徽宗皇帝のブログ

「ヤフーニュース」から転載。
岩上安身が代表だと記憶しているが、「ＩＷＪ」（インターネット・ウェブ・ジャーナルか）という動画サイトがある。そのサイトに先日鳩山由紀夫が出て岩上安身のインタビューを受けていた。その中で彼は米国と官僚に支配された現在の政治状況とそれに対する自分の考えを真正直に語っていたのだが、最後に岩上が総理官邸前金曜デモに参加しませんか、と誘うと、「参加しましょう」と承知したのである。
そして鳩山はその約束を守ったわけだ。

総理経験者が一般民衆のデモに参加するのはいかがなものかと民主党内から非難の声が出ていると下の記事には出ているが、「良くやった！　さすが鳩山だ」と私は称賛する。いや、称賛どころか、通常の政治家にはありえない彼の誠実さと行動力には驚嘆している。まさしく良い意味での「宇宙人」である。今の政治を変えるには常識に囚われないこうした「宇宙人」が必要かもしれない。そういえば、イチローという日本プロ野球史上最大の天才もデビュー当時は「宇宙人」という綽名だったようだ。
井口博士の「ＥＴの手も借りたいほどだ」という定番セリフではないが、鳩山ＥＴは日本政治の根本的改革（あるいは広い意味では「革命」あるいは「独立戦争」）を手助けする重要なキーマンであることは確かである。しかし、その改革の主体は国民でなければならず、そうでなければ改革は尻すぼみに終わるだろう。
何度も言うように民衆という「数」にはどんな陰謀も権力も暴力も勝てないからだ。

追記しておく。岩上安身のインタビューの中で鳩山ははっきりと「原発反対」「消費税増税反対」「ＴＰＰ反対」を言っていた。したがって彼が総理官邸前デモに参加するのは、「元総理としていかがなものか」どころか、当然の話である。当然ではあるが、それをするほどの勇気のある「元総理」は彼以外にはいないだろう。、


（以下引用）
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鳩山元総理が官邸前の反原発デモ参加で党内から苦言

テレビ朝日系（ANN） 7月21日(土)1時47分配信
　民主党の鳩山元総理大臣は、総理官邸前で行われた原発再稼働反対デモに参加しました。総理経験者としては異例のことです。

　民主党・鳩山元総理大臣：「どう考えても、この時点での再稼働は無理です。皆さんの声を官邸に伝えるために、これから官邸の中に乗り込んで」
　鳩山氏はデモに参加した後、総理官邸に入り、藤村官房長官と会って野田総理大臣がデモ参加者と面会するよう求めました。
　民主党・鳩山元総理大臣：「国民の皆さんの声をもっと真剣に聞いてもらいたいと」
　鳩山氏は、輿石幹事長が止めるのを振り切ってデモに参加しました。民主党内では、城島国対委員長が「総理経験者がデモに参加するのはいかがなものか」と苦言を呈すなど批判が広がっています。

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントの一部を掲載。
私は良く言うのだが、「存在するものについて論ずるのは容易だが、無いものに気づくのは難しい」のである。
そして、星の王子様の名セリフ、「大事なのは目に見えないものなんだ」というのは、あらゆる子供、あらゆる大人がいつも覚えておくべきことだ。

では、今のマスコミにおいて「目に見えないもの」は何か。
下記記事を読めば、それは明白だ。

ＴＰＰ問題である。

野田は８月にＴＰＰ参加を実行すると言っている。その期限が迫っているにも関わらず、ＴＰＰに対する国民的議論は起こっていない。これこそ、野田が「三党合意」という蛮行によって消費税増税を決定した真の理由だろう。つまりＴＰＰに対する目隠しである。後は、小沢離党と新党旗揚げでマスコミが騒いでくれればくれるほど都合がいいわけだ。ついでに、去年の話であるにも関わらず、なぜか突然浮上してきた「滋賀県いじめ自殺問題」もマスコミの話題としては恰好だ。忘れっぽい我が国民は、ひところネットで話題になった「スピン報道」に自分たちが乗せられていることにすら気付いていない。
いい気持ちで風呂に入っているうちに、気が付くと湯は熱湯になっていて、すっかり茹で蛙になるわけだ。
日本国民にとって経済的原爆であるＴＰＰは目の前に迫っているのである。すでに再稼働を始めた大飯原発から、今はＴＰＰに目を向けねばならないのではないだろうか。いや、大飯原発再稼働自体がきっと一つの「スピン」であったのだろう。
橋下スキャンダルも、案外その一つかもしれない。
その次は大相撲八百長か、プロ野球賭博か、沢尻やら誰やらが麻薬で逮捕されるか、芸能界で誰かと誰かが結婚するか、離婚するか。どこかの中学校の校門に人の首でも置くか。有名評論家が女子高生のパンツでも覗いたと騒ぐか。
ネタはいくらでも作れるのである。


（以下引用）

いじめとオスプレイと豪雨、隣国の首長夫人一辺倒の報道洪水。オスプレイの危険さをスクープ！などと大げさにほめる向きもあるようだが、偏屈メタボ・オヤジ、TPPの危険さのスクープではないので、決して脱帽しない。TPP、報道管制状態。あるいは尖閣での紛争準備隠しか？


増税と原発再稼働に成功した今、残る宿題TPP加盟を実現を目指し、官民一致で邁進している努力の一環が「いじめとオスプレイの報道洪水」だと勘繰りたくなる。全くTPP報道消えている。あっても、理由皆無の加盟論。

「崖っぷち社長ツィッターまとめ」から転載。
野田から前原へというバトンタッチについては、オスプレイ発言に関して私も予測してあったが、大飯原発停止という手品もなるほど考えられる。もちろん、前原主導でそれをやれば、国民は振り上げた手を下ろさざるを得ないし、前原が次期総理になる、という筋書きもマスコミ大絶賛の下で実現するだろう。
後半はＴＰＰについてのこの上なく分かり易い解説になっている。
これを読めば、ＴＰＰが日本を破滅させることは猿でも理解できるだろう。
まあ、猿以下の知能のネット評論家はゴマンといるが。


