徽宗皇帝のブログ

下記記事は二つとも「２ちゃんねるＤＡＹＳ　ＰＬＵＳ」から転載。
私はほとんどテレビを見ないし、ラジオも自宅が山間でＦＭが受信困難なので聞けない。ＡＭはクラシック音楽番組がほとんど無いので聞かない。したがって日本の音楽界（ポップス界）の現状はネット情報でしか知らないし、音楽そのものの質はまったく分からない。しかし、それにしてもＡＫＢ群がベスト１０独占状態というのは、衆院選の「操作選挙」によく似ているな、と思うからここに載せたのである。
もっとも、最初からＡＫＢ商法はその阿漕なやり方を表に出してのことだから、非難されるいわれはないとも言える。問題は、操作される側が、まったく批判精神を失い、操作されることに快感すら覚えているような状況だ。
政治においてもこの状況は、実はあった。

日本国内に米軍基地が点在し、日本が米国の支配を受けていることは分かっているが、自民党や官僚の側を支持する方が自分たちの利益になるから自民党を支持する、という層は、むしろ社会の大多数であった。そして、彼ら社会の中堅層は、野党支持者や反米思想の持ち主をガキだと嗤っていたのである。
そのへんの商店街のオヤジ、飲み屋のオヤジなどは、経団連以上に経団連的であった。その政治行動の根本理由は、「金はそこから流れてくる」というただその一点である。国家の誇りも他人の受ける害も関係ない。
そういう意味では「トリクルダウン理論」の信者はこういう町のオヤジたちだったわけである。
これが５５年体制であった。
だが、バブル崩壊後の長引く不況と、小泉改革で作られた格差社会に苦しめられた底辺層の怒りは、こういう中間層にも飛び火して、あの「民主党革命」になったわけだ。

その民主党革命が米国内日本支配グループを震憾させ、反攻が行われた。
その手先になったのが民主党内松下政経塾グループであり、官僚であり、マスコミであり、経団連であったわけだが、いちいちおさらいしなくてもいいだろう。問題は、その反攻の苛烈さであり、前回の選挙では、おそらく選挙そのものの不正操作という事まで行われた、ということである。「彼ら」はそこまでやるのだ。
飯山一郎の情報によれば、来年からネット弾圧が厳格化するようである。
日本社会は、表面の演技と内面の真実が完全に乖離した「仮面社会」になる可能性もある。そして、他人から貼り付けられたその仮面が内面化され、その仮面社会をむしろ喜ぶ人間だけが幸福に生きるという、山上たつひこの『光る風』の社会になるのかもしれない。
あまり楽しくない内容になったが、この懸念が杞憂に終わることを根が死体、じゃなかった、根が痛い、じゃない、願いたい。（笑）
では、来年は良いお年を。

（注）山上たつひこは言うまでもなく『がきデカ』という下ネタギャグ満載のギャグ漫画で有名だが、その初期作品『光る風』は全体主義社会の真の恐怖とは何かを描いた優れたディストピアＳＦ漫画である。
（注２）この次に続けて書いた記事（愛国が何とかかんとか）の末尾に「付録」として『光る風』の紹介記事を転載したが、面白い記事なので、ぜひお読みください。





（以下引用）



【話題】 日本作曲家協会会長・制定委員長の服部克久氏 「(日本レコード大賞) これが日本の音楽業界の現状です」






res:1 影の軍団子三兄弟ρ ★2012/12/31(月) 00:10:10.28 ID:???0
30日にＴＢＳで放映された第５４回日本レコード大賞だが、見事ＡＫＢ４８の「真夏のSOUNDS GOOD!」に決定し
ファンも胸をなでおろしたいところだったが、発表直前に作曲家である服部克久さんが
「これが日本の音楽業界の現状です。楽しんでいただけましたでしょうか」と発言したことがネットで話題になっている。

一部ではこれは音楽業界の皮肉ではないかと囁かれている。

日本作曲家協会会長・制定委員長の服部克久さんはレコード大賞で「これが日本の音楽業界の現状です。
楽しんで いただけましたでしょうか」と発言。あまりにも意味深なこの発言はネットで波紋を呼んでいた。
中には暴言だ・皮肉 だなど騒がれ、日本の音楽業界の現状をＡＫＢの大賞受賞と重ねて発した言葉ではないかと物議を醸している。

振り返ってみれば今年はオリコンのランキングはＡＫＢが独占するという異例の事態になっている。
これを踏まえると 大賞は文句なしの受賞ではあるが、作曲家である服部さんがこれに関し深く思う事もあるのかもしれない。

-Twitterの反応
・「これが日本の現状です」って活用できそうなので今後のネタ化に期待
・よほど忸怩たる思いがあるのだろう。共感した
・なるほどね
・だいぶ前から終わっとるがなｗ
・服部先生がそう言ってたのかーイロイロとニュアンスこめてそうだな
・ほんとに良い曲よりも握手券や選挙の投票用紙をつけた曲が売れる。
しかも同じ人が何枚も買う。これが日本の現状です。"
・もうレコ大に興味がなくなった…
・確かにこの発言が気になったｗ
・まぁ、握手券欲しさに買ってる自分もいるし、魅力的なアーティストがいないのも事実。
・よくぞ言ってくれた
・れが...日本の...音楽業界...もう...だめだ...
http://www.yukawanet.com/archives/4368346.html




【音楽】ピーター・バラカン「今年の邦楽チャートは悲惨です。これでも音楽と呼べるのでしょうか。」






res:1 ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★sage2012/12/30(日) 23:32:54.42 ID:???0
2012年の音楽業界を振り返って〜業界関係者が今年の音楽産業を総括

ピーター・バラカンさん（ブロードキャスター）

――2012年の音楽業界を振り返って。

あまりよく分かりません。業界全体の動向が分かっても必ずしも参考になると思っていませんから、
特に追っかけていません。自分の役目はいい音楽を共有することだと思っています。

――印象に残った出来事。

26年間全く一人で仕事をしてきた自分が久しぶりに企業に関わりを持つことになって、9月から
インターFMの編成の責任者になったことが、個人的には大きかったです。

――2012年の各チャートに関して。

悲惨です。これでも音楽と呼べるのでしょうか。

――音楽業界、2013年の展望について。

業界の展望はよくないでしょうが、金銭的なことはさておき、少なくとも質のいい仕事をしたいです。

○ソース
http://www.musicman-net.com/business/22769-2.html





（追加）「陽光堂主人の読書日記」より一部転載。重要情報だと思う。




　先日NHKで、番組名は忘れましたが、総選挙開票直前の嘉田代表の様子が放映されていました。ホテルの薄暗い一室にNHKの記者らしい人物と一緒に座っているのですが、その人物が嘉田氏に、「未来の党の当選予測は10人」と正確に告げていました。

　その点からして可笑しいのですが、それを聞いた嘉田氏も、大して動揺した様子は見られませんでした。やはり予定通りの展開だったのでしょうか?　不正選挙工作を窺わせるシーンで、この国には深い闇が存在しています。




(さらに追加）　＊記事の存在は「東海アマ」で知った。


「ワシントン・ポスト」も米水兵による東電訴訟を掲載した。その一部だけ転載する。
まず第一点、東電は日本政府所有であると明確に認識されていること。これは、訴訟の結果としての賠償は、日本政府がほとんど支払うことになる可能性が高いこと、すなわち税金等への転嫁、日本国民の負担増は避けがたいことを意味する。日本国民は津波被害、原発事故被害を受けただけでなく、その賠償金まで自らの負担にさせられるのである。被害者が金まで払わされるという喜劇！
第二点、この放射能被曝により、「癌の発生（成長）、および寿命の短縮」があるはずだ、とされていること。当然ながら、短時間だけ被曝したこの水兵たちがそうであることが法廷で認められたら、現地住民（日本人）はその数百倍の被曝の影響があることになり、日本政府がそれにどう対応するかを日本国民は注視するだろう。そして、これまで放射能の被害は無い、と主張してきた御用学者、御用ジャーナリスト、御用ブロガーたちの責任も問われることになるだろう。




（以下引用）




The lawsuit was filed in U.S. District Court in San Diego last week against Tokyo Electric Power Co., which is owned by the Japanese government.


They say they are at risk for developing cancer and a shorter life expectancy, and are undergoing considerable mental anguish as a result.

