世に倦む日日@yoniumuhibi

これ、山本太郎とケルトンのＭＭＴですよね。日銀が、地方債を引き受けるからどんどん刷れと言っている。日銀担保の地方債を発行して、コロナ対策の財政資金を作れと言っている。政府の呼びかけだ。政府がＭＭＴ政策を進めている。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCXY2BDWLU6H01 …

2020年07月06日

◆ 熊本の水害（2020）

　熊本の水害は、被害規模が甚大だった。天候は予想しがたかったようだが、被害を回避する手段はいくつもあった。

　──

（略）


　(2) 救命ボート
　事前の予報がなかったとしても、当日に逃げる方法はある。それは、あらかじめ「救命ボート」を購入しておくことだ。
　現場は山間の盆地で、川のそばであり、「ひどい豪雨になれば氾濫するのは当り前」という場所であった。もともと水害が予想されている土地なのだから、いざというときのために、救命ボートぐらいは用意しておくべきだった。
　救命ボートといっても、海で漂流するような本格的なもの（約 50万円）である必要はない。釣り用のゴムボートで足りる。これなら、３～８万円ぐらいで購入できる。



https://amzn.to/2ZG44dM

　これを、屋外に置いて、ヒモで柱に結びつけておけばいい。雨が降ると、これが浮かび上がる。あとは、これをヒモでたぐり寄せて、家に近づけてから、これに乗り移ればいい。そのまましばらく待っていれば、救命艇やヘリコプターがやって来るだろう。
　　→　ヘリやボートによる救助が続いた
　　→　迫る濁流、必死の避難　（産経新聞）


　(3) 避難所
　前日の段階で「ヤバいな」と思った人もいたはずだ。といっても、豪雨前に気象庁の予報は出ていなかったので、事前に避難所は開設されていなかったようだ。
　そこで、常設の避難所を用意しておくべきだろう。そうすれば、突発的な事態にも耐えられる。
（ ※　どの地域でもそうするべきだ、とは言えない。だが、山間の盆地で、川のそばであれば、危険度が高いので、そういう地域では、そうするべきだろう。）
（ ※　学校の高階の一部を、その用途に当ててもいい。）

　現状ではどうか？
　避難所は事後的に設置されただけだろう。
　施設は、調べてみたら、下記に一覧がある。
　　→　熊本県人吉市の避難場所一覧 - NAVITIME
　これは民間情報だ。これがあるから、何とかわかる。

　一方、人吉市の公式ページ もあるが、PDF で重いので、現在、アクセス不能状態だ。わざわざ重い PDF にして接続不能にしてしまうのだから、呆れるしかないね。

　なお、現状では、避難所の提供はひどい状況であるようだ。

　《 球磨川氾濫で避難所は「キャパ超え」　災害とコロナ、両にらみの難しさ 》
　市内を流れる球磨川が氾濫し、広い範囲で浸水した熊本県人吉市には15カ所の避難所が開設され、約1000人が避難した。「災害の規模が想定外の大きさで、避難所のキャパシティーを超えている。」
　避難世帯同士の距離を保つ分、スペースが足りず、廊下や階段の踊り場も使わざるを得ない状況だ。
（ →　毎日新聞 ）

　水害のときには、被害の地域は限定されているのだから、周辺の地域に避難所を設置して、そこに人を移転させればいい。そうすれば、問題はあっさり片付く。
　なのに、あくまで被災地の自治体に任せて、そこに被災者を密集させる……というのが、政府の方針だ。ひどいものだ。コロナの感染を多発させる感染会を開くつもりなんだろうか。


