徽宗皇帝のブログ

ユーロではトービン税の導入が現実化しつつあるようだ。このトービン税（金融取引税）は実体経済の何十倍もの規模（あるいはそれ以上か）である金融経済から税金を徴収することで、一般庶民にはまったく負担をかけることなく巨額な税収が確保できる「理想の税」である。引用５に書かれたビル・トッテンの言葉のように、わずか１％のトービン税で年間１３０兆円という巨額な金が政府に入るのだから、消費税での数兆円の増収などまったく不要になる。しかも、それによってマネーゲームによる国家経済破綻の危険性も減少するのだから、この税に文句を言うのは国際金融家、ユダ金だけだろう。ビル・ゲイツ財団が税率０．１％とか０．０２％とかいった情けない数字を提言しているのは、トービン税が実施された場合の被害をなるべく縮小しようと先手を打っているのだと思われる。言うまでもなく、ビル・ゲイツはユダ金の傀儡として立てられた「表の大富豪」であり、「物づくり」をする実業家が世界一の大富豪であるはずはない。マーク・ザッカーバーグなども同様だ。
今日は引用が多いので、本文は短めにする。日本でも金融取引税についての議論が起きることを期待したい。

（以下引用）

（引用１「acist」より転載）＊これはビル・トッテンの会社「アシスト」とは無関係の有志集団であるようだ。国際経済についての研究や提言をしているようである。


金融取引税の導入に向け前進：独仏伊西4カ国首脳会議＆欧州財務相会議
2012年 6月 28日(木曜日) 20:44
6月22日欧州連合財務相理事会（ECOFIN）が開催されました。また、同日ローマで独仏伊西の4カ国首脳会議も開催されました。議題は欧州危機への対応策ですが、金融取引税（FTT）も主要議題でした。FTTに関しての結論は次の通りです。
ECOFINでの結論は、EU27カ国全体でのFTT導入を断念するが、「強化された協力（協調）」という方法でもって賛同国で先行導入する。これを28日からの欧州理事会（首脳会議）に諮る。4カ国首脳会議は、（ユーロ圏の）大きな4つの国がFTT導入で一致したこと、導入方法は「強化された協力」を適用させる、というもの。
写真は4カ国首脳会議を前にしての欧州のロビンフッド・タックス・キャンペーンの人々（6月22日）
ECOFINでの会議＝「強化された協力」に議論が集中
ECOFINでの会議ですが、英のNGO、Stamp Out Povertyのデビッド・ヒルマン氏によると、会議ではEnhanced Cooperation（強化された協力）について議論が集中し、とくにECP（Enhanced Cooperation Procedure：強化された協力手続き）の進展について各国に意見が求められた、とのことです。
結果として、理事会としてはFTT を27 カ国で導入することは支持できないが、ECP を通じた導入を行うことに意欲を見せるいくつかの国が存在することが公式に「確認」されました。
その意欲のある国々ですが、ショイブレ独財務相によれば10カ国を超えて存在するとのことです。
ところで、この「強化された協力」ですが、本来欧州共通の税制については全会一致が原則ですが、これが不可能な場合、合意する国々（加盟国の3分の1の9カ国以上）を拘束して実施可能とする仕組みです。従って、9カ国によるFTT実施であっても、強化された協力という手続きを踏めば、EUとしての法的根拠が与えられる、ということを意味します。
●デビッド・ヒルマン氏によるECOFINの評価と強化された協力並びにその手続きについての解説はこちらを見てください（PDF　日本語）
４カ国会議での独仏首脳の発言
まずメルケル独首相は次の通り発言しました。「ここにいる大きな４つの国が金融取引税にコミットしたことに満足している」「我が国の人々は、危機が金融市場ではじまったこと、（にもかかわらず、危機の）解決のために彼らが十分に貢献していなかったこと、という印象を持っています」、と。
次にオランド仏大統領の発言。「（欧州連合27カ国すべての支持がなくてもここにいる政治リーダーが金融取引税を推進しようとしているが）それは強化された協力という方法で行われます。そして、私はパートナーとともに、欧州連合理事会がそれを制定する許可を我々に与えさせるようにします．．．できるだけ早く」　（以上、AFPなどのメディア報道による）
ところで、上記4カ国だけでユーロ経済圏のGDPの8割を優に超えます。ここでFTTに大反対の英国にとってひとつ皮肉な話があります。それは「金融取引税がユーロ圏だけで導入され、取引がどこで行われるかを問わずにユーロ建ての取引に適用される場合、英国の金融セクターから税収の約64％が徴収される見通し」で、その金額は年間2.2兆円にも上るというものです。ユーロ圏17カ国全部がFTTを実施しなくても、4カ国だけで2兆円
の税収が上がります。当然反対の英国の国庫には1ユーロも入りません。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYL9T0UQVI901.html#



（引用２「acist」より）


金融取引税は市民に負担をかけずに大幅な税収増をもたらす＝セメタ欧州委員
2012年 6月 10日(日曜日) 20:33
欧州債務危機はいぜんとして続いていますが、一方で金融取引税（以下、FTTと略）導入の動きは着実に進んでいるようです。最近の動きを見てみます。
●5月23日　欧州議会本会議でFTTの導入を圧倒的多数で支持、可決
●6月7日　ドイツ与野党、金融取引税導入で合意
●一方、我が国では？
国会での議論は消費税一色となっており、金融取引税はまったく視野に入っていません。欧州委員会提案並みのFTTを我が国で導入した場合、「兆単位」の税収になることは間違いなく（欧州で約6兆円）、しかも一般市民に負担を求めることのない税制であるにもかかわらず。
。
そういうなか、6月5日に国際連帯税創設を求める議員連盟の役員会が開催され、G20サミットに向けての野田総理要請と金融取引税等の勉強会を決めました。
。
＜欧州議会本会議＞
オランド新大統領を迎えて臨時欧州首脳会議が開催されていた5月23日、この日欧州議会本会議が開催され、金融取引税に関する欧州委員会への勧告案が、賛成487、反対152、棄権46という圧倒的多数で採択されました。このことにつき、欧州委員会のアルジルダス・セメタ担当委員は次のような理由から、FTTの可能性を確信としているとして、歓迎の挨拶を行いました。
。
・FTTは金融セクターの国家財政への妥当な貢献をもたらすこと
・FTTは安定した金融活動、高リスクな投機を抑制すること
・FTTは一般市民に負担を求めることなく大幅な税収増をもたらすこと
・この税収は景気対策のみならず、開発や気候変動等の地球規模課題の対応資金とすることができること
。。。＊欧州議会の動向・結果を見る＝国際連帯税議連提出文書（PDF／日本語）
。。。＊セメタ欧州委員の演説を読む（PDF／日本語）
・
＜ドイツ与野党、金融取引税導入で合意＞
主要メディアの報道によれば、6月7日ドイツにおいて新財政協定等の批准を前に、FTT導入ということで与党と主要野党とが合意した、とのことです。これまで与党の一角を占めていた自由民主党（FDP）が、「FTT導入はEU27カ国全体で合意できなければ反対する」との立場でしたが、今回FDPがその主張を下したため合意が可能となったようです。
ただし、欧州規模の導入と言っても、現在のところ英国の反対は強く、EU27カ国全体での導入は困難であることから、「強化された協調」（”enhanced cooperation”）を採用しての導入（この場合9カ国以上の合意が必要だが、すでに年初に合意は取れている）、あるいはユーロ圏17カ国での導入などが次善の策として検討されていくことになります。
・
【ブルームバーグ】ドイツ与野党、金融取引税導入で合意に近づく-株式などに課税
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M59YV46K50XU01.html
・
＜6月欧州とG20サミットでのFTTを巡る情勢＝欧州NGOからの情報から＞
・17日、ギリシャで2回目の総選挙を予定
・18-19日開催予定のG20サミットと重なるためFTTは議題とならない可能性あり
・ドイツが議長を務める国際金融システム作業部会がFTTを個別の議題として用意
・22日、EU経済・財務相理事会ECOFINで加盟国全てにFTTを適用する案を追求するか否かついて結論が出され、EUサミットに承認事項として上がる見込み。




（引用３）

【東京新聞】米デモ仕掛け人　本紙に語る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000030.html

　【ニューヨーク＝青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏（６９）は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。

　ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

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（以下、日経電子版記事より）

欧州が踏み込む「トービン税」　B・ゲイツ氏も“参戦”

2011/10/2 6:00 日本経済新聞　電子版

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正式表明した。実現すれば金融機関の経営に影響が及ぶのは必至とみられるが、ＥＵ内がまとまっていない状況だけに、市場はまだ模様眺めの姿勢。とはいえ、規制を廃して自由な取引を目指す「市場原理至上主義」への反発は根深く、市場は議論の行方に注視する必要があるだろう。

