「田中宇の国際ニュース解説」記事で、なかなか面白いので転載する。まあ、「世界の政治情勢はソ連有利」という趣旨が私には気持ちがいいのかもしれない。とにかく、ユダ金マスコミの虚偽報道、扇動報道にはうんざりである。
しかし、国連が中露に付いたというのは驚きだ。まあ、そう断定していいのか、まだまだ様子を見る必要はあるだろうが、これまでアメリカ（と言うよりアングロサクソン連合）の道具でしかなかった国連が中露側に付くということがあり得るだろうか。何かの隠れた意図があるのかもしれない。

（以下引用）場合によっては一部省略する。

優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界

2022年3月9日 　　田中　宇

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国連事務局が職員あてのメールで、ウクライナの事態を「戦争」とか「侵攻」と呼ぶことを禁止し、公平性を保つために「紛争」とか「軍事攻撃」と呼ぶよう求めていることが3月8日に報じられた。メールは同時に、国連職員がインターネットでの書き込みで、ウクライナを支持する意味でウクライナ国旗の絵をつけるのをやめるよう要請している。国連はロシアを非難せず、中立の姿勢をとることにした。 （UN BANS staff from referring to Ukraine as a 'war' or 'invasion' in a bid to avoid angering Russia） （UN refrains from calling Ukraine conflict ‘war’ or ‘invasion’）

今回のウクライナの事態をめぐっては、米欧日（米国側）が「戦争・侵攻」という言葉を多用してロシアを非難・敵視している半面、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカといったBRICS諸国や、中露と親しい非米諸国は、戦争や侵攻という言葉を使うことを否定し、ロシアへの非難や敵視も拒否し、中立な姿勢をとっている。この図式に当てはめると、国連は、米国側でなくBRICS非米側の傘下に入ったことになる。今回、国連を主導する５大国（安保理常任理事国、P5）のうち米英仏は米国側で、中露は非米側であるが、国連自身は非米側に入った。国連では、米国より中露の方が強いことが示されている。3月1日に国連人権理事会でロシア外相のビデオ演説が始まると100人ほどの各国代表が抗議の退席をした事件もあったが、国連の流れはそちらの方向でない。 （About 100 UN Diplomats Walk Out Of Address By Russia's Lavrov）

（私から見ると、露軍とウクライナ軍・民兵団の間で戦闘が起きているのでこれは「戦争」だと思うし、露軍がウクライナに越境して進軍したのだから「侵攻」だと思う。戦争や侵攻という言葉は中立的な意味で使える。私は2014年以来のウクライナの事態に関してロシアより米国の方がはるかに悪く、米英が加害者で、ロシアとウクライナは被害者だと考えているが、それと別の話として、今後もウクライナの事態に対して戦争、侵攻という言葉を使うのをやめない） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

国連がウクライナの事態を戦争・侵攻と呼ぶのをやめたのとほぼ同時に、習近平の中国も、戦争・侵攻という言葉を使わないことにしたと発表し、ロシアを制裁・敵視することにも反対を表明した。国連がウクライナを戦争と呼ばなくなったのは中国の意向が大きい感じだ。ここ数年、中国は国連での影響力が飛躍的に増大し、コロナになってからは国連が中国の傀儡機関になった観すらある。中国はBRICSや非米諸国の盟主でもある。中国側が世界を席巻し、米国側が孤立していく感じが増している。 （Xi Tells Macron & Scholz China Opposes Russia Sanctions, Warns Crisis "Spinning Out Of Control"）

サウジアラビアが主導するアラブ連盟も2月28日に、ロシアを非難することを避けつつ「ウクライナ問題は話し合いで解決すべき」とする中立宣言の決議を出している。アラブ連盟は少し前まで、サウジやUAEやエジプトやヨルダンなど米傀儡諸国の集合体だったが、いまや対米従属をやめて非米諸国の側に転向している。サウジやUAEなどアラブ連盟には産油国がいくつもあるが、それらの石油利権は今や米国よりも中国に近い存在になっている。サウジのMbS皇太子は、バイデンからの電話に出ず、代わりにプーチンと電話している。 （Saudis, UAE Refuse To Take Biden's Calls To Discuss Ukraine Situation, Talk To Putin Instead） （Saudi Crown Prince Gives Biden The Cold Shoulder: "I Do Not Care" What He Thinks）