FRBの通貨発行権期限切れの問題で前に書いた後、その期日とされていた１２月２２日も過ぎたので、自動延長されたのか、それともガセネタだったのか、と私自身思っているのだが、来年早々の新１００ドル札発行は事実のはずだのに、それがまるで話題にならないのも不自然な気がする。あるいは世界的に全マスコミに対して緘口令が敷かれているという可能性もある。つまり、新ドル発行に合わせた米国の強引な借金踏み倒しの可能性はある、ということである。
まあ、何も起こらない可能性もあるが、米国の半デフォルトが起こった場合、日本にどのような影響があるか。最低でも再度の大幅増税と福祉予算の大削減は避けられない気がする。
年の瀬に縁起でもないことを言うようだが、起こり得るあらゆることを想定しておけば、いざとなっても慌てることだけはない。
慌てても貧乏人や無力な庶民には対応のしようがない、というのが本当のところだが、まあ、江戸時代の町人の大半（職人など）は貯蓄ゼロでも毎日生きていくことができたのだから、我々もそれを見習って「宵越しの金を持つのは江戸っ子の面汚しでえ」というくらいの気持ちで生きるのもいいだろう。
本当は面汚しでもいいから宵越しの金が欲しいけどね。（笑）
とりあえず、大枚千円を投じてわずか３枚買った宝くじが当たるのを願うことにしよう。学校の教師や芸能人の中には、「夢は必ず実現する」、とのたまう人もたくさんいるからね。えっ、そういう夢はダメですか。そうですか。

下の引用は「ありすのお部屋」というブログに転載されていたツィッターである。


（以下引用）


くりえいと
‏@kurieight
１２月２２日には、FRBの持つ１００年前に
アメリカ政府から与えられた通貨発行の権利が切れる。
政府と米国議会が発行権限を私企業FRBから取り上げられるのか？
それとも自動延長？全然報道がないのも臭う。
財務省局長級以上の正月召集令状のウラには、これもあるだろう。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281620065332375556


くりえいと
‏@kurieight
非常に不可解なのは、アメリカでは年明け早々から
１００ドル札が一新されるという大変革がある。
これも、一向にマスコミで取り上げられない。
この新紙幣の発行と紙幣発行権の帰属問題などただでさえ大問題なのだが、
雲行きをみるとオバマ 大統領がウルトラCをやるかもしれない。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281621210549334016




くりえいと
‏@kurieight 米国の減税の期限切れと
緊縮財政の強制執行によって「経済の崖」がくる。
経済崩壊に陥るのを避けるため、オバマ 大統領がドラスティックな
策を打ち出しそうなのだ。
そのネタが「新紙幣の発行」と「発行権の問題」などである可能性が高い。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281621636971646976


くりえいと
‏@kurieight 米国では、金融労働者に対して、
クリスマス休暇や正月休暇を返上して､
自宅や事務所で待機せよと通達が出ているようだ。
「財政の崖」の協議の行方を見守るためというのが名目だ。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281622855320485888


くりえいと
‏@kurieight 日本では２２日 ～２４日は３連休、
また２９日から１月３日までは正月休みで市場は閉まったままである。
その間に市場に衝撃が走る可能性が大きそうだ。
動乱を指をくわえて見ていることになりそうだ。
金融混乱も考えられるので、万一に備えて必要な資金は手元に置いていた方がよいかも。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281624075644829696




くりえいと
‏@kurieight なお、可能性として、財政の崖協議が物別れとなれば、
１００ドル札が一新される事に乗じて新ドルと
旧ドルとの交換比率を１：１でなく発表する可能性がある。
(１：１なら新ドルにする意義がない)。
仮にそれが､１０：１となれば米国の借金は一気に
１０分の１に減少させられる。(えええ～～～)
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281625184476209152



くりえいと
‏@kurieight 金融アナリストのチャード・ウィッテントン氏が
「その結果は来年１月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう 」と言ったという。
戦争銘柄急騰？なに？新ドルと旧ドルとの交換比率を変えれば、
５００兆円とも７００兆円ともいわれる膨大な米国債を保持している
中国や日本はネコババされるわけで～
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281626661181587456

「阿修羅」から転載。
天木直人（有名人なので呼び捨て蒙御免）もこの問題を取り上げていたが、この問題は自民党の原発推進方針にとんでもない大影響を与える可能性がある。

なお、自民党の原発推進方針については
１　選挙期間中には原発廃止を訴えていた候補者がたくさんいる。つまり、公約違反行為である。
２　テレビで茂木大臣が、三輪明宏に、これまでの自民党の原発推進行為について国民に謝罪すべきだ、と言われて返答できなくなった。

という、二つの面白い話があるが、後者については「つむじ風」ブログに動画が載っている。

さて、日本の政治は政・官・マスコミが固く手を結んでおり、国民の意思が政治にまったく反映されない「偽装民主主義」であるのだが、それを動かすほとんど唯一の方法が「外圧」である。
下記記事のコメントの中にもあるように、先進国では国家というものをそれほど神聖視していない。むしろ個人は国家より上位にあるという健全な思想がある。これは愛国思想とはまったく別の次元の話である。個人の権利を守るためにこそ国家があるわけだ。
ところが、日本では「お上」を恐れる気風があるから、国家（政府）が増長して国民を奴隷化してきた、というのが過去の日本の歴史であった。
しかし、そんな政府の思惑は外国人にはまったく無関係であるから、外国人が日本の「キチガイ政治」に介入してくると、日本の政治のキチガイぶりが露呈するわけである。
今回は、それが日本のキチガイ政治に風穴を開ける可能性は高いと私は嗤いながら見ているのだが、この訴訟で日本政府（＝東電）が支払う賠償金が国民に新たな税金となって跳ね返るのは覚悟の上である。




（以下引用）



被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの　　武田邦彦　
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/913.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 29 日 21:19:01: igsppGRN/E9PQ


被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの
http://takedanet.com/2012/12/post_766a.html
平成24年12月28日　武田邦彦（中部大学）




共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」


この事件は二つの視点から見る必要があります。


第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。


日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との関係はすでに世界的に決まっていて「被曝＝損害」であり、「損害＝補償」です。つまり被曝による健康障害の有無やその程度とは一応、切り離して、被曝を損害と認め、その補償を求めています。


このブログでも再三、指摘していたように1年1ミリの被曝限度は「我慢できる範囲」であり、それを超えたものは「損害」になります。また1キロ100ベクレル以下のものは「まったく損害とは認めない」という意味を持っています。


この世界的な合意に基づき（もちろんICRPも同じ考え）、日本の法律でも「被曝をできるだけ避けなければならない」と明記されています。従って、法治国家ならたとえ軍隊であれ、被曝は損害であり、その損害に対して補償を求めるのは国民の当然の権利だからです。


事故が起こって「1年何ミリまで安全か」という議論をする人が出現し、それもほとんど放射線や被曝、人体の劣化などに関係の無い人が発言されてきたという事実、さらには川崎市長のように「児童に被曝させるのが何が問題だ」という趣旨の発言をくり返し、給食に汚染されたミカンを出し続けるなど、日本が野蛮な国という印象を強く持ちました。


このように、政府、自治体、マスコミ、東電、上官などが、法令に反して被曝を容認したり、被曝に関する正しい情報を伝えない場合も犯罪に当たりますから、もちろん日本でも同じ訴訟が成立します。


・・・・・・・・・


第二の視点は、「国」というのは「個人」の集合体であり、決して「個人が国の一部」ではないということです。たとえ軍人であっても、国を守るという正当な目的以外で、不当な損害を受けた場合は、それを「我慢する」ということを命じる「権威」はどこにもないからです。


これはヨーロッパ文明に特有ではなく、日本はむしろ奴隷制度を置かなかった国として、国民が国を作っていること、その中に権威が必要とされるので天皇をおいたという関係になっていて、決して「国が国民の所有者」という考え方はなかったと考えられます。


まして、現在の憲法では、国民の主権、基本的人権のもとで国が運営されているのであり、その点でも民主党政府、各自治体、専門家、マスコミが「国民は国に所有物であるので、法令によって守る必要は無い」という態度に終始したのは実に残念です。


この裁判の帰趨は別にして、アメリカより遙かに長い文化と高い道徳心を持つ日本が、アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です。


（平成24年12月28日）


（録音ではNHKが繰り返し報道をしていないといいましたが、その後、NHKのネットで報道を見ました。若干、報道をしているようです。でもこのぐらいの報道では事故直後の「健康に影響がない」とくり返して、逃げるチャンスを失わせたことはカバーできないと思います。）



　

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コメント
01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。どうしてそのことを武田教授が取り上げないのか、そこが疑問。
この8人だけが特別な方法で被曝を立証できたのか、それとも、米軍が立証しているのか、その所が問題で、どちらにしろ、この8人の被曝が立証できるなら、それこそ、トモダチ作戦に参加した米兵数千人の補償を求められる。そして、そのことは、当然、米軍やアメリカ政府の責任を問うことにもなる。

なぜなら、トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。

そして、もし、米兵の被曝が認められたら、同じように活動した日本の自衛隊や警察、消防関係者などの補償問題も出てくる。そればかりか、作業員や一般市民の補償の問題も出てくる。

東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。


02. 2012年12月29日 22:06:09 : G9rVh4RyQ2
>>01
> 米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。
裁判の推移を見守ればいいんじゃないの。
立証できずに敗訴するかもしれないし。

この訴訟の成り行きしだいでは、ほかの多数の米兵も訴訟を起こすかもしれず
さらには日本人の作業従事者への補償も問題になる──
そこまでの論はいい。

で、そこから、最後に
> 東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。

なぜそういう主張になるのか、唐突だね。
東電に不利な判断が出ないよう日本でやるべきだとしか聞こえないが。





03. 2012年12月29日 22:07:28 : feW6IUKGqO
このお話を読んで武田さんには心底びっくりした。
おそらく博識の武田さん、科学だけでなく文化人類学にも精通している。
もっといえばこの意見はあきらかに吉本隆明の『共同幻想論』を読んでいるのだ。
国民国家はわたしたちをすっぽり包んで雲の上にそびえるものではなく西洋では社会よりもずっと小さなものとしてみなされている。
国家をなにかわたしたちを底辺から頭の先までをすべて律しているような存在として考える日本的、アジア的な思考法では米兵のこの訴訟は理解できない。
つまり西洋における国家観においては個人を規制するまでにはいたらないのだ。
いくら米国の一兵士であってもそれより上に位置するのが個人。これが西洋的な考え方だ。だから兵士たちは訴訟を起こせたのである。
日本なら考えられないことだが、世界的に見て米兵のほうがふつうだし平準的な考え方なのだ。
いい加減、日本人も頭を切り替える必要があると武田さんはいっているのだろう。

