「内田樹の研究室」から転載。
誰もが感じていながらうまく表現できないことを明瞭に言語化するのが知識人の基本的責務である、と私は考えているが、そういう意味で内田樹は最良の知識人の一人だろう。
妙な比較だが、そういういわく言い難いものを言語化する能力で私が驚嘆していたのは、故ナンシー関であった。彼女は我々が芸能界や芸能人の一部に感じている奇妙な違和感を見事に言語化してみせることが多かったのだ。それに比較して、マスコミで重用される知識人のほとんどは、マスコミ支配層が言わせたい事を異口同音に言うだけのオウムであり、まったく知識人の名に値しない。
さて、石原慎太郎という人間の分析として、下記の文章は秀逸である、と思う。
特に「成功したら自分の功績、失敗したら他人のせい」だから負けるはずがない、という分析は、まさしくその通りだろう。マスコミ的にもこういう人間はネタを提供してくれるから共生関係が結ばれる。となるとマスコミも味方だから怖いものなしだ。
こういう連中は道理も倫理も無関係だから、どうしようもない。橋下徹は石原慎太郎のそっくりさんであり、この両者を一緒に縛って福島原発の原子炉の中に放り込むのが日本のためにベストの解決策だろう。

石原慎太郎の政治的無能さについても内田樹は明快に示している。


「でも、この「諸悪の根源」にすべてを還元して話を単純化するのは、あまり賢いやり方とは思えない。
というのは、それは都知事時代に「よい」政策を起案したり、実施しようとしていたときに、彼がこの「諸悪の根源」の組織力や行動を過小評価していたということを意味するからである。
それほど巨大な「悪の組織」が現に活発に機能していることを、国会議員を20年やってきた政治家が「気づかなかった」というのは、あまりにナイーブに過ぎる。
いや、気づいていたし、現にそれと戦ってきたのだと彼は抗弁するだろう。
でも、気づいていて、戦ってきて、その挙句に「いいようにされた」のであれば、それは彼が政治家として無力だということを意味してしまう。
どちらにしても困る。
自分の「敵」の力量や行動原則についてまったく知らぬまま政治家として何十年も過ごしてきたのであれば、彼は国政を議するにはあまりに愚鈍だということになる。
わかった上で「敵」と戦ってきて、結果ぼろ負けしたというのがほんとうなら、彼は国政を委ねるにはあまりに無力だということになる。」


という部分がそれである。この論評に対して石原に反論が可能だとは私は思わない。聞く人は、百人が百人とも、内田樹の言う通りだと思うだろう。


（以下引用）


だが、世の中には、自分の判断ミスを決して認めない人たちがいる。
石原慎太郎はそういう人の一人である。
つねに自分は正しい選択だけをし続けてきて、一度も失敗をしたことがないという「物語」のうちで彼は自分の政治家としての自己史を語っている。
もちろん、彼が掲げた約束の中には実現しなかったものがあるし、無惨な失敗に終わったものもある。
でも、それを彼は「失敗」とは総括しない。
「邪悪な勢力による妨害工作によって」成功するはずのことが頓挫させられたという「物語」に回収して、話を済ませるのが彼の風儀である。
自分の選択も、その実現のための行動も100％正しかったのだが、それが成功しなかったのは、100％外部の邪悪な干渉ゆえである。
そういう話になっている。
とても、わかりやすい。
今回の石原新党もそうである。
「官僚」が諸悪の根源として、彼の「よき思念」の物質化を妨げているという「物語」になっている。
だから、「官僚支配打破」が石原新党の党是の根幹となっている。
あ、そうですか。
でも、この「諸悪の根源」にすべてを還元して話を単純化するのは、あまり賢いやり方とは思えない。
というのは、それは都知事時代に「よい」政策を起案したり、実施しようとしていたときに、彼がこの「諸悪の根源」の組織力や行動を過小評価していたということを意味するからである。
それほど巨大な「悪の組織」が現に活発に機能していることを、国会議員を20年やってきた政治家が「気づかなかった」というのは、あまりにナイーブに過ぎる。
いや、気づいていたし、現にそれと戦ってきたのだと彼は抗弁するだろう。
でも、気づいていて、戦ってきて、その挙句に「いいようにされた」のであれば、それは彼が政治家として無力だということを意味してしまう。
どちらにしても困る。
自分の「敵」の力量や行動原則についてまったく知らぬまま政治家として何十年も過ごしてきたのであれば、彼は国政を議するにはあまりに愚鈍だということになる。
わかった上で「敵」と戦ってきて、結果ぼろ負けしたというのがほんとうなら、彼は国政を委ねるにはあまりに無力だということになる。
誤解して欲しくないが、私は石原慎太郎が愚鈍であるとか無力であるとか言っているのではない。
彼はなかなかにスマートで有力な政治家である。
私は彼の政治的力量を過小評価したりしない。
だからこそ「官僚が諸悪の根源だ」というのは彼の「つくりばなし」だと思うのである。
自分の失政の理由をアウトソーシングしたくなるのは、「勝率10割」にこだわることができるほどにスマートで有力な政治家だけが罹患する「病気」である。
けれども、彼自身がスマートで有力であればあるほど、彼の政策の実現を妨害できる「敵」はその分だけ巨大で狡猾な組織にならざるを得ない。
論理の経済がそれを要請するのである。
これが「勝率10割にこだわる人間」すなわち「すべての失敗の理由を外部化しようとする人間」の陥るピットフォールである。
彼が有能で賢明であればあるほど、そんな彼を効果的に妨害でき、彼が果敢な戦いを挑まねばならぬとされる相手もまた彼と同じように強力で狡猾なものへと競り上げられてゆく。
ここまでもけっこう怖い話だが、ここからあとがもっと怖い話になる。
自分ほど賢く力のある人間の政策実現を阻止できるほどに賢く強い組織が「外部に存在する」という物語をひとたび採用したあと何が起るか。
人は自分のついた「嘘」を補強するために行動することを余儀なくされる。
彼のついた嘘を本当らしくみせるために一番効果的な方法は何か。
それは失敗することである。
さまざまな「よき計画」を提言するのだが、それがことごとく阻害され、挫折させられるという事実が、彼の語る物語の信憑性を高めるもっとも効果的な方法なのである。
ほら、ここでも、ここでも、サボタージュが行われていて、実現されるべき「素晴らしい政策」が葬り去られている。
ああ、なんという悲劇であろう。
そう慨嘆してみせることで、彼は彼の作り出した「物語」の信憑性を維持しようとする。
つまり、彼は自分が起案した政策が失敗した場合でも、その失敗から「利益」を引き出すことができるようになる。
成功すれば、それは自分の功績である。失敗すれば彼の作り出した物語の信憑性が高まる。
成功しても、失敗しても、成功する。

「ヤスの備忘録」というサイトから転載。
現在の日本では中国について論じるのは右翼だけ、という奇妙な傾向があり、感情論でないまともな中国論はなかなか読めないので、下記記事のような中立的な立場で論じた中国論は貴重である。
下記記事をざっと読んだだけでも、この論が日本の有象無象の経済学者や政治学者などよりよほど正確に中国の実像を捉えていることが感じられる。これまでは漠然とした薄い描線で描かれていた中国の輪郭が太い実線で描かれ、明確なものになったという印象である。
で、この論によると、中国共産党は二つの路線変更を行おうとしているようだ。大きくは中国の経済構造の大転換、小さくは増大する貧困層の不満を和らげるため（だけではないが）の地方政治改革である。しかし、その改革が成功するかどうかは（あたりまえだが）不確定的であり、今後に注目、ということだ。
この１０年ほどで中国は高度経済成長をしたわけだが、現在の形の経済成長は長くは続かない、と中国指導層は見ているのだろう。あるいは、高度経済成長をバブルとその破裂で終わらせた日本の失敗から学んだのかもしれない。
日本の場合はいまだに経団連と官僚たちが輸出主導の経済を必死で守ろうとしているが、中国は早くも輸出主導の経済から内需型経済への転換を図ろうとしているのであるなら賢明である。と言うのは、輸出主導の経済とは、労働者の低賃金によって成長し、労働者の賃金上昇とともに終わるものであるからだ。日本の経済界と経済官僚はかつての栄華の夢からいまだに覚めきれない、ガラパゴスの生物的存在なのである。