（以下引用）



どうも今日はよう眠れんなｗ またいやーなシナリオ思いついちゃったよ。一応、書くだけ書いておくか。そうすりゃ眠れんべ。
07-18 04:14

あたくしなら、権力掌握のためにそうするよなあって思ったことがあるわけよ。ひとつは大飯の稼働停止。もうひとつはオスプレイについて話をつけて配備停止か延期。もちろん、それは申し合わせた上での演技だけどな。ちょうど、どちらも止めるのに十分なヤバいニュースが出まわってる。
07-18 04:17

それをやるなら、キャストとしては前原になるだろな。そうすると脱原発デモの勢いは当然下がるし、民主党に対抗する勢力もカードのひとつを失い、民主党内の日和見連中の足を止めることにもつながる。消費増税法案の行方はともかく、ある程度の数の民主党が残り、9月に前原が代表かもしれん。
07-18 04:29


で、やはり、恐怖のダラダラ大連立コースってこともあるわけだ。まあ、可能性的には低いわけだが、常にこういう最悪も想定しておかんとね。あいつら、なにをやってくるかほんとにわからんからな。
07-18 04:36

というわけで、今度こそ寝るかｗ
07-18 04:37

そりゃTPPです。TPPになれば自動的に脱原発は不可能。デフレも進行して消費増税と効果変わらんです。ISD条項の有無もなにも、もはや条件は決定済みで、批准にイエスかノーのみですがね。自民も割れてるけど推進派も多いでしょうね。 @nantokansuru 野田の本当の使命はTPP。
07-18 07:08

野田はTPP交渉参加を勝手に決めて宣言するつもりですよ。一応、批准の際に決議が必要ですが、一度参加表明したら最期になるような内容があるとかないとかって話も。いずれにしても野田が決めるのは無理でしょう。 問題は次が誰かですよ。 @nantokansuru TPPもどさくさ結論
07-18 07:28

野田の事務所と弟の金銭スキャンダルまで出てきたな。もっとも、野田には蓮舫や前原同様にヤクザ献金の話もあるんだがね。大飯の活断層、海外へ貢いだ14兆（どころじゃないが）、オスプレイと前原の非難、止まらない離党者も含め、野田を追い詰めるネタが揃ってきてるが、どこで動きが出るかね？
07-18 07:33

あくまでも「演技」という前提です。TPP入れれば原発動かし放題ですから。前原は台本通り動けばいいだけで、裏にいるヤツがお膳立てしたなら実現しないとも言えません。 @kiraramaron 脱原発派が「どんどん離党」した後で前原が電力労連に逆らって党内をまとめられるか疑問ですが。
07-18 07:47

TPPってのは、例外なき規制撤廃なんです。規制して企業が経済的打撃を受けると規制した国が訴えられます（ISD条項）。だから、原発を規制して電力会社の株が下がれば、その持ち主に莫大な賠償金を払わされます。 @yukarin358 「ＴＰＰに入ると、自動的に脱原発が不可能になる」
07-18 10:51

続きですが、このISD条項ってのは、NAFTAなどにもありまして、事実、カナダやメキシコ政府が企業から訴えられ、莫大な賠償金を払わされた例があります。規制による経済的損失のみが基準とされる点も注意です。 @yukarin358 「ＴＰＰに入ると、自動的に脱原発が不可能になる」
07-18 10:54

野田はTPPについての審議中、このISD条項について「寡聞にして存じ上げない」と抜かし、委員会が大紛糾。いまでは「ISD条項はほかの条約にもあるが、実害を伴うものではない」と言ってるが、世界に山ほど実例はある。そもそもメリットらしいメリットもないのに、リスク負えるわけがあるまい。
07-18 11:01

規制を完全撤廃し、規制による損害を「経済的価値」のみで見るということは、要するに企業がやりたい放題やっても止める方法がないということ。決してアメリカではなく、大資本＝国際金融資本に国家主権をまるごと乗っ取られるという意味なのだ。
07-18 11:04

その規制撤廃について、例外品目を作るように交渉すればいいという話があるが、そもそもTPPの交渉は事実上終わっていて、日本が参加するなら、すでに決まったルールを無条件で受け入れる以外の方法はない。「国益に叶うようにきっちり交渉する」という野田の弁は大ウソ。日本を完全壊滅させるだけ。
07-18 11:07

例外品目についても、締結時に例外として記載したもの以外は一切追加できない。すでにその内容は完全に固まっていて変更も交渉も不可能だ。また、一度規制撤廃したことについては、二度と規制を復活できない（ラチェット規定）。
07-18 11:10

しかもだ、交渉については4年間秘密にされることが、ニュージーランド首脳から暴露されている。こんなもの、交渉とか検討とかそういうレベルの話ではない。すぐさま拒否しなきゃならん話なのだ。これに前のめりな野田や橋下、みんな野盗なんぞは、いったいどこの国の政治家なのかって話だ。

毎日新聞にしては面白い記事だな、と思っていたら「阿修羅」に投稿されていたので転載する。
創価学会と公明党は無関係だと公明党は表面では言っているが、選挙での学会員総動員とその学会員によるあたりかまわぬ選挙活動はよく知られたところだ。
新興宗教の信者は自分の命を捨ててでも教祖や上の者の御託宣・命令に従う基地外ばかりだから、選挙活動でも何でも使いやすいことこの上無い。だから政治と宗教は分離するのが理性的なやり方だが、しかし世界的にも宗教と政党の結びつきは、キリスト教の政党、イスラム教の政党など、ごく普通にある。
しかし、上から言われたら何でもやる学会員でも、「失敗確実なセールス」をやらされるのは面白くないのは当然だから、コメント氏の言葉はなかなか的を射ている。（何度も言うが、「的を得ている」ではない。「的」は「射る」ものであって「得る」ものではない。的を得てどうするのだ。売るのか？「当を得ている」とは言う。）
ついでながら、創価学会員は公務員内部に大量に巣くっており、行政の私物化を行っていて、県営住宅などは創価学会員でないと入れないという噂がある。また芸能界内部に学会員が大量にいるのは常識のようだ。
つまり、創価学会はフリーメースンと同じことであり、社会的互助組織だということだ。宗教には興味がなくても、その組織に入ればいろいろと有利なのだから、スーパーやデパートのカード会員になるのと同じ程度の気持ちで会員になる人もいるだろう。そういえば、ＴＳＵＴＡＹＡも創価学会系の会社だとか聞いた気がする。いやはや、Ｔカードが学会員の印だとならないか心配だ。Ｔカードを使うごとに学会にお布施を納めるなんてのは御免である。
今回のタイトルの「ギリシャ十字架」はＴの字のこと。確かエラリー・クイーンの推理小説でそう書いてあった気がするので、いい加減な記憶で書いた。