04. 2012年12月29日 22:12:44 : feW6IUKGqO
追記
ついでにいっておくと01の以下のような意見は武田さんの言っていることをまったく理解していないトンチンカンな反応だ。
>01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。

米軍（国家）が作戦を起こそうがなにをしようが個人は国家（米軍）に規制されるものではない。それが国際的な国家観だ。
そのことを武田さんは指摘しているのにまったくわかっていないからトンチンカンなレスになったのだとおもわれる。



05. 2012年12月29日 22:32:39 : Fg0U0H9Iak
チェルノブイリの原発大事故の時、ドイツ政府の要人がソ連政府に損害賠償を要求すると発言したが、ソ連政府は威嚇的に強く反発した。それ以後、ドイツ政府は損害賠償については何も言わなくなった。
ソ連は核ミサイルを背景に発言できるが、ドイツは核ミサイルは持って居らず、ソ連に屈するしかなかった。
もし、日本の企業がアメリカに原発を輸出しそれが大事故を起こしたら、アメリカは巨額の賠償金を要求し、その日本企業は倒産するだろう。
福島の原発はアメリカ製であるが、東電はアメリカ企業の責任は何も言っていない。

恐らく、日本の企業がアメリカの企業に損害賠償訴訟を起こしても敗訴し、アメリカが日本の企業に損害賠償訴訟を起こしたら、日本側が負けるだろう。

つまり、国家間で要求が通るか、訴訟に勝つか負けるかは国の軍事力に依るだろう。
武田邦彦氏のように、訴訟を起こされたことを喜んでばかりは居られない。

日本人は国家間の訴訟に勝つか負けるかは軍事力によることを知るべきである。
つまり、軍事力は戦争を行うためだけではなく、生存のための発言を認めさせるためにも必要であることを知るべきである。



06. 2012年12月29日 22:36:47 : FfzzRIbxkp
私も義務教育の受け方を間違えたのかもしれません。
国民主権を誤解してきました・・というよりも、そもそも国民主権のモラルさえ備わっていません。



07. 2012年12月29日 22:38:20 : FbGdHh0gUE
【米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも】

新ベンチャー革命2012年12月29日　No.700
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/12/29
１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる

　2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。

　この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。

２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ

　12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。

　日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。

　ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。

　トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。

　トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。

３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる

　今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。

　国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。

４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか

　さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。

　彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。

　元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。

　ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。

５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう

　3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。

　彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。

　彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。

　いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。

　マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。



08. 2012年12月29日 22:42:18 : MdpIk6UmdQ
そもそも友達作戦の旗艦となったロナルド・レーガンは、放射能対策を目的とする原子力空母ではないのか。その艦隊が事前に放射能が舞っていることを知った上で、その救助にやって来たのだから、注意怠慢。
戦争の場合はどうなのか。広島、長崎の被爆者は訴訟は起こせなかったか。何だか変な理屈だな。


09. 2012年12月29日 23:20:28 : ZaQMqN6c76
＜被曝→損害→補償＞という、金銭の窃盗に絡めた武田さんの論理は非常に簡単で明晰だ。アメリカ兵はごく単純にそう考えて訴訟を起こしたのだろう。
私たちはなぜ今までそれに気づかなかったのか。
アメリカ人、しかも兵士の訴訟で私たちが初めて気づかされるというのは全く迂闊で情けない話だが、これが異文化のインパクトだろう。
様々な議論があり、あり得るし、同様の訴訟も起こされる可能性も高く、裁判の結果等々にも興味深々だが、私としては日本（人）文化を相対視させるこの訴訟に感謝したい。
日本国民も全員が訴訟を起こす準備をすべきだろう。
０３＜に同意する。

「News U.S」の記事だからどこまで信頼できるかは分からないが、出された数字だけは正しいだろう。そして、その数字が明らかにおかしいのもわかる。

要するに、最初は民主候補がこの小選挙区では勝つシナリオだったが、自民党候補者が途中で操作選挙であることに気付いて、票を自分に回すように強要した結果が、最後２０％ほどの票のほとんどが自民党に流れ込んだ、ということだろう。選挙の当事者こそが一番票数の推移を気にしているのだから、票数の動きの異常さにも気が付き、不正選挙が進行している事実に気づいたわけだ。あるいは、「本部」に問い合わせたのかもしれない。そこで途中からは全部自民候補が票を総取りすることが決まったのだろう。維新の候補者は重複立候補なので、比例復活ということで話がついたわけだ。
民主の候補者は、「反原発」であれば落とすが、そうでなければ落ちようが受かろうが、「不正選挙実行本部」にはどうでもよいことだったというわけだ。逆に言えば、この地区の自民候補も、べつに落ちてもいい、と本部からは見られていた、ということである。全部の小選挙区で自民が勝つというのは、あまりに不自然だとは誰でもわかる。
とんだドタバタのせいで、このような誰の目にも不自然な途中経過と最終結果の齟齬が出てきてしまったのではないか。
なお、この出来事について、投稿者は維新擁護者の立場で怒っているようで、維新擁護者の言論など耳が汚れるので、元記事を読む必要はあまり無いと思う。そこで、主張部分はほとんどカットして転載した。ただ、数字的事実は残ったわけだ。これは今回の「不正選挙」の可能性について今後追及できる材料の一つだろう。

例によって個人の感想、および妄想です。（笑）



（以下引用）




※自称「偽じゃあの氏（ID：Gu2/f5vm0）」による内部告発をまとめたものである



40 ：本当にあった怖い名無し [sage] ：2012/12/25(火) 21:27:49.50 ID:Gu2/f5vm0
ようｗｗｗｗ
お前ら元気か？ｗｗｗｗ
メリークリスマスーｗｗｗｗｗ

とっておきのクリスマスプレゼントを
持ってきたぜｗｗｗｗｗｗｗｗ


41 ：本当にあった怖い名無し [sage] ：2012/12/25(火) 21:28:33.86 ID:Gu2/f5vm0
と言っても、俺は本物じゃねえんだｗｗｗ
悪いなｗｗｗｗ

あんま時間がないんだが
本家に負けない
不正投票っていうクリスマスプレゼントを
暴露させてもらうぜｗｗｗｗ
まずはこの結果を見てくれ。




42 ：本当にあった怖い名無し ：2012/12/25(火) 21:30:41.01 ID:Gu2/f5vm0
ソース：読売新聞多摩版　平成24年12月17日　月曜日朝刊　17ページ
市町村別得票速報　

小選挙区東京19区
国分寺市　 開票率　81.55%
松本洋平（自民）：11500票
末松義規（民主）：17500票
山田宏（維新）：14000票


http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/19281/019290.html

選挙管理委員会の17日0時45分の速報値だったようだなｗｗ
お次は確定版だｗｗ

ソース：読売新聞多摩版　平成24年12月18日　火曜日朝刊　33ページ
市町村別得票結果確定　

小選挙区東京19区
国分寺市　開票率　100％
松本洋平（自民）：20464票
末松義規（民主）：17516票
山田宏（維新）：14313票


http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/19281/019291.html

コラｗｗｗｗｗ
残りたった約20％でｗｗｗｗｗ
自民党の松本さんの票が
圧倒的に増えすぎだろｗｗｗｗ
裏で何があったか暴露させてもらうぜｗｗｗｗ





（追記）考え直して、もう少し詳しく引用しようかな、と思って「ＮＥＷS　Ｕ．Ｓ」のページに行ったが、該当記事が見当たらない。早々と削除されたのかもしれない。まあ、維新と自民の仲間割れも、不正選挙の追及も安倍自民党には都合が悪いのだから、安倍寄りの「ＮＥＷＳ　Ｕ．Ｓ」がこの記事を載せたのはオウンゴール、自殺点であったとも言える。