（以下引用）

中国の国内では本当になにが起こっているのか？

日本ではネットを中心に、中国経済の「失速」から国民の不満が爆発し、共産党の一党独裁に終止符が打たれ、これから大混乱に陥るのではないかとうる見方が多く出回っている。一部の新聞やテレビでも、このような見方をするところある。

しかしこのような見方は、中国の反日デモで刺激された嫌中の意識が背景にあるため、バイアスがかかっている可能性は大きい。これからの変化に適切に対処するためには、中国でなにが起こっているのかできるだけ客観的に把握したほうがよい。

中国経済「失速」の実態

中国経済が「失速」して混乱が拡大すると考えられているが、中国経済の減速は実際にはどの程度なのだろうか？

調べて見ると、メディアやシンクタンクで異なる見通しを出しているが、もっとも悲観的なロイターで６％程度、もう少し楽観的なウォールストリートジャーナルで７.４％、そしてもっとも楽観的なＩＭＦでは８.２％の成長率を見積もっている。他のメディアやシンクタンクを平均すると、７.４％から７.２％の成長率といったところだ。

ちなみに、ＩＭＦの見通しでは日本は１.９％、アメリカは２.２％、そして信用収縮に苦しむＥＵは０.２％の成長率だ。これから見ると、中国の成長率は群を抜いており、いわゆる「失速」というイメージからはほど遠い。

ましてや中国政府は今回、２００８年の金融危機のときに実施した大規模な景気刺激策と金融緩和は見送っている。

前回の金融危機では、１００兆円を越える景気刺激策を、特に発展の遅れた内陸部のインフラ整備として実施した。また大幅に金融を緩和し、資金難に陥り破綻しつつある企業を資金面で支え、大量に失業者が発生するのを防いだ。

この結果、９％の高い成長率の維持に成功し、中国が金融危機で落ち込んだ世界経済の歯止めになった。

他方、巨額の景気刺激策と金融緩和は市場に大量の資金を供給したため、不動産バブルとインフレを引き起こした。このため、大都市のマンション価格は一般の市民では購入できない水準に高騰した。さらに上昇するインフレ率は市民生活を直撃し、生活水準の低下を招いた。これで格差は一層拡大し、特に貧困層の不満は高まった。

中国政府は、このような２００８年から０９年時の経済政策を反省し、今回は同じような景気刺激策と金融緩和は見送っている。しかし、いざ経済がそれこそ大きく減速する可能性があるときには、かつてのような景気刺激策を実施し、成長率を維持することは不可能ではない。

中国は、減速したといっても７％を越える成長率を維持し、実施可能なさまざまな経済政策もある。巷で聞く「経済失速による社会混乱」のイメージではない。

ではなにが問題なのだろうか？

経済成長の一般的なパターン

ところで、経済成長とそれがもたらす社会変化には一般的なパターンは存在している。日本、韓国、台湾などの国々もこのパターンを歴史的に踏襲してきた。

多くの場合、新興国の経済成長をけん引するのは、国内の安い労働力を使った輸出主導の製造業である。

こうした製造業に労働力を供給するのは、周辺の農村地域である。製造業の成長が続くと、都市には農村地域から職を求めて多くの人口がなだれ込み、都市のスラムが形成される。スラムでは、犯罪、伝染病、不衛生な生活環境などが大きな社会問題となる。

しかし、経済成長がさらに続くと、都市のスラムの住民は企業の正社員や熟練工として吸収され、所得が安定し生活水準も上昇する。第２世代になると大学教育の修了者が増加し、企業の管理職としてキャリアを築くものが多くなる。

この結果、分厚い中間層と消費社会が形成され、安い労働力に依存した輸出主導の成長モデルから、中間層による内需に依存した持続可能な成長モデルへと転換する。

分厚い中間層は、政治的には市民社会の形成を意味する。したがって８０年代の韓国や台湾のように、経済成長が軍事独裁政権の手で行われている地域では、市民社会の形成が基盤となり、民主化要求運動が起こってくる。民主化要求運動は、市民の広範な支持を得るため、軍事独裁政権は打倒され、選挙で選ばれた民主主義的な政権に移行する。

これが、経済成長がもたらす社会変化の一般的なパターンだ。いまは、インドやベトナムで起こっており、これからはミャンマーやカンボジアのような国々がこの過程に入ると見られている。

形成が阻止された市民社会と農民工

では中国も、市民社会の形成に向かうこのような過程にあるのだろうか？だとするなら、８０年代の韓国や台湾のように、これから民主化要求運動が激しくなり、現在の共産党一党独裁は打倒され、バランスの取れた民主的な政権に移行すると見ることができる。

しかし、いまの中国はそのような過程にあるとは言えない。それというのも、中国には農民戸籍と非農民戸籍が２つの戸籍が存在しているからだ。都市に労働力として流入した人々は、都市では行政や社会保障、そして医療のサービスには制限を受けるため、定住しにくい仕組みになっている。最終的には、出身の農村に帰ることが期待されるいわば出稼ぎ労働者でしかない。こうした人々は農民工と呼ばれ、２億人ほどいるとされる。

共産党政権は、このような戸籍システムを維持することで、１）都市に膨大な農村人口が流入して社会が不安化することを回避し、２）分厚い都市中間層と市民社会の形成を抑制し、民主化要求運動の基盤ができにくい状態にすることで、共産党の一党独裁体制の温存を目標にした。

中国の反体制運動

このような政策の結果、中国では、経済の規模と人口に比して、都市の中間層とそれが形成する市民社会は比較的に規模が小さいものに止まっている。

このため、都市型リベラルの民主化要求運動は規模もかなり小さく、共産党一党独裁体制の転換を主導できるほど大きな勢力にはなり得ていない。

他方、はるかに大きな勢力は、中間層になることは排除された農民工を主体とした２億人の勢力だ。都市や農村でもっともストレスが溜まっている層だ。

では、農民工を主体とした運動はなにを求めているのだろうか？民主化要求運動のような選挙による議会制民主主義や人権、そして言論の自由なのだろうか？

そうではないことははっきりしている。農民工主体の運動は、「毛沢東の時代に回帰し、貧しくても格差のない社会の構築」が目標だ。

反日デモで現れた政治勢力

中国内部のこうした政治勢力の違いがはっきりと現れたのは、尖閣諸島の領有権問題を発端にして噴出した反日デモである。

反日デモは、政府が溜まったストレスをガス抜きするための格好の手段として使われており、大型バスでやってくる「官製デモ」も盛んだ。だが、「愛国無罪」の原則が一部適用されるため、「反日」のスローガンさえ掲げていれば、比較的に自由な抗議が許されている。

もちろん、「民主、人権、自由」のスローガンを掲げる都市リベラルの勢力も存在しているが、かなり小規模だ。大きな勢力は、中国国旗と毛沢東の遺影を掲げる農民工を主体とした勢力だ。今回は反日デモが一部暴徒化したが、暴徒化したのはこの勢力である。都市リベラルではない。

独裁容認の左派とハクキライ

農民工を主体とした勢力は「左派」と呼ばれている。「左派」の目標は、「毛沢東の時代に回帰し、貧しくても格差のない社会を構築」することなので、独裁容認だ。議会制民主主義の導入ではない。４０年前の「文化大革命」のような革命を理想としているきらいがある。

最近、重慶市のトップだったハクキライが共産党から追放された事件が起きた。追放の理由は、ハクキライが「左派」のスローガンを掲げ、民衆の熱情を利用した犯罪撲滅と反格差運動を展開したことにある。

それはまさに文化大革命型の改革運動だった。一度解き放たれた民衆の熱情は、共産党中央に対する非難に転化するとも限らない。共産党中央はこれを脅威とみなし、ハクキライの追放を決めたのだ。

共産党政権の最大の脅威は左派

「格差なき平等な共産党中央社会の実現」と「毛沢東時代への回帰」を目標に、民衆の熱情に訴えながら改革を目指す左派の存在は、既得権益集団と化し、政治的、経済的権力を一手に独占している現在の共産党にとっては、最大の脅威である。

左派による運動は、民衆の熱情に訴える文化大革命型だ。この運動によって農民工の不満に火がついたときには、それは燎原の火のごとく拡大し、それこそ手がつけられなくなる恐れがある。

共産党の対応

もちろん、左派の脅威をもっともよく認識しているのは、現在の共産党政権である。そのため、左派の勢力をしっかりとコントロールするための以下の政策を実施しようとしている。