　(4) 地形
　地形はどうだろうか？　現地の被害状況の写真もある。
　　→　熊本豪雨15人心肺停止、9人不明 球磨川氾濫 | 福井新聞ONLINE

　事前の水害予想地図（ハザードマップ）もある。
　　→　熊本県洪水浸水想定について / 熊本県

　これらを、Google マップと比較してもいい。



　被害状況の写真を見たりして、「被害を避けるには高台への移転しかない」と思う人も多いようだ。たとえば、はてなブックマーク。
　だが、現地写真やハザードマップを見れば、そうではないとわかる。現地で水没したのは、川のそばだけだ。川からかなり離れた土地では、田畑が冠水しないで緑の地面を見せている。
　具体的には、球磨川から 500メートルぐらいの地域はあらかた水没している（川のそばでは特にひどい）が、球磨川から 700メートル以上 離れると、平地の田畑が緑の地面を見せている。（ここは別に高台ではない。）
　川のそばの盆地は、平地といっても、かなり傾斜があるようだ。川のすぐそばは低くて、川から離れるとどんどん高くなる。
　だから、川のそばには住まないようにして、川から離れた平地（今は田畑になっている土地）に、移転すればいいのだ。
　自治体主導で、集団移転の方向性を立てて、推進するべきだったと言える。（今すぐではなくとも長期的に移転する。）
　こういう方針が何十年も前から取られていれば、今回のような大きな被害にはならなかっただろう。


　(5) 事前放流
　ダムの事前放流もあった方がいい。ただし今回は、気象庁の事前予報がなかったので、この方法は取られなかったようだ。
　それでも、民間の予報会社の予報を知っておけば、いくらかは事前放流ができただろう。
　また、梅雨期には、もともと長期的に水位を低くしておくべきだった、とも言える。（私ならそうしていた。直前に水位を下げるのでなく、あらかじめ標準の水位を下げておいた。）

　実は、私が前から何度も言っていた「事前放流」は、すでに国が制度的に取り入れているそうだ。

　国は近年、ダムや河川整備などの「ハード対策」だけでは相次ぐ豪雨災害への対応が難しいとして、流域全体で洪水対策に取り組む姿勢を打ち出している。
　全国の1級水系すべてのダムで、これまで洪水対策に利用してこなかった農業や発電用の「利水容量」を活用する運用を6月から始めた。計955のダムと国が協定を結び、大雨が予想される3日前からダムの水を事前放流する。
　これにより、国は全国でこれまでの2倍の91億立方メートルの洪水対策容量を確保。球磨川水系でも四つの利水ダムが新たに洪水対策に活用できるようになり、従来の約1800万立方メートルから約2.6倍の約4750万立方メートルまで増えた。
　とはいえ今回、いずれのダムでも事前放流は実施されなかった。大雨が予測できたのが前日夜で、間に合わなかったという
（ →　（時時刻刻）急速に浸水、最大９メートル　決壊・越水・あふれ、12カ所　熊本豪雨：朝日新聞 ）

　私がこれまで何度も口をすっぱくして「事前放流をせよ」と主張してきたが、それがようやく、今年の６月から実施されるようになったわけだ。

　※　「事前放流なんか無意味だ」と批判する人もいたが、国はちゃんと事前放流をするようになったのである。……ただし、うまくやっているというには、まだ至っていないようだが。


　(6) 新ダムは不要
　今回の洪水のあった地域では、新ダムを作る計画があったが、地元の反対で頓挫していた。そこで、今回の水害を見て、「それ見たことか。ダムを作ってけば良かったのだ」と批判する人々も出ている。
　しかし、これは妥当ではない。
　なぜか？　新ダムは、球磨川の支流の一つである川辺川の水を溜めるものだが、たくさんある支流のうちの一つの支流でダムを作ったとしても、効果はたかが知れているからだ。（ほぼ無効だ、と言える。）
　うまくいっても、水量は１～２割の減少になっただけだろう。今回のような多大な水量に対しては、効果はあまりにも限定的だ。「焼け石に水」に近い。新ダムがあったとしても、水害は避けられなかったのである。


