいい事を言っている。下に挙げられただけではなく、「アメリカの陰謀」は膨大にあり、その大半は露骨きわまるもので陰謀とすら呼べないくらいだが、表のマスコミで真面目に取り上げられないために、世間の大半の人間は気づいていない。要するに、アメリカとは世界最大のならず者国家であり、日本はその手下なのである。そういう日米同盟関係を続ける以外に、本当に日本には選択肢が無いのか。日米同盟の一言で思考停止をすることをやめて、真剣に考えてみるべきだろう。
なお、「天安」沈没事件から「トンキン湾事件」や「メイン号事件」を想起する人は、なかなかの「通」である。やはりこれは「普天間基地」問題と、（デヴィ夫人も述べているが）韓国大統領選挙を現政権（および米国）にとって有利に進めるためのでっちあげ事件だろう。
韓国側の声明のように、「米韓合同演習の真っ最中に」北朝鮮が魚雷を打ち込んだなら、相当の度胸である。普通なら、そのまま戦闘状態に入るはずだろう。仮に、米国艦隊が傍にいながら北朝鮮にそのような行為を許すなら、安保マフィアたちの言葉は大嘘で、米軍による「抑止力」などまったく存在しないということになり、大笑いである。連中がこの事をどう言い訳するか見ものだ。



（以下「デヴィ夫人のブログ」より引用）

・アメリカは朝鮮半島で南北戦争を起こし、停戦に署名しました。
・アメリカはベトナムで南北戦争を起こし、敗北、撤退しました。
・アメリカはキューバに上陸しようとして失敗し、カストロ政権に
制裁を与え続けています。
・アメリカはイラクが大量破壊化学兵器を隠していると糾弾、
フセイン大統領の息子達を殺害、大統領を絞首台に送りました。
・インドネシアではスカルノ政権が倒され、親米のスハルト将軍が
３３年間独裁し、資源の豊富なインドネシアを私有化しました。
・イランでは言うことを聞かなくなったパーレビ国王を追い出しました。
・フィリピンでは用のいらなくなったマルコス政権が倒されました。
・アフガニスタンは王国でした。王族は一人残らず、殺害され、
以後、国は乱れ、戦争状態が続いています。


世界で色んなことが起こる度に　アメリカが背後にいるのではと
思ってしまう程です。

「マスコミに載らない海外記事」より転載
前に紹介したプロパガンダ映画「グリーンゾーン」への批判の記事だが、この記事に付け足されたサイト管理人の言葉が、沖縄基地問題の重要な側面を語っているので、ここに転載する。なお、「マスコミに載らない海外記事」は、世界政治の真相に関する重要な記事が掲載されていることが多い。お勧めのサイトである。

（以下引用）

2010年5月 9日 (日)
『グリーン・ゾーン』: こわごわと提示された余りに遅すぎる疑問
Jane Stimmen

2010年3月19日
監督：ポール・グリーングラス、脚本：ブライアン・ヘルゲランド、ラジブ・チャンドラセカランの著書に基づくもの

イギリス生まれのポール・グリーングラスが監督した映画『グリーン・ゾーン』は、ラジブ・チャンドラセカランによる2006年の本『インペリアル・ライフ・イン・ザ・エメラルド・シティ』=エメラルド・シティーでの帝国の生活、邦題は『グリーン・ゾーン』）に“ヒントを得た”と言われている
全米図書賞候補となった『インペリアル・ライフ』は、2003年のイラク侵略準備と、侵略直後の余波を描いている。舞台裏の有力者たちや、テレビ・カメラの前に立っていた連中の役割と狙いを暴き出している。
『インペリアル・ライフ』は、アメリカ国務省とペンタゴンとの間の権力闘争、えこひいきに基づく人事、秘密主義、賄賂、儲かる契約、アメリカ当局者が語った嘘、バグダッドとイラクの住民全体に対する戦争の影響を詳しく述べている。チャンドラセカランの著書の中で主役になっていないのは、悪名高い“大量破壊兵器”(WMD)捜索だ。ところが、これが映画の焦点なのだ。

（中略）

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2010/mar2010/gree-m19.shtml
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とんでもないエセ広報ドキュメンタリー『ユナイテッド93』を作った監督の作品、見る気力が起きない。ハート・ロッカーと同じく、これもハリウッド「グローバル・テロ戦争」プロパガンダ映画の一つだろう。
『反空爆の思想』吉田敏浩著　NHKブックス1065の30ページを引用しよう。

アフガニスタンとイラクの戦争被害者への間接的加害者である日本人
『イラク戦争の出撃拠点』（山根隆志・石川巌著　新日本出版社二〇〇三年）によれば、横須賀を母港とする空母キティホークの艦載機はイラク戦争中、五三七五回出撃し、八六万四〇〇〇ポンド（約三九〇トン）以上の爆弾を投下した。巡洋艦カウペンスとイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインはトマホーク・ミサイルを約七〇発も発射した。三沢基地と嘉手納基地に所属するＦ－16戦闘機とＦ－15戦闘機も、クウェートにある基地を拠点にして空爆に参加した。在日米軍からイラク戦争に投入された兵員の総数は約一万人である。さらに沖縄駐留の海兵隊が二回に分けて計五〇〇〇人ほどイラクに増派され、二〇〇四年四月と二月のファルージャ包囲無差別攻撃にも加わった。
　(徽宗注：以上がＮＨＫブックスの引用。以下はサイト管理人の言葉）


在日米軍基地の維持経費には、日本の国費すなわち税金が使われている。提供施設地代、基地周　辺対策費、施設整備費、光熱費、水道料、労務費など、日本が負担する米軍駐留経費は年間総額六〇〇〇億円以上にもなる。つまり、日米安保条約の枠を超えたイラク戦争への出撃を認め、在日米軍基地を財政的に支えることで、日本はアメリカの戦争に加担していることになる。
「在日米軍基地や海兵隊」抑止力などではなく、帝国の世界制覇用先制攻撃の足場だ。日本語を正確に使う義務がマスコミにはあるだろう。「語彙・読解力検定」など主催する前に、自分たちの歪んだプロパガンダ言語表現をこそ改めるべきだ。

かつての反権力の雑誌「噂の真相」編集長で現在は沖縄に在住している岡留安則氏のブログより転載。特に、辺野古移転は防衛省の意向であるという部分は重要かと思われる。
「きっこの日記」などにも、米政府の公文書を元にして書かれていたように、アメリカ側はグアム移転を大前提としており、地元民の意向を無視して特に辺野古に執着する理由はない。つまり、すべては日本政府の決断に任されているのである。そして、日本政府の意向とは、すなわち防衛省の意向であったわけだ。というより、防衛省を含む「日米同盟を飯の種にしている既得権益層（岡留氏の言う「安保マフィア」）」の意向によるものであろう。