そんな状況なのにバイデン米大統領は、ロシアから石油ガスを輸入しない対露制裁をやる分の石油輸入の穴埋めとして、サウジからの輸入を増やしたいと考え、春にサウジを訪問することを検討し始めた。以前の米国は電話1本でサウジから石油をいくらでも買えたのに、今では米大統領がサウジを訪問して媚びないと売ってもらえない。これまで米国はさんざんサウジに意地悪してきたので、サウジは露中の側に転向した。今ごろ間抜けぶりをさらして何やってんだ、もっと戦略的に動けよ、という感じだ。米国は、かなり前から覇権国として失格だ。それなのに同盟諸国がぶら下がり続けたので、米国はますますダメになった。 （White House Mulls Biden Visit To Saudi Arabia To Plea For More Oil）

米国はロシアだけでなく中国も猛烈に敵視しているが、中国から見ると、こうした米国（欧日）、の戦略は「腹立たしい」というよりも「間抜けだなあ。馬鹿じゃないか」という感じだ。習近平は、米欧が今のように強烈にロシアを経済制裁し続けると、ロシアでなく世界（主に米国側）の金融システムやエネルギー体制、経済そのものが破綻するぞと警告している。中国はロシアと経済関係を続けるので、欧米が買うはずだったロシアの石油は中国が買う。ロシアはこの日に備え、ウラルの石油を西（欧州）にも東（中国）にも送れるようになっており、バルブを開け閉めするだけだ。ロシアは開戦前の2月に、手持ちの中国国債を中国政府に売る形で戦費を得ている。ロシアは自国の石油ガス鉱物を担保に中国から軍資金を借りている。今後も、中国に売ったり借りたりするかたちでロシアは資金を得られる。工業製品なども中国から調達し続けられる。ロシアは、欧米から経済制裁されても大して困らず、欧米に石油ガスや鉱物資源を売らない報復的な逆制裁をやっている。 （ Xi Tells Macron & Scholz China Opposes Russia Sanctions, Warns Crisis "Spinning Out Of Control"）

10年以上前から世界の石油ガス利権は、米欧側から中露側に移転する傾向が続いてきた。米欧側は、地球温暖化の妄想に取り憑かれ、米国のシェール革命（実はコスト高）もあり、石油ガス利権をどんどん放棄してきた。今やサウジもイランもイラクもカタール（ガス大国）も非米側だ。アフリカの石油利権も中国が買い占めた。米国側はイラクを占領したのに石油利権をとらず、中国に持っていかれた。全く馬鹿だ。米欧側は石油ガス利権を放棄して中露側に与えてしまった挙げ句、今回の対露制裁をやり出した。実は最初から米欧側が負けている。おそらく今後ずっと、米欧日が買える石油ガスの値段は下がらない。米欧日の生活水準は下がっていく。中国は経済大国であり続ける。すでに勝負はついている。 （反米諸国に移る石油利権） （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）

もし米欧が今回のような決定的なロシア外し・対露制裁をやらなかったら、中国はそれほどロシア寄りにならなかっただろう。しかし米欧は決定的にロシアを外した。中国は、外されたロシアを丸ごと受け取る以外に選択肢がない。中国がプーチンを助けなければ、プーチンは弱体化して政権転覆され、ロシアはプーチン以前のような米英傀儡に乗っ取られた国になる。中央アジア諸国も米国側に奪われ、地政学的に中国自身が弱体化させられてしまう。だから中国がプーチンを見捨てることはない。ロシアは中国の10分の1しか人口がいない。中国がロシアを経済的に助けるのは簡単だ。2-3年ぐらいなら、中国は余裕でロシアの戦争を支援できる。ロシアは見返りに石油ガス利権を中国にくれる。中国は、米欧に外されたロシアを喜んで丸ごと受け取る。そうすれば米欧は石油ガスを買う先がなくなり自滅していく。中国は好きなように多極型世界を運営していける（中国はコスト高な世界覇権など要らない。多極型を好む）。中国にとってこんなおいしい話はない。 （中露の非ドル化） （中露に米国覇権を引き倒させるトランプ）

