まあ、新聞やテレビの情報がこれからどうなっていくかは分からない（つまり、いくらでも後発の偽情報が出せる）が、現時点ではネット情報のほうが、「上層部が隠したい情報」が出て来る可能性は高いだろう。安倍射殺事件の時も、ネットに出た情報が、後では探せなくなっていた。
画像の中の字が読みづらいが、引用ツィートにある伊良部島ではなく下地島の近くだろう。先に書いた今回の記事のタイトルはあまりに不謹慎なので、反省し、訂正しておく。

（追記）私のブログ記事タイトルはもちろん冗談だが（偏向なので変更しておく）、おそらく、宮古島近辺の地形の目視確認のため、異常に低い高度で飛んでいたのが墜落の原因だろう。普段飛ばない高度だったので、操縦士のほんのわずかな手元の狂いで海面に激突したのではないか。下の記事からそう推理できる。

「いつもはもっと高く飛ぶ」　陸自ヘリ不明、宮古島住民も無事願う

4/7(金) 10:30配信

30

コメント30件

（以下引用）

パソコンを立ち上げると、最初の画面に（設定無視で）出て来る「マイクロソフトニュース」があるのだが、これが凄い。
「気を引くため」の予告編的記事で「反射的に手を挙げてしまった」みたいな記事の紹介があり、これは民主主義を破壊する大問題だぞ、と思って探したら、まったく見つからないのである。その代わり「おびんずるさま」がどうこうという、誰に興味があるのだよ、という記事が２０個近く出てきて、それから自衛隊のヘリコプター失踪の記事（近海に中国船がいた、というありえない内容の記事を含む。ヘリの失踪は宮古島の超沿岸である。）がその数を追い越し、それから新コロ患者数の記事数がそれを追い越す。で、結局、「反射的に手を挙げてしまった」の記事は見つからないのである。これはおそらく、選挙公約に反する挙手を行ってしまったという、議会制民主主義の完全否定行為であり、議員資格剥奪すべき大問題だと思われるが、その記事がまったく出てこないのである。ネットニュースに限らず、我々の得られる情報がいかに操作されているかの証明だろう。

（追記）グーグルで検索すると、まさに私の予想どおりの内容である。

立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は、党として反対すべき法案の採決の際、「反射的に手を挙げて賛成してしまった」として陳謝した。 立憲民主党・牧山弘恵参院議員「自らの不注意で、反対のところ賛成してしまいましたので、心からおわび申し上げます。反射的に何か手を挙げちゃったと」 牧山議員は、6日の参議院法務委員会で、裁判所職員の定数に関する法案の採決の際、本来、党として「反対」すべきなのに、手を挙げて「賛成」していた。 この対応について、牧山議員は、「とっさに手を挙げてしまった。すべて、わたしの不手際だ」として陳謝した。

記事筆者名を知らないで読み、好記事だと思ったら孫崎亨が書いたもので、成る程、である。最近の日刊ゲンダイにしてはまともな記事だ。しかし、読者コメントがまったく無いというのは、「阿修羅」にトランプ嫌いが多いことを示しているのだろうか。他国のことだから関係ないと思っていたら、大間違いである。米国の動きは必ず日本に影響する。まして大統領が誰になるかは日本とは大きく関係するのである。「戦争屋」はバイデンであり、トランプは基本的に、戦争屋ではない。だからDSから睨まれ、インチキ選挙で大統領の座を追われたのだ。

（以下引用）


トランプ前大統領の起訴は「非アメリカ的」で「法制度の武器化」なのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/672.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 06 日 22:10:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

トランプ前大統領の起訴は「非アメリカ的」で「法制度の武器化」なのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321141
2023/04/06　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

34件の罪で起訴される。ニューヨーク州の裁判所に出頭し罪状認否で無罪を主張した前米大統領のトランプ被告（Ｃ）ロイター

　米国の大統領に誰が就くのかは単に同国の将来だけではなく、世界の動向を左右する。バイデン大統領は「国防総省・軍事産業が一体化した軍産複合体」と「金融資本、多国籍企業」がつくり出した政権であり、その対抗がトランプ前大統領である。