９月28日、欧州議会で演説したバローゾ委員長＝ＡＰ

　「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を導入する方針を示した。14年１月に導入し、年間で約570億ユーロの税収確保を目指すという。

　ＥＵでトービン税の導入方針はこれまでも何度か浮上している。今年６月発表の次期中期予算計画の原案にも盛り込まれたが、域内最大の金融センターを擁する英国が強く反対するなど、足並みがそろわない。今月中旬にポーランドで開かれたＥＵ非公式財務相会合でも、同会合に参加したガイトナー米財務長官に一蹴されたという。それでも、仏と独という域内二大国の賛同を得たバローゾ委員長は半ば見切り発車で、米大統領の一般教書に相当する28日の演説の目玉として導入方針を打ち出した。

　トービン税はその影響の大きさから「劇薬」に例えられることも多い。かつてはスウェーデンが1984～91年、株式と債券取引に導入。金融取引の大規模な国外流出を招いた。タイでも06年、通貨バーツ高の抑制へ為替取引に事実上課税する措置を中央銀行が打ち出したことがある。このときは１年未満の短期取引の場合、税率が10％にも上ったため市場が動揺。発表後に株価が暴落し、中銀は翌日には方針変更を迫られた。

　今回はどうか。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは「実現までには越えなければならないハードルが多く、市場はまだ半信半疑」と話す。ただ、導入への賛同論が勢いを増しているのは確かだ。

　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）」は23日、ワシントンでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧める報告書を提出。株式取引に0.1％、債券取引に0.02％課税するとＧ20だけで480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「（トービン税導入が）技術的に困難とは誰も言えなくなった。我々は前進した」と称賛した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も社説では税導入に否定的なものの、28日のコラムでは、最近急増している高速取引（ＨＦＴ）を市場をかく乱する“鬼っ子”と位置付け、トービン税は高速取引の抑制につながる一方、長期投資家にはプラスに働くと一定の評価を与えている。

　折しも欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は28日、空売り禁止などの規制を強化したＥＵ諸国のうち、イタリアとスペインが規制の延長を決めたことを明らかにした。野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に仏カンヌで開かれるＧ20首脳会議（サミット）に同報告書を提出する。

　「金融ムラの論理に対する逆風は今後も強まる」（みずほ証券の柴崎氏）という見方がある。欧州はついに一歩踏み込んだ。市場は今後の風向きには注意した方がいいだろう。


（引用４）

為替取引に１％の課税で、財政問題は根本的に解決する。「トービン税」
2012-01-24 | 社会思想

現在の為替取引は、ほとんどすべて（９９パーセント）がマネーゲーム＝賭博なのですから、売買に税金をかけるのは当然のはずですが、なぜか無税です。
実行すれば、わずかな税率でも莫大な税収となり、消費税の必要はありません。

以下は、経済学博士で企業経営者のビル・トッテンさんの著作『アングロサクソン資本主義の正体』からです。

「私は、トービン税のように（１９８１年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービンの提案）、日本円の売買に１％課税することを提案する。つまり円の売り手に０．５％、買い手に０．５パ－セント税金を課すのである。・・・これにより日本を危うくするほどの円の売買は防げるものと考える。
　もし、それでも円の通過売買が極端に減らないとしても、日本政府は、年間１３２兆円税収を得られることになる。これだけで現在の地方税と国税をあわせた税収１００兆円を大きく上回る税収となる。」(第５章・P.１５２)

わずか１％（売買に０．５パーセントづつ）の課税で円への投機を防ぐ可能性をもち、それが防げなかったとしても、国家予算を大きく上回る税収が得られる。
「トービン税」を導入すべきです。

武田康弘

「阿修羅」から転載。
「イランラジオ」以外に非欧米マスコミ発情報を手に入れるソースは少ないので、「Voice of Russia」というソースを知ったのは嬉しい。さっそく「お気に入り」に登録した。下記記事に書かれた内容は「Ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ」などから予想していた通りだが、案の定ひどいものである。反政府軍（欧米の傭兵が中心だろう）が残虐非道な行為をして、それをすべてシリア政府のせいだとアナウンスする。そしてそれが欧米マスコミによって世界中に配信される。
本物の革命と、偽物の革命とを区別するのは容易であり、革命軍が最初から重火器で武装していれば、それは外国に支援された偽革命である。しかし、騒乱の内部にいる人間にはかえって状況が見えないこともあり、偽革命を本物の革命だと思いこんで革命軍に参加している若者もいるかもしれない。

内部にいる人間には状況が見えない、というのは日本の政治でも同じであり、政治家だから素人より事情に詳しいだろうというのは錯覚ではないか。彼らは忙しすぎて情報に接していないこともあるし、官僚から欺瞞情報を注ぎ込まれてそれを信じている場合もある。
政治評論家ではなく、政治アドバイザーというもの、あるいは政治家や政党に属するシンクタンクというものがこれからの政治では有効かもしれない。横井小楠のような「目の見える人間」が政治アドバイザーとして日本を正しい道に導くのがいいのだが、今の日本なら岩上安身、森田実あたりか。
この前のＩＷＪの「鳩山由紀夫インタビュー」を見ると、鳩山由紀夫は他人の意見を謙虚に聞ける人間であることは確かだが、「政界情報」を知らないためにこれまで迷走してきたようである。鳩山由紀夫のような誠実な政治家に知識豊富で目の見えるアドバイザーが付けば、鬼に金棒だろう。
アドバイザーが必要なのは政治家個人だけではない。民社党、共産党などの衰退政党や、「みどりの風」のように船出したばかりの会派などもそうである。よくある錯覚だが、選挙に当選して政治家になったことと、政治家としての知識や能力とはまったく別であるのに、政治家になると自分たちこそが政治のプロだと思いこんで、「素人の意見」を馬鹿にすることがある。政治家は多忙であり、情報に関してはその分素人以下だと思って、対策を講じる必要があるのである。
例によって途中から下記記事とはかけ離れた内容になったが、私の文章は連想で書いているので、記事は考察のきっかけでしかないのである。そこが「行雲流水」的文章だという所以だ。



（以下引用）



「シリア　目撃者が見た現実」(Voice of Russia)
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/659.html
投稿者 アフターバーナー 日時 2012 年 7 月 27 日 22:13:41: jrkxmEf6yaSpQ



「シリア　目撃者が見た現実」(Voice of Russia)
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_24/shiria-mokugekisha-ga-mita-genjitsu/

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ナオワフ・イブラギム、ムンセフ・マトニ 世界の各メディアはシリアの町アレッポでの戦闘が激化していると報じている。実際に何が起こっているのかについて、ＶＯＲ「ロシアの声」の特派員は現地で生活するアレッポ大学職員、ファーティマ・バナウィさんに話を聞いた。彼女によれば、戦闘についての噂はかなり誇張されたものであるものの、アレッポでの治安は安全ではないという。


－私たちは町に出る回数をできるだけ少なくしています。そこはあまり安全ではありません。常に何かの集会が行われていますし、それはシリア自由軍が組織しているものです。地元の人々はそれらの集会には参加していません。

－集会に出かける人を見たことがありますか？

－およそ15歳とか16歳の若者たちです。イドリブやハマなどから来た人々です。見た目はとても奇妙な感じです。武器を手に持って、空砲を撃ったり、悪態をついたりしています。感じとしては彼らが何かに取り付かれているような感じで、酔っているのか、何らかの薬物に影響されているのかといった印象を受けます。

－町の普通の人々はいまどのように生活しているのでしょう？

－物価は高くなりました。蜂起軍側は定期的に食料を乗せた車両や商品を載せた車両を攻撃しています。それは自分たちが使うためではない様で、捨てたり燃やしたりしています。なぜかは分かりません。多分、住民たちが政府に対して抗議を行うようしむけているのでしょうか。分かりません。それとか今日の朝などは、蜂起軍側はパン屋を脅したりしていました。ガスのタンクをたくさん積んだ車両で乗り付けて、「もしも今日店をオープンしたら、お前らを爆発するぞ！」などと脅していたのです。それからパンがないことを理由に、政府を非難するのです。しかし全体として、私たちは状況に対処できています。お互いの家に遊びに行ったり、お互いを支えあおうとしています。全てが落ち着いて、政府軍が彼ら山賊たちを追い払ってくれると信じています。私たちは動揺などしません！

－テレビでは町の様子についてどのように放送されていますか？

－もうそれはどのチャンネルを信じていいのか分かりません。例えば反対派を支持する「ハレブ・トゥデイ」などは、現場から爆発や交戦について現場のど真ん中から放送しています。時には事件が起こる前にすでにニュースを報道しています。これは冗談でありません。本当のことです。