（以下引用）

2010.05.24
■５月某日　鳩山総理が総理就任後二度目の沖縄訪問。今回の沖縄訪問で、鳩山総理が普天間の基地の移転先として辺野古という地名を初めて口にした。沖縄県民は「裏切られた」との思いで怒り心頭である。筆者的にも、ある程度想定内とはいえ、鳩山総理に抱いてきた一縷の望みが切り捨てられた瞬間だった。仲井真知事や北部の市町村長に対する説得行脚で、生卵や火炎瓶を投げつけられなかったのは幸いである。しかし、県民の中にはそういう気持を抱いた人々も多かったはずだ。物々しいSPによる厳重警備もそうした事態を想定していたのではないか。
　鳩山総理がイの一番に訪問した仲井真知事も「大変遺憾だという点と極めて厳しいということをお伝えするしかない」と回答し、辺野古を抱える名護市長の稲嶺進氏も「断固反対」、「基地移設の可能性はゼロ」とまで断言した。地元紙は号外まで出す熱の入れようだった。まさに「沖縄切捨て」の屈辱の日となったのだから、県内紙としては当然だろう。しかし、地元がこれだけ反対している中で米軍の新基地が建設できるものなのか。地元が説得できなければ、機動隊でも自衛隊でも動員し、暴力装置を発動してまでゴリ押しするつもりなのか。その覚悟もしているのか。そういえば、鳩山総理が説明に訪れた政府案には、辺野古代替基地は自衛隊との共用も明記されている。筆者は以前から辺野古新基地建設に執着しているのは、実は米軍というよりも防衛省であると睨んでいた。まさに防衛省も本音丸出しで開き直ったということだろう。
　この鳩山総理日帰り日程の中で、最後に那覇空港で民主党沖縄県連との会談が設定されているとのことだったので、喜納昌吉代表にオブザーバーとして参加できないかと聞いたら「ぜひ」との返事があった。この際だから、県民の気持を代弁するつもりでいたが、最終的に「オブザーバーの参加は困る」との総理サイドの返答があった。筆者は０８年の民主党沖縄ビジョンのオブザーバーでもあったし、鳩山氏とは一応面識もある。別に怪しくもないし敵でもないはずだが、一体誰が決めたのか知りたいところだ（苦笑）。２日前の飲み会であった高嶺善伸県議会議長から直接聞いた話だが、県議会と鳩山総理の１０分程度の会談の日程を調整してきたのは防衛省だったという。さすがの高嶺議長もこれには呆れて、会談拒否に転じたのだという。鳩山総理の沖縄訪問の仕切りが防衛省というのも驚きではないか。意図もミエミエではないか。
　今回の鳩山総理の辺野古案への原点帰りの背景にあるのは、高嶺議長の話でも分かるように、鳩山側近が防衛・外務官僚や官邸組みに完全に包囲されていることだ。鳩山総理には都合のいい情報しか上がっていかない取り巻きのシステムがつくられていることが推察できる。外交や軍事の評論家にしても、重宝されているのは「沖縄の海兵隊は抑止力である」という主張の持ち主ばかりで、抑止力に疑問を持つ識者は排除されているのではないか。そう考えないと、鳩山総理の「沖縄切捨て」裏切り政策の裏事情は理解できない。
　鳩山総理は抑止力必要発言あたりから、辺野古移設しかないという結論に傾いたようだ。＜抑止力を学べば学ぶほど在日米軍と沖縄の海兵隊が必要だと気が付いた＞というのが本音であれば、いったい誰から学んだのかと突っ込みたくなる。どうせ、防衛・外務官僚や岡本行夫あたりの「安保マフィア」の連中に「洗脳」されたに決まっている。辺野古基地建設に執着する岡本行夫元首相補佐官は、つい最近も名護市まで足を運んで島袋前名護市長を担いだ利権誘導勢力の再結集のために奔走したという情報が流れている。いったいどこの意を受けた回し者なのか。悪名高い「島懇」でも暗躍し、沖縄防衛局の建物を嘉手納町に移設させて、特例の補助金を供出させたのも、この岡本行夫である。沖縄は再びアメとムチ、お決まりの地元分断工作にさらされるのか。これじゃ、自民・公明政権と同じ、いやもっとタチが悪いじゃないか。まったくもって、怒、怒、怒！

「阿修羅」の記事から転載。私自身は、政界再編もいいと思っているが、それでアンシャンレジュームに戻るという「逆コース」は御免である。「日刊ゲンダイ」の下記の記事は、これまでの状況と、今後の指針を要領よく示していると思う。


（以下引用）



メディアの中でも正論を記事にしていると言われる「日刊ゲンダイ」記事が、ウェブサイトに載せられていたので下記にご紹介します。

ゲンダイ的考察日記 ( http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1438.html ) より

（以下　日刊ゲンダイ10.05.21より引用）

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■民主党を見捨てるわけにもいかないが、その不甲斐なさ頼りなさにあきれ苛立ち、
選択に悩んでいる

「毎日毎日、何をモタモタやっているんだ」「もう少ししっかりしてくれよ」
鳩山政権を見る選挙民の心情は、こんなところだろう。連日のＴＶニュースや新聞で報じられるのは、鳩山首相の優柔不断ぶりと政権の混乱ばかり。だから、どうヒイキ目に見たってオソマツな政権としか映らない。普天間問題では軽い言葉を吐き続ける首相はまともなのか。小沢幹事長はまだ検察にやられているのか。高速料金見直しも結局やれずじまいか――と、そんな印象ばかりを持ってしまう。
そこで「支持率２０％に急落」なんてニュースを見せられると、「ああ、やっぱりダメか」と多くの選挙民が思ってしまうのだ。

宮崎県の口蹄疫のスピード拡大でもそうだ。手際いい対応とはとても言えないから、責任を押し付けられた赤松農相はオロオロしているとしか見えない。「鳩山政権で本当に大丈夫なのか」と言いたくなるし、不甲斐なさ、頼りなさに呆れ、苛立つのも無理はないのだ。

だが、その一方で「じゃあ、自民党政権時代に戻った方がいいのか」と自問自答すれば、明らかにノーだろう。民主党政権の迷走が、自民党時代の負の遺産や官僚の妨害に足を引っ張られていることはウスウス分かるから、鳩山政権を見捨てるわけにもいかない。そこが悩ましく、選挙民の心情は揺れているのだ。

■期待したい政党がなくなった国民

「政権交代から８カ月経ちますが、だんだんと国民の表情が暗くなってきた感じがします。昨年１１月の事業仕分けの頃までは、政権交代をしてよかった、民主党は何か違った政治をしてくれる、世の中のムードが変わりそうだと、そんな期待と明るさがあったのですが、報道が“政治とカネ”の問題だけに集中したり、テレビが鳩山首相に怒る沖縄県民の声をことさら強調したことで、民主党政権を支持していいのか自信がなくなってきた。マスコミ報道に流され、半年前までの期待がどんどんしぼんでしまっている。それが表情にも出ているのだと思います」（筑波大名誉教授・小林弥六氏）