（以下引用）


公明:戦略の再考必至　「増税賛成」反発強く （2012年7月16日毎日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/219.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 7 月 18 日 11:47:05: ulZUCBWYQe7Lk
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m010072000c2.html

　野田政権を衆院解散に追い込む目標時期についても仕切り直すかどうか、岐路にある。公明党は６月、自民党にひきずられるように消費増税法案への賛成路線に転換。公明党本部には支持者から「裏切られた」などと、対応を批判する電話が殺到した。
　党執行部は早期解散を求める姿勢を表向き崩していないが、党内には「支持者の反発が収まる秋ごろまで待ったほうがいい」「民主党代表選、自民党総裁選後の１０月解散に軸足を移すべきだ」との意見が出ている。
　公明党の支持母体・創価学会も、６月４日から次期衆院選の支援活動をいったん本格化させたものの、税と社会保障の一体改革関連法案に修正合意した後の６月下旬、小選挙区候補への支援を除き、支援のレベルを下げた。党幹部は「自民党に付き合って消費増税法案に賛成したが、国会でもうちにとって不利な状況になり、解散戦略を仕切り直したほうがいい」と漏らす。【福岡静哉】
毎日新聞　2012年07月16日　21時54分（最終更新　07月16日　23時06分） 　



14. 2012年7月18日 20:12:15 : bfiHqt1iFQ
何で創価の会員が怒るかは選挙運動が出来ないからです。創価の会員は選挙になったらあたりかまわず電話をかけまくります。勿論見ず知らずではないがそれに近い人に電話する。それが公明党に消費税増税に賛成されて電話が出来なくなっているのです。さほど関係が深くない人は、公明党は消費税増税に賛成だから駄目と言いやすくなった。駄目と言われた学会員が増税に対する説明が全く出来ない会員ばかりだからどうにもなりません。

「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」から転載。
「アメリカ政府はシリア反政府勢力への武器支援を停止」は写真（このブログでは転載不能）のキャプションなのだが、するとアメリカ政府は公式に自分たちが反政府勢力への武器支援を行っていたことをすでに認めていたのだろうか？　とすれば、これは歴史的な大事件であり、歴史的な声明であると言える。つまり、これまでの南米や中東での「革命」やクーデターはアメリカ（実はユダヤ＝イスラエル）が裏で糸を引いてやらせていたという事実をこれまで米政府はけっして認めていなかったからだ。
だが、これはキャプションの勇み足か訳し間違いだろう。
記事内容を見ると、「反政府勢力の武器支援要請を拒絶した」ということ、見出しによれば「大統領選が終わるまでは」支援をしない、ということのようだ。しかし、それだけでも相当なものだ。第一に、「大統領選挙のために国際政治は利用されるものだ」あるいは「国際政治、つまり戦争や平和は大統領選に比べれば二義的なものだ」ということを露骨に言っているし、第二に「他国の反政府活動に米国政府は協力する用意がある」ことを言明している。とすれば、米国に対する反政府活動にロシアや中国あたりが協力することも当然のこととして了承しなければなるまい。
いろいろと面白い記事である。
「民主主義革命」の楽屋裏をオバマ自ら暴露したわけである。



（以下引用）


●アメリカ政府：シリア反政府勢力への支援は大統領選が終わるまでやらない
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/9404452/US-refuses-to-help-Syrian-rebels-until-after-election.html
【7月16日　Peter Foster－London Telegraph】


アメリカ政府はシリア反政府勢力への武器支援を停止

　オバマ政権は欧米同盟国とシリアの反政府勢力に対して、シリア問題に対して介入することは11月の大統領選が終了するまでは何もできない、と警告したという。

　アサド政権転覆を狙って支援を求めているシリアの反政府勢力からの押し寄せる怒りにもかかわらず、ホワイトハウスは一切の彼らの要求する重火器と情報支援の要望を拒絶した。

　ワシントンのシリアの（反政府）ロビー･グループは数週間前までは、オバマ政権が対戦車・対空ミサイル供給を了承するのでは、という期待を表明していたが、いまや彼らはアメリカ政府によって「現実的な状況」を受け入れさせられた。

　自由シリア軍の政治組織であるシリア支援グループ（SSG）が最近、1000基のRPG-29対戦車ミサイル、500基のSAM-7ロケット、750丁の23mm機関銃、そのほかにもボディーアーマーと衛星電話機などを米高官に提出し要請していた。彼らはシリア政府と戦うということで、武装戦士用に600万ドルの資金を要請していた。これら一切の要求が拒絶された。・・・以下略

私は、マルクスではないが政治の土台には経済がある、という考えだから、今後の経済がどうなっていくかに興味がある。
「阿修羅」記事から、今後の経済を予測した一文の一部を転載する。１０年後に生き残る企業はどこか、という記事だが、個々の企業名よりも、生き残りや発展のポイントはどこかという部分だけをコピーする。
実を言うと、この記事は前にも読んだ記憶があるのだが、もう忘れていた記事なので、復習のつもりでの再掲載である。