１）不動産バブルとインフレを引き起こし、格差の拡大につながる景気刺激策や大幅な金融緩和は実施しない。

２）農民工の出身地域である内陸部に集中的に開発投資を行い、生活水準の向上をはかる。

３）輸出主導型から内需依存型の成長モデルに急いで転換する。

４）人口が２００万人程度の地方都市では直接選挙を実施し、市民が指導者を選挙で決める体制を整える。

このような政策を実施すると、地方レベルで農民工は吸収され、いわば地方の中間層となる。中間層の市民社会化で民主化要求運動が起こってくるだろうが、地方都市で自由選挙を実施することで、要求を先取りする。このようにして、現在の左派の基盤である農民工そのものを切り崩すという政策だ。

これはいわば、民衆の下からの政治運動を介すのではなく、共産党が上から改革を推し進める方向だ。これが成功すると、現在の共産党中央の権力基盤は脅かされず、共産党の一党独裁体制も温存することができるはずだ。

これから中国の議会である全国人民代表者大会が開かれ、習近平が主席に選出される。習近平の政権になると、これらの政策を強力に実施すると見られている。

ハードランディングのシナリオ

これはいわばソフトランディングのシナリオだ。世界経済にとってもっとも影響が少ない理想的なシナリオだ。

だが、これとは異なるハードランディングのシナリオも考えることができる。それは、上記の４つの政策がすべて失敗することだ。

内陸部の開発投資は、地方の共産党組織に巨大な利権を生む。地方組織は利権を独占し、農民工の生活水準の向上を阻むかもしれない。

また地方都市の直接選挙の実施は、地方の共産党の権力基盤を脅かす脅威である。地方組織が頑強に抵抗する可能性は否定できない。

このようにして、地方の経済を活性化し、農民工を中間層として吸収する政策が失敗した場合、左派の文化大革命に似た抗議運動が全国規模で拡大する恐れがある。そうなると、コントロールが効かなくなる臨界点を向かえる可能性もある。

そして、その過程で現在の共産党政権が打倒されるとどのようなことが起こるだろうか？

左派は、「毛沢東回帰による平等な社会」の実現を目指している。これを実現できる独裁的な指導者こそ、左派が求めるものだ。

すると、共産党内部で左派を支持するグループや人民解放軍の強硬派が中心となり、現在よりもずっと独裁的な軍事政権が成立する可能性も大きい。この政権によって、富裕層からの富の剥奪と、貧困層への富の移転が行われ、平等社会の実現が本当に目標とされる可能性も出てくる。

また、おそらくこうした軍事独裁政権は、国内の矛盾と国民の不満を、海外に領土を拡張することでそらすことに抵抗はないだろう。

もしこのような政権が中国にできると、非常に危険なことになる。これが、ハードランディングのシナリオだ。

１１月の主席に指名される習近平は、来年の３月に政権交代する。そのタイミングで見ると、いまから２０１５年前後までが転換期となる可能性が大きいように思う。これからの３年間で、ソフトランディングのシナリオになるのだろうか？それとも、ハードランディングのシナリオだろうか？

注視しなければならないだろう。




（追記）　「ギャラリー酔いどれ」に引用されていた下記記事も中国と日本の今後について示唆的な好記事なので、追加引用しておく。「酔いどれ」の管理人氏は中国を「シナ」呼ばわりする右翼臭い人物で、この記事の結論には否定的だが、私はこの記事のスタンスは正しいと思う。「酔いどれ」氏の思想は感情論にしか見えないが、すべて感情論は、最初から結論ありきであり、議論になっていないものだ。


（引用２）




◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20121029_10001
Business Journal（2012年10月29日）
◎中国には、国内で1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠-


日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、
日本企業の間では「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。

改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ－ナスの恩恵と、
日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。
しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、
重大な岐路に立っている。

中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、
それ以降はこれまでの人口ボ－ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ－ナス
（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）へと移行する。
その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ－キがかかる
「ルイスの転換点＝成長の壁」（英国の経済学者ア－サ－・ルイスが提唱）に直面する。


●深刻な「過剰」に苦しむ中国

すでに数年前から中国の人件費の急激な上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は急速に低下している。
とりわけ、中国の輸出製品は労賃の安さを武器にした低付加価値製品が多いこともあって、
国際競争力は長期低下傾向にある。そのうえ、2008年に起こったリ－マン・ショック後の
4兆元規模の景気対策による副作用もあり、鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに
深刻な設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に苦しんでいる。

中国政府は、これまでの安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、
生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、
現実はなかなかうまくいっていない。それどころか、
不動産バブルなど数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかととの指摘さえある。

中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、
そのまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りに飛躍できるかどうか、
歴史的な転換点に立っていることを意味する。

欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ－ルなどアジアの先進国は、
ルイスの転換点を克服して先進国入りを果たした。先進国入りに必要な要件として、
その決定的なカギを握るのは、

　（1）経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、

　（2）安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」

の実現である。

（1）の政治的・社会的安定に関していえば、尖閣問題に端を発した反日デモはまったくマイナスに働き、
中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。


●反日デモが阻害するものとは？

中国はこれまでの歴史において近代化運動に3度挑戦した。
第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。

第2回は中華民国の近代化運動で、これも日中戦争や内戦などにより挫折。

そして第3回は共産中国での近代化運動で、文化大革命により挫折した。

中国にとって今度で4度目の近代化への挑戦となるが、
ここにきて勃発した偏狭なナショナリズム、反日デモは間違いなく近代化挑戦を阻害する重大な要因となる。

現在、中国社会が抱える深刻な貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、
反日デモは何かのきっかけで容易に反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。
持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。
それに、国家間の国境・領海・領土問題は古今東西にわたって
軍事的な武力行使や偏狭なナショナリズムの扇動で円満に解決した事例は歴史上一つもない。
時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。

　（2）の生産性革命についていえば、中国が近代化を成し遂げ、先進国入りするのに不可欠な
　　　「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、
　　　トヨタやパナソニックなどもの造りに精通した日本企業の技術協力なくして非常に難しいということだ。
　　　中国は日本を抜いてGDP世界第2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」という
　　　おごった気持ちや自信があるのか、この厳しい現実をよく理解していない。

現在中国に進出している日系企業は、大企業から中小企業まで含めて2万数千社、
これら企業が雇用している現地従業員は400～500万人に上る。
そのうち製造業が6割以上を占め、従業員の家族を含めると、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。

製造業はこれまでも、そしてこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。
もし、日本のメーカーが撤退したり、
生産性革命を実現できず国際競争力を失って多くの中国企業が倒産したりすれば、大量の失業者が溢れる。
彼らは反政府活動や政治的・社会的不安定の最大の温床になる。
中国が政治的・社会的不安定に陥り、経済的にも生産性革命に失敗すれば、
中進国の罠に陥って4度目の近代化挑戦＝先進国入りも不可能になろう。


●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？

中国経済の最大の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造のままにとどまるか、
生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、いまその正念場にあるといってよい。
「製造業における生産性革命」を実現するのにきわめて重要な
技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、
中国の先進国入りは難しいとさえいえる。この事実を中国は冷静に考えるべきであろう。
同時に、日本にとっても中国との関係は国内市場が縮み傾向にある中、
今後の成長・発展の大きな力になることは間違いない。

中国リスクがあるからといって、
日本企業が反日デモに反発して中国市場から安易に撤退するのは決して得策ではない。
軍事用語で核抑止力という言葉があるが、中国との経済取引・貿易関係にはかなりの「したたかさ」が必要である。
多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、
中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。

経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、
知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、
日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、
中国リスクに対して確実な抑止力を発揮できるようにすることである。
情緒的・感情的に対応したほうが、負けである。（文＝野口恒／ジャーナリスト）