－シリア政府の治安機関は町ではどのように行動していますか？

－政府軍はおそらく地元住民が攻撃されないように努力していると思います。一方の蜂起軍は何らかの争いが起これば、めくら滅法に乱射します。彼らにとって誰が死のうと関係ないのです。子供でさえです！その後、殺された子供たちの残虐な写真を、政府軍の仕業としてインターネットに掲載するのです。

－ダマスカスなどのほかの町では、蜂起軍が住民を追い出し、自分たちが住んでいるようですが・・・

－私たちが自分の家を明け渡すことなどありません！略奪兵や武装勢力であろうと、彼らには教育もなければ、信仰もありません。文盲な野蛮人なのです！
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ITスペシャリストで神秘思想家のKAYさんのブログから一部転載。
これからの社会の労働と教育についてのヒントがここにあるような気がするので転載する。
今思いついた言葉なのだが、現代社会の病根として「社会的還元主義」というものがあるのではないだろうか。「還元主義」の「元」とは数学用語の「元」つまり要素のことだ。物事を要素に分解して考える、という「デカルト的分析主義」のことなのだが、私の言う「社会的還元主義」とは、同様に社会的事象をすべてを「元」に還す手法である。つまり、最初に「元」として分けることでその要素を効率的に働かす手法だ。
そうすると「元」として不要な要素は当然排除される。教育の場では教育に不要な要素は排除され、学習に必要なものだけが効率的に追求される。言いかえれば「ノイズ（雑音）」の排除である。
しかし、ノイズの排除された場というものは、すべての種が同一に成長する場にしかならないはずだ。学校がそれを理想としていることは言うまでもない。反抗、疑問、ためらいなどは学校教育におけるノイズなのである。だが、真の意味での成長にとっては反抗や疑問やためらいこそが大事な要素であると考える人も多いだろう。
こうした「社会的還元主義」は実は教育の場だけにあるのではない。会社もまた会社にとってのノイズを排除することが優れた経営だとされてきたのが、これまでの経営方法だった。その結果が労働者全体に広がる憂鬱感と不全感である。
家庭はどうか。ある程度の年齢になった子供は、親といるより仲間といることを選ぶ。親子の会話があるのは子供が思春期になる以前まで、夫婦の会話があるのも同じころまでだろう。というのは、親子の会話と夫婦の会話は連動するからだ。ここにもノイズは無い。寝て、起きて、食うという機能だけである。
こうしてすべての場に「社会的還元主義」が行き渡った結果は「僕は岩、僕は島なんだ」と全員が孤立した状態である。
このことについてはまた考えてみたい。


（以下引用）


私は、今は働くことは大嫌いだが、働きたくて仕方がなかったことがあった。
小学生の時である。
考えてみれば、自分もそうだったという人は多いと思う。
そして、結局、働くことへの興味や情熱を全く持たなくなった理由は、子供の時に働くことが出来なかったからだろう。
小学生の頃であれば、社会や大人に対する恐れや反感があまりないということもあるが、人の役に立って、しかも、おこずかいよりずっと多い額のお金がもらえるのであるから、働くことに関心が無いはずがない。
そして、そういった喜びを感じていれば、子供は、長時間働いても、疲れを知らないのである。
しかし、高校はともかく、小学校や中学校では、アルバイトが禁止されていることが多いし、そもそも、塾や習い事で忙しい今の子供は、アルバイトをやっている時間が無い。
そんなことで、労働を楽しいと思う機会がないまま過ごし、大人になってからも、働くことを楽しめないのである。
尚、いうまでもないが、海外の政情不穏な多くの国で、子供達が長時間労働を強要されているのとは全く別の問題として考えなければならない。

子供が安全に楽しく働けるような環境があれば、その子供達の得るものは計り知れない。
仕事を通じて、大人と接触することの価値は、実に大きなものである。
単に、地域の活動を通して、大人たちと付き合うことも非常に良いことであるが、働くという、有益な活動で大人と協力することがどれほど素晴らしいことであるか、いくら強調しても過ぎることはない。
ところが、現実には、子供達は、教師という、あまり付き合うべきでない者達の元で拘束されているのである。
学校で、有益な交流を持つとすれば、それは上級生と下級生の交流であるが、それもまた、ほとんど機会が無いのである。
いったい、学校のどこに価値があるのかと疑わざるを得ない。
学校がこのようになっている理由は、日本が経済大国であり、国民は大企業の奴隷のような労働者にする必要があるからだ。
教員試験というのは、上から命じられるままに、そのような子供を育てる役目を果たすに相応しい人材を選ぶものである。

もし、本当のニート対策があるとしたら、小学生や中学生に働く機会を与えることだ。
子供の頃であれば、働く喜びを感じ易いし、社会で鍛えられた大人達と接触すれば、子供達は、大人は素晴らしいということを実感するようになるだろう。

また、単に、子供のためだけというのではなく、彼らは十分に役に立つ。
そして、子供が働けるような職場は、実は、大人にとっても良い職場なのである。
子供の前で、まともな大人は理不尽なことはしないし、模範であろうとするものである。
その付き合いは長く続き、大袈裟でなく、人類の世代交流が実現する。

「崖っぷち社長ツィッター（まとめ）」より転載。
崖っぷち社長の「経済学」は世間のお子様学者や御用学者による「なんちゃって経済学」とは違って、リアルな現実認識と透徹した分析力に基づいており、しかも表現が素晴らしく分かりやすい。
要するに、資本主義経済の経済行動とは「資本が、今以上に世間から金を搾りとるための、不法行為や非道徳行為も含めたあらゆる行動」であり、「資本はそのために政府を利用する」、というのが私の言う「リアルな現実認識」だ。
しかしまた一般大衆は企業（資本）の提供するあらゆる物品やサービス、政府の提供するあらゆるサービスを利用しないと生存できない。
我々は金（代金や税金）を払う消費者でありながら、実は生存の土台を資本（企業）と政府に握られている、というのが現実だ。消費者は王様どころか、家畜や奴隷なのである。主権在民どころか、主権在官なのである。
この逆立ちした状態をまず認識することが、国家変革の出発点になるだろう。
下記記事の要点を私が言い換えれば、「一般国民の間に金が無さ過ぎて不幸が日本全体に蔓延し、絶望感が日本を覆っている。この状態を変えるには、一般国民の間に金をジャブジャブ流し込むことだ」ということだろう。デフレとは、簡単に言えば「金の量が足りない」という簡単なことだ。なぜ足りないか。それは金が政府と銀行の間でしか流通していないからだ。付け加えれば、日本国民に回るべき金が外国に流出している、ということもある。
デフレとは、庶民から金が奪われた状態のことなのである。
記事が長くなったので、「主権在官」を覆す手段については今日の「酔生夢人のブログ」の方に書くことにする。


（以下引用）




そもそも、金融緩和ってなんなんだって話から書いたほうがいいのかもな。概念的に言えば、金利引き下げによるものと、量的緩和というものがあるのだが、どちらも共通しているのは、市中の資金量を増やして、カネがまわるようにするということだ。
07-26 00:20

日本はゼロ金利なので、金利としてはマイナス金利しかやりようがない。なので、選択肢は量的緩和ということになる。で、その手法だが、量的緩和というのは、単純にカネを刷って流すということではない。金融機関が持っている債券、とくに国債などを日銀が買い上げて、その分カネを供給するわけだ。
07-26 00:22

しかし、ここに大きな問題がある。そもそも、日本の市場にカネの需要がないし、金融機関も融資してリスクを取りたくない。よって、金融機関がやることといえば、安定的とは言えない債券をカネに変え、それで再び国債を買うくらいのものだ。カネの発行量は増えるが、金融機関と国の間だけの話になる。
07-26 00:29

また、手法としては、政府が直接国債を買い取ってもらうというものもある。そのためには、当然、立法が必要なのは言うまでもない。また、それでカネができたところで、それが市中にまわらなければなんの意味もない。
07-26 00:31

カネが世の中にまわらず、ただ金融機関で膨れ上がる状態になり、日本円はインフレ、日本の実体経済はデフレという二極化が起こっている。経済が冷え込んで税収も上がらず、カネを集めたい政府とカネを運用したい金融機関の利害が一致したことで、1000兆円もの国債発行残高があるというわけ。
07-26 00:34

こうやって考えてみるとわかるんだけどね、実は日本の借金とか言われてるのも、幻としか言いようのない、膨れ上がったマネーでしかないってことなんだよね。もっとも、裏でお絵かきしてるヤツは、ここまで読んだ上で金融操作を続けてきたと思うけどな。
07-26 00:36

話を金融緩和に戻すが、要するに、金融緩和だけしても、ただマネーが膨れ上がるだけでなんの意味もないということ。これの出口を作ってやらないといかんわけ。おいらとしては、方法としてはふたつあると思うね。ひとつは公共事業やバラマキを含めた国家の直接支出の拡大、もうひとつは信用保証の拡大。
07-26 00:39