ビジネスの基本は「足りないものやサービスを供給すること」である。
とすれば、２１世紀に不足するものは「食糧、水」という物質と、「安全、安心、安定」という心理的要因だろう。２０世紀的な「娯楽産業」や「虚業」は衰退すると私は見ている。
というのは、娯楽を提供する側に「金を持つ者には目がない」「作る者には金がない」という乖離がすでに出ているからだ。もうすでにテレビなど見ないという層はかなり増えているし、それは映画も同様だ。音楽も今後は商売にはならなくなるだろう。つまり、「生存に絶対的に必要なもの」だけが消費対象になり、趣味的なものは個人個人が離れ小島のように自分だけで楽しむようになるだろう、ということだ。要するに、「虚業」は衰退していくのである。その衰退の原因の一つは著作権だと私は考えている。厳格な著作権はクリエイターの富を増やすよりも、減らす方に作用するだろう。
「生存物資」と「虚業」の中間にあるのが「生活水準向上物資」である。簡単に言えば電化製品や自動車などだ。これらは無くても生きられるが、あれば生活水準が上昇する。つまり、贅沢品である。２０世紀の経済は庶民が贅沢品を一つ一つ手に入れていく過程であった。ところが、もはや庶民には「欲しい物」は無くなったのである。
電通などの広告代理店は「需要がなければ需要を作り出せ」という哲学で消費文明を押し進めてきたが、もはや庶民の欲しがる贅沢品は発明されないだろう。いや、発明されても、「今あるものだけで十分だ」と拒否する人間が増えるだろう。
それが２１世紀の社会だと私は見ている。
つまり、人間性の次元上昇（アセンション）は経済面でも起こってくる、ということだ。
したがって、２１世紀型ビジネスでは、根底にヒューマニズムを持ったものが成功するようになっていく、と私は予想する。いや、難しい話ではない。水や食料などは生存の第一要件であり、それを供給することは立派なヒューマニズムなのである。
芸術にしても、金のためではなく、美的感動を人々に与えることを目的とするなら、それはヒューマニズムなのである。
つまり、金のために人間を殺すようなビジネスは、あるいは内部や背後でそういうことをしている企業は、これからは生き残っていけないだろう、ということだ。


（以下引用）



セゾン投信代表取締役の中野晴啓氏は、高評価企業にさらに別の共通点を見出し、「10年後は21世紀型の不安ビジネスが台頭する」と言い切る。

「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。ここに商機を見出してすでに動き出している企業は、10年後にたわわに実った果実を収穫するタイミングに入る。

海水を淡水に変える逆浸透膜技術に優れる東レ、食の安全が求められる中で圧倒的な信頼感とブランド力を持つ日清食品HDや味の素、山崎製パン、古くからの顧客である富裕層情報を握りながら、その顧客網を生かして健康・医療、保険などに多角化を進めているセコムなどは不安ビジネスの筆頭格となる」

　一方でかつての「花形」だった鉄鋼、セメント、石油業界などは評価が低い。いずれも大規模なコストを投じて巨大な設備をどれだけ作れるかが生き残りのポイントになる業界だが、日本勢は企業数が多すぎることがネックになっている。

「鉄鋼業界が象徴的で世界最大手のアルセロール・ミタルが合併を繰り返して拡大路線をひた走る中で、世界で戦えるのは新日鉄くらい。セメント、石油業界は内需に依存しているため、人口減少がさらに経営を圧迫する」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)

そうした中で意外としぶといとされるのが実は水産業界で、信州大学経済学部の真壁昭夫教授によれば「海外には巨大水産会社が少なく、日本勢は相対的に規模の大きさを維持。新興国の貧困層を中心に冷蔵庫の普及が進めば冷凍食品の需要も増える。特に日本水産は有望だ」という。

少子高齢化・人口減少、財政破綻、TPPの開始、消費税増税、中国・インドという二大経済大国の隆盛・・・・・・。これから10年で日本経済を取り巻く環境は激変する。どんな企業も転換を余儀なくされ、それに成功した者だけが世界を舞台に活躍できることになる。

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
訳者解説で説明は十分だろう。
これだけ大規模なテロ対策をやっている以上、テロが起きれば、それはテロが起きるのが最初から分かっていたからだ。つまり自作自演である。テロが起きなければ、それは警備が厳重だったからか、あるいはこの手の暴露記事（自作自演テロ予測記事）が書かれてしまったからだ。
ベンジャミン・フルフォード曰く「これこれの日時にこれこれの事件が起こります。それが起こらなければ、私がそれを書いたおかげです」
冗談は別にして、こういう予測をしておくことは大事だ。井口博士ではないが、「備えあれば憂いなし」。


（以下引用）


ロンドン・オリンピックで自作自演テロは起きるか？

ロンドンオリンピック･メインスタジアム

◆7月16日

　今回のロンドン・オリンピックにイギリス軍がミサイルまで持ち出して警戒に当たるようだ。それに特殊部隊では生物化学兵器使用を前提とした訓練までやっている様子である。

　オリンピックのロゴマークが２０１２という数字をデフォルメしてＺiＯＮにしている、あるいはＺiＯＮをデフォルメして２０１２に見せかけてるといわれてきており、シオニストとその背後で操る勢力が今回のオリンピックをすでに手中にしてこのゲームを彼らのアジェンダ推進のために利用するだろう、と言われてきた。


ＺiＯＮがデフォルメされ２０１２のように見せかけている

　もしも彼らのシナリオ通りにことが進められれば、大きなテロ事件がおき、シリアないしはイランがそのテロの下手人とされ、欧米・イスラエル側が戦争を仕掛ける正当性を得ることになるだろう。

　そのような愚行が再演されるようでは、人類はこの地球上に住まわせてもらえる資格を失いかねない。経済問題、洪水、旱魃、地震、津波、原発事故、超強風、その他がこれから地球を襲う際、あまりに人類が愚かであれば、そのまま滅亡への道を進むことになろう。したがって、なんとしてでも、このような愚行は再演してはならないのだ。