　現在、民主党と共和党が拮抗し、どちらの党の候補が勝利するかは分からない。ただ、軍産複合体は何としてもトランプの当選を阻止したい。彼らの狙いは次の3つだ。

　①法廷闘争でトランプを立候補できないようにする ②共和党の中で軍産複合体と金融資本側の候補を勝たせる ③大統領選挙で勝利する。②については、現在までのところ、共和党内部でトランプ以外の候補を勝たせる動きは成功していない。

　現時点ではフロリダ州知事のデサンティス氏が唯一、トランプを破る可能性があるものの、最近の世論調査を見ると、「フォックス」ではトランプ支持54％に対してデサンティス支持は24％だ。クイニピアック大学調査でもトランプ、デサンティス両者の支持の割合は、47対33、ロイター調査でも44対30である。

　トランプを阻止しようとするグループはますます法廷闘争で、トランプを立候補できないようにする手段を強化する。

　ところで米国は大統領に多大の権限を与えている。第2条【大統領の権限】では「大統領は、弾劾の場合を除き、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」と規定している。こうした中、ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が招集した大陪審は3月30日、不倫もみ消し疑惑を巡り、トランプを起訴した。

　検察が捜査したのは、2016年の米大統領選終盤、不倫関係を暴露しようとした元ポルノ女優側に口止め料を支払った問題だ。この問題は16年の大統領選、20年の大統領選でも争点になり、米国民はそれを認識して投票し、すでに判断が出た問題である。

　この事件が今後、どう扱われるかは不透明である。初公判は来年で、有罪かどうかを決める陪審の評決も、来年11月の大統領選後になるとの観測がある。共和党のマッカーシー下院議長は、起訴について「大統領選への介入の試みだ」とした。

　トランプの対抗者であるデサンティス知事も、起訴は「非アメリカ的」であり、「法制度の武器化」に相当するとツイートしている。今後も醜い選挙戦が続く。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

「over and over I whisper your name」は、或るギリシャの歌手兼俳優の女性の歌の歌詞の一部だが、ディーガルの予測については「繰り返し繰り返し」思い出し考える必要があるだろう。
その要点はこういうことだ。アメリカの「不労所得経済」と繁栄は終わりつつある。

そして、ディーガルは、「かつてアメリカが繁栄に至った理由」と、そして、「今後、アメリカが極端に衰退していく理由」について、以下のように書いています。

平たくいえば、「ドルと経済の死による大幅な若い人口の流出」、そして、「高齢者の死」です。

（以下「in deep」から引用）

ここに書かれてある、「高齢者の死による人口の減少」や、「人口の流出に伴う人口の減少」については、ディーガルが 2014年に書いていたことと同じです。

ディーガルは、組織の母体が不明ながら、歴史ある軍事分析メディアで、2025年のアメリカの人口が、現在の 3分の 1程度になるとした人口動態の予測を出した組織です（予測は 2014年に出されたもの）。

　ディーガルによる2025年の人口とGDPの予測値 （2025年の予想GDP規模の順番）
（上が2025年の予測、下が2014年の数字）

Deagal

 

ディーガルについては以下のような記事に載せています。

 

これは「副作用」ではなく「本作用」だと認識しながら、人類類史上最大の事象がディーガルの分析した未来予測へと推し進める惨状を見続ける日々
In Deep 2021年6月18日

アメリカの異常な孤立を見て思う、日本を含めた「対ロシア制裁国」の劇的な人口減少の原因は、戦争よりも凍死や餓死によるものになっていくのではという懸念
In Deep 2022年3月10日

 

ディーガルのこの予測数値を導いたデータは、基本的に公式からのもので、本人たちの記述では、以下のようにあります。

＞ 予測の作成に使用される経済および人口統計データの大部分は、CIA、IMF、国連、USG などの機関によって広く利用可能なものだ。 （Deagal）

 

そして、ディーガルは、「かつてアメリカが繁栄に至った理由」と、そして、「今後、アメリカが極端に衰退していく理由」について、以下のように書いています。

平たくいえば、「ドルと経済の死による大幅な若い人口の流出」、そして、「高齢者の死」です。

抜粋です。

2014年10月のディーガルの説明より

米国が次の 10 年に入るプロセスを理解するための重要な要素は、移民だ。

過去において、特に 20世紀において、米国がその巨大な地位を確立することを可能にした主な要因は、信用拡大を支える人口増加と、米国に利益をもたらした世界の他の地域からの頭脳流出の恩恵を伴う移民だった。