国家支出拡大については、もはや言うまでもないよね。あとは、世の中で、カネが借りたくても借りられない中小企業やベンチャー企業に、国家もしくは公的機関が信用保証してやればいいんだよ。そうすれば、銀行も安心して融資拡大できるからな。亀井静香が言ってた、モラトリアムの意味が見えてきたろ？
07-26 00:44

中村てつじも書いているが、ここはやはり国民の選択ってことになる。「バラマキはよくない」というプロパガンダにがんじがらめにされ、国家の直接支出がまるで悪いことであるかのように思わされてるいまの状態は確かに危険なのだよな。
07-26 00:51

いまACTAってのについて調べてるところ。寡聞にして存じ上げなかったもんで、ちゃんと知っておかんとな。あの壊国政府じゃなにするかわからんしさ。ほんとに次から次へといろんなワナが出てくるもんだね。
07-26 03:25

それにしても「連中」の支配欲って、いったいどんだけデカイんだろうね。TPPなんてのはその最たるもんだが、そこまでしないでも、十分に世界牛耳ってるではないか。ちょうどいいところでやめときゃいいのに、ここまでやりすぎるから、人間の文明は何度も興亡を繰り返すことになると思うんだがね。
07-26 03:41

ここ数日書いてる国家財政とカネの話について、マジメな反対意見もらったんだわ。個人的にも返事はしたんだけど、重要そうだからここにも書いておく。国家財政がどうこうというのは、公務員給料40兆円みたいな、公務員優遇や公務員が多すぎるのが問題ではないかって話だった。でも、それも関係ない。
07-26 03:46

まあ、いまのこのご時世を見れば、公務員が恵まれてるってのは事実だと思うよ。しかし、一部の上層部にいた人間はともかくとして、むしろ公務員は給料安くてバカにされてた時代もあったじゃん。もう20年くらい前になっちまうわけだけどな。
07-26 03:49

そんなことよりも重要なのは、額面は同じでも、時代が違えば全部価値が違うということだ。戦後すぐの生まれのうちのオヤジの時代、初任給は1万2万だったらしいが、おいらの時代は20万前後、いまは雇用形態が増えてるが、正社員ならほとんど同じか若干安いくらいだろうか。
07-26 03:52

つまり、カネなんてものは、経済状況や流通量によって、まったく価値が変わってしまうものだってことだ。そのコントロールが重要だってことなのさ。そういうわけで、おいらはまったく逆の考え方をする。40兆円を30兆円にしろではなく、世の中にカネをまわし、40兆円の価値を変えてしまえと。
07-26 03:56

低所得者と生活保護のアンバランスについてもさ、毎年、最低限度の生活ができる水準の金額を計算してだな、働いてる人間には、その金額までは国が追加で給付すりゃいいと思うよ。生活保護受けてる人は、どうしても働けない環境にある人以外は、ムダを作ってでも仕事をさせればいいんじゃない。
07-26 04:04

結局のところ、いまの社会にケチと妬みが溢れてるのって、カネの価値が高止まりどころか、ますます高くなりつつあり「持つ者」が限られてるのが原因なんじゃね。それがデフレの持つ怖い怖い効能なんだと思うぜ。カネを知り、カネの価値を変えることが、日本社会変革の第一歩になるとあたくしは思う。
07-26 04:13

同感ですよ。ついでに、60歳過ぎたら、なにもかもタダでもいいんじゃないですか。看護や介護がらみなんて、どうせ足りないんだから100万人くらい公務員として雇えと僕は思いますよ。 @nokisitakaeru 医療費もタダにしちまえば国のムダな補償問題もかなりスッキリすると思う
07-26 04:17

みんなが勘違いしていること。政府が国民にカネを出しても、政府のカネがなくなるなんてことはない。そのカネの大半は国内の銀行を経由し、信用創造の仕組みで膨れ上がり、税収や国債の形で政府に戻る。政府がカネを貯蔵し続ける必要などなく、日本人と日本企業の誰が持っていても関係ないのだ。
07-26 04:29

昨日の国会で野田と小宮山が「（介護などの）サービスを受けるには負担ありき」って抜かしてたんだが、そもそも、そういう商業主義的な考え方が狂ってんだよ。日本国民は憲法で「健康的で文化的な最低限度の生活」を保証されてんだからさ。
07-26 04:38

公務員嫌いは理解しますが、僕のまわりの公務員はわりとマジメにやってまっせｗ ていうか、公務員ってのは「国家（地方）の直接給付」でもあるんですよ。ワタミみたいなのにカネを出すから妙な利権になるんです。 @nokisitakaeru 公務員化だけは頷けません。公務員嫌いなんでw
07-26 04:41

おいらは基本的に、足元さえ揃ってれば、あとはいくらでも上に突き抜ける人がいてもいいんじゃないって考え方。社会主義を土台にした資本主義者ってことになるな。べつにこの考え方が矛盾してるとも思わん。これを左翼・右翼の概念で捉えることこそ、分断プロパガンダに引っかかってる証拠だと思う。
07-26 05:04

ついでに言えば、おいらは性悪説というか、基本的に人間は私利私欲で動くものと考えている。いかに規制を作ろうと、「立場」や「弱み」「もっともらしい理屈」を利用して、他人を足蹴にする連中は数知れずいると。
07-26 05:08

なので、国民の足元を揃えるためには、国民ひとりひとりが、搾取や暴挙に対する対抗手段を持つ方法が一番と思うわけ。それは、誰もが最低限生きていけるだけのカネを持っている状態にすることだと思うんだな。生活ができるなら、資本家や企業が無茶な要求しても、拒否という選択肢が生まれる。
07-26 05:14

いまの日本社会の問題のひとつは、選択肢がないというか、選択しようのない選択肢を選択肢として提示される状態ではないかと思うのよな。例えば、昨日の国会の話だが、介護は共助だろと思うのに、サービスとか抜かして、カネ払えば助けてやるなんて言われても選択できない人間ばかりじゃん。
07-26 05:20

非正規雇用の話ももちろんそれ。みんなにカネがあって拒否すれば、結局、企業は雇用条件を引き上げるしかなくなるというわけだ。それを逆に考えれば答えが見えるんだが、要するに連中にとってデフレが都合がいいのは、そういう選択肢のない人たちを奴隷化できるからなわけよ。





そもそも、金融緩和ってなんなんだって話から書いたほうがいいのかもな。概念的に言えば、金利引き下げによるものと、量的緩和というものがあるのだが、どちらも共通しているのは、市中の資金量を増やして、カネがまわるようにするということだ。
07-26 00:20

日本はゼロ金利なので、金利としてはマイナス金利しかやりようがない。なので、選択肢は量的緩和ということになる。で、その手法だが、量的緩和というのは、単純にカネを刷って流すということではない。金融機関が持っている債券、とくに国債などを日銀が買い上げて、その分カネを供給するわけだ。
07-26 00:22

しかし、ここに大きな問題がある。そもそも、日本の市場にカネの需要がないし、金融機関も融資してリスクを取りたくない。よって、金融機関がやることといえば、安定的とは言えない債券をカネに変え、それで再び国債を買うくらいのものだ。カネの発行量は増えるが、金融機関と国の間だけの話になる。
07-26 00:29

また、手法としては、政府が直接国債を買い取ってもらうというものもある。そのためには、当然、立法が必要なのは言うまでもない。また、それでカネができたところで、それが市中にまわらなければなんの意味もない。
07-26 00:31

カネが世の中にまわらず、ただ金融機関で膨れ上がる状態になり、日本円はインフレ、日本の実体経済はデフレという二極化が起こっている。経済が冷え込んで税収も上がらず、カネを集めたい政府とカネを運用したい金融機関の利害が一致したことで、1000兆円もの国債発行残高があるというわけ。
07-26 00:34

こうやって考えてみるとわかるんだけどね、実は日本の借金とか言われてるのも、幻としか言いようのない、膨れ上がったマネーでしかないってことなんだよね。もっとも、裏でお絵かきしてるヤツは、ここまで読んだ上で金融操作を続けてきたと思うけどな。
07-26 00:36

話を金融緩和に戻すが、要するに、金融緩和だけしても、ただマネーが膨れ上がるだけでなんの意味もないということ。これの出口を作ってやらないといかんわけ。おいらとしては、方法としてはふたつあると思うね。ひとつは公共事業やバラマキを含めた国家の直接支出の拡大、もうひとつは信用保証の拡大。
07-26 00:39




国家支出拡大については、もはや言うまでもないよね。あとは、世の中で、カネが借りたくても借りられない中小企業やベンチャー企業に、国家もしくは公的機関が信用保証してやればいいんだよ。そうすれば、銀行も安心して融資拡大できるからな。亀井静香が言ってた、モラトリアムの意味が見えてきたろ？
07-26 00:44