ヘマが多い民主党政権に代わるベストの政治勢力がどこかに存在するのなら、話は簡単だ。選挙民もサッと乗り換えたいだろう。だが、現実問題として、そんな勢力はない。
第２政党の自民党は崩壊消滅に向かい、とても政権を担うバワーと組織力はない。大体、国民へ謝罪もせずに、自分たちの悪政を棚に上げて一方的に民主党を攻撃する厚かましさにヘドが出ると思っている国民が圧倒的多数だから、復権の資格はゼロだ。
といって、雨後のタケノコのような新党は、話題にするのも憚（はばか）られる極小政党ばかりで、話にならない。それでは、選挙民はどうしたらいいのか。こっちダメ、あっちもイヤで、政党支持なし層だけがどんどん増えている。

期待したい政党がない、安心して政治を任せられる勢力がない。この政権は、相当にヤバイ。不況が長引く中で、欧州から再び金融危機が迫っているし、日本は本当の危機寸前と言うしかない。

■国民が民主党を見放したら旧勢力の思うツボ

だが、ここで民主党政権を見限って、果たしてプラスなのか、ここは考えどころである。
民主党政権はいま、既得権益を失いたくない連中から猛反撃を受けている。大マスコミやオール霞ヶ関、日米安保マフィアなど、自民党政権下で甘い汁を吸ってきた面々が民主党政権を潰そうと必死になっている。

検察とマスコミが結託し、一大疑獄事件に仕立てた小沢事件はその象徴だし、米軍の言いなりでやってきた自民党のデタラメは黙殺し、鳩山首相だけを悪者した普天間問題もそうだ。

党内に吹き荒れる執行部への批判、小沢辞任をほのめかす前原らチンピラ大臣の言動も、外部や官僚からそそのかされたものといわれている。
それだけに、選挙民がここで見限ったら、連中の思うツボなのだ。

「すでにダマされている国民は多い。例えば、小沢を『起訴相当』とした検察審査会の議決。抽選で選ばれた一般の人がそろって“有罪”としたのだから、小沢はやっぱり悪いことをしていたんだと思ってしまう。しかし、検審は事前に小沢捜査の担当検事から“説明”を聞いている。この検事が何を話したのか、密室だと分からない。また、ほとんど報じられていないが、検審の審査補助員は米澤敏雄弁護士はヤメ検で、所属法律事務所のパーティーには、自民党の谷垣総裁や民主党嫌いのタレント、みのもんたが参加していた。本当に中立性が保たれていたのか、国民は疑ってかかるべきなのです」（司法関係者）

旧勢力は笑いが止まらないだろう。自らの手を汚さなくても国民が勝手に小沢を強制起訴してくれる。民主党は小沢さえ封じればバラバラだ。すべて連中の狙い通りだ。

ついには、ガラガラポンでもう一度、政界を再編すべしなんて論調まで出てくる始末。
冗談じゃない。やっと政権交代で誕生した民主党政権が潰れたら、次に来るのは大混乱と政治の空白だけ。官僚支配が再び復活し、いいことなんて何もないのだ。

■民主党は原点に立ち返り熱くなれ

となれば、答えはひとつしかない。民主党に力強く立ち直ってもらうことだ。官僚支配の打破、税金のムダ遣いの洗い直し、国民の暮らし優先など、掲げた理念や政策に間違いはない。事業仕分けによって天下り法人のデタラメや、覆い隠されてきた暗部が白日の下にさらされただけでも大きな成果だ。自民党時代よりは何倍もいい政治をしてやろうとしているんだから、民主党は原点に立ち返り、死に物狂いで頑張ってもらうしかない。そうすれば、国民の期待は戻ってくる。

政権をとって現実政治に対処したり、官僚のレクチャーを受けていれば、野党時代のように批判だけでは政治が回らない場合はある。迷走があるのは仕方がないことだ。
それでも基本線からブレず、できないこと、時間がかかりそうなことはしっかり国民に説明すればいい。妨害があってうまくいかないなら、国民に訴えればいいのだ。

法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「民主党政権はすでに多くの成果を挙げています。水俣病患者や被爆者の救済問題、シベリア抑留者への給付金、そして１９日にはアスベスト訴訟で国の責任認定と、当事者だった自民党政権では絶対に解決できなかった難問が次々に動きだした。子ども手当も高校授業料無償化など、国民生活への直接の支援策も実現している。いずれも政権交代の大きなメリットです。政治とカネの問題ばかりが旧勢力に利用され、民主党政権のいい面が見えにくくされているが、国民は冷静に、客観的に評価する必要があります。期待が大きかっただけに、物足りなさがあるかも知れないが、政権交代に抵抗や障害はつきものです。前に進むのが遅いからといって、後ろに下がるなんて本末転倒です」

国民だって、何もマニフェストを全部半年で実行しろと迫っているわけではない。民主党政権を潰したい大マスコミの「公約違反だ」戦法にダマされているだけだ。

鳩山首相のように、自縄自縛（じじょうじばく）になってグズグズしているのが最悪で、きっちり説明すれば国民も理解する。政権交代は支持されているのである。

民主党が一丸となって古い政治を壊し、国民の生活が第一の姿勢をとことん貫けば、選挙民の心は動かせる。政権奪取前のあの熱気を、もう一度取り戻すことは十分可能なのだ。

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（日刊ゲンダイ　2010/05/20 掲載、引用おわり）

　

ウマシカ発言を自粛して、役に立つ話題を書いてみよう。

自民党丸川珠代議員が国会で鳩山総理に叫んで有名になった「ルーピー」は、アメリカの御用新聞が鳩山総理を嘲笑して使った言葉であるようだが、私は初めて聞いた言葉なので、その綴りが分からなかった。いろいろな綴りで調べて、結局「loopy」が正解かな、という結論に達した。
小学館のプログレッシヴ英和辞典によると、

loopy:1 輪の多い 2（スコット）ずるい、こすい 3（話）頭がおかしい、（酔って）正体のない

の三つの訳が出ている。その中の３番目、「頭がおかしい」が丸山氏の意図であろうか。鳩山総理は「輪が多い」ことはないだろうし、愚直そのものだから「ずるい、こすい」とは反対の人柄である。何しろ、私財を擲って民主党を育てた人間である。で、３番目の意味になるだろうと思うのだが、私は鳩山総理がかつての自民党の大臣のように「酔って正体を無くした」場面を見たことはないので、「頭がおかしい」が最終的な訳語となる。
丸山議員の過去の言動については、少し調べればいくらでも「ルーピー」な言動がぼろぼろ出てくるが、鳩山総理はどうだろうか。誠実さのあまりに行動がぐるぐると迷走している点では比喩的に「輪が多い」と表現できるかもしれないが、「頭がおかしい」点は一つもないと思うのだが。
しかし、せっかく総理になったのだから、鳩山総理には命がけで、過去の自民党政権時代にはできなかったことを全部やってもらいたいと思う。あんまり官僚どもに騙されてこれ以上迷走を続けると、本物のルーピー認定を国民から下されるだろう。