　(7) 治水工事？
　新ダムを阻止していた知事の見解もある。代案として、治水工事を考えているようだ。
　　→　蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」　熊本豪雨・球磨川氾濫 - 毎日新聞
　
　知事は「堤防のかさ上げ」などの治水を考えているようだ。だが、これもまた見当違いだろう。
　巨大な水害を人間の手で防ぐというのは、天に唾するようなものだ。おこがましい。東京ですら、「スーパー堤防を作るのは（数十兆円もかかるので）無理だ」という状況なのに、田舎の自治体が（数兆円もかかるような）治水工事など、できるはずがない。

　三陸沖の地震対策でもそうだが、「津波を制御しよう」「水害を制御しよう」という堤防工事は、コストばかりがかかって、効果は限定的なのだ。愚の骨頂。そういうことはやめた方がいい。
　それよりは、高台に移転する方がずっとマシだ。

　特に、山間の盆地だと、高台にする必要もない。海辺の街とは違って、「ずっと遠くで標高の高い高台」まで移る必要はないのだ。「すぐ先にある、ちょっと高めの位置にある田畑」に移転するだけでいいのだ。
　これなら、必要な工事費はほとんどゼロだ。最低限度の、水道工事や道路工事をするだけでいい。堤防工事のような、無駄な高コストの土木工事は必要ないのだ。

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　［ 付記 ］
　あらゆる堤防工事が無駄だというわけではない。都会の密集地では、堤防工事は有効である。理由は下記。
　 ・ 人口が多大である。
　 ・ 移転先の空地はない。
　 ・ 堤防の工事は小規模で足りる。

　今回の事例（熊本）は、その逆だ。
　 ・ 人口が僅少である。
　 ・ 移転先の空地がある。
　 ・ 堤防の工事は小規模では足りない。

　このうち、最後の点は、次のことによる。
　「山間の盆地を流れる細い川であるので、豪雨時には一挙に水量が大量に増える。狭い川幅に対して、大量の水が押し寄せて、川のそばの広い範囲が水没して、しかも、水深は深くなる」

　都会では、こうならない。
　「平地の下流を流れる太い川であるので、豪雨時には一挙に水量が大量に増えても、たかが知れている。太い川幅に対して、大量の水が押し寄せても、越水するぐらいで済む。川のそばの広い範囲が水没するとしても、その水は周囲にどんどん拡散していくので、水深は深くなることがない」
　というわけで、都会では堤防工事をすれば、それで十分に有効となる。（完璧ではないとしても。）

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２０１９年９月１３日（金曜日）香港デモは異なる局面に突入　自由と繁栄の均衡が崩れる時 　三浦瑠璃のリベラリズムとリアリズム　

• 香港の運命はすでに決定してるのだ
• 香港の自由を守るという支援活動の裏に潜む欺瞞
• 騒乱や直接弾圧を煽るフェイクニュースの存在に意識的であれ

香港の事態は異なる局面に

香港のデモが続いている。200万人とも言われたデモが報道された時には、香港の限られた自由を守ろうとする戦いに多くの共感が寄せられた。香港では司直の政治的中立性が疑われており、もはや市民と公的機関の間に信頼関係が成り立っていない。当初の争点であった犯罪人引渡し法案が香港の自由にとって死活的と判断され、だからこそ、ここまで運動が盛り上がった。ただ、既に事態は異なる局面に突入したと判断すべきだろう。

ひとつには、香港警察が弾圧の度合いを高めており、拘束した若者に不要な暴力を振るい、デモ隊に銃口を向ける事態に至っているからだ。信頼関係という意味で言えば、これは僅かながら存在していたデモ隊側の公権力に対する信頼が吹き飛ぶ事態である。当然、デモは過激化する。直近では、街灯を打ち壊し、地下鉄の施設や中国政府寄りと見られた企業に対する器物損壊などの行為が相次いでいる。経済への悪影響も深刻化しつつある。結果として、そのような暴力行為を是認するかどうかを巡って香港の人びとは分断されることになる。