中村てつじも書いているが、ここはやはり国民の選択ってことになる。「バラマキはよくない」というプロパガンダにがんじがらめにされ、国家の直接支出がまるで悪いことであるかのように思わされてるいまの状態は確かに危険なのだよな。
07-26 00:51

いまACTAってのについて調べてるところ。寡聞にして存じ上げなかったもんで、ちゃんと知っておかんとな。あの壊国政府じゃなにするかわからんしさ。ほんとに次から次へといろんなワナが出てくるもんだね。
07-26 03:25

それにしても「連中」の支配欲って、いったいどんだけデカイんだろうね。TPPなんてのはその最たるもんだが、そこまでしないでも、十分に世界牛耳ってるではないか。ちょうどいいところでやめときゃいいのに、ここまでやりすぎるから、人間の文明は何度も興亡を繰り返すことになると思うんだがね。
07-26 03:41

ここ数日書いてる国家財政とカネの話について、マジメな反対意見もらったんだわ。個人的にも返事はしたんだけど、重要そうだからここにも書いておく。国家財政がどうこうというのは、公務員給料40兆円みたいな、公務員優遇や公務員が多すぎるのが問題ではないかって話だった。でも、それも関係ない。
07-26 03:46

まあ、いまのこのご時世を見れば、公務員が恵まれてるってのは事実だと思うよ。しかし、一部の上層部にいた人間はともかくとして、むしろ公務員は給料安くてバカにされてた時代もあったじゃん。もう20年くらい前になっちまうわけだけどな。
07-26 03:49

そんなことよりも重要なのは、額面は同じでも、時代が違えば全部価値が違うということだ。戦後すぐの生まれのうちのオヤジの時代、初任給は1万2万だったらしいが、おいらの時代は20万前後、いまは雇用形態が増えてるが、正社員ならほとんど同じか若干安いくらいだろうか。
07-26 03:52

つまり、カネなんてものは、経済状況や流通量によって、まったく価値が変わってしまうものだってことだ。そのコントロールが重要だってことなのさ。そういうわけで、おいらはまったく逆の考え方をする。40兆円を30兆円にしろではなく、世の中にカネをまわし、40兆円の価値を変えてしまえと。
07-26 03:56

低所得者と生活保護のアンバランスについてもさ、毎年、最低限度の生活ができる水準の金額を計算してだな、働いてる人間には、その金額までは国が追加で給付すりゃいいと思うよ。生活保護受けてる人は、どうしても働けない環境にある人以外は、ムダを作ってでも仕事をさせればいいんじゃない。
07-26 04:04

結局のところ、いまの社会にケチと妬みが溢れてるのって、カネの価値が高止まりどころか、ますます高くなりつつあり「持つ者」が限られてるのが原因なんじゃね。それがデフレの持つ怖い怖い効能なんだと思うぜ。カネを知り、カネの価値を変えることが、日本社会変革の第一歩になるとあたくしは思う。
07-26 04:13

同感ですよ。ついでに、60歳過ぎたら、なにもかもタダでもいいんじゃないですか。看護や介護がらみなんて、どうせ足りないんだから100万人くらい公務員として雇えと僕は思いますよ。 @nokisitakaeru 医療費もタダにしちまえば国のムダな補償問題もかなりスッキリすると思う
07-26 04:17

みんなが勘違いしていること。政府が国民にカネを出しても、政府のカネがなくなるなんてことはない。そのカネの大半は国内の銀行を経由し、信用創造の仕組みで膨れ上がり、税収や国債の形で政府に戻る。政府がカネを貯蔵し続ける必要などなく、日本人と日本企業の誰が持っていても関係ないのだ。
07-26 04:29

昨日の国会で野田と小宮山が「（介護などの）サービスを受けるには負担ありき」って抜かしてたんだが、そもそも、そういう商業主義的な考え方が狂ってんだよ。日本国民は憲法で「健康的で文化的な最低限度の生活」を保証されてんだからさ。
07-26 04:38

公務員嫌いは理解しますが、僕のまわりの公務員はわりとマジメにやってまっせｗ ていうか、公務員ってのは「国家（地方）の直接給付」でもあるんですよ。ワタミみたいなのにカネを出すから妙な利権になるんです。 @nokisitakaeru 公務員化だけは頷けません。公務員嫌いなんでw
07-26 04:41

おいらは基本的に、足元さえ揃ってれば、あとはいくらでも上に突き抜ける人がいてもいいんじゃないって考え方。社会主義を土台にした資本主義者ってことになるな。べつにこの考え方が矛盾してるとも思わん。これを左翼・右翼の概念で捉えることこそ、分断プロパガンダに引っかかってる証拠だと思う。
07-26 05:04

ついでに言えば、おいらは性悪説というか、基本的に人間は私利私欲で動くものと考えている。いかに規制を作ろうと、「立場」や「弱み」「もっともらしい理屈」を利用して、他人を足蹴にする連中は数知れずいると。
07-26 05:08

なので、国民の足元を揃えるためには、国民ひとりひとりが、搾取や暴挙に対する対抗手段を持つ方法が一番と思うわけ。それは、誰もが最低限生きていけるだけのカネを持っている状態にすることだと思うんだな。生活ができるなら、資本家や企業が無茶な要求しても、拒否という選択肢が生まれる。
07-26 05:14

いまの日本社会の問題のひとつは、選択肢がないというか、選択しようのない選択肢を選択肢として提示される状態ではないかと思うのよな。例えば、昨日の国会の話だが、介護は共助だろと思うのに、サービスとか抜かして、カネ払えば助けてやるなんて言われても選択できない人間ばかりじゃん。
07-26 05:20

非正規雇用の話ももちろんそれ。みんなにカネがあって拒否すれば、結局、企業は雇用条件を引き上げるしかなくなるというわけだ。それを逆に考えれば答えが見えるんだが、要するに連中にとってデフレが都合がいいのは、そういう選択肢のない人たちを奴隷化できるからなわけよ。

「笠木恵司のブログ」から転載。

「社会問題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスは新興国ばかりではなく、先進国でも有効だ」、特に日本の高齢化の問題は「ソーシャルビジネスをもっと活用し、政府の補助に頼るのを減らしたほうがよい」

というのは面白い考えだと思うので、ここで考えてみようというわけだ。「ソーシャルビジネス」という言い方は初めて聞いた気がするが、「社会問題にビジネスの手法で取り組む」という言い方に少々いかがわしさを感じないでもない。ビジネスとは利益が目的となるものなのだから、「貧困ビジネス」などのように、結局は貧乏人を食いものにして稼ごうというものなのではないか、と思うわけである。しかし、「手法」面だけビジネス手法を使うというのなら、話は別になるかもしれない。
ではビジネスの手法とは何か、と言えばいろいろあるだろうが、すべて「合理性」と「効率主義」を原則とする手法となるだろう。つまり、政府事業に見られる不合理性や非効率性は、それが税金で行われ、またその功績や失敗への評価や罰則がほとんど無いところから来る、ほとんど宿命的なものだ。それを「ビジネス」として行えば、社会問題の合理的効率的な解決が得られるかもしれない、ということだ。
もちろん、新しく立ち上げたビジネスの「５年生存率」は１割以下である、というのが実際であり、ビジネス的にやれば成功するとも限らないのだが、多少の考察の余地はある。少なくとも、現代では隘路に入った感のある社会福祉事業への新しい視点ではある。
下記記事に書かれた「ソーシャルビジネス」のポイントをさらに一言で言えば「このビジネスでの利益は、（もちろん経費を除いて）新たな事業展開や事業改善のみに用いる」ということだろう。つまり、「このビジネスで働く人の給与は、利益が出ても上がらない」ことを原則とすることになるのではないか。もちろん、経営者が高額報酬を得るなどは御法度だ。また、利益の内部留保も好ましくないわけで、なぜならそれはその金で救われる人にその金が行き渡っていないことになるからだ。
私は「マイクロファイナンス」の実際を知らないので、融資の審査はどうか、利息はどうか、担保はどうか、返済条件や返済猶予はどうかなど、それがビジネスとして成り立つものなのか、あるいはただの「貧困ビジネス」の一つになっていないかなどはわからないのだが、政府出資によってこのような社会的弱者救済ビジネスを数多く作るのは、いいことではあるだろう、と思う。もちろん、「ファイナンス」以外にも社会的弱者救済のソーシャルビジネスはいろいろ考えられるだろう。たとえば国民健康保険に入らなくても医療を安価で受けられるような医療ソーシャルビジネス、自警団的なセキュリティソーシャルビジネス、子供を悪から守る児童保護ソーシャルビジネスなど、立ち上げだけ政府出資で行い、後はビジネスとして自立させれば、現在のような天下りのための政府外郭団体などよりはるかに有効だろうし、かかる費用も安上がりだろう。その場所にはこれまで税金で無数に作ってきた公民館やら厚生施設やらを転用すればいい。民間の空き家だって７００万戸あるらしいから、それも利用できるだろう。
もう一つ大事なのは、この「ソーシャルビジネス」そのものが雇用を生む、ということだ。新しいビジネスが増えるわけだから、これまでのように一人の雇用によって他の一人がはみ出す、ということにはならない。このまま行けば、世代間の仕事の奪い合いが必ず生まれるが、実は社会に必要な仕事で、まだ現実化していない仕事はたくさんあるのではないだろうか。
利益が資本家に吸い上げられないので、成功すればするほどその収益によって事業が拡大し、雇用が増え、その仕事の恩恵を受ける「消費者」の範囲も拡大するわけである。要するに、社会福祉の増大を第一義とするビジネスと考えればいいだろう。
以上はもちろん私が空想するソーシャルビジネスにすぎないが、ある意味では資本主義（ビジネス）と社会主義（ソーシャル）の幸福な結婚がここにあるのかもしれない。