しつこいが、気がついた時に保存しておかないと、インターネット上のいい記事も見失われてしまうことがあるので、「おじいさん」医師の手記をもう一つ転載しておく。救急医療の崩壊および医療崩壊全体の原因がわかりやすく書かれている。



（以下引用）


ところで、救急システムが崩壊、、のニュースはみなさんもあちこちで聞いていると思います。
確かに崩壊しておるのですよ。崩壊とは、ようするに緊急を要する患者に適切な医療を提供できない状態を指しておるのですね。

例えば私がある患者を見てもらいたいときに、救急病院へ連絡すると、だいたい、5～6件は断られます。
あーまたか、、みたいになるので、もう慣れてしまいました。
昔はこんな事はなかったとです。

これは、救急患者の供給と受け入れる側の需要にアンバランスがあるわけです。供給が多すぎる。

供給の内訳をみてみると、実はほとんどが、「救急を要しない」患者様たちなのですよ。
なのに、救急車を利用して患者は津波のように押し寄せてくる。
そこには、
１）救急事態であるかどうかは、判断できないから、救急病院へ。
２）救急事態ではないが、家族に文句を言われ、場合によっては訴えられるから。。救急病院へ。
３）病気の見逃し、によって、昨今書類送検されている医師が増えている、、のを知っており、怖いから、救急病院へ。
４）開業医が、「夜はうちは開いてないから、何かあれば、救急病院へ行ってください。」と指導されているから。
５）ホンとは怖い、何々病の前兆、みたいな情報ですり込まれ不安状態になって、とりあえず、夜だろうが何だろうが、救急病院へきた。
６）昼は忙しくて、病院へ行けないから、夜の救急病院へ来た。


等々、の理由があるのです。
上記はすべて、本来的には必要ないけど、救急車を呼ぶ側の不安が「理由」になっていることが理解されると思います。

もっと他にもあるでしょう。

一方で、例えば、交通事故で車が大破した、、これなら、どこのだれでも救急車を呼びますよね。あるいは、会話してた相手が突然倒れ、意識がなくなった、、これももちろん、呼びますよね。学校で、子供が転んだ、痛がって歩けない、、骨折れてるかも、、と誰でも思うから救急病院へ行きます。

かつてはそうだったんです。誰が見てもこれは救急だと。。
そして、それはほとんどの場合、救急の病気でした。

もちろん、そこには、静かだけど重篤な病気であって、本来は緊急で治療しなければならないのに見逃されてきた不幸な人たちもある一定の確率で存在しました。納得いかない人もいたでしょう。
あるいは、高齢になればいろんな異常値が増えるのは当たり前で、それをすべて正常化することが天寿を真っ当することにはならない、、という暗黙の死生観というか、戦後の驚異的な平均寿命の伸びから、「うちのじいさん、ばあさん、もう寿命だよ。。」みたいな、ほどよいあきらめ感があったと思うのですね。

しかし、これを、否定して、長生きすべてがいいことだ、寝たきりで、胃に穴開けて生きても、いいことだ、呆けようが、廃人になろうが、「生きていること、それだけで美しい。」という、考えが世の中に蔓延するようになりました。

人の命は地球より重い。。それを実践したのが、日本なのでした。

もし、国家が永遠にお金持ちなら、経済成長が永遠ならば、そうした、ユートピア的発想も許されるでしょう。
しかし、税収より借金が多い国でそんな事が許されるでしょうか。
子供がどんどん減り、若者が街を理由もなく徘徊して、希望もない、そんな社会において、許される哲学なのでしょうか。


さて、資本主義社会では当然であるところの、儲けることが至上命題である、製薬会社は考えました。
薬を売るためには、、人々が薬が必要だと考えるようになればよい。
その戦略には、、
１）病気を作る、いままではほっておいてもよかったものが、実は、、将来何々病の危険因子になる、、等の理由で。
２）特に高齢者をターゲットにする。もうじき死ぬから、不安を煽ることができる。子供の場合は母親をターゲットにして不安を煽る。
３）政府の規制緩和、薬剤規制についてロビー活動する。
４）薬を現場で供給する医師を増やし洗脳する。
５）医師を製薬会社の管理下（学会、治験などのお金を供給する）に置く。
があると思います。

いままさに、この戦略が行われていることは、僭越ながらこれまでの私の投稿をごらんになればわかると思います。
すなわち、開業医をどんどん増やし、彼らをどんどん洗脳し、大学教授を使って、洗脳情報を繰り返しながし、処方させる。。
これで、患者は作られ、大量に増産されます。

これが供給する側が多い理由です。

さて、需要側はどうでしょう。
実は救急病院の多くは赤字経営です。赤字になるように診療報酬が設定されているからです。すなわち、必要な時に必要な患者へ集中的に施す医療体系にすると、赤字になるように設定されているのです。
なぜなら、いくら重症でも、1人の患者は一つのベットしか埋めないから。
重症の患者を適切に治療した、その行為について、診療報酬がきめられるのではなく、ベット一つ埋めて、いくら、、の診療報酬となっているため、治療が必要な人のために医療資源をつかうのではなく、ベットを埋めるのが重要課題になってしまうわけです。
だから、多くの救急病院は、空床が目立ち出すと、ほとんどお家にかえってよろしい的な患者でも、「念のため、検査入院しましょうか。」とか、「もしかすると、急変するかもしれません。入院しましょう。」とか、あくまで病院の都合で入院を勧めたりします。それを経営者が現場の医師に半ば強制します。多くの医師は奴隷状態なので、ははーー、と馬鹿理事長に従います。またそうしたマイナーな病気発見がすばらしいことなんだ、いいことなんだ、命だけは平等だ、、胃に穴開けて30年生きることはすばらしいことなんだ、と、若い研修医にすり込みます。そして、「訴えられたら困るから。」として、ありとあらゆる検査をオーダーさせます。

救急病院は常に、過剰検査と満床を維持しないと黒字になりません。

さて、このように、隙間のない救急病院で、本当に「救急」の患者を受け入れる体制はあるでしょうか。

あるはずもないのです。

医者の良心が働いて、がんばってその患者を受け入れたとしましょう。
もし、治療失敗したら、確実に訴訟です。
みのがしたら書類送検です。
新聞で叩かれるかもしれません。
特に、妊婦は究極の地雷です。
福島で起きた産婦人科医加藤先生の巻き込まれた大野事件は典型例です。
医療行為自体はなんら問題ないのに、患者は不幸にして死んでしまって、この先生、家族がにらむなか、墓前で、土下座して涙して謝ったんですよ。
救って当たり前、救わなかったら、死刑、
こんな仕事が世の中にありますか？
人間は不老不死が当たり前ですか？

これが人間のプライドを崩壊させずにおれますか？
そして、刑事事件として天下の極悪人にされ、まだ、30代の働き盛りですよ。
3年間も医療行為ができなかった。

多くの病院はそんな、コスト高の患者をとったところで、人員も食ってしまうし、軽症だけど、不安を煽って、入院してくれた、年寄りの方が楽だし、儲かるわけです。

何しろ、これから生まれてくる子供達なんかより、現に存在している、寝たきり、90歳の胃ろうをつけた、アルツハイマー病末期のお年寄りの方が、現場の医師にとっては、大事な「命」なわけですから。。