「泉の波立ち」から転載。
同ブログは、私とは意見が対立することも多いが、いろいろ参考になる考えが多いので、よく訪問するブログの一つだ。
下記記事に書かれた事実は私と同様に知らなかった人が多いかと思うので、無断だが引用、拡散させてもらう。これは国民全体が広く知るべき事実だ。
結論部分に書かれた「自分の利益のために多くの人を犠牲にし、それが罷り通る世の中」であることが、リーマンショックから福島原発まで現代社会のすべての災厄の根底にある病根である。
日本で毎年３万から４万の人間が自殺しようが、東日本の被災者が財産も仕事も失って寒さに震えていようが、政治責任者は平気の平左なのである。いや、そいう人間が死ねば死ぬほど国家予算が助かる、と思っている。世界的に見ても、事は同じである。意図的に戦争を誘発してでも金儲けをしたい、という人間が世界政治を操っているのだ。資本家、官僚、政治家のほとんどがそういうハイエナである。
かと言って、一足飛びにこの資本主義の世界を社会主義世界に変えても「全員が平等に貧乏になる」社会はいやだ、とほとんどの人は思っているだろう。
ならば、どうすればいいのか。
そこのところを経済学者である人々に簡明に語ってもらいたい、と私は思う。
もちろん、私は社会主義で「全員が貧乏になる」とは思っていない。多くの人のイメージがそうだろう、と思っただけだ。それに、「社会主義＝全体主義＝牢獄国家」である、というイメージも、旧ソ連や旧中国（現在もか？）のイメージであり、キューバなどがそれと違うことは明らかである。さらに言えば、現在のアメリカや日本などの方が、現在のロシアなどよりよっぽど牢獄国家だと私は思っている。




（以下引用）



2012年11月01日


◆ 浜岡原発が海水流入で腐蝕

　浜岡原発の原子炉が海水流入で腐蝕してしまったという。再稼働の見通しは立たない。（先は不明）

　──

　朝日新聞の記事に詳しい。一部抜粋しよう。

　《 海水流入トラブルで制御装置にさび　浜岡原発5号機 》
　中部電力浜岡原発5号機（静岡県）で昨年5月、停止作業中の原子炉に大量の海水が流れ込むトラブルが起きた。その後の調査で、燃料の核分裂を制御する装置など原子炉の重要機器で、あちらこちらにさびが見つかった。再稼働させるには、相当な点検や補修が必要になると思われ、難航が予想される。
　細管43本が壊れ、約400トンの海水が機器や装置に流れ込んだ。原発の心臓部とも言える、核分裂反応を抑える制御棒を抜き差しする駆動機構やポンプが腐食。 復水器の細管も腐食で変形していた。 中部電力は、海水につかった機器のうち、一部しか点検しない方針。これに対して、専門家会合では「重要機器の全数点検や交換の検討が必要」など意見が相次いだ。
　9月には、原子炉内にあった燃料集合体全872体を取り出し、使用済み燃料プールに移した。しかし、再び使えるかは不明だ。
　5号機は運転開始が2005年で浜岡原発では最も新しい原子炉。中部電力は再稼働すべく炉内や核燃料の点検を進めている。
（ →　朝日新聞・朝刊 2012-11-01の記事（有料版） ）

　次のようにまとめられる。
　 ・ 原子炉の心臓部に大量の海水が流入した。
　 ・ 心臓部のあちこちが錆びて腐蝕してしまった。
　 ・ 点検したのは一部だけで、使えるかどうかは不明。
　 ・ 中電としては、一部を除いて、点検しない方針。
　 ・ なのに、中電は、再稼働の方針で点検を進めている。
　 ・ 理由は、運転開始が2005年で、最も新しい原子炉だから。

　これを読むと矛盾に気づく。次の二点だ。
　 ・ 中電としては、一部を除いて、点検しない方針。
　 ・ なのに、中電は、再稼働の方針で点検を進めている。
　一方では「点検しない方針」であり、一方では「点検を進めている」である。これは矛盾だ。どういうことか？

　たぶん、こうだろう。
　「再稼働を否定するような点検はしない。再稼働を肯定するような点検はする」
　つまり、こうだ。
　「装置が腐食した部分は点検しない。装置が健全である部分のみ点検する」
　その結果は、次のようになる。
　「腐食した部分はすべて身点検の使いで隠蔽され、健全である部分だけが点検されて明示される。結果的に、『点検した部分はすべて健全でした』という報告がなされる」

　これをまとめれば、こうなる。
　「腐蝕したという真実が歪められて、健全であるという虚偽の報告が出される」
　つまり、
　「腐蝕した原子炉について、調査報告が捏造される」
　ということだ。
　
　──

　恐ろしいことだ。浜岡は腐蝕した原発であるにもかかわらず、その真実が隠蔽されて、強引に再稼働の方向に進められつつあるのだ。
　このままだと、首都圏はとんでもない被害に遭うかもしれない。

　では、どのような被害に遭うか？　これについては、先日、政府の報道が出た。
　　→　新防災指針を策定＝避難準備、原発３０キロ圏に
　　→　原発避難480万人に　規制委指針「30キロ圏」決定

　浜岡の場合、東名高速道や、東海道新幹線や、リニア新幹線も、「30キロ圏」に含まれるので、対策が大変になりそうだ。
　　→　高速道、新幹線　“大動脈”分断も

　このためのコストを負担するとなると、東名高速道や、東海道新幹線や、リニア新幹線のほか、静岡各地の対策も必要となる。また、30キロ圏を超えれば、神奈川や東京も、さまざまな対策が必要となる。さらには、いくら対策したところで、神奈川や東京が壊滅的な自体になりかねない。（人間が居住禁止になったりする。）

　当てずっぽうふうに概算すると、こんな感じかな。
　 ・ 30キロ圏の交通路にシェルターをかける　……　100兆円
　 ・ 影響を受ける地帯の経済的損失　……………… 1000兆円
　ま、「日本壊滅」である。
　仮に、北朝鮮や中国などが、「日本を壊滅させよう」と思ったら、日本をいちいち攻撃する必要はない。単に浜岡を稼働させるだけでいい。そうすれば、腐蝕した原子炉が勝手に暴走して、日本は自動的に崩壊する。日本は勝手に自殺する。　(^^);

　これによってあらゆる人々が損すると思えるが、たった一つ、例外がある。それは、中電だ。
　 ・ シェルターなどの予備的な建設費は、国家が事前に負担する。
　 ・ 事故による被害は国民が、事後に負担する。
　 ・ 事故が起こるまでは、原発再稼働で利益を出せる。

　つまり、こうだ。
　「 100兆円の事前費用と、1000兆円の事後費用は、国家と国民に押しつける。そして、事故が起こるまでは、１兆円ぐらいの利益を自分が頂戴する。事故が起こったあとは、中電を倒産させる（国有化してもらう）。」

　その本質は、こうだ。
　「損失はすべて他人に。利益はすべて自分に」
　これはリーマンショックのときの米国の証券会社と同じ原理だ。詐欺師の原理。この原理によって、「他人に損をさせて、自分だけが儲ける」という悪の行為が実現する。悪魔的。そして、こういう悪魔にたぶらかされるせいで、日本は破滅への道を進みつつある。
　
　※
　「１兆円の利益を得るために、1100兆円の損失を出す」
　というのは、あまりにも馬鹿げたことに見える。しかしながら、
　「利益は自分のもので、損失は他人のもの」
　とするならば、その馬鹿げたことには、帳尻が合うのだ。

　──

　結論。
　日本は悪魔のような連中に導かれて、破滅への道を進みつつある。「原発は腐蝕しつつある」という事実が判明しても、腐蝕した部分は隠蔽されて、証拠は捏造されて、「安全です」という虚偽の報告が出される。そのあげく、危険な原発が再稼働される。そして、やがて時期が来たときに、危険な原発が暴走する。
　そのことは、本項できちんと予告されていたのだが、例によって予告は無視されるので、日本は壊滅する。日本終了。
　

--------------------------------------------------------------------------------

　［ 付記 ］
　「浜岡を再稼働するべきだ」
　と主張しているのは、中電だけじゃない。下記の人々がいる。

　(1) 池田信夫
　特に浜岡に限った主張をしているというよりは、原発全般について「再稼働せよ」と主張して、そのうちの一部に浜岡を含めている。
　　→　問題は「脱原発」ではなく再稼働だ

　間接的には、「原発停止で 3700億円の損失を出したが、それをやめよ」と言って、浜岡の再稼働を主張している。
　　→　浜岡原発の「バカの壁」

　(2) 石井孝明
　池田信夫が主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」では、一部の論客が特に浜岡を再稼働させよと主張してる。もちろん池田信夫の路線に乗ってのことだ。
　　→　浜岡原発－中部電力の安全対策工事を訪ねる