なかなか面白くなってきた。
私が「みどりの風」を最初から応援していたことは、このブログ過去記事に書いてあるが、何と亀井静香がみどりの風に参加、しかも元新党大地の平山議員も同党に加わって政党要件を満たす６人になったと言う。（これで政党交付金も貰えるのかな？　ならば、今後の戦いに大きな力になる。）
素晴らしい！
「生活の党」も森ゆうこが党首となったのは慶賀すべきことである。
こちらも私がかねがね森ゆうこを未来の総理の資質がある人材だ、と書いてきたのはご存じかと思う。
衆院選で未来の党が議員数を大幅に減らしたのは残念だったが、逆にこれで新しいオリーブの木の芽が出てきた感じである。
後は、現国会議員の中で、政治の現状に忸怩たる思いである良心的政治家を、少しずつ「こちら側」に勧誘し、数を増していくことだ。
まだ来年７月までに何が起こるか分からないが、現状は、「これから起こることのすべての政治責任は与党自民党にある」という、野党にとっては気楽な状態なのだから、楽に戦えるとも言える。これまで連戦連敗だった戦いの中で学んだ貴重な経験もある。不正選挙（？）など、敵がどういう卑劣な手段で来るかということも学習したわけだ。
いわば、敵の手の内はほとんど見えたと言っていい。表マスコミが国民の敵であることも国民のかなりな割合は理解し始めている。
雪崩は、最初は小さくても、あっという間に巨大な力になる。政治的現象にも、そういう雪崩現象はしばしば起こるものである。野球でも９回表まで１０８対０で負けていても、９回裏にこちらが１０９点取れば勝ちである。（笑）
まあ、あまり冗談を言うと真面目な人に怒られそうだから、冗談はほどほどにしておくが、現在の状態は絶望するにはまだ早い。チャーチルが、「恐怖すべきは恐怖そのものである」と言ったのは、そういう敗北主義を恐れよ、ということなのである。


なお、言うまでもないが、下の毎日新聞記事を引用するのはその記事に書かれた事実のためであり、

「「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。」

のような卑劣な意図の読者誘導部分などは読む側が注意して批判的に読まねばならないのはもちろんだ。



（以下引用）




＜政治＞未来分党、共同声明で国民におわび

毎日新聞 12月28日(金)20時59分配信


日本未来の党の分党についての会見で記者の質問に答える嘉田由紀子氏（中央）。右は小沢一郎氏、奥は森ゆうこ氏＝大津市で２０１２年１２月２８日、三浦博之撮影


　日本未来の党から名称変更した「生活の党」の森ゆうこ代表と、旧未来の代表だった嘉田由紀子滋賀県知事が２８日、大津市で記者会見し、「分党」を正式発表した。嘉田氏は「衆院選で支持を寄せてくれた国民に申し訳なく、心よりおわびする」との共同声明を読み上げた。「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。

【握手、笑顔、ぶ然…会見での小沢氏らの表情を捉えた】

　記者会見には小沢一郎氏も同席した。生活には小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の衆参議員１５人が残る。一方、嘉田氏は２８日、阿部知子衆院議員が共同代表の新政治団体「日本未来の党」設立を総務相に届け出た。共同声明は「分党」としているが、事実上の分裂になる。

　嘉田氏は分裂について「家風が違い、日常をともにするのは難しかった」と述べ、小沢氏との関係が原因だったと説明。さらに「私の力不足で小沢先生の力を十分引き出せなかった。反省している」と述べた。

　また、旧未来を離党した亀井静香衆院議員は２８日、参院議員４人で作る「みどりの風」に参加。新党大地を２８日に離党した平山誠参院議員も加わり、みどりは政党要件を満たす６人の政党として同日、総務相に政党設立届を提出した。【笈田直樹、高橋恵子】

「属国離脱への道」に引用されていた共同通信記事を転載する。
日本のトモダチが日本を訴えたらしい。

日本人こそが東電に対し、そして原発を推進してきた政府、当時の原発推進政治家、地元に原発を誘致した地元首長、地方議会与党議員全員に対し訴訟を起こすべきである。
そして、原発による発電費用には、これらの訴訟に対する賠償もすべて経費として計上するべきなのである。そうすれば、原発の費用は、まさに天文学的数字に上ることになる。
福島や近隣諸県だけでなく、今や日本全国に放射能汚染食品や汚染瓦礫が出回っているのだから、日本人全員が政府に対して訴訟してもいい。
下記記事は８人で９４億円だから、一人約１２億円として、日本人１億２０００万人（くらいか？）全員が（この原発被害訴訟の被告たちを除いて）１２億円を要求したらいくらになるか、家庭用電卓程度では計算できない桁になるだろう。
そして、本当は、福島原発の放射能は大気や海流によって世界全体に拡散しているのだから、世界全体から訴訟を起こされてもいいのである。
原発のコストとは本当はそういうものなのである。

で、安倍自民党はその原発を今後も後押ししていく方針らしい。



（以下引用）




「トモダチ作戦」参加の米兵ら８人、東電に９４億円賠償請求
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121227-OHT1T00169.htm


　東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

　東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。

　原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。

　米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて３０００万ドルを請求した。

　トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。（共同）

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
嘉田自身が未来の党分党の意向を飯田代表代行を通じて小沢氏に告げたようで、たった１日でもう古くなった感もあるが、いきさつを記録しておくのは無意味ではないだろう。
私が嘉田・飯田という人物に対して抱いていた疑惑、未来の党という政党への不安感が、残念ながら的中したようだ。（引用２参照）的中しても嬉しくもないが、ある程度予想していたのでがっかりもしない。晴れの日もあれば雨の日もあるのがこの世界であり、雨降って地固まるといういい言葉もある。
以下の文章の大半は昨日書いたものなので、今日のうちにも分党となり、現状に合わなくなる部分も出るかとは思うが、今後のことに関するところはそのままでいいかと思う。

管理人（陽光堂主人）氏の言うとおり、小沢氏は早く人前に姿を出すべきだろう。そうしないと、陰で子分を動かして未来の党を乗っ取った、などと言われかねない。実際、嘉田はすでにそういうニュアンスでマスコミに喋っている。（彼女のマスコミへの言葉は一つ一つが自己弁護、自己正当化、自己保身の匂いがするのに辟易させられる。）
とにかく、この騒動で嘉田という人物のレベルが分かったのは、一つの収穫ではあった。政党の党首としても落第だし、人格的にも問題がある。環境問題への熱意だけは本物かもしれないが、政治的パースペクティブをまったく欠いた、視野の狭い狭量な人物だ。とても国政などに関与できるレベルではない。
「私の政治生命が終わる」とか、「クーデターだ」とか、自己保身しか頭にないこの発言の下劣さを聞けば、もはや嘉田について行く人間はいないだろう。嘉田、飯田、阿倍知子の仲良しトリオだけで新党を作るのがベストではないか。もっとも、「未来の党」と命名したのは私だ、と嘉田が言うのなら、「生活」派の党員が未来の党を出ればいい。
まあ、すぐにとは言わない。マスコミにうんと騒いで貰ってから、今度は奇想天外な新作戦で巻き返すという方法もある。案外、小沢は今、それを考えていたりしてね。囲碁の好きな小沢なら、どんな窮地でもあわてず、考えることを楽しむのではないか？
そこで、私もそれを少し考えてみよう。

まず、「看板」を誰にするかだ。
もちろん、実権は小沢、補佐は亀井（亀井は未来を離党することが決定的なようだが、今後も小沢と行動を共にするのが望ましい）でいいが、「大看板」とするには、まだ森ゆうこあたりは世間的な知名度が低い。そこで、既成のビッグネームを持ってきたいのだが、そうかと言って坂本龍一や菅原文太のような芸能人では、それを嫌う層もある。植草教授も、まだあの冤罪事件を事実と思っている人もいるだろう。それに普通の知識人を担いでも、庶民の人気は得難い。となると、橋下というのは、やはり政治家になるベストの道を歩いていたんだなあ、と分かる。一応は弁護士という「知性」「学歴」「職業の社会的信用度」があり、テレビで弁舌能力や頭の回転の良さを見せて庶民人気もある。
とすれば、これに近いキャラクターをサイコパス橋下とは正反対の「まともな人間」の中から探すしかないわけである。
それが誰かはさておき、前から言うように、参議院議員候補を著名人の中から選んで交渉をする作業も始めておく必要がある。とにかく、時間が無いのだから、無名人では選挙は戦えないのである。とりあえず、今回衆院選で敗れた「生活」の議員は全員、次の参議院選挙に出る、というのを大方針とするのがいいだろう。そうすれば、ある程度の支持基盤の上で戦える。民主党落選組の中にも優れた人材はいるだろうから、それも吸収すればよい。民主党離党で行動を共にしなかったことを理由に、偏狭に拒絶するより、今は清濁併せ呑む方向で行くのがいい。さらに言えば、自民党内から良心的議員を釣り上げてもいい。河野太郎あたりはマシな議員に見えるし、ほかにもいるだろう。
後は、選挙の顔、大看板を誰にするか、である。小沢、亀井、河村の醜男三人組ではなく、爽やかなハンサムを立てることだ。ケーリー・グラント的な、あるいはゲーリー・クーパー的な中年美男子がいい。美人は女性層の大半に嫌われるから駄目である。（これは私の偏見だが、美人でない女性のほとんどは美人を嫌うものである。）山本太郎でも駄目だ。貫目が足りない。それに芸能人だから、選挙民の中の知識人層に嫌われる。
有名知識人で、芸能人的要素もあり、弁舌能力の優れた人物って、誰がいるのだろうか。池上彰なんてのもいるが、私は、あまり好きではないんだよな。もともと表マスコミの住人だから、権力の犬の一人だし。
頭の良さでは、苫米地英人がお勧めだが、これも一般的知名度は低い。
いっそ飯山一郎を担ぐかね。崖っぷち社長と両看板で。（笑）もっとも、このお二人がハンサムである、という噂は聞いたことはないのだが。
あとは、鳩山由紀夫再登場、という手もある。彼は私から見れば端正な容姿だし、鳩山引きずり下ろしがマスコミと米国の陰謀だという事実も今は世間に知れてきている。大看板としては申し分無いが、例によってマスコミ総動員での非難中傷は覚悟するしかない。
そこで、ネットと表マスコミをつなぐ「新マスコミ」をできるだけ早く作る必要がある、と例によって同じ結論になるわけである。