病院が本当に救急そうな患者を断りたくなるのは経済的にも、医師個人の防衛思考としても、理にかなっているのですよ。

めんどくさいし、儲からないから、、訴訟も怖いし、受診拒否！

日本はそもそも、病院を作りすぎたんです。
病院が雇用対策の票田になってしまった、政策時期があるんです。特に1970年代から80年代にかけて。。
それらがすべて生き残るためには、診療報酬を全体としてさげなけばならなかった。あまりにもコストを食いすぎたんです。
だから作りすぎた病院をつぶす政策を厚労省はここ10年くらいずっとやってんですけど、なかなか、思うようにつぶれてくれない。病床が減ってくれない。
そこには、増えすぎた患者、作りすぎた患者を受け入れる供給側の理屈もあって、病院がつぶれすぎると、彼らの安全弁がなくなってしまう。
開業医にとっては、「めんどくさかったり、なんかあったら、とりあえず、救急イキナ！」的な安心を保証してもらいたい。

だから、医者が足りない、救急システム崩壊、病院が足りない、と日本医師会は煽る必要がある。


以上から、ようするに、救急のパンク、ひとつとってみても、大本には製薬会社が大きく絡んでおり、そこに、検察という、日本一の権力集団と仕事がほしい弁護士会が、訴訟の圧力をかけて、タッグチームを組んで、病院経営者を中核とする日本医師会とバランスをとっているというなんか、三流童話みたいな話があるのです。
無論、バックにはアメリカがおりますけど。。

医者の給料というのは、実は、３0年前くらいから、全く変わってないばかりか、どんどん落ちております。これは要するに社会保障費のコストが、薬剤や検査へシフトし医者個人の技能は評価が低くなっていると言うことだと思います。これでは、3分診療も当たり前です。
医者は儲けているというか、まあ、そういうやつもいますが、より、奴隷化しているといった方がいいでしょう。救急で働く医者はほんと、かわいそうです。気の毒です。
私立大学など、先日の投稿に載せたように全くコストがあわんのですよ。

さて、
製薬会社を規制するだけで、どれだけの社会保障費が浮くか、おわかりいただけると思います。
規制が悪いのであれば、薬剤を自費にすべきです。
資本主義の論理を国民皆保険という社会主義の温情で蝕むことは許されないはずです。
いままさに日本はそうした病にかかっております。

これも同じく「おじいさん」医師の記事。この人の文章は面白いし、書いてある内容も興味深い。くだらない推理小説やらミステリーを何百冊も読むより、こういう「現実生活の中のミステリー」を読み解くほうが、はるかに面白いのに、世間の人間は、こういう娯楽を知らないのはもったいないことである。



（以下引用）



うつ病治療について裏側事情（副島隆彦医療掲示板より）転載記事
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/292.html
投稿者 寅蔵 日時 2010 年 5 月 10 日 07:32:04: 8X/teMCB5Xc.E


http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=medical
　より転載記事

---------------------以下転載記事-----------------------------
副島隆彦　近代医学・医療掲示板

[1619]はるかなるうつ病詐欺 投稿者：おじいさん投稿日：2010/05/08(Sat) 09:42:48

うつ病詐欺については、、奥が深いですよー。
手が込んでますよ。。
被害者の会みたいのはありますが、まだまだ盛り上がりに欠けています。

それにしても、、掲示板でみたのですが、野中広務の爆弾発言により、有名評論家が、、内閣官房費からお金を、「徴収」していたとは、、もはや、この国は亡国ですな。。

私は先日それぞれの、診療科にはキラーコンテンツがあると書きました。体の病気は、わかりやすいし、だましやすいし、いろんな薬が開発されやすいんですね。動物実験も脳と違って、異常値で評価できる。ある薬で、肝臓の数値がどの程度上がっただの、何だの。。
しかし、脳の病気は、検査値がないので症状の変化を「行動」で評価するんですね。ネズミだと、探索行動が弱まっただの、くるくる車輪ばかりしてるだの、、そういうので、薬の効果をとりあえず判断している。だから開発が難しい。おまけに人体実験が表向きできない。裏ではやってますよ。確実に、例えば、死刑囚とか。。世界には命の値段が１０００円未満のところはたくさんありますから。製薬会社がそれを逃すわけがない。多分、世界の科学革命を起こすようなデータをたくさんもってますよ、彼らは。（レイチェルワイズの映画にもありましたね。）７３１部隊の科学的データがアメリカ軍によって没収され、それに関わった研究者が引き替えに戦犯逃れしたのは有名です。

だから、長いこと、精神科領域は製薬会社にとっては、儲けが少なかったのです。
ところが、、１９７０年代後半に、自称SSRIという薬が開発されました。もともと、失敗作だったようなのですが、何かの拍子に経営者が目をつけたのでしょう。
「これは、商売になるでごんす。」
あの、ちなみに、SSRIって、（チト小難しい話するよ。。すまん。）
selective serotonin reuptake inhibitorの略で、セロトニン選択的受容阻害、って言う意味なのだけど、うつ病って、セロトニンとノルアドレナリンっていう、「神経伝達物質」が関係していると、「仮定」されているのだが、そのうち、セロトニンのみ、バンバン薬理効果だすよ、っていう、意味なのね。。
しかし、この命名、、通りの薬理作用かっていうと、違うんですな。まったく。薬理学上の薬物の本質的作用と、ちまたにあふれている、SSRIという名前はまったく関係がないんです。
じゃ何のために、そんな名前をつけたのか。。

覚えやすいというマーケティングと医者を洗脳するためなんです。

「先生、ノルアドレナリン系がつよいと、血圧低下や口が渇いたり、いろんな副作用あるじゃないですか。」
「ああ、例のキルヒホッフの話？（と、ちょっと昔の教科書の知識）」
「そこを改善したのが、SSRIなんですよ。」
「え、えすえす、アール？（不勉強な医者はそこで、ちょっと冷や汗をかき、何じゃそれ。）」
「（あほか、おまえ、そんなこともしらねぇの？）海外（とは言っても、市場はほとんどアメリカ様だけ）では、生活機能改善薬、ハッピードラッグとして、ちょっとした、疲れや不安感にも気軽に飲めるように適応がとれてる、そういう夢のような薬なんですよ。。」
「ふん、じゃ試してみるか。。名前も覚えやすいしな。えすえすアールアイか。。」