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●ロンドン・オリンピックで自作自演テロは起きるか？
http://eyreinternational.wordpress.com/2012/07/14/could-we-witness-a-major-false-flag-at-the-london-olympics/
【7月13日　Peter Eyre】

　オリンピックゲームが間近に迫っているが、イギリス軍は会場周辺に飛行禁止空域を設定する措置を取ろうとしている。

　この飛行禁止空域を設定することは必須の条件と考えられているため、地区の住民は戦略的な位置にある自分たちのアパートの屋上にミサイルが設置されるのを阻止することが出来なかった。

　誰かが「オリンピックに動員されるイギリス兵はアフガンよりも多い・・・」、と言ったように、続けてこう言う、「もしも中国がこのような大量の軍の動員無しにオリンピックゲームを開催できたのならば、イギリスはなぜ、屋根の上にミサイルを設置したり、化学戦に対する訓練などを行って、オリンピック・ゲームを全面的な戦場のようにするのだろうか？」

　ブライアン・フェイ中佐は、「無人機はバックパックの中に入れることができる。あらゆるサイズがある。それが有毒なものを積んでリモコンで操作されることだって考えられる」と語った。

　SAS（英陸軍特殊部隊）は最近、対炭疽菌緊急訓練を行った。軍がロンドンのあちこちに見られる。予防措置としていくつかのアパートの屋上にミサイルが設置されている。リーパー無人機がミサイルの照準を合わせることを支援するため展開されている。

　わがシオニストに支配されたメディアの典型的な思考態度を示すレポートを先月発見した。AP通信6月28日付け記事である。このユニークな共同作業は、アメリカの9月11日同時多発テロとイギリスの2005年の自爆テロ以来、両者が直面してきた共通の脅威に根ざしている。

　イスラム教徒のテログループの主要な標的になることで、イギリスはアフガンとイラクにおいてはアメリカのもっとも近い同盟国である。そして2006年の大西洋航路の航空機爆破計画を含む最近の何十ものテロ計画は、イギリス国内にいる、その内100万人ほどはパキスタンとつながりのある相当数のイスラム教徒によって企てられたものである。　

　付け加えることは、上記の出来事はすべて、「自作自演」であり、いかなるイスラム教徒のグループによっても遂行されてはいない。これは欧米側の計画であり、「テロとの戦争」を維持するためで、実際はイスラム･グループからのいかなく脅威もないし、アルカイダは彼らの作った虚構である。

　われわれの政府と軍によって提示されたこのような巨大ヒステリ－のことを聞いたことがあるだろうか？　そして一体全体これはなんなんだ、と尋ねるべきではないだろうか？

　これは、9月11日同時多発テロのような規模の事件が起きることを想定すべきなのだろうか、そしてそうならば、そのような攻撃を仕掛ける者は誰なのだろうか？

　われわれはヨーロッパでは生物兵器の研究は長い間停止したままであると、また他の国々ではそのようが研究は続けられてきたと信じ込まされてきている。ポートンダウンの施設では生物化学戦争の研究が続けられていて、この施設がイラクが生物化学計画を進める支援をし、それをイラクがクルド人やイラン･イラク戦争時にイランに対して使用したと私は考えている。

　もしも「自作自演テロ」がロンドンで起きたとしてどのような攻撃かを言うことは困難であるが、ブライアン・フェイ少佐の言うのを聞けば、生物化学兵器が問題となることは明らかだという。しかし他方、核が絡むことも言われている。

　今のようなサイズの軍や警備会社の動員は、彼らが相当大きなテロを考えていることを窺わせるが、オリンピック･スタジアム周辺にミサイル防衛システムを設置するのは筋の通らないことのように見える。

　たとえばボーイング747型機のような大型航空機が「飛行禁止空域」に侵入し、それでミサイル攻撃を受け、ロンドンの上空でばらばらに飛散する、といったことを想像できるか、ということだ。そんなことになれば残骸が落下するロンドンの街の破壊による死者の数はとてつもない数になることは誰でもわかることだろう。

　オリンピックの警備を請け負うG4Sにアクセスしたベン・フェロウという内部告発者の、以下にあるような暴露情報はかなり衝撃的だと思う。

　彼は、このG4S社に関する恐ろしい話を聞いたので、そこで働けるよう申請書を提出したという。ベンはなんとか会社に入ることが出来たが、そこで災害のカタログを発見したのだ。

　彼は、ありうるロンドン退避のための糧食が社内に作られていて、また約20万個のプラスチックの棺が、テロ攻撃が起きた場合に予想される最初の死者のために準備されていると語っているのだ。

　フェロウは、オリンピック･ゲームに関してネガティブなものは一切報道管制が敷かれていることと明言し、「自作自演テロ」の見出しなどはイギリスのメディアには出ない、と語った。

　ベンは実際、「ロンドンの歴史上、決定的瞬間」と彼が描写するあるイベントにオリンピック後に巻き込まれると忠告された。それで彼は、当然のごとくパラ・オリンピック期間中のことかと考えた。すると彼は、オリンピックとは関係ない、他のことだと忠告された、という。

　彼の懸念することは、ほぼ10万人になる軍がオリンピック施設周辺に張り付くことで、これほどの軍がなぜ展開するのか理解できない、ということである。

　何がおきても、イスラエルの秘密機関（モサド）とCIAは再度介入するだろうことは間違いないことで、その際、テロの下手人と非難されるのは、存在しなイスラム教のテロリスト･グループであろう。そのグループがシリアやイランと関係するものだとなれば、欧米側はこのシリアないしはイランを指弾して、この「自作自演テロ」を戦争の正当化に使うであろう。

　われわれはそのようなイベントが起きないことを願うのみである・・・しかしながら、欧米側の過去のやり口を見ると、このようなイベントが起きる可能性はかなり高く、とりわけシリアとイランに対し彼らが懸命に活動している事情を見ればそう言える。

　われわれに出来ることと言えば、イベントが起きるのを待ち、起きれば観察し、高度に報道管制が敷かれているメディアが最初に何を言うか注意し、真実には程遠い、標的とされたグループがどんなに早く非難されるのかを注意深く観察することだ。