今思いついたのだが、冤罪事件の被害者である著名人を全部立候補させるというのも面白い。森本アナとか、（冤罪事件だろう、という前提で言うが）元アナウンサーだから、弁舌力は申し分無いし、あのれっきとした犯罪者（前科持ち）の東国原でさえ（訂正する。逮捕されたが不起訴になり、「前科」は無いようだ。注参照）政治家になれるのだから、冤罪の被害者ならそれ以上に当選できる可能性はある。ただのＮＨＫのアナウンサーであるよりも、話題性や知名度は高いわけで、選挙ではそれだけでも有利なのである。また、冤罪事件を前面に出すことで、今の社会がどれほど「操作」されているかを世間に知らせる効果があるわけだ。これは小沢一郎自身が冤罪事件の被害者であることをアピールし、小沢への同情票を集め、世間を動かす大きな波を作れる可能性がある。
あるいは、ルンペンやホームレスの中から容姿端麗、弁舌爽やかな人間を探して、「格差社会」犠牲者代表として立候補させる、とか、後押しする人間さえいれば、奇抜な方法、有効な方法はいくらでもあるのではないだろうか。確か、フランク・キャプラの『群衆』も、そうしたルンペンが代議士になる話であったはずだ。（後で実際に見直してみると、代議士ではなく、一種の市民運動のシンボルであった。これは「市民の手でプロ政治家の壁を破り、政治を変える」話なので、政治に関心のある多くの人にぜひ見てほしい映画だ。今の日本やアメリカやヨーロッパの状況に今こそぴったりの古典的秀作映画である。マスコミの力と、それの悪用、善用という今日的問題がこの映画のテーマの一つだ。）
この二つの方法を取る場合は、少なくとも、表マスコミのうちの一つを、何とかして味方につけておくことである。相手の良心に訴えてもいいし、脅してもいい。（笑）

なお、これまでは小沢一郎とあまり親しくなかったと思われる亀井静香が、小沢一郎に「早く離党したほうがいい」と忠告したようだ。これは二人の間にある種の友情、同志的感情が生まれている、ということであり、今後の動きの大きな核になると期待できそうだ、と言えば甘すぎるだろうか？

最後の案。海江田が民主党党首になったこの機会に、現議員だけでも民主党に戻る。そして、民主党内でクーデターを起こして、民主党を取り戻す。（笑）まあ、これは落選した「生活」の議員たちが納得しないだろうな。それに復帰直後は、国民、特に小沢ファンの評価も最悪になるだろう。でも、一番現実的な案かもしれない。小沢たちの復帰に前原や岡田や野田が反対しても、海江田が、党首の権限だ、と言って押し切ればいいのである。海江田がそこまで小沢と密接かどうかは知らないが、それができたら、彼は立派な大政治家である。民主党内の議員数が減ったことで、乗っ取りがやりやすくなったという面もあるわけだ。



（以下引用）


小沢氏雲隠れで党分裂の危機

　日本未来の党が内紛状態に陥っています。選挙で惨敗を喫するとよくこうなり勝ちですが、不正選挙疑惑が濃厚なだけに真に残念です。「圧勝」した自公は、今頃ほくそ笑んでいることでしょう。

　日本未来の党のゴタゴタについて、昨日付のJ-castニュースが最も詳しく報じているので、以下引用します。分裂を煽っていますから、よい記事とは言えませんが。(http://www.j-cast.com/2012/12/25159533.html)

　　　未来の党、分裂不可避、「クーデターだ！」 嘉田代表vs小沢派の対立深刻

　嘉田由紀子・滋賀県知事を担いで小沢一郎氏が事実上結成した日本未来の党（未来）が、分裂寸前の危機を迎えている。

　嘉田代表と未来を支える「共同代表」人事を巡り、嘉田氏と小沢グループが泥沼の暗闘状態に陥ったからだ。現状では特別国会召集の2012年12月26日の首相指名選挙の際、政党として誰に投票するかは「自主投票」になる公算が高い。

小沢氏欠席の総会で大モメ

　党人事に関する内輪モメが表面化したのは12月24日夜に開かれた未来の両院議員総会の場だった。両院総会とはいえ、先の衆院選で大敗したため未来所属の国会議員は衆院議員9人、参院議員8人の計17人。このうち小沢氏がなぜか欠席してしまったため、懸案だった選挙後の党役員人事は16人の国会議員と嘉田代表との間で議論された。

　総会の席上、嘉田代表はまず、党副代表の阿部知子氏＝元社民党政審会長＝を共同代表に昇格させる人事案を提示した。衆院選で比例復活当選した阿部氏に関して、嘉田氏は26日の首相指名選挙でも同氏への投票を訴えたという。

　加えて嘉田代表の人事案は、未来が結党された際に「一兵卒」を宣言していた小沢氏と、前国民新党代表の亀井静香氏を顧問にし、小沢氏が率いた旧「国民の生活が第一」（生活）出身の鈴木克昌氏を幹事長に充てる内容だった。

　しかし、総会参加の国会議員16人のうち、14人を占める旧生活出身の議員がこの案を了承することはなかった。反対多数で嘉田代表案に異を唱えただけでなく、小沢氏を共同代表にするよう求める動議を提出して賛成多数で可決したのだ。

　「小沢さんが党の要職につかないことは結党時の私との約束。人事権は代表にある」「党を建て直すには、小沢氏に代表になってもらうしかない」――。嘉田代表と旧生活側の主張は、約3時間の議論を費やしても最後まで折り合わず、同代表は総会後、「小沢氏を共同代表にしたら私の政治生命が終わる。社会的抵抗も大きい」「小沢さんという首謀者がいないクーデターだ」と報道陣に思いを明かした。

嘉田代表は「賞味切れ」？

　抜き差しならない局面に突入した感が強まった未来の内部抗争だが、嘉田代表グループVS小沢グループの不協和音はすでに衆院選の公示日から響いていた。

　嘉田代表に近い飯田哲也代表代行が公示日当日に比例名簿の入れ替えを指示し、大混乱を招いて未来は醜態をさらしてしまっていた。小沢氏は環境派としての嘉田氏の知識や実績、清新なイメージを評価して代表に担いだものの、当てが外れて総選挙では公示前勢力61から9に激減する大惨敗を喫した。

　さらに嘉田氏は知事と未来代表の兼任問題に絡んで衆院選挙後の県議会で集中砲火を浴び、答弁の中で「（知事と党代表では）自分の軸足は滋賀県にある」と代表辞任に含みを持たせる発言もしていた。

　大モメにモメた両院議員総会から一夜明けた25日、嘉田代表は旧生活側が可決した動議について「小沢さんは代表である自分が明確に反対を表明しているうえ、当事者の小沢氏が欠席する中で採決されたもので受け入れることは出来ない」という談話を発表。さらに記者団には「小沢さんと連絡が取れず、お隠れになられた。共同代表になりたいのか本人の口から聞きたい」と小沢氏への不快感を隠さず、阿部知子氏を共同代表にする案も撤回しなかった。

　だが、小沢氏を含めた未来の国会議員17人の中で、嘉田代表に近いのは阿部氏のみだ。圧倒的多数の旧生活グループ、すなわち小沢グループが、党代表としては「賞味切れ」の感もある嘉田氏に主導権を渡したまま13年夏の参院選挙に臨むとは考えにくい。

　25日の民主党代表選挙では、小沢氏の後押しで10年の代表選に出馬した海江田万里氏が勝利を収めたことから、両者の関係の延長線上で民主と未来の野党共闘もありえぬ話ではなくなった。

　「今必要なのは、政治力のある経験豊富なリーダー」「嘉田さんに人事案を撤回し、再考してもらうしか道はない」。最悪の場合は分裂をも視野に、旧生活側の国会議員らはこうした考えで結束しているという。　(下線は引用者による)

　本ブログで再三指摘しているように、せっかく浸透し始めていた「国民の生活が第一」の党名を捨てたのは、選挙戦略として失敗でした。不正選挙を見越した上で直前に党名変更したという見方もありますが、選挙後に小沢氏らが不正選挙疑惑について口をつぐんでいることから、この見方は外れていると思います。

　小沢氏は、嘉田滋賀県知事を担いだ方が選挙に勝てる公算が高いと踏んだのでしょう。その果てが、このゴタゴタです。盟友の平野貞夫氏によると、小沢氏には人を見る目がないそうですが、今回の顛末を見てもそう思わざるを得ません。

　森ゆうこ氏らは、嘉田代表の独裁ぶりを批判していますが、記事の内容を見る限り、所属議員らが反発するのは当然です。万年党首の福島瑞穂と対立して党を飛び出した阿部知子を共同代表にしたら、社民党と何ら変わらなくなってしまいます。

　嘉田氏も、小沢氏に担ぎ上げられたことを承知していながら居直るのは見苦しい限りです。選挙に惨敗したのですから本来なら引責辞任すべきなのに、独裁者気取りでは権力亡者の謗りを免れません。