　(3) 大前研一
　大前研一も浜岡原発の再稼働に賛成している。というより、「浜岡の停止」に反対している。（同じことだが。）
　　→　停止命令で受けた甚大な損害の賠償を求めよ

　──

　以上のいずれも、「中電の利益を減らすな」という主張だ。そこには「中電の利益」という発想ばかりがあり、「国民の利益」という発想は微塵もない。
　「売国奴」という言葉がぴったり。
（ ※　外国に国を売るのではなく、中電に国を売る。中電に小さな得をさせて、国民全体に大損をさせる。）
　
　なお、私がこの二人を評価すれば、こうだ。
　「福島原発事故が起こる以前に、原発の危険性を指摘していなかった以上、話の信頼性がまったくない」
　
　原発事故の前に、危険性を指摘しておかなかった。そうしたら、原発事故が起こった。とすれば、彼らが今どれほど原発の安全性を強調しても、ふたたび同じようにして大事故が発生するかもしれないのだ。そのときになってもまた、「おれは知ったこっちゃない」と知らんぷりをするのだろうが。無責任すぎ。信用度ゼロ。
　私は？　もちろん、2011-03-11 以前に、原発の危険性を何度か指摘しておいた。下記。
　　→　原発とエコ
　　→　災害とエラー回避
　　→　前提の崩壊

　※　つまり、「原発が地震で危険にさらされる」ということを、
　　　私は 2009 年までに何度か指摘していた。
　
　※　私の予言は、けっこうよく当たる。とすると、ひょっとして、
　　　「浜岡原発のせいで日本壊滅」という警告も……　(^^);
　

　
posted by 管理人 at 19:49 | Comment(1) | 放射線・原発

「イランラジオ」の「今日は何の日」というコーナーから転載。
「ボルフォア（バルフォア）宣言」というのが現代史上で持つ意味は、これがイスラエルという国家の建国の土台となった宣言であること、そしてイスラエルという国家が中東を常に戦争状態に置き続ける原因となったことである。すなわち、欧米による中東の「分割統治」の役割を担ったのがイスラエルであり、その最初の楔がバルフォア宣言であったわけだ。
では、その「バルフォア宣言」とは何かというと、単にロスチャイルドとバルフォアの間に交わされた私信が公表されただけにすぎない。世界史の授業では、バルフォア宣言とロスチャイルドの名前が結び付けられることさえ無い、というのが学校学問の無内容さを象徴している。


（引用１「イランラジオ」より）


ボルフォア宣言が発表された日

西暦２０１２年１１月２日
イラン暦１３９１年アーバーン月１２日
イスラム暦１４３３年ゼルハッジャ月１７日


１９１７年１１月２日、バルフォア宣言が発表されました。
当時のイギリスのアーサー・ジェームズ・ボルフォア外務大臣によって発表されたこの宣言により、パレスチナ地におけるシオニスト政権イスラエル形成のための土台が整えられました。
ボルフォア宣言により、イギリス政府は、同国の委任統治下に置かれていたパレスチナにおけるユダヤ人の政権の樹立に同意し、これに関して全力を尽くすと約束しました。
そして、この植民地主義的な宣言が発表されてから３１年後の１９４８年に、アメリカとイギリスの支援のもと、そして、パレスチナ人の国土の占領や彼らの権利の蹂躙によって、イスラエルという政権が誕生しました。
毎年、この日に際して、パレスチナをはじめとする多くのイスラム諸国の人々は、ボルフォア宣言に対する怒りを表明しています。


（引用２「ウィキペディア」より）


バルフォア宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

バルフォア宣言（バルフォアせんげん、英：Balfour Declaration）とは、第一次世界大戦中の1917年11月に、イギリスの外務大臣アーサー・ジェームズ・バルフォアが、イギリスのユダヤ人コミュニティーのリーダーであるライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持表明。

「阿修羅」から転載。
３大紙とか４大紙とか言われる全国紙がすべて大衆洗脳装置であるので、私は宅配の新聞は取っていない。しかし、当日のテレビ欄は欲しいので（プロ野球やアマチュア野球の中継があるかどうかを知るためだけだ）仕方なしに近所のコンビニまで散歩がてら買いに行っている。読売は論外だし、朝日はある時期から読売以下の従米新聞になっている。毎日にしても似たようなものだが、他の二つよりはややましか、と思うので毎日を買うことが多い。と言うより、朝日は１５０円、毎日は１３０円なので、自動的にそうなるのだが。
東京に住んでいれば東京新聞、大阪なら大阪日日新聞を買うのだが、京都の地元紙は、全国紙の劣化版なので、買わない。私を編集アドバイザーにでも雇ってくれれば、面白い新聞にできるのだがね。校正係兼任で月給１０万円でどうだ。ただし、時間拘束無しね。
さて、新聞の世論調査のことだが、別に特別な操作などしなくても、デスクが「この数字で行け」と部下に指示したらそれでお終いだろう。つまり、アンケートの結果など、最初から見てもいない、ということだ。
もう古い話だが、小沢裁判での検察審議委員会だか何かの委員会の平均年齢報告が、委員を入れ替えても同じであったことから、その委員会の審議そのものがインチキであったことがバレたのだが、新聞の世論調査の真実の数字は、上が握り潰せばいいだけだ。そんなものをまともに信じる人間がいるほうがおかしいのだが、実際、世間の人間の大半はそれほど無邪気なのである。いや、無邪気では褒め言葉になる。これはほとんど犯罪的な無知、と言うべきだろう。
自分の生きている社会の真のシステムについて無知である人間が、政治的に適切な行動ができるわけがない。
「地獄への道は善意で舗装されている」という有名な言葉に加えて、私は「知らないことも犯罪だ」と言っておこう。



（以下引用）



読売・朝日が世論「操作」？　小沢「国民の生活」支持は0～2%と報道(税金と保険のサイト)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/480.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 10 月 31 日 03:51:42: TSAYrSdovqusM


読売・朝日が世論「操作」？　小沢「国民の生活」支持は0～2%と報道

(税金と保険のサイト)2012年10月30日 22:00　http://www.tax-hoken.com/news_am5dlplM36.html
------------------------------------------------------------------------------- ■[国民の生活が第一」を誰も支持しない？
解散総選挙間近とウワサされる中、読売新聞、朝日新聞の発表した世論調査の結果が不気味だ。支持政党を訊ねた世論調査の結果として、「国民の生活が第一」への支持率をそれぞれ2%、0%と発表しているが、インターネット上の調査では、同党は数十％の高い支持率を得ている。

■大手新聞の電話調査では不人気
朝日新聞が電話によるアンケート調査を行ったのは、10月20、21日。コンピューターによってランダムに作成した電話番号に調査員が連絡を取り、聞き取る形式で、有効回答は1620人、回答率58%だった。

「いま、どの政党を支持していますか」との問いに対して、自民党が最多の26%を獲得。次いで民主11%、公明、共産、日本維新などが2%、脱原発を掲げる「国民の生活が第一」は0%とされた。

読売新聞が7月13日～16日にかけて行った世論調査でも、発足したばかりの同党に対する支持率は2%とされている。


■ネット調査では人気第一党
ところがネット調査では、驚くべき結果が見られる。多くの調査で、「国民の生活が第一」がもっとも高い支持を集めているのだ。

10月10日～15日にかけて行われた「Yahoo!みんなの政治」によるアンケート調査では、同党が32%の支持を獲得。2位の自民党(21%)の1.5倍に上る高い人気を示した。

ダイヤモンドオンラインが行った調査でも、同党は38.22%という支持率で、ダントツの「第一党」に推されている。

同じく、Twitter上で行われた「今解散総選挙が行われたら、どの党に投票しますか？」とのアンケートでは、回答者2171人中、1719人と約8割の人が同党に投票する人気ぶりだ。

■極端な違いが出るのはなぜ？
こういった極端な「誤差」が出る理由として、ネット投票には「組織票が入るのでは」と指摘する声がある。

ただ、Yahooで投票するにはIDが必要で、多くの人はクレジットカードとリンクさせており、投票のためだけに多数のIDが作られるとは考えにくい、と分析する専門家もいる。