久し振りに増田俊男のブログから転載する。
何度も書いているが、私はべつに彼が好きではない。しかし問題を簡明に説明する能力に関しては、池上彰とやらよりも遙かに優れている（それ以前に、テレビなどで重用される人間はすべて御用コメンテイターに決まっている）と思うので、時々彼の文章を利用させてもらっているわけだ。
下記記事でも、消費税増税論のインチキさをいとも簡単に示している。
そういう意味では、怪しげなところの多い人物だが、頭はいいと思う。
「独りファシズム」のyukino氏も博識で頭はいいが、文章はこちらがはるかに読みやすい。書いている内容は、実はほぼ同じである。


（以下引用）



増田俊男の「愉快な暴言」
いくら騙されても気が付かない消費税増税信者！

私は今まで消費税不要を事ある毎に指摘してきた。
日本の財政危機論は、とんでもない「造り話」であることも証明した。
日本には気が遠くなるほど財源があることはれっきとした事実である。
無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関がある。
彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と155兆円強も貸している。
不要な大基金に胡坐（あぐら）をかいている政府系機構を大幅に縮小するとか廃止すると公約した民主党は今や国民を裏切り官僚の大本営財務省の虜（とりこ）になり下がった。退官でたんまり退職金をもらい、さらに僅か数年間天下り先と自宅の間を高級車で送り迎えをしてもらった後、気が遠くなるほどの退職金が払われる「天下り天国」は増税と正比例して拡大している。
不要な資金を持て余している政府系金融機関で退職金を貪る天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小を実現すれば過剰融資155兆円の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
155兆円のお釣り銭程度の消費税を国民から徴収する理由など何処にもない。
日銀が基本的な円高対策（連続的金融緩和）をしないために、僅か数週間しか効果のない無駄で馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まって何時でも現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。毎年13兆円現金化すればこれまた消費税増税不要。まだまだ数えたらきりがないほど財源は埋積。
増税と40兆円の赤字国債は官僚大本営財務省には必要でも国民には全く不要！
民主、自民、公明党の純真な国会議員の皆様がこぞって消費税増税を「ごり押し」するのは財務省という邪教に取り憑かれているから。公明党と言う宗教政党までが邪教に「釈服」されるとは奇怪千万というか、あまりにもお粗末。
池田大作大先生に公明党に活を入れてもらいたい。
理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。
明治以来の大蔵省（現財務省）の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のままにこき使っている。
国の総資産8,200兆円強で総負債が僅か1,000兆円強の超裕福国日本の何処に増税の必要性があるのか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れてはならない。
いかなる増税も財務省邪教教団の強大化と天下りと言う教団教祖とその分身たちの優雅な生活保証財源確保以外の何物でもない。
「信じる者は救われる」というが、財務省教信者になったら救われない。


財務官僚という利己主義者！

今回は消費税「ごり押し」を別の角度から眺めて見る。
社会保険料の未収分が約10兆円、所得税脱税分が約5兆円もあることは度々報道されたのでご存知の通りで、年間合計15兆円もある。
これはすべて「役人の怠慢」が原因であり、今回の消費税増税は役人の不始末のツケを国民に押し付ける悪事とも言える。
民主、自民、公明党の皆様が目覚めることを望むが、一旦邪教の信者になった人間は死ぬまで改信できないのが人間の性。
では国民は一体何時になったら官僚の為の犠牲のマンネリから解放されるのか？
それは選挙で邪教の総本山財務省信者（増税論者）に一切投票しないことだ。財務省発表のいかなる数字を並べられても絶対に増税論者に投票してはならない。それは政治を国民の為のものに取り戻す為である。

村野瀬玲奈（字はこんなか？）の「秘書課広報室」から転載。
７月６日の記事だから少し古いが、小沢新党（と言うのが言いやすいので、しばらくはこう言う）が政権を取ったら、この政策を参考にしてほしいということで、掲載する。ま、ネットで意見を公にすれば、伝言ゲームの形ででも相手に伝わらないものでもない、ということだ。政権奪取後の計画とは、ずいぶん早手回しの話だが、何事も計画は早めに、行動は慎重確実に、である。
前の民主党革命の場合は政権取りにあせって内部に腐敗分子を大量に抱え込んでしまったのが政権内クーデターを許した原因だった。今度はそうならないように、党の所属代議士は厳選し、国会内では他党と協議して、議題によって統一会派を作るのがいいだろう。一つ一つの議題ごとに是々非々でやっていくのである。つまり、社民党とも共産党とも、場合によっては自民党や公明党とでさえも会派を組んでもいいということだ。つまり野田政権の「野合政治」の善用モデルだ。しかし、そうなると自民党と同レベルの汚穢野党になる可能性はある。（ついでながら、私の親父は自民党支持者だったが、その頃の自民党は腐敗した面もあったが、なかなか立派な部分もあったのである。）小沢の心中の戦略はどんなものだろうか。多分、今はまだ、どのようにして政権を取るかで頭は一杯なのだろうが。
小沢の頭にはかつての「日本新党」との連立で政権奪取に成功したモデルが根強く残っており、ブームの中心になる細川護煕的存在を求めているようだ。「細川護煕がいないんだよなあ」と彼が呟いたというのは、そういうことだ。
だが、実は今では自分自身がその存在なのである。そのことに本人自身が気づいていない、というのは彼の見かけと裏腹の謙虚な人柄のせいだろうが、国民はもはやイケメンや口達者な政治家を求めてなどいない。顔や弁舌に自信がないから表看板になりたくない、という気持ちは十分に分かるが、小沢は「愛される政治家」になれる資質の持ち主なのである。女だって顔のまずい男を愛することもあるのだ。まして世間の男の大半はイケメンが大嫌いなのである。
いや、興奮して脱線した。しかし、小沢の戦略の中に実はそういう心理的問題があるという可能性も無きにしもあらずではないかと愚考する次第である。（本当に愚考だ）
さて、今の国会の本当の問題は、実は消費税増税や原発再稼働などではない。官僚どもが作った重要議案が、国民の知らない間に、マスコミにも載らない状態でいつの間にか衆議院を通過していることだ。複数の法案が一括で国会を通過するのが常態となっているから、そこに悪企み法案を紛れ込ませるインチキを官僚がやるわけだ。
「インターネットダウンロード厳罰法案」や、形を変えた「国民総背番号制法案」などが、確か衆議院を通過しているはずである。これらは多くの問題を抱えた法案であり、全国民的議論が必要なものだ。それを論議するのが国会なのだが、議員たちでさえ、その法案の問題点をよく知らない、というのが現実だろう。つまり国民の間で問題になって初めて、その問題の勉強をする、というのが普通だと思われる。国会議員はべつに知識人でも教養人でも学者でもないのだから、それは当然だ。
したがって、マスコミがその問題を取り上げないと、「問題が問題化しない」ことになる。ところが、そのマスコミは官僚支配下にあるから、問題は闇の中で処理されることになる。
そういうことである。
下記記事とはずいぶんかけ離れた内容になったが、まあそれは毎度のことだ。
下記記事について簡単に言えば、「財政改革」の方向性が、日本とフランスでは正反対であり、どちらが国民の側を向いた政策かは一目瞭然だ。改めて言うのも馬鹿馬鹿しいが、官僚のための税制改革（これは橋下のブレーンになるなどしていて正体の怪しい「改革派元官僚」の古賀某でさえ言明している）である日本と、国民のための税制改革であるフランスとどちらがまともか、ということである。