　不可解なのは肝心の小沢氏が雲隠れしてしまっていることで、こういうことをするから批判が絶えないのです。小沢氏が選挙前、嘉田氏に対して「党の要職には就かずに一兵卒として頑張る」と言ったことはほぼ間違いありません。小沢氏はこれまで何度も「一兵卒になる」と言っていますから。

　ただ、いつまで要職に就かないかは明言しなかったので、党内で対立か深まり、分裂を避けようとして雲隠れしたのでしょう。事態を収拾するためには、早く出てきて意思表示しなければなりません。そうしないと、生活系の議員らからも愛想を尽かされることでしょう。

　小沢氏と嘉田氏を繋いだのは稲盛和夫と言われていますが、稲森財団は悪名高いCSISで人材育成に携わっていますから、小沢氏は稲盛に嵌められたのかも知れません。だとすれば、やはり人を見る目がなさ過ぎます。

　これは小沢氏を買いかぶり過ぎた見方なのかも知れません。これだけ不正選挙疑惑が噴出しているのに、肝心の日本未来の党の動きが鈍いのは一体どうしたことでしょうか?　小沢氏に至っては、公の場から引っ込んたままです。

　小沢氏の裏ミッションは民主党を壊滅させることで、それに見事に成功したという謀略説まで囁かれていますから、早く表に出てきて総選挙の総括を行い、今後の方針を示すべきです。日本未来の党が小沢氏の党であることは皆が承知していますから、カモフラージュを施しても逆効果にしかなりません。

　記事にあるように、海江田代表率いる民主党との連携話が水面下で進められている可能性があります。確かに昨年の民主党代表選で海江田氏は小沢派の支援を受けましたが、総選挙の結果、民主党に残っているのは筋金入りの悪党ばかりです。そんなところと連携したら、小沢氏の評判も地に堕ちることでしょう。今後の動きが注目されます。






（引用２）「徽宗皇帝のブログ」過去記事より、私（徽宗）自身の前説部分のみ転載。嘉田の顔をよく私は見抜いていた、と自賛したい。でも、最後の「生暖かく」は「生温かく」が正しいのかどうか、今でもよく分からない。「温かい」は触覚的なものに用いるから、「見守る」ならば「生暖かく」で正解なような気もする。まあ、どうでもいいことだが。


「未来の党」の政策綱領
あいば達也の「世相を斬る」から引用記事を転載する。
この引用記事は大事である。
というのは、これから先、未来の党についてさまざまな言説、誹謗中傷がマスコミによって流され、その大半は未来の党の主張をいい加減に扱い、捻じ曲げた言説になると予想されるからである。そこで、できるだけ多くの人が、未来の党が何を主張し、何を目指しているかを知る必要があり、ネット言説者はできるだけこうした「事実そのもの」を拡散し、保存記録しておくべきだからだ。
ここに書かれた主張は、総花的と言えばそうだが、万遍無く目配りされた主張であるとも言える。「卒原発」とか「活子ども・女性」とか「守暮らし」とか「脱増税」とか「制官僚」とか「誇外交」とか、あまりにひどい日本語で、もう少し考えてからキャッチフレーズは決めて欲しかったと思うが、まあ決まった以上は仕方がない。
「未来の党」という名前も私はあまり気に入らない。なぜなら、庶民にとっては「現在の生活」が一番大事だからだ。これまで、未来を語る人間（学者や官僚、企業家、評論家）の大半が詐欺師であったという痛い経験も庶民にはある。
しかし、私はもちろん「オリーブの木」構想の一環として、未来の党をも支持するつもりである。
嘉田由紀子知事については、顔はあまり気に入らない。まあ、小沢一郎や鈴木宗男、亀井静香の顔だって最初は嫌いだったのだから、断定はできないが、なぜこの人を小沢が新政党の顔にしたのか、よく分からない。べつにこれまで画期的な行政手腕を滋賀県知事として見せてきたわけでもないだろうし。それに、代表代行の飯田某が橋下徹のブレーンをやっていたことも気に入らない。橋下と袂を別ったのかもしれないが、橋下などと一時でも組むような見る目の無い人間を代表代行という重い地位につけていいのか。
というわけで、私としては未来の党に対しては「生暖かく」見守っていくつもりである。





（引用３）これが現時点（１２月２７日木曜日午前）での状況だ。


未来の党、分裂へ＝嘉田氏・小沢系の対立解けず
時事通信 12月26日(水)15時20分配信
　
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は26日夜、滋賀県庁で記者会見し、執行部人事をめぐる党内対立が決定的となったことを踏まえ、党所属国会議員に分党を呼び掛ける方針を明らかにした。嘉田氏と対立する、小沢一郎氏ら旧国民の生活が第一から合流した議員もこれに応じる構え。衆院選で惨敗した未来は、結成から約1カ月で事実上分裂することが固まった。
　また、滋賀県議会は同日の本会議で、嘉田氏に対し「県政運営に支障を来すことが予想される」とし、知事と党代表の兼務解消を求める決議を賛成多数で可決した。嘉田氏は会見で「代表の責任を果たす」と述べ、兼務を続ける考えを示した。
　未来の執行部人事をめぐっては、嘉田氏が24日の両院議員総会で、社民党を離れて合流した阿部知子衆院議員を共同代表とする案を提示。これに対し、旧生活系議員は小沢氏を共同代表とするよう主張して譲らず、役員体制が固まらないまま特別国会を迎えた。26日の首相指名選挙では、旧生活系議員が森裕子副代表に投票したのに対し、阿部氏と、離党を表明した亀井静香氏は白票を投じた。
　こうした党内の亀裂について「修復は難しい」（阿部氏）との見方が強まる中、嘉田氏は飯田哲也代表代行（非議員）を通じて小沢氏と協議。同日の会見では「小沢氏のグループとは、平和的に分党をすることで一定の方向性が見えている」と述べ、年内をめどに手続きを取る意向を示した。　





（注）「カレイドスコープ」より転載。


もともと、日本維新の会から立候補した元自民党議員たちは、「いわく付き」の人間たち。
比例名簿には逮捕経験者をズラズラと並べていました。

こうしたことを有権者は、自分で調べないので、まったく知らないまま、イメージだけで「前歴のある」候補者たちの名前を投票用紙に書き込んだのです。

ちなみに、近畿ブロック1位の東国原英夫は、淫行・暴行で逮捕歴がありますが、不起訴で前科は付いていないので、維新の会の中では、“すこぶるクリーンな政治家”です！　くれぐれも、お間違えのないように。

あくまでも、彼の名誉のために、「警察に逮捕されたことは事実であるが、不起訴処分であった」ことを強調しておきます。
彼は、維新の中では、“クリーン”です！　素晴らしい！




（おまけ）　森ゆうこツイッターより転載。
やはり森ゆうこが一番現実感覚があり、頭が良く、視野が広い。しかも勇気があり、誠実で謙虚だ。小沢無罪を勝ち取ったのも森ゆうこが民主党の中でほとんど孤軍奮闘したからだ、と私（徽宗）は思っている。まさに豪傑である。



森ゆうこ‏@moriyukogiin

身内の恥を晒すなとのご批判はごもっともですが、事実と全く違う内容をマスコミに流された以上、訂正しなければ既成事実となって積み重なり牙を剥いて襲いかかる。「言わせたい奴には言わせておけ、お天道様が見てる」が信条の小沢一郎さんはこれでやられたのです。

戦う老人（いいキャッチフレーズだなあ）飯山一郎のブログで新たに知ったブログ「日本の独立を目指して：民族の生き残り策を模索する」の最近の記事の中から私が一番面白いと思ったものを紹介する。

日本社会の「現場力」というのはまさしくその通りであり、今後の日本はこの認識を広め、現場をもっと大切にする風潮（それは給与にも当然反映され、西洋社会とは逆に下に手厚くなるだろう。いや、かつてはそうだったのであり、その結果生まれたのが「一億総中流社会」という「世界で唯一成功した社会主義国」（笑）だったのである。それがユダ金と小泉のために破壊され、今の格差社会になったのだ。）になっていくといい。

私がいつも権威や権力を馬鹿にしているのは、そういう権威や権力はただの「政治力」や「遊泳術」で得たものであり、当人の「現場力」、つまり専門家としての実力とは無関係であることが多いからだ。これは今の政治家の上位層に本当の政治力は無く、仲間うちでの遊泳術や裏切り、寝技などで権力を得た人間ばかりであることと楯の両面を成している。つまり、「政治」には本当に国民のために行う政治と、自分自身の保身や権力闘争のための政治がある、ということである。
これは民間においても同じであり、真に会社や企業のために地道に働いている人間よりも「社内政治力」や「社内遊泳術」の巧みな人間が組織の上位に行くことが多いことは、たいていの人間が感じているだろう。そういう人間は弁舌が巧みだから、普通の人間は口では勝てない。現場の人間は仕事の方が大事だから、最初からそういう人間との政治的闘争などあきらめ、黙って仕事をするものである。そして、口先人間だけが社会的に成功していくわけである。
もっとも、責任ある地位につけばある程度の判断や決断を任されることになり、そしてたいていの判断は、「実はどっちでも結果は大差ない」ので、そういう人間もそれなりの「実績」がどんどんできるし、「仕事はした」ことになる。橋下だって、仕事は自動的にこなすしかないのだから、ある程度の実績はできて当然なのである。そして評価も高まる可能性は高い。
これが「現場が本当の仕事はし、組織上位層がその栄誉を取る」というシステムだ。
まあ、これは組織の宿命であるのだから、それに文句を言っても意味はない。意味があるのは、「現場が当然得るべき報酬や栄誉を現場に与える」ということだ。
高度成長時代の日本にはそれがあったから、あれほどの成功ができたのである。
それを守ったのが労働三法なのだが、日本人の「アカ」嫌いが労働闘争まで骨抜きにして、労働分配率がどんどん低下し、格差社会になったのは、前にも書いたことである。