キャリー・ラム長官が騒動を収めようとして法案の完全撤回表明という決断をしたのちも、デモ隊は民主的な選挙の実施や警察の処罰などを求めて妥協する気配を見せていない。犯罪人引渡条例に関しては、香港の人びとは、そもそも様々な理由でこの街に行き着いたいわば「事実上の難民」2世、3世で構成されているがゆえに、その危機感はよく理解できる。恵まれた国の国民のように政府の庇護を受けることができず、戦争や革命の混乱、文化大革命などの暴力から逃れてきた人びとの子孫にとって、「犯罪人の引き渡し」は切実な問題だからだ。中国政府が香港の書店主を拘束した事件も実際に発生しており、不信感は推して知るべしだ。香港政庁の幹部が法案を推し進めたプロセスにも問題があった。ただ、異例の妥協を行った香港政庁に対し、民主化要求が認められるまで終わりのない闘争を行うデモの出口は見えない。

香港の運命はすでに決定している

問題は大規模なデモが行われようが、それがいかに香港人にとっては正当な要求であろうが、独立していない一自治区にそのような要求に応じる権限はないということだ。改革を求める声が中国本土にないわけではないが、中国におけるデモは香港ほど高い目標を設定していない。自由や民主を求める声に真摯さがあることは認識した上で、誠に忍びないけれども、1997年にイギリスから返還された時点で、香港は中国の一部であるという運命は既に決している。

独立運動が成功した事例が過去にないわけではないが、中国という国はそのような独立要求に屈したことはないし、そもそも香港が、中国から切り離されて自立的な経済生活を営むことができない以上、香港の自立は想定できないことを認識しなければならない。民主化運動を続けていくという意思を見せ続けることで、一国二制度への中国のコミットメントを確保する。現実的な目標設定としては、このあたりがせいぜいのところなのだ。

問題は、西側先進国の側にそのような厳しい認識を突き詰めて考える態度が欠けていることだろう。中国は世界第二の経済大国として、量のみならず質の面でも米国と肩を並べるまでになった。購買力平価ベースでは、中国は既に世界最大の経済大国であり、ドル換算の計測でも2020年代の半ばには米国を凌駕すると予想されている。中国はもはや列強の内政干渉を受け入れる発展途上国ではなく、独自の論理に従って香港自治区を統治している。

では、中国政府の横暴を許さないとする西側先進諸国はこの問題に介入し、香港の民主化を保証してあげられるのだろうか。当たり前であるが、誰にもそのようなことは「できない」のであり、また「する気もない」ということだ。理想に反する現実に直面し、自らの無力さを痛感させられた時、たいていの先進諸国の人びとは現実を直視することに耐えられない。

米国リベラルの欺瞞

そのため、香港の自由を守る、という支援活動の裏には欺瞞が潜みこむことになる。米国では、米中貿易戦争のさなか、反中国的感情の方が先走っている状況だ。一部には、米中対立と北京憎しの感情から、香港の自由の柱である「香港政策法」を梃として交渉を行うべきという議論が沸き起こっている。現在、米上院に提出されているのが1992年の香港政策法修正法案であり、香港人権民主主義法案と呼ばれている。2016年の大統領選で共和党候補として善戦したマルコ・ルビオ上院議員が主導した法案で、毎年香港の人権状況や民主化度合、自律性をチェックしたうえで、1992年の香港政策法の対象とするかどうかを判断するとするものだ。

香港政策法とは、米国が自由主義経済をとる香港との経済的関係を中国とは別個に運営するための根拠法である。冷静に考えていただきたいのだが、香港の特殊性であり価値でもある自由な経済体制を人質にとって中国経済、ひいては中国政府に圧迫をかけようというのは、単に香港の価値を損ない、そこに住む人々の自由が失われる日を早める効果しかない。つまり、この議論は単に中国の国力を削ぐためのものであり、香港の人々の状況を悪くするものだ。

現在、デモが及ぼしている香港経済へのダメージの全容はまだ明らかになっていないが、おそらくかなり深刻なものである。投資や観光への「風評被害」も広がっている。日米欧などのグローバル企業にとって、今の香港は投機的な立ち位置にある。もっとも要求を通しやすく強い立場で交渉に臨める局面なのだ。ダメージを受けているのは、香港政庁や香港の有名企業のみならず、香港の価値そのものである。