中国に助けられて勝算があるので、プーチンは今回の戦争でとても強気だ。米欧から経済制裁されても態度を軟化せず、ウクライナが非武装の中立国（米英の傀儡に戻らないようロシアの監視下にある国）になるまで戦争（特殊作戦）を続けると言っている。プーチンは、仲裁役をかって出たイスラエルのベネット首相が驚くほどの不動の強気だ。マスコミは「プーチンの誤算」みたいな記事を出しているが、誤算したのは米欧の方だ。ロシア国内でのプーチンの人気は下がらず、むしろ上がっているようだ。ロシア政府が3月11日に自国と世界のインターネットの間に中国製のファイアーウォールを挟み込むという話もある。ビザやマスターカードが撤退し、ロシアのクレジットカードは中国の銀聯になった。ロシアは「中国化」して生き延びる。 （Putin Signs Countermeasure Decree Limiting Russian Exports After Biden's Russian Oil Import Ban） （Putin mulls mass mobilization to push his Ukraine objectives. Oil hits $139）

ロシア政府は「欧州がロシアを制裁し続けるなら、ロシアはドイツやフランスに天然ガスを送っているノルドストリーム１のパイプラインを止めるぞ」と言い出している（２は不稼働になったが、１は10年ぐらい稼働している）。ドイツのエネルギー源の半分近くがロシアのガスだ。ノルドストリーム１を止められたら、ドイツは経済的に殺されてしまう。フランスも同様だ。開戦直後はロシアに対して強硬だった独仏が、ここにきて急に対露和解的になっている。死にたくないから融和的になるしかない。ドイツは「ロシアからの石油ガス輸入がないとやっていけないので、わが国はロシアを制裁しません」と宣言した。ドイツ首相はウクライナ側に「貴国はNATOに入れません」と宣告した。フランスのマクロン大統領は「ロシアの人々の尊厳は守られるべきだ」と言って対露和解の姿勢を強めている。習近平は、独仏に対して一緒に和解交渉を仲介しようと誘ったと言っており、中独仏が（米国抜きで）ロシアとウクライナの交渉を仲裁しているようだ。 （French President Calls for Respecting Russia, Its People） （Russia "Weaponizes Energy", Warns It Could Cut Off European Gas Supplies Via Nord Stream 1）

中独仏は、ウクライナのゼレンスキー大統領に譲歩しろと加圧しているようでもある。ゼレンスキーは3月8日、NATO加盟をあきらめ、クリミアのロシア帰属を認め、ドンバスの分離独立を認める方向でロシアと話し合っても良いと言い出している感じだ。ロシア側はそれらの3点だけでなく、ウクライナの権力構造を、大統領が権力を握っていた従来の構図から、大統領はお飾りで首相が権力を握る構図に転換し、ゼレンスキーはお飾りの大統領として残り、新たに強権を持つ首相にロシアと親しい政治家を就ける案を飲めとゼレンスキーに要求しているらしい。ゼレンスキーは、失権するが最低限の延命はできる。 （Zelensky Ready To 'Discuss & Find Compromise' On Crimea, No Longer Insists On NATO Membership） （Zelensky Expresses Readiness to ‘Discuss and Find Compromise’ Regarding Status of Crimea, Donbass）

ゼレンスキーがロシアの要求を飲めばウクライナ戦争は終わっていき、米欧とロシアとの制裁合戦は終わり、石油ガスの価格が下がる。だが、本当にそうなるかどうか怪しい。米大統領府は、対露制裁が引き起こすガソリンなどの高騰は長期化しそうだと言っている。間もなくゼレンスキーがロシアと和解しそうなら、米国がこんな予測を言わないはずだ。今後、中独仏が和解を成功させそうになると、米国が邪魔して潰すのでないか。米国は諜報界の隠れ多極主義者に動かされている観が強く、米欧とくに欧州がロシアとの制裁合戦に負けて潰れていく展開をこっそり好んでいる。中露も、欧米が自滅して自分たちが強くなる多極化を好んでいる。ゼレンスキーが譲歩してロシアとウクライナが和解したとしても、米国による過激な露中敵視が続くとか、他のシナリオもあり得るが、ウクライナをめぐる対立自体はたぶん長引く。 （White House Says U.S. Needs to be Prepared for Long, Difficult Road Ahead, ZeroHedge: Carnage Everywhere As Market “Begins To Break）

バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。米国でバイデン政権を操っている勢力（諜報界＝深奥国家）は、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見える。 （Biden Plans To Ban Russian Oil Imports But Buy It From Moscow’s Allies Instead of Producing It At Home）

これを田中宇の妄想と切って捨てられない現実が、少し考えると見えてくる。米国はロシアからの石油を輸入しなくても、ベネズエラやカナダや米国内シェール油田の石油があるので何とかなる。米国は、世界が多極型になっても米州内で自活できる。しかし欧州は対照的に、ロシアから石油ガスを輸入し続けないとやっていけない。すでに述べたように、イランやサウジなど中東の産油国は、以前よりはるかに非米側であり、欧州に石油ガスを売ってくれるとしても以前よりかなり高い値段になる。これまでのように中露イランを敵視したままだと、誰も欧州に石油ガスを売ってくれない。欧州が行き詰まって米国に相談しても、米国は何もしてくれず、「うちは西半球の国だからね」と言われる。 （Now Courted By Biden, Socialist Strongman Maduro Hails "Cordial" US Talks For Oil Supplies）

欧州だけでなく日本も同様だ。中露と敵対し続けていると石油ガスを得られなくなっていく。サハリン油田は大事にすべきだ。ロシアや中国で服を売り続けるユニクロが、これからのビジネスモデルとして正しい。逆に、軍産傀儡の道を行く楽天の経営者は、今後の世界が見えていない（軽信者ばかりの日本国内向けだけの演技なら、こっちの方が良いのかな？。一億総自滅。哀しいね）。多極化を妄想と言って軽視していると、日本はしだいに貧しくて行き詰まった状態になっていく。今ならまだ間に合う。それとも一億総自滅の方が楽か？

前の記事の引用文末尾だが、これを読んで疑問を持たないだろうか。

　アベノミクスの失敗によって、ただでさえ日本経済は低迷している。2021年の経済成長も、アメリカは5.7％、イギリス7.5％なのに、日本は1.7％という惨状である。体力を失った日本は“世界不況”にのみ込まれる恐れがある。



新コロ状況で、アメリカやイギリスが経済成長する何の要因があったと言うのか。利益を上げたのは、せいぜいが、製薬会社とアマゾンくらいなものだろう。そうした少数の企業だけの大増益が一国の「経済成長」としてこれだけの数字になるのか。
おそらく、この数字は「政府の財政出動」によるものだろう。企業界だけ見れば、むしろ倒産企業が膨大に出たはずだ。それは「経済成長」の数字には反映されない。アマゾンが成長するとは、無数の小売店が廃業するということなのである。
で、日本がアベノミクスのために貧困化したのは言うまでもないが、日本の「経済成長」が１．７％というのは、これは政府の財政出動が少額だったこと（つまり、企業の営業停止や縮小への補助が行き渡らなかったことや貧困者援助がほとんど無かったこと）に加え、竹中らによる「中抜き」が膨大だったことを示していると思う。「中抜き」は経済成長の数字には反映されないwww
何が言いたいかと言うと、こうしたマスコミ記事は細部の言葉などにマジックがあるつもりで読むべきだ、ということである。「経済成長」と言われれば何となく分かったような気持ちになって読み飛ばすわけである。