極端に数字が割れるのが「脱原発」を政策に掲げる「国民の生活が第一」だけである点も注目される。 　

ＦＲＢについては「耳タコだ」と言う人もいるかもしれないが、今年１２月２３日に、１８１２年にＦＲＢが米政府と結んだ貨幣発行権契約期限が切れるのは確かなようだ。そこで、ＦＲＢという存在が米国や世界にとって何を意味するのかを明確に示した文章を、名前は忘れたが、某ブログ記事から転載しておく。元記事は「ＴＨＩＮＫＥＲ」という著者による書物らしい。ネットにあるわりと有名なサイトが出した本かと思われる。


（以下引用）




　第16代大統領リンカーンは、南北戦争を操作しアメリカを分断して弱体化させ、再び中央銀行設立を企むロスチャイルド一族の存在に気づき、彼らのような銀行家に頼らないグリーンパックという「政府紙幣」を発行した。

　　　彼は言っている。
　　　「私には二つの強敵がおり、それは南軍とその背後にいる銀行家だ。私にとって最大の敵は銀行家である。そしてこの戦争で最悪な結果とは、企業が王座を占めることだ。そうなればひどい腐敗の時代が訪れることになる。富が一握りの人々に集中し、国が崩壊するまでその力を失うことはないだろう。」「彼ら金の権力者たちは国民を食い物にし、有事には罠を仕掛ける。そのさまは誰よりも横暴で、横柄で、利己的である。そして彼らは、自分たちのやり方や犯罪行為を指摘する者を「公衆の敵」と呼び、攻撃するのだ。」「政府には信用と通貨を発行する権利があり、それを税金やその他の形で回収する権利を持っている。政府が、運営のためや公共事業のために利子を払って金を借りる必要はないし、そうするべきでもない。」

　　　議会の反対を受けながらも、リンカーンが推し進めて発行した政府紙幣は、絶大な経済効果を発揮した。つまり、中央銀行（FRB）から利子つきで借りる必要のない、政府独自の紙幣が有効であることを証明したのであった。しかしこの紙幣も、リンカーンの暗殺とともに消えてしまった。彼の暗殺の背後には、政府紙幣の発行を阻止しようとする国際銀行家の存在があったことは言うまでもない。

　　　第20代大統領ガーフィールドは、就任してまもなく中央銀行であるFRBへの不快感を表明した。彼は言っている。「誰であろうと通貨をコントロールする者が、すべてを支配しているのは分かりきったことだ。ごく一部の権力者がすべてのシステムを操作しているのであれば、インフレと不況がどうやって起こされるのか、人に聞かなくてもわかるはずだ。」　そして彼は、この2週間後に暗殺され、リンカーンに続いて在任中に暗殺された2人目の大統領となった。

　　　第35代大統領ケネディは1963年6月に、通貨発行権を中央銀行であるFRBから政府の手に取り戻すことに成功した。しかし、そのわずか半年後には暗殺されてしまった。その後ジョンソン大統領は、ケネディの刷った政府紙幣を即座に回収し、破棄した。それ以来、中央銀行であるFRBから、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出ていない。

　　　また第40代大統領レーガンは、アメリカ国民の所得税のすべてが、中央銀行であるFRBへの利子の支払いに当てられていることを調査した後、暗殺未遂に遭っている。

　　　以上が、銀行家に対する歴代のアメリカ大統領の命がけの戦いである。
　　　このFRB・連邦準備制度理事会とは、全米の都市にある12の連邦準備銀行を統括する組織である。この中で最大の銀行が、ニューヨーク連邦準備銀行であり、アメリカの通貨発行と金利の決定などはこのニューヨーク連邦準備銀行が取り仕切っている。FRBとはニューヨーク連邦準備銀行である。それらの株はナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、バンク・オブ・コマース、チェース・ナショナル・バンクなど民間銀行が持っている。その民間銀行の株主をさらにたどると、ロスチャイルド銀行・ロンドン、ロスチャイルド銀行・ベルリン、ラザール・フレール・パリ（ロスチャイルド財閥の銀行）などヨーロッパに11行のロスチャイルドの銀行ある。

　　　つまり「FRB」の実体である「ニューヨーク連邦準備銀行」の株は、そのほとんどをロスチャイルド財閥の銀行が保有しているのだ。チェース・マンハッタン銀行のみロックフェラー財閥の銀行であるが、民間銀行であることに変わりはない。そしてアメリカ政府は一株も保有してはいない。アメリカ経済の安定のためと称して設立されたアメリカの中央銀行FRBは、政府とは関係なく、その支配権も利益も民間の銀行家の手に委ねられた、完全な私有企業なのである。

　　　この20世紀最大の秘密を発見したのは、ユースタス・マリンズ氏である。アメリカ議会図書館の研究員だったマリンズ氏は経済関連の書籍をすべて読み、その中に「ジキル島の出来事」について書かれた小冊子を発見した。そして、FRBが国際銀行家の私有組織であることを暴く『民間が所有する中央銀行』を1952年に出版した。2010年死去。



　　　　　　　　　「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」　THINKER著
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5次元文庫徳間書店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

「半グレ」という言葉は世間的には常識として知られているのかどうかは知らないが、私は知らなかった。いや、聞いた事はあるかもしれないが、それがまるで「常識語」であるかのような、下記記事の書き方に、少し驚いている。
いちいち調べるのも馬鹿馬鹿しいので、推測で書くが、「半グレ」とは「半愚連隊」のことだと思われる。その「愚連隊」という語自体が死語に近いのに、なぜ「半グレ」なる派生語が出てきたのか。まあ、命名者がオッサンなのだろう、と推測できる。マスコミのトップなど、そんなものである。自分が育った時代のままで頭は固定化しているのに、自分は時代の最先端を行く仕事をしている、と思い込んでいるわけだ。私も人のことは言えないが。
さて、下記記事から私が考えたのは「ネオ暴力団」という言葉、あるいは「私設暴力団」あるいは「アマチュア暴力団」という概念である。
今の世の中は、専門家という存在や権威的な存在がたいしたことが無いことを誰でも知っており、それがヤクザや暴力団という、一見「実力の世界」にまで及んできた、という感じである。
尼崎事件における角田の「私設暴力団」に対して、警察が何一つ対処をしていなかったことからも、こうしたアマチュア暴力団が有効なことは分かる。
問題は、こうした新興勢力に対して、昔なら暴力の専門家であり、権威である本物の暴力団がお灸をすえていたはずなのだが、関東連合の事件などを見ても、在来暴力団がこうした跳ねっ返り連中に対して、何らアクションを起こした形跡が見えないことだ。
やはり、ここでも「権威の低下」があるようだ。





（以下引用）





半グレ集団「何が悲しくて今さら暴力団？」の心情警察理解せず




NEWSポストセブン
2012年10月30日16時02分

コメント 21





　暴力団排除条例が全都道府県で施行されるようになった2011年10月以降、暴力団を取り巻く環境は激変している。『続・暴力団』（新潮新書）の著者・溝口敦氏よるレポートである。北九州市では今年8月以降、暴力団の立入禁止標章を張り出した店の経営者や従業員が傷つけられる事件が相次いだ。溝口氏はこの状態が全国に拡大する恐れを指摘する。

　＊　＊　＊
　警察の捜査能力の低下、検挙率の大幅ダウンも全国に拡大しようとしている。

　いい例が9月2日、東京・六本木で起きた飲食店経営者撲殺事件である。警視庁の捜査一課（殺人）を中心とする捜査本部はあれほど鮮明な犯人画像を入手しながら、50日以上たった今なお、実行犯9人のうち1人として逮捕できていない。

　少なくとも犯人の中には関東連合OBの中堅クラス1人が含まれている。本部もそれは分かっているのだが、なにしろ気づいたときには海外への高飛びを許していた。今となっては手の打ちようがない。

　こうして警察のやることなすこと、すべて後手後手。暴力団の陰に隠れていた関東連合OBなど半グレ集団の台頭を見逃し、暴力団とちがって半グレ専用の取締法どころか、長らく警察のどの部署が半グレを担当するかさえ決めていなかった。もちろんデータの蓄積もなく、属性について研究もしていない。

　たとえば去年暮れ、六本木で起きた山口組直系落合金町連合幹部襲撃事件である。警視庁は、加害側の関東連合OBについて、山口組の系列に列なる組織として、暴力団対策法が適用できないか、検討していたという。