（以下引用）




日本の独立を目指して：民族の生き残り策を模索する



2012/12/24


「金融というものに決まった秩序は無い」　　

とくに、西欧と共産中国に秩序は無い。

無秩序対無秩序の戦いである

共産中国は共産党の恣意で動いており

西欧はユダヤの恣意で動いている。

ユダヤの恣意はマスゴミと学者を使った民意操縦という仮想を作って動くが。。。それが権力奪取の歴史的経緯だったので。。歴史的経緯は進化における体の構造のようなもので

外骨格である昆虫がいきなり内骨格には変われないようなものである。

だからユダヤは嘘の体系にしがみつく。S＆Pなんぞデタラメもいいところだが、デタラメで体系を作るのである。ローマカトリックのデタラメと同じ構造である。裏で教皇や財閥の総帥が恣意で動かすのも同じ

共産中国は直接、権力者の意思で動かす。これは中国文明の特徴である。

中国では権力の意思が露出していないと、暴動で滅びる。黄巾の乱や白蓮教の民主主義は繰り返し皇帝権力の消滅をもたらした。

民主主義は、殺しあいと混沌を産み、新皇帝の出現で収まる。これが中国の歴史的制約である。

科学技術と民主主義は一体をなして発達して来たために、科学技術は市民化、権力の分権化を必要とするように見える

この条件を満たしているのは日本文明である。日本文明では、上層ほどアホである。

アホが何を生み出すかというと、現場力を産む。つまりもともと民主主義的である。これが技術開発の原動力となっている。

たとえば。。伝説かもしれないが。。庭師が、当時の山県有朋に対して、庭作りに口を出すな、と言って、山県がそうか、任せる、といったりする。

医学の世界もそうなっている。主治医に逆らうことは病院長でも困難である。むやみに飛行機の機長に逆らうと墜落するようなものと、みな思っている。

つまり、もともと日本文明では技術職に相対的だが独立性がある。

一方絶対権力の盲従性も持つ。この盲従性が安定を生み出している。天皇やオヤカタ様や神君家康、である。

危機のときはまとまるという求心力を持つ

こういうふくざつで柔軟な政治経済体制と、西欧のややこしい、偽装権力に基づいた経済学と、中国の皇帝経済学とは違うのである

人間が動くときの力線、微分方程式が違うので、行動軌跡が違う。

人間は何らかの利益を求めて動くが、その利益を作る社会ルールが異なるのだ

しかし、生命が著しい表現型の多様性を持つが構造は同じものであるように

生活エネルギーの流れとしての経済は同じものである。歴史的経緯によって実現形態が異なる。

時空が連続しているためである。

もちろん民族が絶滅すれば別だが。

いまのところ、日本文明は絶滅せず、帝国滅亡後もしぶとく生き延びているように見える。

今は日本の権力の曖昧さと現場力に注目が集まっている。西欧モデルが自爆したからである。

西欧から日本人はほとんど理解不能のエイリアンに見られているのをご存知か？

ショックドクトリンを仕掛けても予想と逆のことばかり起こるのだ。

例えば。。バブルであおって下げて叩き潰したはずの日本の銀行はなんと世界最強の銀行として復活しているのが２００８年、リーマンショックでわかったのである。
。
つまり三井住友である。（ロックフェラーに不良債権を押し付けられたUFJはよれよれだが。）

ロックフェラーが石油を相場の2倍３倍で売りつけたがその結果、でて来たものは世界一の省エネ技術で、今更、石油価格の操作では勝てない。

日本では技術で石油資源問題が消滅したのだ、だからエネルギーのショックドクトリンは効かない

中国もレアメタルを高く売りつけて日本を操縦しようとしたが。。大失敗。中国以外にレアメタル鉱山を開発された上に、レアメタル不要技術がどっとでて来た。。。

中国さん、いじめてくれてありがとう、状態である。

円が高くなりすぎるのを恐れて

日本経済の核心である部品産業を津波と原発破壊で攻撃してみたが、

かえって部品供給途絶で、世界の自動車メーカーが倒れかけた。

どうなっているんだ、が正直なところだろう。

また再び株バブルを仕掛けようとしているが、また失敗するだろう。もう日本の核心の技術系の会社は乗らないだろう

西欧文明の欠陥はもう読まれているから。。。

「ヤスの備忘録」１２月２４日記事の内容が非常に面白いのだが、あまりに長いので、こちらではその一部を扱い、残りは別話題なので、「酔生夢人のブログ」で扱うことにする。
下記引用部分は、安倍政権の今後の見通しだが、これは実に蓋然性が高い、貴重な予測だと私には思える。私にそう思える、ということは、多くの人が無意識的に、こうなりそうだ、と思っていたことに明確な言語の形を与えたものがこれだ、ということだろう。つまり、政治評論家や政治ワッチャーの中でもまともな人間ならば、同じような予測になるのではないか。もちろん、マスコミ評論家など、ゴミであり、聞くに値する発言など無いが。

では、この予測に対して国民はどう対応すべきか、と言うと、もちろん、来る参議院選への準備を今からしておくことである。
政治は政治家だけのものではない。国民全員が政治によって生活条件が決められ、政治に支配されて生きていると言える。つまり、誰もが政治に関係しており、一人の投げやりな行為は全員の迷惑となる。つまり、国民全員に政治を良くする義務があるわけだ。
それには、まずさまざまな機会に政治を語ることだ。迂遠ではあるが、国民にできる最高のことはそれなのである。
「自由にものが言えない」社会であるこの日本では、それは実は簡単なことではない。しかし、全員がほんの少しの勇気を持って踏み出すことで、日本は劇的に変わっていく可能性がある、と私は考えている。
悪（声の大きな連中）の前で黙っていることは、悪を黙認することになるのである。つまり、悪の協力者となることだ。


（以下引用）


総選挙が終了し、自公で３２０議席を越える絶対過半数を確保した。そこで今回はまず、次期安倍政権とはどのような政権なのか具体的に展望した。

今回の総選挙は、日本のマスメディアでは、ＴＰＰ参加の是非、消費税の是非などいくつかの限定されたポイントだけに焦点を当て、報道していた。１２党派が乱立していたので、党派間の違いを際立たせるためには仕方がなかったかもしれない。

しかし今回の選挙は、日本という国の形を変えることになるような重要な選挙であった。

かなり以前の記事や拙著でも一度詳しく解説したので覚えておられる読者もいるかもしれないが、公共圏という概念を紹介したことがある。基本的に国際社会は弱肉強食である。国家がそのような環境でサバイバルするためには絶対に充足しなければならない以下のような重要な条件が存在する。

１）経済システムの整備
２）社会の安全の確保
３）エネルギーの安定的な確保
４）社会的安定性の保証
５）教育の整備

これらの条件の充足に失敗すると、戦争や侵略、または内乱や革命などの危機が発生しやすくなり、国の存続が脅かされる。国家と社会が存続するためには、これらの基本原則はなんとしてでも充足しなければならない。したがってこれらの基本原則全体を「公共圏」と呼ぶ。

他方、歴史的に見ると、この条件を充足させるには以下のような方法があった。

Ａ）中央集権的システム
政府が責任を持ち、公共圏を一元的に管理し、維持するシステム。社会主義や国家主導の資本主義などがこの体制である。

Ｂ）市場の原理にゆだねるシステム
公共圏の管理と維持に市場の原理を導入し、民間の企業にゆだねる体制。

Ｃ）地域共同体にゆだねるシステム
中央政府や市場ではなく、それぞれの地域共同体が公共圏の維持と管理を行う体制。地域の住民も積極的に参加し、相互援助のネットワークの構築を促進する。

以上の方法である。

戦後の日本は、Ａ）の中央集権的システムの元で６０年代から７０年代の高度経済成長や、８０年代のバブル期の成長を実現したが、経済のグローバル化と新興国の発展に乗り遅れ、小泉政権のときに、維持コストの高いＡ）を部分的に放棄し、Ｂ）の市場原理の導入の方式に移行した。

だが、格差の拡大とそれに伴うデフレの進行からＢ）を中断し、２００９年の政権交代でＣ）の地域共同体にゆだねるシステムに移行しようとした。しかし、これは中央省庁の権限の地方への分散と委譲を伴うため、中央の官僚の強い抵抗に合いあえなく挫折した。

今回成立する安倍政権の中心的な政策は、１）２％のインフレを目標にした大規模な金融緩和策、２）１０年間で１００兆円規模のインフラ関連公共投資である。中央政府の大規模な政策によって経済を刺激する方向である。