まあ、実際はこんな単純じゃなくて、（この程度でもひっかかる馬鹿医者も２割くらいいますが。僕もそうでしたよ、長いこと。）これにパワーポイントのデータ、海外での特許率（発展途上国ではほとんどフリーパス、なぜなら、お値段が高すぎて誰も飲めないから。。）、偽の統計をつかった改善率をみせて、高級弁当を食わせて、洗脳します。洗脳の程度はだいたいその施設のランク付けがされてあって、有名大学病院クラスだと、美人プレゼンターと開発責任者が来て、「あなたの毛深いお尻拭いてもイイです。薬を１００万錠、買ってくれるのなら。。」、というくらいの、猫なで声と軍隊並みの威勢の良さで対応してくれます。

先日もお話ししましたが、運がよければ、その美人プレゼンテーターとデートできるかもしれません。

私は手をつけたことがありませんが。。
昔は治験のねえさんもきれいな人が多かったのだが、最近はぶ●でも、病院はお金がないので、治験を受けるからね。。
民間なんて、治験のデータを請負会社とつるんで、改ざんしているからね。話ならんよ。もち、バックマージン、こそっと。

それで、さっきの会話に戻ると、、
まあ、ようするに、「うつで気軽にお薬処方。」という戦略パターンを医者に必死で植え付けるわけです。
１９７０年代後半、というのは、ミソですよ。。
なぜなら、レーガンが１９８０年代に出てきます。。それまでアメリカはベトナム戦争の影響か、傲慢すぎて、人殺ししすぎたのか。。お金がなくて、大不況でした。経済を活性化するために、いろんな規制をはずしたんですね。大学と企業がリンクして、開発費の規制もだいぶとられて、広告宣伝についても、割と自由になった。
おまけに、人々は沈鬱ムードです。お、だんだんわかりましたね。

そこに、「あまり副作用はないけど、効果もそんなにない」抗うつ薬が登場する土壌ができたわけですね。たしかにこれまでの抗うつ薬は、不快な副作用が多かった。でもよく効くんですけどね。

さて、「気軽に処方できる。」というのは、製薬会社からみてたくさんのメリットがあります。まず、精神科以外の医者も大量に処方する。そして、診断スケールみたいなのを無料で配り、「これで簡単、診断学」みたいに煽り、いろんな診療科の医者が、ヤミクモに処方するのを、「早期発見」としょうして、奨励するんです。

医者初心者のプライマリケア医や研修医なんて、「乱発王」ですよ。

その結果、アメリカでは「抗うつ薬地獄」が発生しました。
その代表薬が、「プロザっ●」という薬です。

そして、かれらが必死に隠したがる、陰惨な殺人事件の犯人が、この系統の薬を飲んでいる事実が、暴露されるようになりました。
日本では、、サラリーマンが団地から子供をおとして殺した事件とか。。

一時的な攻撃性を煽る陰惨な副作用が指摘されているんですね。。。


レーガン政権が終わって、クリントンとなり、、しかし、無論、この開放化はさらに奨励され、ネットバブルという空前の景気対策が行われたのは周知の事実だと思います。

規制が外れると、そう、宣伝がより自由になります。

ということで、薬剤は、従来は研究開発費>宣伝費だったのに、
宣伝費＞＞医者、開発者への賄賂＞開発費になってしまいました。
そして、 MRと呼ばれる、薬のセールスマンが乱造され、あらゆる医療施設に、追い込みをかけているのが日常です。

これで、新聞、テレビに医者、学者が、タレントなみに出まくる理由がご理解いただけたと思います。

今では「うつ病」は政府の奨励もあり、「バブル」です。
まあ、でもこれは確実ですが、かえって自殺者は増えるでしょうね。。
当たり前ですが。。
そのからくりは後日。

批判記事が増えたことについては、まあ、アメリカの力が弱くなって、抗うつ薬を排除したいグループの側がいろんな媒体をつかって批判記事を書き出したのでしょう。


あの、ちなみに下の貼り付けに書いてある、大野教授は、、まさに、検査＆薬地獄の達人ですよ。
「うつ病と言えば、大野！」
って、感じであらゆる、薬屋提灯講演に出てくる。

このたび、うつ病の認知訓練で、保険診療をかすめとりましたが、それで多くの患者が治るというのなら、治して見せろホトトギスといいたいですね。東大の准教授も暗に批判しているよ。
私の記憶が間違いでなければ、皇太子の奥さんの「主治医」です。
まちがってたらすまん。
こういう人に「治療」してもらっても、治るはずもないよね。
　　　　　　　　　　
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[1618]うつ治療「薬物偏重」と精神科診療所の７割 投稿者：会員番号3785番投稿日：2010/05/05(Wed) 13:02:31

読売新聞から転載します。

(転載貼り付け開始)
うつ治療「薬物偏重」と精神科診療所の７割
2010年5月4日火曜日

国内の患者数が１００万人を超えたうつ病の治療について、読売新聞が３～４月、全国の精神科診療所にアンケート調査を行ったところ、７割が「日本のうつ病治療は薬物に偏っている」との認識を示した。


　多すぎる薬の服用による副作用や、薬だけでは治りにくい患者の増加など、近年指摘されている課題が反映された形だ。

　調査は日本精神神経科診療所協会加盟の１４７７施設に行い、１１９施設から回答を得た。日本のうつ病治療の多くは薬物治療中心だが、調査では、薬物偏重の傾向があると「強く思う」が１９％、「ややそう思う」が５４％と、７割が懸念を示した。

　最近増えたとされる軽症患者に行う最初の治療は、「薬物治療だとは思わない」が４１％。優先すべき治療として、患者の話を聞いて問題解決を図る精神療法や、仕事を減らしたりする「環境調整」も多く挙がった。英国の診療指針では、軽症者の最初の治療は、カウンセリングなどを勧めている。

　一方、抗うつ薬を何種類も服用すると、無気力やイライラなどの副作用が強くなる恐れがあり、処方は１種類が基本。しかし、「患者の過半数に複数の抗うつ薬を処方している」との回答が１４％に上った。

　大野裕・慶応大保健管理センター教授（精神科医）は「悲観的になりがちな患者の考え方や行動を変える認知行動療法など、治療の選択肢を増やすことが重要だ」と話す。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100502-OYT1T00826.htm
(転載貼り付け終了)