…西側の金融システムの崩壊は、証券取引所や年金基金などのポンジースキームを終わらせる一方で、国民の生活水準を一掃するだろう。…死者数は恐ろしいものになるだろう。

…年金受給者が目の前で退職が消え去り、仕事がなくなるのを見ると、次に何が起こるかは想像できる。少なくとも若い人たちは他国へ移住することができる。アメリカの人口の中に現在のように多くの高齢者がいたことは、人類史上かつてなかった。

…歴史的に、経済パラダイムの変化は、主流の歴史家によってめったに強調されない死者数をもたらした。ヨーロッパで地方から大都市への移行が起こったとき、新しいパラダイムを受け入れることができなかった多くの人々が自殺した。

Deagal

ディーガルは、「私たちの予想で多くのアメリカ人を失望させてしまい申し訳ないと思っている」と謝罪しています。もちろん、「予測は必ずしも当たるものではない」とも書いていますが、いずれにしましても、2009年に見たウェブボットと、2年前に知ったディーガルの書いていたことがあまりにも「根底が同じ」であり、今となりいろいろと思った次第です。

もちろん、「予測は必ずしも当たるものではない」ですので、これらのディーガルやウェブボットの記述は、あくまで娯楽として、とらえてくだされば幸いです。

というわけで、ちょっと前振りが長くなりましたが、マイケル・スナイダーさんのドルの死の予兆に関しての記事です。

---

ドルが困難に陥っている。世界的な脱ドル化が加速化に移行したことを示す7つの兆候

The Dollar Is In Trouble! Here Are 7 Signs That Global De-Dollarization Has Just Shifted Into Overdrive
The Economic Collapse 2023/04/02

何十年もの間、米ドルは議論の余地のない世界通貨の王者だったが、現在劇的な変化が起きている。

中国、ロシア、インド、ブラジル、サウジアラビア、その他の国々は、今後数年間で米ドルへの依存度を大幅に下げることを可能にする大きな動きを見せている。

これは私たちアメリカ人にとって本当に悪いニュースだ。なぜなら、世界の主要な準備通貨を持つことで、私たちは大幅に潤沢な生活水準を享受できるようになったからだ。ドルがその地位を失うと、私たちのライフスタイルは現在とは大きく異なることになる。

残念ながら、ほとんどのアメリカ人がこのことを理解していない。米国の指導者たちは近年、通貨の安定性を完全に軽視してきたが、ほとんどのアメリカ人は、ドルが常に最高に君臨し続けると思い込んでいる。

以下は、世界的な脱ドル化が過熱状態に移行したことを示す 7つの兆候だ。

#1 BRICS 諸国は、世界の総人口の 40%以上を占め、世界の GDPの 4分の 1近くを占めている。したがって、BRICS が「新しい通貨」の開発に取り組んでいるという事実は、私たち全員に大きな懸念を抱かせるはずだ。以下のように報じられている。

ロシア下院副議長アレクサンドル・ババコフ死は 3月30日、新興経済国であるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が「新通貨」の開発に取り組んでいると述べた。

「自国通貨での決済への移行が最初のステップだ。次は、近い将来、デジタルまたはその他の根本的に新しい通貨の流通を提供することだ。

BRICS 首脳会議で、このプロジェクトを実現する準備が発表され、そのような作業が進行中であると思われる」とババコフ氏は、ロシアとインドの戦略的パートナーシップ・ビジネス・フォーラムの傍観者として述べた。

#2 BRICS 諸国の 2つである中国とブラジルは、「自国通貨で取引することで合意に達した」と報じられている。

2つの主要な新興経済国であり、 BRICS のメンバーである中国とブラジルが、仲介者としての米ドルを捨てて、自国通貨で取引する合意に達したと伝えられた。

この取引により、中国とブラジルは大規模な貿易および金融取引を直接行うことが可能になり、ドルを経由するのではなく、人民元をレアルに、またはレアルを人民元に交換することができるようになるとフランス通信社がブラジル政府を引用して報じた。

#3 先週インドネシアで開催された会議で、ASEAN 諸国の財務大臣が 「米ドル、ユーロ、円、英国ポンドへの依存を減らす」方法について話し合ったことが報じられた。

インドネシアで 3月28日にすべての ASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が始まった。議題のトップは、金融取引における米ドル、ユーロ、円、および英国ポンドへの依存を減らし、現地通貨での決済に移行するための議論だった。