（以下引用）

　本日の日本経済新聞朝刊にインタビューが掲載されていたムハマド・ユヌス氏による貧困層への無担保小規模融資「マイクロ・ファイナンス」も、そうした創造力の一つです。これを少し調べていただければ、社会保障費の増加を消費税増税で賄うという野田首相の発想が、「待ったなし」どころか完全な思考停止の産物であることがよーく分かります。
　同紙によれば、　そんな彼のソーシャルビジネスを、インタビューの内容からまとめると次のようになります。
１）貧困や失業問題のために政府の援助や民間の寄付に頼るのではなく、経済性を基本にした事業の手法を用いる。
２）通常のビジネスでは利潤は出資者に配当されるが、ソーシャルビジネスでは回収された事業資金は、次のソーシャルビジネスへの投資に充てる。
３）ＮＰＯは寄付などを元手にしているが、ソーシャルビジネスでは事業による売り上げを元に、次の仕事を展開していくので事業の継続性がある。
　その上で「日本は高齢化が進んでいるが（略）、元気なお年寄りは多い。それらの高齢者が働く舞台として、ソーシャルビジネスは役立つ。課題に応じた仕事を考えるべきだ」と語っています。
　一般的な株式会社では、利潤は常に資本家へと還流していきます。もちろん金持ちばかりでなく年金運用団体による投資もあるので、労働者にも利潤が分配されていくことになりますが、それは正社員に限った話です。現在のように貧富の格差が拡大すると、多数の非正規社員のアタマの上で大きなカネが循環しているだけと表現できるでしょう。
　さらに、正社員はいつ何時に非正規や無職になるかもしれません。高齢者だって無職あるいは非正規労働者といえるでしょう。
　日本ではそうした高齢者や貧困層がどんどん増加しており、それに対する年金や生活保護などの社会保障を政府による税金分配だけで解決しようとすれば、少子化で納税者は減少していくのですから、いずれ行き詰まるのは当然です。広く課される消費税でなく、法人税や所得税や資産家への課税を強化しようとすれば、国内産業の空洞化が懸念されるという堂々めぐりが現在の構図だとボクは思います。でもって野田首相は取りやすい消費税の増税を選んだわけですね。
　オスプレイなんかメじゃないほど大きな課題と制約が日本という国にあるわけですから、やはり打開していくための新しい知恵や工夫が必要であり、それこそが本当の「待ったなし」の案件ではありませんか。
　だからといって、ボク自身も具体的にどうすりゃいいかなんて分かるはずがない。けれども、ユヌス氏の語るソーシャルビジネスは重要なヒントになると思うのです。
　事業を立ち上げて動かすまでの経費を政府や金融機関などが援助して、その事業で得た利潤で仕事を回していけるビジネスモデルが数多く誕生すればするほど、生活苦や困難から解放される人も増加していくのではないでしょうか。
　ただし、この時にタブーとなるのは、資本主義の裏側に棲息している「強欲」です。要するに自分だけ途方もない金持ちになって、豊かにハッピーになれればいいのか。
　そんなわけで、ソーシャルビジネスには高い倫理感と道徳と社会性がピタリと密着していなければならないのですが、昨今のいじめ騒ぎを見ていると、果たしてどうなのかと、つい危惧しちゃうのです。

パソコンのネット接続が不安定になっているのと、電話料金（ネット料金）が高すぎるのと、その他モロモロの理由でこのブログも今後掲載がかなり間歇的になるかと思うので、あらかじめ予告し、（「予告」の「予」が「あらかじめ」の意味だから、これは「馬から落馬する」「頭痛が痛い」みたいな言い方だが）お詫びしておく。まあ、独り言のようなブログなのだからお詫びする必要も無いのだが、ブログが長い間更新されないと心配してくれる人ももしかしたらいるかもしれないので、……。
と言いながらも面白い事件でも起こったら、夢中になって１日に二度も三度も更新する、ということもよくある話で。まあ、ＴＰＰ決定、とかロンドンテロとかが近いうちにありそうな二大事件だが、大事件というのは思いがけない時に思いがけない事が起こるものである。イチローのヤンキース移籍とかね。あれはまさしく青天の霹靂。とりあえず、「イチロー頑張れ！」
さて、北一輝ではないが、「国家改造論」を我々もそろそろめいめいが考えるべき時ではないだろうか。官僚どもが作文したに決まっている「日本再生戦略」などではなくて、国民の一人びとりが自分なりの世界や日本の政治経済の分析、日本の現状認識を踏まえて、「３．１１を起点とした新しい日本のあるべき姿」を考えてみようということだ。
たとえば、毎年のように起こる水害を根本的に解決するには、危険地域にある町や村そのものを全部移転させるくらいの大胆な国土計画が必要だ。それと同じように、放射能で汚染され、第一次産業のほとんどが消滅したに等しい福島県やその近辺の県は、まったく新しい形で再生していかなくてはならないだろう。津波の可能性のある太平洋沿岸部の町も、より安全な形にする必要がある。
エネルギー政策の大転換も必要だ。
政治形態を根本的に改造することも、真っ先に必要なことだろう。そうすると憲法や日米安保条約も再考する必要が出てくる。
日本の農水産業全体を改革して、安全で安価な食料を安定的に国民に供給できるようにすること、雇用問題を解決し、仕事の必要なすべての人に仕事を与え、収入を与えることも必要だ。
医療を改革し、馬鹿高い国民健康保険（私の場合、毎月３万円というキチガイ沙汰である。こんなの、払えるわけがない。もう死ぬしかないね。だからネットもやめようかと思っている）も制度改革しなければならないだろう。
教育も荒廃しきっているし、文化は低俗、マスコミは最低、政治家や教育者や学者のモラルも最低。
とまあ、現在の日本は「政治・経済・文化・科学・教育・国土・医療・産業・道徳」あらゆる面で大改造を必要としている。もしも３．１１が起こらなければ、これはずっとそのままで行っただろう。しかし、３．１１によって人々は日本の現実に目覚め、主体的に政治に関わるようになってきた。その現れの一つが金曜日恒例総理官邸前デモである。
３．１１は、ある意味では「今あるものに囚われず、すべてをゼロから考えることも可能だ」という啓示を我々に与えてくれたとも言える。津波ですべてが押し流されたら、すべてを新しく作るしかないではないか。そしてそれは前以上に素晴らしいものを作る機会が生まれたということだ。にも関わらず、前と同じ物を作り、また津波に流されるのか？（これはもちろん比喩である。）
我々は「２０１１年３月１１日」を日本再生元年としなければならないはずだ。それがあの日亡くなった無数の人への手向けでもあるだろう。

（以下「崖っぷち社長ツィッター」から転載）

いいかげん、財政破綻論とか、増税必要論とか、社会保障がどうこうにダマされるの卒業しようぜｗ 日本に必要なのは徹底的な「減税」と「バラマキ」のほうｗ 公務員を大量に増やして「終身雇用の安定化」を目指すのもアリｗ カネに関するあらゆる「迷信」「ジョーシキ」をぶち壊すことにあるのさｗ
07-24 19:11
日本の問題は、カネがないことでもなければ、借金が山ほどあることでもない。単に「偏向財政」なだけな。本来、国民や国家の基幹事業に向かうはずのカネが、外国企業などを含むどっかの誰かさんに流れてしまってるだけのこと。その上、国民からはさらにカネを巻き上げ、完全なデフレ奴隷化を狙ってる。
07-24 19:17
そういう騙しと脅しの繰り返しが続くとどうなるかと言えば、原発もなくならず、米軍基地にも文句言えず、TPPみたいな恐ろしいものも呑まされ、最後には戦争に導かれて、庶民どうしが意味もなく殺し合うというどうしようもない未来がやって来ることになる。たかが消費増税で済む話じゃないのだよ。
07-24 19:21