[1617]自殺者の７割が精神科受診　抗うつ剤副作用疑う声も 投稿者：会員番号3785番投稿日：2010/05/03(Mon) 13:07:04

河北新報から転載します。

(転載貼り付け開始)
自殺者の７割が精神科受診　抗うつ剤副作用疑う声も
2010年04月27日火曜日

自殺で亡くなった人の７割は精神科を受診し治療中だったことが、全国自死遺族連絡会（田中幸子世話人）の遺族への聞き取り調査で分かった。１２年連続で自殺者が３万人を超える事態に、政府はうつの早期受診キャンペーンに乗り出している。予防効果を上げる治療の在り方などが問われそうだ。
　連絡会は２００８年、仙台市の藍（あい）の会など自死遺族の集いを開く自助グループや、遺族らが発足させた。現在は２６グループ、約９００人が参加している。
　調査は０６年７月、藍の会が独自に始め、連絡会発足後は各グループも実施。遺族から寄せられた電話や手紙、対面での相談をきっかけに、自殺者が精神科を受診していた例が多いことに着目した。
　今年３月までの調査では対象となった１０１６人の自殺者のうち、精神科を受診、治療中だった人は７０１人で、６９．０％を占めた。
　藍の会が単独で調査していた０７年末までの「受診率」は５１．９％だったが、連絡会発足後の０８年１月以降は８８３人のうち６３２人と、７１．６％に上った。
　連絡会によると、自殺者のうち飛び降り、飛び込みは１９７人。自宅のあるマンションから飛び降り自殺を図った場合は、全員が受診していた。
　その多くは抗うつ剤などを１回５～７錠、１日３回（一部はほかに就寝時も）服用し、女性の割合が高いことも特徴。「もうろうとした状態での衝動的な行動だったのでは」などと、副作用への疑いを口にする遺族も多いという。
　調査とは別に、自殺への不安などで悩む人の藍の会への相談では「うつの薬が効かないと受診先で種類を増やされ、１日に４０錠服用している」との実例もあった。
　藍の会代表も務める田中さんは「受診は増えても、自殺は減っていないのが実情。自殺予防はうつ対策からとキャンペーンを展開する前に、国はしっかりと調査をやってほしい」と訴えている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100427t13017.htm
(転載貼り付け終了)
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これも「阿修羅」経由だが、もともとは副島隆彦の掲示板の記事のようだ。副島隆彦は、マスコミでは陰謀論者扱いだが、世界の政治と経済についての深い知識と理解を持った人間の一人だと私は考えている。その掲示板にも、なかなか有益な記事が載ることが多く、特に、この「おじいさん」医師は、日本の医療の実体を医師の側からはっきりと語ってくれている貴重な人物である。

医療業界と政府とマスコミとの癒着によって国民が食い物にされているということは、或る程度の国民が感じてはいると思うが、まだまだその認識は浅い。そこで、このような証言は価値があると言える。
メタボリックシンドロームの基準として腹囲８０センチ以上はメタボリックだと言われて腹を立てた男性は多いだろう。何で、女性は９０センチまでＯＫで、男は８０なんだ！　と。普通の体格の成人男性で、腹囲が８０以下の人間なんて、よほどのやせっぽちに決まっている。当然、そのほうが不健康だろう。まして、人並みより背が高い人間なら、体重も腹囲も通常より多いのが当然のはずだのに、そういう要素をすべて度外視して８０を超えたらメタボリックとは何だ！　と思ったのは私だけではあるまい。
それもこれも病気不安を煽って、医者にかかる人数を増やすために医療業界と政府が手を結んだ結果だろう。
そうは言っても、もちろん予防医学自体を私は否定しているのではない。要するに、「専門家」が何と言おうと、最終的には自分で判断して決定すればいいだけのことである。「医療に殺された人間」と「医療で救われた人間」は、前者の方が多いという話も聞くが、それもやはり自分で決めないで、他人を信じすぎた結果なのである。



（以下引用）


「患者の増やし方」ーーー「おじいさん」医師の医療の裏側記事（副島隆彦医療掲示板）
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/288.html
投稿者 寅蔵 日時 2010 年 4 月 26 日 07:48:29: 8X/teMCB5Xc.E


ここでは「医者の本音」が書かれています。
ワクチンでもタミフルでも同じやり方なのですね。判っていましたが実際の医師が書いていると信憑性も高くなるのも、やはり「権威症候群」の一種なんでしょうが（笑い）


「おじいさん」医師の副島隆彦医療掲示板に投稿記事がまた入りましたので転載します。（無断で申し訳ありません）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下転載ーーーーーー
患者の増やし方
投稿者：おじいさん投稿日：2010/04/25(Sun) 06:25:47

開業医が増加しているのは皆さんよくご存知だと思います。
簡単に言えば、勤務医が忙しすぎて割に合わずに、開業している医者が増えているということです。

再三言うようにこれだけ開業医が増えると、経営するのも楽じゃない。それで、患者の「掘り起こし」をしなくてはならない。
ほっとおいても問題ないかもしれない、が、とても確率は低いが「もしかすると」将来、命に関わるかもしれない病気の元、として不安を煽り、医療機関を受診させる。。。

こういう不安の元、、作戦のキラーコンテンツが
「高血圧」「糖尿病」「コレステロール」「うつ病」だと思います。

医者の講演会、新聞、マスコミの番組などが洗脳媒体として、「権威」を通じてこれでもかこれでもかと、謀略情報を流す。
謀略情報とはいえ、素人が簡単にだませる程度、ウソはほとんど含まれない。

そこがねらい目なんです。

医者「何々の症状があれば、将来、何々病になるかもしれない。これは未然に防ぐ必要があると思います。」
司会者「ほう、それは怖いですね。先生、具体的にどのようにしたらよろしいのでしょうか。」
と、そこで、「生活習慣改善」の話をして、最後には「医療機関を受診して、薬物療法を受ける。」ように、結論が誘導されます。
「生活習慣の改善」で終わってはならないんだなぁ。

こうして「権威」によって世論作りがされた後、まあ、だいたい日本医師会とリンクしてんですけどね。
開業医のところへ駆け込む年寄りが増えるわけです。
大抵の年寄りは何か、異常な所見はあるもんですよ。
それをとっかかりにして、あれやこれやと薬が処方できれば、とりあえず、洗脳の第一段階は終了です。
次にリピートさせなくてはならない。
そこで登場するのが、製薬会社のパンフレットや学会の検査値投薬基準などです。病院にいけばパンフは置いてあります。それを読むと大抵の人は「不安」になりますよ。
検査投薬基準については、さっきのキラーコンテンツについては、「科学的」基準ではなく、「経済的」基準で決められております。
患者の掘り起こしができるように。。。より広く、「異常値」を決めていくわけです。

血圧については、WHOではこうなっている、から、たとえワンポイントで受診した人でも、これを飲み続けなさいと、降圧薬をわたされる。
「異常」の基準範囲が広ければ広いほど、患者は増えますよね。
でもね、WHOの基準とかいうけど、現場の医者は人種や年齢や生活の背景を聞かずに処方するんですよ。血圧がちょっと高いからすぐ病気になるはずない。しかし、万が一なるかもしれない。そう説明して、不安を煽るわけです。

これはギャグではないですよ。
それで「低血圧」の方が体にいいんだと勘違いする人がいて、降圧薬を処方された以上に飲んで、「健康」になったつもりでいる「年寄り」を大勢見ました。

そして彼らは時々、原因不明の「突然死」します。
当たり前ですね。血圧が低すぎると、血が全身にまわらないからです。
例えば、これが脳みそで起こると、「脳梗塞」になるわけです。。
普通は高血圧で「脳梗塞」ですが、低血圧で「脳梗塞」になるわけです。
あるいは血圧が外部因子によって低いものだから、生体は血を回すために自然な反応として、心臓はがんばるわけです、、、そしてがんばりすぎて「不整脈」になって、ぱたっと息切れして止まるわけです。。
普通、「心不全」の原因は「高血圧」ですよね。。