＃4 「ペトロダラー」に大きな影響を与える動きの中で、サウジアラビアは「上海協力機構の対話パートナー」になることに同意したと報じられている。

サウジ通信社は、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が主宰するセッションで、サウジ内閣が、上海協力機構（政治、安全保障、貿易同盟である上海協力機構）の対話パートナーの地位をサウジアラビア政府に与える覚書を承認したと述べた。中国、ロシア、インド、パキスタン、その他、中央アジアの 4カ国が正会員として参加する。

＃5 中国は、米ドルではなく中国通貨で決済された液化天然ガスの最初の取引を完了したと伝えられている。

上海石油天然ガス取引所によると、中国は人民元建ての液化天然ガス（ＬＮＧ）の初取引を完了した。中国の国営石油・ガス大手の CNOOC とフランスのトタルエナジーズ社は、中国通貨での決済で取引所での最初の LNG 取引を完了したと、ロイターが伝えた。

この貿易には、アラブ首長国連邦（UAE）から輸入された約 65,000トンのLNGが含まれていたと、上海石油天然ガス取引所は付け加えた。

＃6 インド政府は、国際貿易において米ドルの「代替」として自国の通貨を提供することを発表した。

インドは、米国連邦準備制度理事会による数十年で最も急激な金融引き締めを受けて、ドル不足に直面している国々に貿易の代替手段として自国通貨を提供する。

通貨リスクに直面している国々のルピー貿易を促進することは、彼らを「災害に備える」のに役立つだろう、とスニル・バースワル商務長官は、ニューデリーでのインドの対外貿易政策に関する発表の中で述べた。

#7 サウジアラビアは、ケニアへの石油出荷の支払いとして、米ドルではなくケニアシリングを受け入れることに同意したことが伝えられている。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、サウジアラビアとの間で、米ドルではなくケニアシリングで石油を購入する協定に調印した。

輸入業者による需要の増加により、米国の為替レートが 145.5 シリングに達すると、ルト大統領は石油カルテルが危機に対応して米ドルを備蓄し、ケニア全土で燃料不足を引き起こしたと非難した。

10 年前であれば、これらのことは決して起こることではなかっただろう。

しかし今、変化は息を呑むほどのペースで起こっている。

ブライトバートの経済学編集者であるジョン・カーニー氏は、ドルの世界の通貨準備高の崩壊は、「避けられない」と FOX ニュースで述べた。

残念ながら、私も彼に同意する。

しかし、ほとんどのアメリカ人はドルの永遠の覇権を信じており、いまだに、アメリカの指導者たちがすべてを完全に管理していると信じている。

離陸から１０分後だということだから、明らかに事故（操縦ミスか機械の故障）だろう。問題は、これを「中国の攻撃だ」として戦争にもっていきたい勢力の存在である。あるいは、その勢力が自衛隊内部に潜入して、ヘリの中に時限爆弾を仕掛けたことも考えられる。アメリカが戦争を始める時によくやる「自作自演」である。しかし、「10分後」というのは計算違いだろう。それでは中国の攻撃とするのは無理すぎる。




（追記）ネット時代は凄い。即座にこういう情報が出たら、戦争を煽れない。



（以下引用）

陸自ヘリが航空偵察中に消息絶つ…師団長含む10人搭乗　離陸から10分で“消失”　想定される原因は

4/7(金) 0:30配信

65

コメント65件

98: ペンギンのダグ(山口県) [ﾆﾀﾞ] 2023/04/07(金) 06:32:22.78 ID:fPSf46bF0

この航路で中国に撃墜されてるなら
自衛隊も米軍も無能すぎだろｗ
撃墜されたとか言ってる奴らはネタだよな？

「大摩邇」から転載。生チョコぽん酢さんの記事である。前半は略。
公務や公的事業の民間委託や民営化の根本理由について鋭い推理が書かれている。まあ、銀行が傘下にサラ金会社を持つようなものである。本体に都合の悪い仕事はヤクザ（ダニ企業）に委託www

（以下引用）

（尚ここからの話は個人情報を含むので、一部事実と変えている部分がありますが、概ねの内容は変えていません）

 