　あまりの時代錯誤に驚く。半グレ集団は暴力団を割に合わない、今ヤクザをやってるのはバカだ、と嫌っていたからこそ、暴力団に籍を置かず、半グレのままなのだ。

　たしかにごく一部の半グレは住吉会などに所属している。が、それはあくまでも例外である。半グレのままなら暴対法も暴排条例も対象外。「何が悲しくて今さら暴力団に入らねばならないの」という心情が彼らの基本であることを警察は理解していない。

※週刊ポスト2012年11月9日号

「阿修羅」経由で知った「産経ビズ」の記事である。
筆者の榊原英資は「ミスター円」と呼ばれた経済官僚であったが、退職後、いくつかの有名私立大の教授を歴任している。
私は官僚も大学の経済学部教授も嫌いだが、下の記事で榊原が言っていることは、私が常々言っていることと同じなので、思わぬ援軍を得た思いだ。
官僚が嫌い、と言っても、官僚のすべてが悪党だとは思わない。頭もいいし、知識もあるし、事務能力は抜群なのが官僚だろう。ただ、人格は社会的地位や身分と一致しない、というだけのことだ。昔は、人格の低い人間を「小人」、人格の優れた人間を「大人」と呼んで、小人は高い地位には就けないという心得が政治の中にあったが、現在は小人ほど高い地位に昇る、というのが相場である。民間でも、東電など、一種の官僚製（「官僚制」ではない）会社だから、その一例である。
ついでだが、私が「官僚」と言う場合は「役人・公務員」の意味ではなく、「上級公務員・政策決定に関与するレベルの上級役人」の意味である。そういう意味で「官僚」という言葉を使う人は多いはずだが、辞書では「官僚＝役人」とされている。これは不便なので、ぜひ「官僚」は一般公務員とは別、とする習慣が広まってほしい。「幕僚」などのように、もともと「僚」の字には「少数の人間」「（結社的な）仲間」のニュアンスがあり、一般公務員を「官僚」と呼ぶのは不自然だろう。
下記記事についての解説は、「その通り」で終わりである。
問題は、「鎖国」の後のプログラムをどうするかであり、それについては、私はこれからの日本は「第一次産業」を志向するべきだと常々提言している。そうしなくては、今後一層加速化する膨大な「失業予備軍」に対処できず、また日本の第一次産業が今のままでは「鎖国」も難しいからだ。
何度も言うが、日本にはすでに十分以上の住宅がある。国民全員に無料提供できるくらいある。後は、食糧供給ができれば、それで生存に必要な最低限のものはあるわけだ。
要するに、「材料はすべてある。後は、どう配分するか」だけなのだ。政治のやるべき仕事とは「配分」だけだ、というのも私が何度も言ってきたことだ。



（以下引用）



【論風】青山学院大学教授・榊原英資　鎖国シンドローム

2012.10.18 05:00

　■「成長」から「成熟」への転換
　日本が再び鎖国の局面に入る、あるいは入るべきだ、などというと驚く人たちが少なくないだろう。もちろん、江戸時代的鎖国が訪れる可能性を論じているのではない。グローバリゼーション一辺倒から離れて、日本という国をしっかりと見つめ直す時だという意味での鎖国である。
　◆崩れた米金融システム
　実は、日本は歴史上「開国」の時期と「鎖国」の時期を交互に経験してきた。第１の鎖国の時期は遣唐使廃止から平治の乱までの平安時代（９世紀末から１２世紀）、第２の時期は元寇以降、日明貿易再開まで（１３世紀～１４世紀半ば）、そして江戸時代の鎖国。また、日露戦争から第二次世界大戦までも、ある種の鎖国の時期だったといえるのだろう。
　鎖国の時代は、開国の時代に取り入れた外来文化を「日本化」し、「和漢折衷」「和洋折衷」の日本独自の文化を作り出していった時代である。平安時代、江戸時代などはその典型だったといえるだろう。日露戦争から第二次世界大戦に至る時代も、ロシアという大国に勝利した日本が、明治維新後の「欧化」から、新たな「日本化」を目指した時代ともいえるだろう。残念なことに、この日本化は第二次世界大戦の敗北という結果に終わってしまったが…。
　第二次世界大戦からごく最近までは、アメリカ化の時代、つまり開国の時代だったということができる。自動車、スーパーマーケット、ハリウッド映画などが導入され、日本に定着していった時期であった。そして、アメリカ化の時代はグローバリゼーションの時代に重なっていく。アメリカだけではなく、中国やインドなどの新興市場国に進出し、業務をグローバル化することが多くの企業にとって主要な戦略の一つになっていったのである。
　グローバル化は金融によって先導された側面が強かったようである。製造業と違って、モノの移動を伴わないので、グローバル化がより迅速かつ広範にできたからである。しかし、金融に先導されたグローバリゼーションはリーマン・ショックと呼ばれたアメリカの金融システムの崩壊によって“終わりの始まり”を迎えることになる。
　１９９０年代半ばからアメリカの金融資産は、グローバリゼーションを背景に１００兆ドルも増加したのであるが、結局、それが金融バブルを生み、バブルはアメリカの住宅価格が下降に転ずると破裂し、アメリカの金融システムは崩れていってしまったのである。この間、住宅価格もダウ平均株価も３倍以上に上昇したが、結局、バブルの一局面に過ぎなかったのである。また、市場化が急速に進む中で格差が拡大し、ウォール街での格差反対の「９９対１」のデモを生むことになってしまったのである。
◆「日本化」の時代に
　こうした中で各国とも悪化した財政を立て直し、国内経済に専心し自国経済の再建を図らざるを得なくなってきたのである。金融緩和を続ける中で何とか財政を再建することが、多くの国で最大の課題になってきた。つまり、内向きの経済の立て直し、金融緩和、為替の切り下げを各国とも選択せざるを得なくなったのである。
　日本もまた、グローバリゼーションからの転換の時期に入ってきた。格差の拡大をどう食い止めるか、世界経済が縮小する中で日本の良さをどう維持していくか。日本の比較優位は一体何なのかを認識し、それを生かすことが必要になってきた。
　つまり、「鎖国化」、あるいは「日本化」の時代に入ったのである。おそらく目指すべきは、平安時代、江戸時代のような「成熟経済」であり、「成熟社会」だろう。開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題になってきたのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】榊原英資
　さかきばら・えいすけ　東大経卒、１９６５年大蔵省（現財務省）入省。ミシガン大学に留学し経済学博士号取得。財政金融研究所所長、国際金融局長を経て９７年に財務官就任。９９年に退官、慶大教授に転じ、２００６年早大教授、１０年４月から現職。神奈川県出身。

遅ればせながら、「神州の泉」氏が「人権委員会設置法案」の危険性を訴えた記事を転載し、拡散に協力する。
たとえ今、法案が通っても、政権が倒れれば、まだ何とかなる可能性はあるだろうし、現政権が次の選挙で倒れるのは「２万％」確実だろう。（いったい、いつ頃からこの「２万％」という言葉が出てきたのか。私の知る限りでは橋下が大阪府知事選に出るかどうか聞かれて、「２万％ありえない」と言ったそのすぐ後に出馬表明をした時である。それ以来私は「２万％確実」をジョークとして使っている。）
だが、現民主党政権が倒れても、その次が「民主・自民・公明・維新・みんな・石原」連立政権になる可能性が「２億％」確実な気がするのが、何とも憂鬱である。



（以下引用）



2012年10月26日 (金)



あと３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される




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　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像はパロディディスト、マッド・アマノ氏の作品）

副題：石原新党結成表明は二つの重要な事柄を隠蔽

石原慎太郎氏は２５日、都知事辞任と新党結成の表明を宣言し、大々的にマスコミを動員させて永田町と国民の耳目を独占した。来たるべき総選挙をにらみ、著名な政治家のこういう動きはタイミング的に重要な意味を持つことが多い。石原慎太郎氏氏は「太陽の季節」を書いた作家でもあり、映画界のトップスターだった石原裕次郎の兄であること、長年東京都知事をやってきたことなどから、非常に注目を浴びやすい属性がある。

　この人物が新党結成を表明すれば、当然、しばらくはその話題がマスコミを占める。神州の泉はこの発表のタイミングに、二つの重要な事柄が煙幕で覆われていることを指摘したい。一つは25日、小沢一郎氏が、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティーを都内のホテルで開いたが、これをニュースとして潰している。小沢氏はこの席で、「３年前に民主党は消費税増税を約束していません。現政権は、国民との約束を放棄し、消費大増税に向かって走っている。国民への背信行為となる。そのようなことは認められない。国民との約束を守るために新党を作った。消費増税を凍結しなければならない」と、"国民の生活を第一"に考えて行動するという結党精神を表明した。