「スロウ忍ブログ」から転載。
その中の引用記事は「赤旗」からのようである。「赤旗」クン、グッジョブ！
こういう記事が他の大手マスコミに出るかどうか見ものである。
赤旗記事中に、連合の古賀会長が国家戦略会議のメンバーに入っている、と書かれているが、あきれた話だ。労働組合の元締めが労働者いじめの企画会議に入っているのだから、この国では労働者を守る存在など存在しない。自分の身は自分で守るしかないのだから、気の弱い人間は苦境に追い込まれたら自殺するしかないだろう。それが毎年の自殺者３万人（死因不明で、自殺と推定されるのはその数倍）のかなりな割合を占めているはずだ。
そしてビジネス誌やネットのビジネス記事では、この惨憺たる闘争世界でいかに生き抜くか、とか、自分のビジネススキルを高めて競争に勝つ、という話ばかりである。
世をあげて新自由主義思想を布教し、正当化しているわけだ。
新自由主義の世界とはすなわち弱肉強食の闘争世界であり、しかも「持っている者」（今風の「持っている」ではなく、富裕者や社会の上位者のことだ）が最初から有利な不平等競争の世界なのである。その世界では優しさも他人への同情も自らを不利にする方向にしか働かない。人間は何万年もかかって文明を築き上げたつもりが、気がついたら動物の世界に戻っていたわけだ。
昔、「さよなら人類」という歌があったが、月に降り立った人類が「ピテカントロプスになる日も近づいたんだよ」というわけである。

（以下引用）


2012年7月23日月曜日
野田政権が“有期雇用”を「雇用の基本」とする方針へと転換。予想通りの小泉改革路線。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/07/blog-post_23.html
政府の国家戦略会議が“有期雇用”を「雇用の基本」とする方向へ転換しようとしているとのことである。

自公カルト保守コピーの野田政権は、“労働”政策についても“小泉改革”を忠実にトレースしようとしている様である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-23/2012072301_02_1.html
2012年7月23日(月)
雇用　「有期を基本」に
野田政権が使い捨てへ大転換
国家戦略会議分科会報告書

　民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。

　「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。

　これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。さらに「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。

　報告書は１１日の国家戦略会議で確認されました。

　民主党は前回の総選挙のマニフェスト（ＩＮＤＥＸ２００９）で「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。

何度も言うが、野田政権というのは、民主党の皮を被った自公カルト保守政権なのである。松下政経塾系議員に乗っ取られた今の民主党は、既に自公政権と何ら違いは無い。

自民党や公明党、維新の会、みんなの党、そして今の国民新党や民主党を乗っ取った“カルト保守勢力”というのは、官僚組織や経団連の犬であり、軍産複合体(シオニスト勢力)の下僕でもあるのだ。

要するに此奴等は、国民からすれば“敵”以外の何者でも無いのである。此奴等が国民の為になる政策など実行する訳が無いのだ。何故なら“国民の不利益”こそが“彼等の利益”だからである。

小泉政権というカルト保守政権に痛い目に合わされた日本国民は、民主党政権へと政権交代させて“国民の生活”を重視する政治を望んだにも関わらず、またしても同じ傀儡廻が操る野田政権に痛い目に合わされようとしている。

だが、其の責任は残念ながら、カルト保守勢力が操るマスゴミにまんまと騙されて小沢一郎を追い込んだり、鳩山由紀夫を批判したりした我々国民側に在るのである。

今後、我々国民がカルト保守政権の横暴を食い止める方法は唯一つ、次の選挙でカルト保守の臭いが少しでもするような議員を悉(ことごと)く落選させ、松下政経塾系議員の様に党を超えて結び付くカルト保守系議員の復活の芽を確実に摘んでおくことである。

残念ながら其れまでは野田政権のやりたい放題が続くだろう。

野田政権や自公等のカルト保守勢力も次が無いことを分かっている筈なので、今のうちに談合して、自棄糞(やけくそ)状態で何発も最後っ屁(売国政策)をかまして遁走(とんずら)するだろうな。

今回の「有期雇用」を推進する方針も言うまでもなく、奴等の最後っ屁の一つなわけである。

「マスコミに載らない海外記事」の前回と今回は、ロシアが、アメリカの傀儡として働くロシアＮＧＯ集団への規制に乗り出したことについての記事だったが、それに付されたＴＰＰ関連の管理人感想の方が、今の日本にとってのさしせまった問題なので（「喫緊の」みたいな評論家ジャーゴン以外に、もっと普通の言い方が欲しいところだ。「喫緊の」と言っただけで他人事として論評している気分になってしまう。いや、それが気にならない人はいいですよ。言葉の好みは人それぞれだ）こちらの方を転載する。
マスコミによるＴＰＰ隠しについてはこの二、三回書いてきたが、下記の管理人氏の感想によるとインターネットでも「検索エンジン操作」によって政府方針に批判的な書物に大衆が悪印象を持つようにされているようだ。
要するに、大衆洗脳は目に見えない洪水のように我々をあらゆる方面から浸している、ということだ。
その最初が学校教科書だ、と言う人は私以外にはあまりいないようだが。
何しろ、私は日本が民主主義国家で法治主義国家であると、生まれてから３０年近くも信じてきたのだから、他の人だって同様だろう。これが学校教科書による洗脳である。
学校教科書のみならず、市販されている書物の大半も洗脳書物であり、検閲済みの「安全な書物」しか多くの人の目には触れないのである。
まあ、山上たつひこの「光る風」ではないが、洗脳されているほうが幸福だと言えないこともない。そういう幸福は、前にも書いた「豚的幸福」ではあるのだが。


（以下引用）


マスコミのTPP報道管制、小泉郵政破壊の際の「年次改革要望書」報道管制と全く同じ。


「年次改革要望書」日本の根幹を作り替えるよう堂々と命令する宗主国文書、宗主国大使館ウェブに掲載されており、良く考えれば、属国政策それにそって改造されていることはすぐわかるのに、マスコミは全く触れなかった。

『拒否できない日本』が「年次改革要望書」の問題点を暴いた名著。

中野剛志著『TPP亡国論』は、そのTPP版といえるかも？

今、ネットで『拒否できない日本』を検索すると、何と巨大書店のすぐ下に、とんでも感想文がある。うっかり、その文章だけ読んで、『拒否できない日本』を読むのをやめてしまう方がおられはすまいかと気にかかる。

検索エンジンによる、巧妙な営業妨害工作？

そもそも、その巨大書店、郵政選挙前後だったか『拒否できない日本』在庫なしと、営業妨害行為を一年ほど続けていたと、著者は書いておられる。

以来、巨大書店からは極力購入しないことにしている。

今「年次改革要望書」以上に大きく日本を破壊する条約に関しマスコミは犯罪的完全黙秘。いじめ、隣国花嫁、欠陥機、鉛カバー問題でごまかす。

商業マスコミが徹底的TPP報道管制体制にある中、日本農業新聞やしんぶん赤旗は、情報を伝えてくれる。知りたい情報、有料で講読している新聞で読めず、お金を払っていない新聞で読めるのは申し訳ない気がする。

（講読している新聞と書こうとして漢字変換したところ、田中正造の本を読んでいるせいか「鉱毒」に変換された。講読している新聞というより、「鉱毒」紙というほうが正確かも知れない。）