さて、ここからがタイトルに書いた件なのですが。

昨日、謎の民間企業から督促状が届いたのですよ。

・・・

ハガキの中を確認したところ、年金保険料の未納に関するものでした。

いや、私未納なんてしてないですよｗ

口座から勝手に引き落とされるだけなので、納付忘れとか心当たりない。

それで内容をよく見てみると、未納月の部分を見て１つだけ思い当たることがありました。

私は昨年会社を売ったわけですが、そこから新しく社会保険に再加入する手続きをしたのですね。

口座振替とかカード払いとか、お役所経由って何かとタイムラグがあります。

昨年のある日、年金料金未払いのお知らせと納付書が入った封筒が役所から届きました。

すぐに役所に問合せ、

私「あの。もう引落の手続きしてますが」

公務員「すみません今お調べしたところ引落は１０月分からになるので９月分まではお送りした納付書でお支払い頂く必要があります」

私「わかりました、今届いてるものを支払えば後は自動的に支払えますね？２重に支払うことにならないですよね？」

公務員「はい大丈夫です」

と言われ、届いた納付書で支払い１～２ヶ月後。

また料金未払いのお知らせと納付書が届きました。

イラッときてまた役所に電話。

私「あなた達ふざけてますか？」

公務員「大変申し訳ございません。以前の担当者が分かりにくい表現を使っていたようで（長々言い訳：以下略）」

私「いや単純に間違ってただけですよね」

公務員「申し訳ございません」

私「本当にこれを支払えばもう終わりなんですね？」

公務員「はい、引落は１１月分からになるのでその１０月分のお支払いだけして頂ければ。間違いありません」

私「本当ですね？絶対ですね？わかりました」

それから数ヶ月経ち、昨日。

督促状がｗ

もうね、「お前らなんなん？誰なの？馬鹿なの？」って心境で頭に血が上って電話してやりましたよ。

 

私「督促状が来たんですけど絶対支払ってます」

受付「さようでございますか、行き違いの可能性もあるのですが」

私「ってかお宅誰ですか？何で民間企業から督促が来るんですか？」

受付「こちらは業務委託されている会社で」

私「何の会社なんですか？どこの資本ですか？パ〇〇ですか？」

受付「こちらは〇〇グループという人材派遣でパ〇〇ではありません」

私「なんで年金の情報が勝手に民間に渡ってるんですか、そんな同意書にサインした覚えないですよ」

受付「それは・・・」

とりあえずこんなやり取りして、結局役所に電話して欲しいとのことで、次は役所に電話しました。

私「あの・・・おたくらふざけてますか？」

私「こういうことにならないように何度も何度もそちらとやり取りしましたよね。通話録音してますでしょ、聞いてみてくださいよ」

公務員「いいえ、あの、えっと、録音はされていません」

私「自分たちに都合の悪いところだけは録音されてないって随分都合いいシステムですね、過去の履歴は何も残っていないのですか？」

で、過去の履歴を調べてから折り返す運びに。

折り返しがきて、概ね私の主張が正しかったとのことで向うは平謝りしてきました。


もちろん支払いますが、私としてはとても複雑な心境です。

だって、年金って私達の世代はまず恩恵を受けられないわけですよ。

もう制度上破綻してますからね。

でも今の年金受給世代を支える為に必要だから、いわば税金の意味で納付しているわけです。

しかも滞納が起こらないように何度も役所とやり取りして。

それなのに度重なる役所のミスで滞納が出てしまい、それが解決したはずだったのにまた滞納。

しかも役所からではなく、得体のしれない民間企業から督促状が届くっていうね。

もう突っ込みどころが多すぎて嫌になります。

 

（というか年金情報なんて預貯金並みの個人情報ですからね・・・）

 

ちなみに役所の人間にこんなことを聞いてみました。

Q）一体なんの業務を委託をしているのか？

A）おもに督促系の業務を平成２７年？からしています。

Q）でも昨年は役所から督促来たけど。

A）役所か委託会社のどちらか、もしくはその両方から連絡が行く場合があります。

Q）つまり明確に業務を分けてないっていうこと？

A）です・・・

Q）業務が重複しているってことは、そもそも業務を委託しなくても回るんじゃないの？

A）・・・・

Q）ってか国民の同意なしでそんなことしてもいいの？

A）国が決めたことなので・・・・


とまぁこんな感じでした。

電話口は若い女の子だったから、これ以上詰めて泣かしたくないので、このあたりにしましたが。

多分国は最終的に、破綻しはじめた制度は民間に丸投げして責任を回避する魂胆なのでしょうね。

水道もそうです、もうインフラが老朽化で安全の担保ができないと踏んで民営化をし始めたと私は解釈しています。

この先都合の悪い公的サービスは、国民の同意なく勝手にお友達の民間会社に売り渡される流れなのは明白で、

「あぁここは民主主義国家ではないのだな」と改めて痛感するのでした。

 