そして、そのダメージは人々に跳ね返ってくるのだ。現に、香港ドルや香港株の価値が下がれば、儲けるのは空売りしていた外国の投機筋だ。ここで米国が対香港政策を転換するとすれば、そうした香港を食い物にする事態が加速するだろう。デモ隊の中には、香港経済に圧力をかければいいのだという言説を額面通り受け取って、香港から投資を外に出そうと呼びかける動きすらある。でも、それは終わりのはじまりですらなく、もはや終わりである。

人民解放軍進軍のフェイクニュース

視点を中国国内に転じれば、報道では香港人のデモは暴徒・テロ行為とされており、中国から離れようとする独立運動の策謀であると位置づけられている。こうした宣伝にのりやすい状況を形作っているのが、米国トランプ政権が仕掛けた貿易戦争だ。米国はあらゆる策謀を通じて中国の国力を削ぎ、反中的な国際世論を形作ろうとしている、という中国の被害者意識は、前述のような動きを勘案すれば完全な妄想とまではいえない。

そこで注意したいのが、「香港に人民解放軍が進軍した」というフェイクニュースが流れ、日本でも情報通を誇っている有識者や政治家などがそれにすぐさま反応してしまったことだ。世の中には、様々な思惑が働いている。米中貿易戦争のさなか、中国が人民解放軍を用いて暴力的に香港の学生たちを鎮圧する「悲劇」をむしろ望んでいる勢力もいるだろう。そうすれば、中国が国際社会から再度孤立し、人権派の多い欧州も中国との経済関係を強化できなくなってくるだろうからだ。ドイツに浸透している中国企業の巨大な存在感を考えれば、経済的利益ではなく人道などの価値観を通じて国内に中国に対する警戒心を呼び起こすほかにドイツを中国から引きはがす手段はない。

しかし、人道の観点から言えば、まさに人民解放軍の突入や、そうでなくとも死傷者を出す事態は避けなければいけない。これほど自明なことはない。だからこそ、騒乱や直接弾圧を煽るようなフェイクニュースの存在には意識的でないといけないのだ。

また、もしも万が一人民解放軍が進軍してきたならば、香港警察自身も支配下に置かれることになる。組織間の統合運用の協力枠組みは無に等しいので、香港警察としてはほぼ被占領地域の現地警察のような立場になるだろう。警察が騒乱を治められなかった責任を問われ、幹部が粛清されることは、火を見るよりも明らかだ。自律性を失いたくないのは市民だけではなく、警察もそうなのだ。

解決策はあるか

香港に自律性が保証される期限は2047年に迫っている。学生たちは、要求のレベルを下げ、香港政庁が合意可能な幕引きを模索する必要があるだろう。逮捕された運動家のうち、暴力行為に及んだ人々が解放され、警察の暴力を検証するなどといった要求が受け入れ不可能だとは私は思わない。致命的なのは、香港の運動に対して中国の民衆が驚くほど冷ややかであることだ。そんな環境の下で民主選挙の要求が通ることなどあり得ない。

香港の経済界は、暴力化したり、経済を人質にとったりするような運動には、すでに批判的だ。人びとは経済界を全くの親中勢力と見做すかもしれないが、事はそれほど単純ではない。香港経済界は当初、逃亡犯条例に反対するデモに同情的だった。香港の経済的価値が減退すれば、経済界の主要な面々も大陸の軍門に降ることになるのは目に見えている。経済界はすべて大陸よりで、中国政府の走狗なのだ、という言説の危うさには気づかなければいけない。

香港の自律性は、様々なレベルで生み出されている。経済界は、経済の富を背景に「租界的自由」を手にすることによって、自主性を保っている。微妙なバランスの下で自由と繁栄がかろうじて均衡しているのがいまの香港である。その均衡が崩れるとき、自由は悪化する方向にしか動かないのだろう。自由な側にいる我々は、その現実を知っておくべきなのではないだろうか。