何度も書く。家人がスーパーの食品ビラが欲しい為「鉱毒」している。

日本農業新聞記事　全米50州議会議員ら128人　ISD条項反発　USTR宛て書簡 （2012年07月18日）

しんぶん赤旗の記事。米の州議会議員ら129人　TPP反対 政府に書簡

ＴＰＰこそは、資本（巨大企業）が政府の上位に立つ、ＮＷＯ陰謀の第一弾であることがアメリカでも分かってきたらしい。
米国政府だから米国国民のために働くだろう、というのは日本政府だから日本国民のために働くだろう、というのと同様の錯覚であったわけだ。どちらも巨大企業の利益を第一とするものであり、要するに金と脅迫が政府要人を動かし、政治を動かしているわけだ。かえって「独裁国家」ならば独裁君主の人格によってはそうした金と陰謀の圧力を跳ね返すことも、時には可能であった。民主主義の仮面をかぶった金権政治国家というのが、西欧諸国であり、日本であったわけである。
だが、まがりなりにも表向きは民主主義の仮面をかぶっている、というところにこの「仮面民主主義」の弱点もある。つまり、表面上は民主主義の原則、国民主権の原則には逆らえない以上、選挙によって、真に民主的でＮＷＯの脅迫や圧力に負けない政治指導者たちを国民が選ぶことで突破口ができるということである。
あっしら氏が言うように、それまでは国民は何度も何度も偽物政治家に騙されるだろう。しかし、その度に国民はどんどん覚醒して精神的に向上していくのである。
そして、そう遠くないうちに、せめて私が生きている間に、この世界に真の民主主義国家が生まれ始めると信じたい。
なお、コメント１にあるように「国民の生活が第一」がＴＰＰ反対を明確に打ち出したならば、これで私の懸念の一つは解消されたことになる。これで私も心おきなく「国民の生活が第一」を応援できる。ただし、選挙では社民党、共産党なども含めて、「反新自由主義」の政党が議員数を増やすのがベストだと私は思っている。ブームを作る可能性がある存在として一番期待しているのは、実は「みどりの風」だ。国会決議では議題ごとにそうした小党が連立していけばいい。
そういう意味では今回の「民・自・公三党合意」は皮肉にもいいお手本になるわけだ。そのうちに、党という存在そのものが政治の世界から消滅するという未来も考えられる。つまり、１議員がそのまま１党となるわけだ。「国民の生活が第一」と「みどりの風」が党議拘束をしないと決定したのは、非常に素晴らしい選択であり、進歩的、未来的な考えだと言えるだろう。
政党政治とは、実は党の上位者に判断と決定をすべて任せるという、非民主主義的政治なのである。議員一人一人が自分の頭で考える能力があるなら、政党などかえって個人の意思を抹殺する働きのものとして否定されるべきだろう。
少し前の記事に引用した原口一博の「リナックス型政治」（７月１１日記事「発する言葉を聞かないとその人間は分からない」の中に引用）は、そう考えると未来の政治構想の上で案外と大きな意味を持っているようだ。

（以下引用）


★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ133 > 367.html 　
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全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）〔日本農業新聞〕
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 7 月 22 日 10:42:42: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15485

全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）

　全米５０州と米自治領プエルトリコの州議会議員計１２８人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官に送った。ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。

　書簡は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などが生み出したＩＳＤ条項による問題を繰り返してはならない」として、ＴＰＰからＩＳＤ条項を排除するよう主張している。

　ＩＳＤ条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ＩＳＤ条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。

　その上で書簡は「ＩＳＤ条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。ＴＰＰ交渉でＩＳＤ条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。

　書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全５０州とプエルトリコの州議会議員１２８人が署名して今月上旬、ＵＳＴＲのカーク代表とワイゼルＴＰＰ首席交渉官に送った。

　チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で５０州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。
　

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コメント
01. okonomono 2012年7月22日 10:52:13 : ufgCmUGS6CG6M : TOKNPtth6g
こっちはどうなっているんだろう……
小沢氏新党　主要政策　反ＴＰＰ明確に （2012年07月18日）

　小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「ＴＰＰ反対」を主要政策に掲げることが１７日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるＴＰＰは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。

日本農業新聞　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484


02. 2012年7月22日 10:57:56 : 7H3tip4e0Y
「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」ここで言っている外国企業というのは結局イスラエル企業ということになる。ユダヤ企業にだれも勝てなくなるということだ。さすがにアメリカ人もこれには頭に来るに違いない。

03. 2012年7月22日 11:10:24 : 0dDhhmX2ws
安保、日米軍事同盟、原発政策、日米産軍共同体...etc.
どれ一つとして、日本の主権が及んでいない。アメリカの
言いなりだ。国民生活など彼らの視野に全くない。
で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出
そうと企む野田売国政権、退場！！！


04. 2012年7月22日 12:39:17 : 8hk0duzcU2
＞「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。
敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。

日本でも今の状態でＴＰＰ参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。

アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。


05. 無段活用 2012年7月22日 13:21:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
だから、日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になって、
ＴＰＰと闘えばいい。
日本では、それが政党という形で現れた。

米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がる
かどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れ
ない。様子を見たい。


06. 2012年7月22日 16:36:46 : hlVPFFXDLY
01様、05様、ありがとうございます。
＞新党「国民の生活が第一」が「○PP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。
＞日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になってTPPと闘えばいい。
分かりました。「反消費増税」「反原発再稼動」「反TPP」。戦い方がはっきりしたと岩手の小澤さん支持者の皆さんに大至急お知らせしたいです。（「民主党がまっぷたつに割れた、小沢さんは何もしてくれなかった」と阿修羅に、仮設に住む方々の悲痛な声が載っています。辛いです）。
小澤さんは「自分は国会議員、法の下に無罪が明伯になるまで動かない」と決意する方？今、仙谷菅野田らの乗っ取り政権が『日本滅亡へ』舵を切る寸前です。もし国民が選挙を間違えば、『日本に子孫に残す国家』がなくなりませんか？

「さてはてメモ帳」から転載。
リンク先の「サルでも分かるＴＰＰ」にはＴＰＰが日本にとっていかに破滅的な取り決めであるかが分かりやすく書かれている。
鈴木教授のメッセージの本文にもＴＰＰについて詳しく書かれている。しかし、その最大のポイントは、鈴木教授の言うようにＴＰＰ成立は本当に間近に迫っている、ということだ。私は８月締結だと思っていたが、日本政府の意思次第でいつでも実質的には発効するということのようだ。つまり、日本という国はまさしく断崖絶壁に立たされていながら、国民はそれに気づかずに呑気に毎日を過ごしているわけだ。
前に書いたように、原発再稼働よりも消費税増税よりも、実はＴＰＰの方が大問題なのである。ところがマスコミはそれについて沈黙している。だから国民はその問題に気づかず、知っていても忘却していたわけだ。それこそがまさしく日本政府、米国政府、両国財界の狙いである。
「無い物は見えない」ということの恐ろしさである。マスコミの沈黙の間に、陰謀は癌のように成長し、やがて表に出た時には、時すでに遅し、となるわけだ。


（以下引用）


【拡散希望・国民無視の暴走を止めよう！TPPにNOの声を！】
これは転載すべし！！

【拡散希望・国民無視の暴走を止めよう！TPPにNOの声を！】東大の鈴木宣弘教授から、TPPに関する緊急メッセージ2012/7/13(金) 午前 8:05　今私達にできること
http://blogs.yahoo.co.jp/macrobioticstudio/9238881.html

東大の鈴木宣弘教授から、TPPに関する緊急メッセージが送られて来ました。

全文はこちらのリンクからご覧いただけるようにしておきましたが
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
「はじめに」から少しだけ抜粋します。

通常の学者としての立場からの発言だけではもう間に合わない、なんとかしてこの破局に突き進む政治を変えなければ！そのためには直接行動も辞さないぞ、という悲壮な決意がにじみ出ています。

自分たちの国の事柄を何も自分たちで決められなくなってしまう、法も規制もすべては外国企業の都合のいいように勝手に変えられてしまう、そんな理不尽な世の中にしないために、今、わたしたちの行動が求められています。

安田美絵

～～～～～～～～～～～～～以下抜粋～～～～～～～～～～～～～～～～

政局も流動的な中で、消費税、原発の問題がクローズアップされ、TPP(環太平洋連携協定)問題は動いていないかのように表面的に見えたのは間違いです。

実務レベルでは、水面下で、米国の要求する「入場料」ないし「頭金」支払いの交渉は着々と進んでいます。



そして、ついに、TPPへの参加について、日本の決意表明を8月にも行う方針が決まったかのような報道が一部の新聞に出てきました。



実は、最も警戒すべきは、8月や9月でなくとも、いつ何時にも日本の正式参加が決まってしまう危険があるということです。

情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか考えていない政府に、「情報を出せ、ウソをつくな」と言っても無駄なので、もうやめましょう。

とにかく、こんな国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めなくては国がもちません。







反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになって、報道せざるを得ない状況になってきました。TPPについても、国の将来に禍根を残さないように、早急に大きなうねりをつくり、一部の官僚、政治家、マスコミ、企業、研究者が国民を騙して、国を売り飛ばすような行為をストップさせなくてはなりません。

ある県の青年農業者達が私に提案してくれました。「国会に座り込んでも事態は動かなかった。こんどはトラクターで国会に突入しようと思う。逮捕者が出たら、みんなでお金を集めて、一生のめんどうはみることにしよう。」


ともかく、まず、その切羽詰まった気持ちをみんなが共有すべきと思い、全国でこの話をしました。そうすると、ほとんどの農家や関係者のみなさんが、「そのときは、私たちも一緒に行くよ。その代わり、鈴木さんも一緒にトラクターに乗るんだろうね。」という話になりました。

こういう行動の是非に少し躊躇していた矢先に、フランス人の女性が、私のセミナーを聞きに来てくれていて、終了後に話す機会がありました。

「日本人はおとなしすぎる。フランスを見て下さい。やるときは徹底しなくては。徹底すれば、政府は動かせる。」

そうだ。我々は、中途半端なことをしていたのではだめだ。やるときは徹底しなくてはならない。さらに大きなうねりを一日も早く起こすときが来ています。

「許せないものとは闘う」しかありません。