　石原慎太郎氏の結党表明は、小沢新党の結党記念パーティのニュースを隠したが、これは石原氏が小沢一郎氏を嫌悪しているからというレベルにはない。明らかに国際金融マフィアの意志が絡んでいる。実はもう一つ最大級の重要なニュースを隠している。それは神州の泉が前回エントリーで指摘した、あと３日後に差し迫る、２９日の臨時国会召集で「人権委員会設置法案」の提出が予定されているという、非常に重要な事実である。このことは滝元法相が再び法務大臣に任命されたことに当たり、当人がぼそっと語ったものである。

「人権委員会」の設置という、既存の捜査体制から独立した思想警察が、強力な捜査権限を持ち、「米官業政電」コングロマリットに都合の悪い言論を行う有識者や一般人を、片っ端から「人権侵害」の罪で「パクる」ことが可能になる。これまで有識者だけを狙い撃ちした「国策捜査」を、裾野の広い一般人にも拡張することになる。これは小泉政権時代から何度も上程され、危険視されて廃案となっている、あの忌まわしい「人権擁護法案」の焼き直しであるが、ゾンビのように何度も出てきている。政府は９月１９日にどさくさに紛れてこの法案を閣議決定し、あとは本会議に提出するだけという状況になっている。

　あと三日後に迫る２９日の臨時国会招集で、政府は表向きは赤字国債発行に必要な特例公債法案について成立を目指していて、自民党の安倍晋三総裁はこの審議に応じる意向を述べている。しかし、神州の泉が重大な懸念を表明するのは、この表の審議懸案の陰で、「人権委員会設置法案」の提出が目論まれていることにある。

　２９日の臨時国会召集で、野田政権がアメリカの対日戦略部隊に強制されている言論弾圧法案の一つ、人権救済機関「人権委員会設置法案」の成立を最大の目標にしていることは明らかだ。このために国際金融マフィアの走狗と化している石原慎太郎氏が、あと数日に迫るこのタイミングを見計らって、この言論弾圧法案の存在を目くらまししていると見るのは決して荒唐無稽ではない。

　今回予定される「人権委員会設置法案」は「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」などと、カメレオンのように名称を姑息に変えてはいるが、小泉政権時代に死神のように出てきた『人権擁護法案』の焼き直しである。これは在日朝鮮人や被差別部落民の差別カテゴリーをはるかに超えていて、ゲシュタポのような独立組織に人権侵害の定義を裁量的に任せてしまうというものである。「可罰的違法性理論」の逆転的な応用である。これほど野蛮で有効な言論統制の手段もないだろう。これが成立すれば、国民は政治に対しては、もちろんのこと、憲法で保障されるあらゆる言論の自由が消えることになる。非常に恐ろしい法案であるから、絶対に阻止する必要がある。政治家にこの危惧を伝え、ネットで拡散して欲しい。あと三日しかない。

「マスコミに載らない海外記事」サイトにはいつもお世話になっているが、管理人氏のコメントまで引用することは少なかった。そのコメントもいいのだが、「主役」の翻訳記事の紹介だけでも手いっぱい、という感じだったからだ。もちろん、私のブログなどを読むよりも「マスコミに載らない海外記事」を直接読むほうがずっと役に立つ。私のブログは、「さわりの紹介」程度だ。
米国の次期大統領候補はオバマもロムニーもＴＰＰを「中国封じ込め戦略」として位置付けている、という記事に付加された管理人コメントが下記記事である。ＴＰＰ問題をも含めて、現在の日本の状況をいくらかは戯画化しつつも、悲憤慷慨している文章だ。現在の日本を概観するのに恰好の内容なので紹介する。

蛇足を少し。
オーウェルの『１９８４（１９８４年）』は、実は私は通読したことがない。大学の教養学部時代に、英語の課題図書となっていたのだが、最初の「ニュー・スピーク」という「二重言語」の話のあたりでもはや意味不明であった。当時、翻訳が出ていたかどうかは知らないが、その後買った翻訳本も、読みづらくて、最初のあたりで投げだしている。私がよく「１９８４的状況」と言うのは、映画などで知っている内容からの理解によるものだ。ジョン・ハート主演の映画も、観るのに努力は要したが、まあ、２時間程度の我慢であり、文章を読むのとは違って自分の頭で考えなくてもいい。受容者側がそういうようになっている事自体が「１９８４的」ではあるのだが。
『動物農場』はごく短い寓話的小説であり、こちらは読み通したし、アニメになったものも見た。これはあらゆる人が読むべき「政治テキスト」だろう。政治と権力がどういうものか、ありありと教えてくれる。
さて、下記記事の中で、最近ミャンマーがやたらともてはやされている事に対して管理人氏が疑念を表明しているが、私もだいぶ前に同じことを言っている。
ミャンマーの突然の民主化と同国への投資ブームは、いわば政治における「電通的操作」である、というのが私の推測である。発電所などの社会的インフラがまったく整備されていない貧国に、人件費が安いというだけで我も我もと投資する、というのは、日本の企業の場合は要するに「みんな同じようにしたのだから失敗しても誰も責任など取らなくていい」という思惑によるものだろう。これが日本の「大企業病」だ。その一方で、国内では毎年のように大量の首切りが行われているのだが。
さて、話が長くなったので、ここまでとする。


（以下引用）


大本営広報機関、TPPの実態については完全報道管制体制のまま、ひたすら盲信を強いる推進論だけを書く。「大統領選の論戦は素晴らしい」などというとんでもないたわごとは言うが、大統領選の中で、彼らがTPPに触れる発言など決して紹介しない。

大本営広報機関世界では宗主国は永遠に親切なオトモダチだ。

老害茶番イベント、豪腕氏の新党発足記念集会報道潰しも兼ねた。

おりしも、ジャパン・ハンドラー幹部も宗主国経済新聞やドジョウ大学に招かれ、中国との戦法指南に来日中。

宗主国の中心ヘリテージ財団で、宗主国の敵国への一種の戦争布告を叫ぶ無謀な茶番を演じる土地爺にピッタリの皆様による掩護射撃の中での発表だった。

大阪異神氏と大手新聞の茶番、「人権委員会設置法案」の序曲だったという「神州の泉」ブログ記事を拝読して納得。手のこんだ悪辣な策略ばかり。そういう方向には大本営広報機関全力を尽くす。

３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される


『低線量放射能被曝』を購入して、支払する際、カウンターに「元土地爺全集刊行」というビラがあるのが目に入った。産経刊。こういう本が売れる文明国。

9/25講談社刊の副知事本が棚の目立つ所にあった。実に手回しのよろしいことだ。出版社も書店も。

駅のキオスクには、タブロイド新聞の、後継は「あの女史」という見出し。あるいは、尖閣紛争を煽る見出し。

一男さってまた一難。

30年ほど遅れはあれど、オーウェル『1984年』世界に入ってしまったようだ。

自民党・公明党政権から民主党政権に変わっても、オーウェルの『動物農場』の世界にしかならないという「妄想」を何度も繰り返してきたことをお読みの方はお気づきだろう。

数日前、知人に『動物農場』を差し上げたところ、彼の言うのに「支配層は、こういうことを、予告しているのですね」と。彼の意見が真実かどうか別として、オーウェルの『動物農場』にしかならないという発想、妄想であったら、どれほど嬉しかろう。

土地爺による奮闘努力のかいあって、中国に工場を作った企業が、急遽ミャンマー（ビルマ）に移動するための視察を始めたと大本営テレビが報じている。あの国もなんともうまいタイミングに宗主国と仲良くなったものだ。

そう。ジョージ・オーウェルは『ビルマの日々』という本も書いている。


次回の選挙で、民主党から、自民・公明・民主の連立なり、タチヤガレ「大惨極」も含めた連立なりに変わっても、オーウェル『動物農場』世界が一層ひどくなるだけ。

首の皮一枚で、何とか国家のような形をとっていた日本、完全属国に成りかわる。オルダス・ハクスレー『素晴らしき新世界』の始まり。

そして、ブラッドベリー『華氏451』の。

大々的に宣伝中の宗主国ネット書店電子本しか買えない時代がくるのだろうか？