（以下引用）


フランスのフランソワ・オランド大統領、ジャン=マルク・エロー内閣は先の大統領選と国民議会選での公約を着々と実行しています。

財政改革でも、選挙公約に忠実な増税案、つまり、担税力を優先的に考慮した富裕層への増税と大企業への増税が中心です。さらに、サルコジ前政権が任期の最後に決定していた今年秋からの付加価値税増税（消費税増税）は取り消しを決め、サルコジ時代の目玉政策であった残業手当の税制優遇措置も廃止となります。

増税規模は72億ユーロ、つまり約7200億円ですが、貧者増税である消費税増税というの日本の増税とは全然違うことに注目してください。

これが本物の政治です。日本の政治はこれに比べたら詐欺みたいなものです。
●Reuters
■フランス、一連の増税策で今年75億ユーロの追加増収目指す＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/idJPTK818021920120628
2012年 06月 28日 10:54 JST

［パリ　２７日　ロイター］　フランス政府は、一連の増税策を通じ、今年の歳入を７５億ユーロ引き上げる計画。来週発表する修正予算案に増税策が盛り込まれる予定という。政府関係者が２７日明らかにした。
　オランド新政権は７０億―１００億ユーロの財政赤字を解消するため、増税や一部の支出凍結を計画している。
　先に追加歳入が７５億ユーロ（９３億４０００万ドル）になると伝えたレゼコー紙は、増税により、２０１３年から年間１９０億ユーロの追加収入がもたらされるとしている。政府筋は、この数字については確認を避けた。
　オランド大統領は、２０１２年の公的部門の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１１年の５．２％から４．５％に引き下げ、２０１３年には欧州連合（ＥＵ）が定める基準である３％以内に抑えると約束している。
　しかし、経済成長率が前政権が２０１２年予算の前提としていた０．７％を下回っているため、財政赤字削減目標を達成するにはさらなる増収策が必要となっている。
　レゼコー紙によると、富に対する課税強化で２３億ユーロが国庫に入るほか、労働者の残業代に対する税制優遇措置の撤廃で１０億ユーロの増収が見込まれる。
　銀行に対する課税も強化され、金融取引税の税率が０．１％から０．２％に引き上げられることで３億５０００万ユーロ、システミックリスクに対する税率が倍の０．５％に引き上げられることで５億ユーロの税収が得られる見通し。
　また、企業の配当に対して３％の税率が課されることで３億ユーロ、石油セクターに対する一時的な課税で約５億ユーロの税収が増える見込みだという。


■2012年の仏修正予算、72億ユーロの増税盛り込む
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE86306520120704
2012年 07月 5日 02:43 JST

［パリ　４日　ロイター］　フランス政府が４日、議会に提出した２０１２年修正予算によると、政府は今年、７２億ユーロ相当の増税を実施し、経済成長の鈍化によって生じる歳入不足を補う計画だ。
修正予算には、２３億ユーロ規模の富裕層向けの増税や、大手銀行、エネルギー企業に対する１１億ユーロの増税が盛り込まれている。
政府はまた、サルコジ前政権時代に導入された多くの措置を撤廃した。従業員２０人以上の企業に対する残業代の税制優遇はその１つで、これにより今年９億８０００万ユーロの税収を確保できる見通し。
また金融取引税を０．２％に引き上げることで、１億７０００万ユーロの税収が見込まれている。
モスコビシ経済・財政相は記者会見で、フランスは経済的にも財政的にも厳しい状況に置かれているとし、「２０１２・１３年の取り組みはとりわけ大きくなる。富裕層や大企業は貢献する必要がある」と述べた。
オランド大統領の社会党は議会で過半数を占めており、予算関連法案は７月末の期限までに問題なく承認されるとみられている。
フランス政府は、今年の公的赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年の５．２％から４．５％以内に抑制する目標を掲げている。
＊内容を追加して再送します。
（転載ここまで）