そして行政ではなく民間だから、督促業務も強気に出来るメリットがあります。

NHKだって未納回収は民間に丸投げしましたでしょ。

 

最近は社会問題になり随分と態度が改善されましたが、以前はすげぇ強行でしたから。

 

私は昔からテレビなんて見ないので大元から引いていません。

 

だから支払義務はありませんが、それでも家の中を覗き込んでくるヤカラもいましたからね・・・。

 

まぁなんていうか・・・

未来の姿が垣間見えた一件でした。

 

 

これから先の社会は少々荒れそうですよ（天気予報みたい）。

皆様もご注意ください。

ケストナーの「わたしが子供だったころ」の中にドレスデン爆撃のことが出て来るので、ウィキペディアから、それがどのような「非武装都市」への無意味な空爆で、「一般市民の大虐殺」だったかを転載する。他都市への爆撃を含め、ナチスが殺したユダヤ人の数十倍の人間が虐殺されていると思われる。

（以下引用）

ドレスデン爆撃

43の言語版

「Money Voice」の鈴木傾城の記事で、彼が大手マスコミに起用されるかなり前に、彼のネット記事（darknessという、露悪的な悪趣味なブログであるが、人の書かない暗黒面を書いているという珍しさはあった。）を私も数回転載した記憶があるが、これほど馬鹿になっているとは思わなかった。こんな記事でよく原稿料を貰っているものだ。
どこが馬鹿かは読む人が判断すればいいが、一応書いておくと、「少子高齢化を防ぐには少子化を防げばいい」という、まるで「雨の降る日は天気が悪い」みたいな話をしているからだ。どのようにして少子化を防ぐのかを言わないで、これが解決策みたいに言う、その堂々たる馬鹿論説に呆れたわけだ。

（以下引用）

結局、どうすればいいのかと言うと、根源的な問題を解決するしか方法はないのである。すなわち、日本の少子高齢化問題を真剣かつ本気で解決するしか日本に残された道はない。

最近、成田悠輔という経済学者か何かが「高齢者は集団自決した方がいい」というような発言をして物議を醸しているのだが、高齢者を自決・切腹させるような残酷なことを主張しなくても、もっと良い方法がある。

先の メルマガ にも書いたのだが、こういうことだ。

『別に高齢者がどれだけ増えても、その2倍、3倍、4倍の勢いで若年層が増えていたら何の問題もない。問題は高齢者が増えているということではなく、子どもたちが減っているという部分であって、高齢化が問題なのであれば多子化の社会に転換すればいい。』

高齢者を減らすという発想ではなくて「子どもたちをどんどん増やす」という発想の方が日本のためになる。

子どもたちが増えることによって日本は活性化する。地方も生き返る。「負動産」も真の意味で不動産になる。税収も増える。社会もダイナミックになる。明るくなる。日本が復活する。

日本の人口が2倍、3倍と増えていったら、不動産の価格もばんばん上がっていき、私も不動産投資に邁進するだろう。少子高齢化を解決することもできないのであれば、不動産なんか欲しいとも思わないが……。

我が郷里の恥ではあるが、どこの組織でもありそうな、「上層部が下の人間の仕事内容をまったく理解せずに査定する」という出来事だろう。会社や官公庁の上層部はよく考えることだ。

（以下引用）

【悲報】宮古島食肉センター「お前来年度から賞与無しな」嘱託職員「じゃあ辞めるわ」牛・馬の食肉処理ができない状態に陥る

2023年04月06日 05:30 │ ニュース  │ コメント(39) │  

「スプートニク」記事だが、ロシアの記事のほうがトランプ起訴問題について公正で常識的な見方をしているのが面白い。末尾の関連記事は未読だが面白そうである。不倫やその口止めで、最高１３６年の懲役刑www　それなら、政治家の９割くらいは終身刑だろう。

（以下引用）