上の視点から見ると、これはＣ）を放棄し、再度Ａ）のシステムに戻る方向である。いってみればこれは、６０年代から７０年代までの高度経済成長期や、８０年代のバブル期のシステムを再導入するような方向性である。

一方、安倍政権の領土問題に対する強い姿勢が中国や韓国との関係を悪化させ、今回の尖閣不況で明らかになったように、経済政策のプラスの効果を相殺してしまう恐れもある。

だが、総選挙の少し前から選挙直後にかけて、ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンとジョセフ・ナイは以下の記事を掲載し、１）尖閣の公務員常駐、２）従軍慰安婦の強制性を謝罪した「河野談話」の見直し、３）靖国の参拝を実行すると日米関係を損なうとして、これらを絶対に実施しないように強い圧力をかけてきた。おそらく安倍政権は、これを実行すると、早いうちにつぶされるのだろう。以下の記事である。

「安倍政権が、外交でやってはいけないこと」

「河野談話見直しは愚策」

したがって安倍政権は、選挙のキャンペーンで表明していた強い外交姿勢はすべて引っ込め、経済の立て直しに専念する可能性が極めて高い。するとこれから日中韓の関係も比較的に落ち着くため、安倍政権の経済政策は比較的にうまく行く可能性が極めて高い。

とするなら、これから景気は比較的によくなり、安倍政権の支持率は高いまま推移するだろう。そうした状況で来年７月の参議院選挙が実施される。自民党は今回以上に大勝する可能性が大きい。

衆参両院で過半数を獲得するというかつてない状況で、日本では本格的にナショナリズムが盛り上がり、日本という国の形を、後戻りできないように根本的に変えてゆくことになるはずだ。

毎日のように記事を書き、しかも実はブログを現在４つほどやっている（「酔生夢人のブログ」以外は、おふざけブログや記事保管倉庫用ブログだが）ので、自分の書いた記事をどこに出したかさえ忘れがちである。下の記事は少し前に書きかけた記事だが、まだ完成していないのだから、たぶん公開はしていないものだろう。
今日は特にほかに引用したいような記事、話題にしたいような事件も無いので、書きかけのこの記事を題目とする。「明日のために」シリーズの総括（悲観的な面だけの総括だが）にもなりそうだ。

なお、パソコンが（まだ買って数年だが）耐用年数切れになりそうな兆候があるので、これが壊れたら、そこですべてのブログは終了するかもしれない。
今は、パソコンは値下がり気味だが、それでも新しいものを購入するほどの懐の余裕は無いからだ。ネットをすることさえ贅沢すぎるくらいだが、これは家族も使うので、私の一存ではやめられないのである。
とにかく、さまざまな公共料金が高すぎる。まあ、「生存税」を毎月４、５万円取られているような気分である。世間の有能な人間は出費以上に稼ぐことに努めるのだろうが、年寄り（基本的に、老人とは身体障害者である）や体に故障のある人間には、できる仕事は限られている。そのために年金制度や生活保護制度があるのだが、今後はそうした福祉予算が削減されていくことが予想されるので、まずは「金を使わない算段」をするしかないわけである。
というわけで、或る日突然、私のブログの新規記事が載らなくなっても、それはただパソコンが壊れただけの可能性が高いので、ご心配は無用である。
という前置きで、本題に入ろう。




これからの政治の方向について、「長周新聞」記者座談会の末尾に示唆的発言があるので、下に引用しておく。
ここにはそこまで明言はされていないが、いわば、議会制民主主義の否定、直接民主主義の推進、というのがここで示唆されているのではないだろうか。そしてそれは当然政治形態と政府機構を根本的に変えることになる。そこまで行かないと、この日本を救うことはもはや不可能かもしれない。
下記記事では平和な大衆行動で政治が変えられるという希望的観測があるようだが、はたしてそうだろうか。古臭い比喩で恐縮だが、歌声喫茶で肩を組んで大衆闘争歌を唄えば世の中が変わる、というものではないだろう。
日本が属米のままで行くということは、日本の永遠の窮乏化が続く、ということだ。それだけではない。その強権支配の強化は、今回の選挙で明らかになったのである。
井口博士など、自民党を選ぶということは、属米主義者になり、日本人としての誇りを失ったのか、と見られても仕方がないだろう。今回の選挙が米国の意思どおりの結果であるのは明らかなのだから。いくら日本が非日本人（在日朝鮮人）に支配されるのは嫌だ、と言っても米国の奴隷であることを選ぶのもおかしいだろう。いや、この二つは同一なのであり、現民主党と自民党は同じ穴の狢であることはネット知識人（まあ、それほど大袈裟なものではなく、ネットで政治ブログを読むほどの人は皆そうなのである。）なら誰でも知っているはずだ。
要するに、今回の「自爆テロ解散選挙」は、民主党から自民党に大政奉還するための、形だけの選挙であり、最初から当選者は決まっていた、というのが真相だろう。だから私は今回の選挙を「１２月１６日事件」と呼んでいるのである。これは「９．１１事件」と並ぶ壮大な政治詐欺事件である。もちろん、ただの個人の感想、または妄想だ。（笑）
さて、そのように選挙さえも勝手に操作されるならば、もはや政治に一般国民が関与するのは不可能である。つまり、政治家と官僚が結託して、自分たちの好きなように政治を進めていくわけだ。もちろん、これまでもそうではあったのだが、選挙という歯止めがあった。これからは選挙も無効になるわけだ。
とすれば、これは「議会制民主主義」の終焉である、ということになるだろう。議会と内閣（政府）が、国民の敵になった、と言ってもいい。
そうなると、後はアルカイダの日本版が現れて「日本の春」という民主化革命を起こすのを期待することになるのか？（笑）それとも日本版ヒトラーのもとに、国民を締め上げて不平不満が言えない社会にするのか？
いや、笑い事ではない。選挙そのものの操作という禁断の手段にまで手をつけられては、国民が行える民主的手段は、もはやほとんど無いのである。
私は言論の有効性を信じる者である。
人間は信念によって行動し、その信念は言語で作られる。
だから、あくまで言論と選挙での投票行為で戦うことをこれまで主張してきたのだが、ネットでの言論が弾圧され、選挙は不正に操作される、となれば、もはや打つ手は無い。もちろん、これはまだただの危惧にすぎないが、日本の未来がテロの巷にならないように祈りたいものである。
以上、ある意味では「明日のために」シリーズの悲観的総括である。まあ、もっと楽観的・向日的・建設的な総括は、そういう気分になった時にやりたい。


なお、今回の記事タイトルは「２．２６」だか「５．１５」だかのテロ事件で、青年将校に斬られそうになった重臣と青年将校の問答である。
「もはや問答無用！」となれば、日本は血の巷である。そうならないようにするのが、政治の責任だ。それは強権弾圧をすることではない。民衆の意思を政治が汲み上げることである。まずは、今回の選挙の究明を政府有志自ら行うことが、その第一歩だろう。




（以下引用）



Ｂ　安倍政府の発足だが、さっそく憲法改正のための発議要件を衆参の３分の２以上から過半数に引き下げるといったり、尖閣問題、原発問題などで暴走する兆候にある。ファッショ化の流れだし、日中戦争に突き進んでいった時期と同じ大政翼賛会だ。だが、強権を振りかざせばかざすほど孤立を深めていくほかない。

　戦争阻止する勢力結集　人民奉仕の立場要に

　Ｄ　「革新派」のなかには、この選挙結果を見て暗くなり、意気消沈して自滅していく流れもある。「怖い」といって穴にこもっていく。ここが戦前に乗り越えられなかった分岐点だ。戦前の共産党はインテリが多かったが、大衆と結びつくことができず、敵の弾圧のなかで消滅した。大衆が一番困っているときにその役割を果たすことができなかった。一方の中国では侵略者のアメリカも日本軍も叩き出して全土を解放した。この違いは「人民に奉仕する思想に立って、大衆の先頭に立って敵とたたかう」という大衆路線を進むかどうかだというのが、福田正義・本紙主幹の戦後出発だ。大衆の側はジタバタしていないし、選挙の結果も冷静に受け止めており、統治機構の基盤は完全に崩壊している。社会の主人公は人民大衆であり、その基盤を失ったらいかなる支配権力も支配を維持できないことは歴史が証明している。
　Ｇ　この間の下関の市民運動でも、広島、長崎での原爆展、原水爆禁止運動にしても、市民や被爆者、青年たちの大衆の情勢評価は非常に明るい。私心を捨てて全市民を代表し、広範な大衆と結びついていけばすごい反響があるし、この方向でいけば必ず勝利できるという確信を持っている。大衆はたたかうなかで団結が深まるし、どんどん明るくなっていく。教育運動をはじめ、原発再稼働反対、ＴＰＰ反対の全国的な世論と行動が広がっているし、米軍再編反対の基地撤去斗争も強固なものになっている。「人民に奉仕する」の思想に徹してこれを束ねていく政治勢力の結集が期待されている。
　司会　今回の総選挙結果は、そういう意味で非常に深遠な内容を持っている。親米売国のオール翼賛政治と人民大衆との対立関係が非常に鮮やかに示された。アメリカの支配からの独立を要とした平和、民主、平和、繁栄の日本社会を建設する巨大な人民斗争が巻き起こっていく条件が非常に高まっていると思う。