これ、もう一度言いますけど、ギャグじゃないですよ。ほんとにこういうことが、日本全国、津々浦々、あちこちで起きていると思いますよ。
だから「薬をやめて、健康になったお年寄り」が跡を断たないんです。

コレステロールの基準も内科医の学会が、「掘り起こし」をするため日本では諸外国より、低めに設定されています。そして、その低いコレステロール値でも、心筋梗塞が起こっただの、脳梗塞になっただの、の提灯持ち論文がさらに、開業医を洗脳させます。いわばそれらの論文は「免罪符」なのですよ。

「権威がこういっているから安心だ。」「きちんとデータで証明されているから安心だ。」と。。

でもね、お隣の韓国で、ある有名な大学教授が科学界で最も権威のあるnatureという雑誌で、クローン細胞か何かのノーベル賞級の発表をしたのに、実は、ねつ造だったつうのがありましたよね。日本では、これに一本でも論文をのせれば、将来大学教授になれるでしょう。それくらい権威がある雑誌なのに、、ねつ造ができるんです。。
ノーベル賞もねつ造しているので、別にいいんですが。。
ましてや、それよりランクの下がる雑誌は言わずもがなですよね。。
無論、全部ウソとは言いませんが。。

まあ、こうした世論操作の初歩みたいなことを、例えば、「開業セミナー」みたいなところで、株式会社が医者を指導するんですね。
これにはいろんな不動産系の会社が参戦してますよ。
なんで不動産屋なのか。。
そう、開業するときはハコがいりますね。
つまり当社を通じて、ハコを立てろということです。
１人でハコを立てるのが無理ならば、、最近では複合診療所と称して、３つくらいだんごになって開業するところが増えていますね。
借金を分散するわけです。無論、医者はそういうお金の計算は全くできないので、数十年間飼い殺しの状態で、利息を払うわけです。途中、ハコのメンテもありますから、不動産屋はさらに儲けることでしょう。

もはや、瀬戸際に立たされた医者は、ただただ、患者を増やすしかない。

アホですな。。

よくいますよ、、かつては、総合病院で院長なり、部長なりで、威張り腐っていた輩が開業したとたんに、迷える子羊になる。。
「どうやって患者を増やしたらいいんでしょうか。」と医療セミナー会社に泣きついているやつが。。

こうして開業しやすい環境が整い、うじゃうじゃ、「病気」の患者が作られていくわけです。
これが各診療科ごとに、キラーコンテンツがあるとしたら、、みなさん、背筋が寒くなりませんか。。。

「異常の範囲を拡大強調し、不安を煽り、薬を飲ませリピートさせる」これが、このキラーコンテンツの骨格です。

整形外科≒骨粗鬆症
脳外科≒脳ドック
精神科≒うつ病
眼科≒緑内障、白内障、コンタクトレンズ
皮膚科≒アトピー
耳鼻科≒花粉症
小児科≒インフルエンザ
以上は一例です。。
無論全部インチキとは言いませんが、、、本当に必要かどうかはよーく考えてください。

救急患者が増え、救急システムがパンクするのも当たり前ですよね。。
救急システムがパンクする理由についてもいつか語りましょう。。
ある意味、マッチポンプであることは、みなさん、うすうす気づいていますよね。

ーーーーーーーーー以上ーーーーーーーーーーーー
DATE:2010/04/26
URL:http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=medical
　

「阿修羅」から転載。これは「郵政民営化疑惑事件」あるいは「郵政民営化汚職事件」とでも言うべき大問題であるにも関わらず、マスコミからは完全に黙殺されている。その背後には当然、ロックフェラーを中心とするアメリカ支配層の意志が働いているのだろう。
しかし、日本の政治事件は、日本で処理するしかないのだから、日本側がその気になれば、郵政民営化関係者の西川善文や竹中平蔵や小泉純一郎らをすべて監獄に叩き込むことも可能ではあるのだ。


（以下引用）


やっぱり国民資産を叩き売ろうとしていた！（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/684.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 5 月 20 日 17:31:55: twUjz/PjYItws


http://gendai.net/articles/view/syakai/123963

2010年5月20日 掲載
日本郵政　検証報告が断罪　なぜ検察は捜査しない

●「自らの利害と譲渡先の利害を重視」

　刑事事件の「起訴状」のような内容だった。日本郵政の旧経営陣らによる企業統治（ガバナンス）を検証した、総務省の最終報告書のことだ。鳩山叩きに忙しい大マスコミは詳しく報じていないが、読めば読むほど西川善文前社長らの経営手法がデタラメだったことが分かる。

●西川善文執行部のデタラメ次々発覚

「業務の公正さ、手続きの適正さに問題がある」――。報告書は、西川らの責任を断罪する文言のオンパレード。中でも「かんぽの宿」の売却や、土地処分に関する「不動産事業」について厳しく批判している。
「日本郵政が保有していた不動産は当時、土地と建物で計約２．８兆円。これは大手不動産をはるかに上回る規模で、郵政民営化の成否は、この不動産事業をいかに活用するかにかかっていました。しかし、旧経営陣は、アドバイザーの外資系証券の忠告を無視して安売りに奔走。『かんぽの宿』は０７年８月、３社の不動産鑑定評価会社が約２２１億円（７０施設）と評価したのに、日本郵政側が『買い手が付くのか』とゴネたため、１週間後に約１２５億円と再評価。それでも日本郵政が納得せず、結局、３回目に当初の半値以下の約９７億円と評価しています。売り手が自ら資産価値を下げるなんて、通常の企業活動ではあり得ない話です。会計検査院も今年３月、こうした評価額に対し『本来の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある』と指摘しています」（総務省担当記者）
　上場企業なら間違いなく株主訴訟が起きる。経営者は背任罪で逮捕されてもおかしくない。一体なぜ、こんなメチャクチャをやったのか。
「『かんぽの宿』の売却を主導した宿泊部の関係者の多くが売却後、売却先に移籍する計画だったことが背景にあるでしょう。最終報告書でも『宿泊部の者は、処分方法、譲渡先の選定について、日本郵政の利益よりも自らの利害、譲渡先の利害を重視してもおかしくない立場にあった』と指摘している。その証拠に『かんぽの宿』の譲渡に関わる新会社の副社長には、宿泊部長の起用方針が示されていました」（経済ジャーナリスト）
　検証委員会委員のひとりで、前衆院議員の保坂展人氏がこう言う。
「不動産事業は民営化のハイライトだったにもかかわらず、どのような経営判断に基づいて行われたのかが全く分からない。資料は残っておらず、関わったとみられる社員が一斉に退社しているからです。この抜け落ちた部分を明らかにしなければ郵政問題は終わりません」
　西川は検証委の再三の聴取要請にも全く応じず、ダンマリを決め込んだ。しかし、すでに与党の国会議員から「特別背任未遂」などの容疑で告発されている身だ。検察は一刻も早く捜査するべきだ。