「壺斎閑話」から全文転載。（「壺」と「斎」は難しい漢字の方だが略記）
「４０歳定年説」について要領よく分析している。日本の経営者の（もちろん、その一部であり、中にはスーパーマーケット「ライフ」の清水社長のように一般庶民の側に立ち続ける立派な人もいる）強欲さはどこまでも行っても止まるところがない。どうせ経団連がこの提言の背後にいるのだろうから、経団連の全員をまとめてギロチンにかけるしか日本の労働者を救う道はなさそうだ。
他人の記事を全文転載するだけでは芸が無いので、すでに私の別ブログにも載せたが、日本と対照的な国の記事を、私自身の前書きも含め「引用２」として載せておく。
その前書きに書いた「社会主義」とは必ずしもマルキシズムのことではない、というのは何度も書いてきた通りである。マルキシズムは社会主義の一つにすぎない。マルクスが自分以外の社会主義を「空想的」と呼んだからと言って、それを頭から信じる必要は無いのである。
社会主義はもっと多様な思想であり、現代社会が「１％対９９％」の格差地獄に陥った現在、その原因である資本主義すなわち経済的自由主義から脱け出るには、政府による労働者救済が必要なのであり、資本家による「自由な」経済行動を制限し、労働者の生活を守る手段を取るなら、それがすなわち社会主義的政策なのである。
ずっと未来には私有財産の制限というところまで行くかもしれないが、それはまだまだ先のことであり、私有財産そのものの否定という「共産主義」など不合理極まる思想であって、永遠に実現するはずはない。
社会主義とは要するに個人の強欲に少し制限をかけましょう、というだけのことであり、何も恐れるものなどではないのである。自分一人で食物を独占するより、飢えている人と食べ物を分かちあい、その笑顔を見るほうが食事もうまいだろう。ただそれだけのことだ。
本当は、経営者にとってさえ、労働者の幸福が自分の幸福でもあるべきなのだ。


（引用１）


40歳定年で流動的な日本を：野田内閣国家戦略会議
2012年7月12日 19:32| コメント(0)| トラックバック(0)

野田総理大臣が議長をつとめる国家戦略会議のフロンティア分科会なるものが、国の長期ビジョンに関する報告書をまとめたが、そのなかにある「40歳定年制」の提言を巡って、ちょっとした騒ぎになっているのだそうだ。
これは「皆が75歳まで働くための」施策だと断ったうえで、これまでの考え方の延長で定年年齢を引き上げるのでは、一つの企業内に人材を固定し、企業の活性が失われることで、企業の競争力も失われ、したがって雇用も失われていく、それ故今後は、雇用を流動的なものにして企業の活性を保つ必要があり、人生で2～3回程度転職することが普通になる社会を目指す必要がある。その決め手が定年を40歳に引き下げることだというのだ。
この提言の意図しているところは、終身雇用制をやめて、雇用を流動化するとともに、皆が75歳まで働き続けられるような条件を構築することで、社会福祉への支出も抑えたいということだろう。
もっと噛み砕いて言えば、次のようになるだろう。大学を出て企業に勤めた人は、一生その企業の厄介になるといった考えは捨てて、どんな企業でも勤まるように、若い頃から自己研さんをしていく必要がある。一方企業の方では、40歳までは管理職への登用を餌にして従業員から日本的な忠誠を引き出し、40歳になった時点で管理職になれなかった人は、高給のフルタイムから降りてもらうか他に転職するなどにより、後進に道を譲らせることができる。従業員にとっては、企業に残ることはフルタイムから非正規へと転落することを意味し、運よく他企業に移ることができた場合でも、「ランクを下げた転身」ということになりかねない。
こんな訳だから、いまでも雇用の劣化に苦しみ、非正規の待遇にあえいでいる人たちから、怨嗟ともいえる声が巻き起こったというわけである。R25によれば、ネットの掲示板には、
「もー絶対子どもなんか作れないな」
「そのあとどうすんだよってのは一切考えてない」
「これやったら失業率20パーくらい 楽に超えそうなんだが」
といったコメントが殺到、また
「人材の固定化が問題だというなら、国会議員の多選も禁止しなければならない」
「何が酷いかってこの提言が政府主催の公的な会議ってところだ」
といった意見もあったそうだ。
野田内閣はいったいどこから、こんなアイデアを仕入れて来たのか。冷泉彰彦氏は次のような穿った見方をしている。
＜いかにも現時点での財界幹部の考えそうなことです。旧態依然としたマネジメントを続ける中で「言うことを聞いてくれる」正社員集団は維持したい、その一方で「４０過ぎの高給で使えなくなった人材は吐き出したい」というホンネがミエミエだからです。これでは、結果的にグローバルな労働市場から来た人間は実力を発揮できないし、最新の技術や知識を持った経営のプロが縦横に活躍することもできないでしょう＞（ニューズウィークへの寄稿）
筆者も同じような見方だ。噴飯ものなのは、野田内閣がこれを、2050年を展望した政策だと言っていることだ。長期的な展望を云々するのであれば、目指すべき国の形を徹底的に議論したうえで、国民の共通理解を求め、それを踏まえてしっかりとした土台を作り直さねばならない。
ところがこの報告には、冷泉氏もいうように、財界の目先の利害ばかりが露骨に反映されているばかりだ。しかもそのトーンは非常に後ろ向きで展望がない。（冷泉氏によれば、そのうえ、書かれている文章が支離滅裂で、何を言いたいのかちんぷんかんぷんなのだそうだ）　これではネット世論でなくとも、反発したくなろうというものだ。

（引用２）

「時事ドットコム」から転載。
オランドは社会主義者大統領として経営者側ではなく労働者の側に立って戦うことが鮮明である。日本の経団連御用達政党、御用達政府、御用達総理とは大違いである。
もっとも、日本は労働者自身が労働運動を嫌い、アカ呼ばわりする国だから労働者の待遇低下、収入低下が１９８０年以降続いてきたのも当然である。（高度成長はバブル以前に終わっている。バブル期に起こったのは投資によるインフレであり、労働者の収入が上昇したわけではない）ま、現在の労働者地獄の国は社会主義への無知、労働運動への無知が生んだ自業自得だ。


（以下引用）

プジョー雇用削減に介入へ＝仏大統領
　【パリ時事】フランスのオランド大統領は１４日のテレビインタビューで、同国自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が発表した国内約８０００人の人員削減について「受け入れられないし、再交渉すべきだ」と表明した。また、「そのままにしておくつもりはない」と述べ、政府として介入する姿勢を示した。（2012/07/14-23:14）