「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」記事の後半だが、前にも載せたかもしれない。だが、割と蓋然性の高い重要な（我々庶民の生活に重大な影響のある近い未来についての）予測だと思うので、載せておく。前半は例によって例のごときプーチン非難なのでカットする。まあ、記者が馬鹿と言うより、上からのお達しで書いているのだろう。
このまま行けば世界的な「ロシア経済封鎖」で、ロシアは鎖国状態になり、DS（あるいは世界経済フォーラム）の狙うONE WORLD（全人類奴隷化）の実現が遠のくわけだ。それは世界にとっての希望になるのではないか、と私は思っている。
ちなみに、ルーブルが「西側諸国の投資家にとって」紙屑になっても、中国との友好関係があるかぎりロシアは平気だろう。「ルーブル崩壊」「ロシアのデフォルト」がどうこうという経済記事のほとんどは「投資家視点」「投資家の立場」から書かれているのに、それを無資産の貧民が読んで感心するというのは喜劇である。あんた、ルーブルやロシア国債など持っているのか？　www
世界的な同時株安と大不況で企業倒産が続き、場合によっては銀行倒産（本来なら、ゼロ金利以降、ずっと前からたくさん発生しているはずだった。）もあるのではないか。完全に電子マネー化される前（まだ現金が使える段階）で良かった、と思うべきだろう。実物を手元に持てないという意味では電子マネーは（極端に言えば銀行預金も）資産ではない。そういう意味でもウクライナ戦争は西側諸国（DS）の「計画（世界金融グレートリセット）」を阻止する、までは言わなくても邪魔になる事態だったと思う。つまり、「プーチンもDSの仲間」という一部の訳知り顔の連中の「陰謀論」は、的外れだろう。
ロシアが金本位制になる（つまりドルの一極支配が終わる）という噂もあるが、それも今後の興味深い問題である。昔のマスコミ用語で言えば「成り注（成り行きに注目）」だ。


（以下引用）

欧州で金融危機の恐れ

　この先、世界はどうなってしまうのか。もはや世界経済の混乱は避けられそうにない。

　産油国、農業大国、さらにレアメタルの産出国でもあるロシアに“経済制裁”を科したことで、すでにあらゆるモノの価格が急騰している。原油価格は13年半ぶりの高値となる1バレル=116ドルまで高騰。ロシアが輸出量世界1位の小麦（2021～22年度）も約14年ぶりの高値を付けている。世界生産の4割を占める希少金属・パラジウムも7カ月半ぶりの高値を付けた。

　さらに、石炭、アルミ、半導体製造に必要なネオン──と、キリがない。ロシアからの輸出が止まり、需給が逼迫するとの疑念が広がり、何もかもが値上がりしている。世界的な狂乱インフレが発生しかねない状況だ。仮に戦争が終わっても、ロシアへの経済制裁はすぐには解除されないだろう。

　さっそくアメリカは、中央銀行に当たるFRBが3月中旬に0.25％の利上げに踏み切ると表明。金利を引き上げてでも、何としてでもインフレを抑えるつもりだ。

　とくにヤバいのが、ただでさえ天然ガス供給の4割をロシアに頼っている欧州だ。物価高のみならず、金融危機を起こしかねない。デフォルト懸念が高まっているロシア国債を大量に抱えているからだ。

　欧米の格付け大手3社は、ロシア国債の評価を投資に適さない「投機的水準」に大幅に引き下げている。ロシア国債がデフォルトとなるのは時間の問題とみられている。

「国際決済銀行（BIS）によると、イタリア、フランスの金融機関が保有しているロシア向け債権は昨年9月時点でそれぞれ約250億ドル。オーストリアも約170億ドル持っています。これらがすべて焦げ付く恐れがあります」（金融業界関係者）

　1998年にロシアがデフォルトを起こした際も、その後、ルーブルの切り下げによって大手ヘッジファンドが巨大な損失を出したことが判明し、「ルーブル・ショック」といわれる金融危機に発展している。

　ロシアに進出する日本の自動車大手各社も、現地の生産拠点を続々と操業停止にする予定だ。

　このままでは世界恐慌が起きる恐れも捨てきれない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「最悪のシナリオは、インフレを抑えるために金利を上げ、その結果、景気が冷え込み、物価高が続くというケースです。物価高騰と景気悪化が同時に進行するスタグフレーションです。今回、FRBのパウエル議長はインフレ抑制を鮮明にしています。利上げは、インフレ退治のみならず、ルーブル安を招きロシアに打撃を与えることになる。“通貨戦争”の様相です。しかし、ただでさえウクライナ危機で各国経済の先行きは不透明です。一歩判断を間違えると、世界経済は大ダメージを受けることになりかねません」

日本企業も大打撃

　日本経済も無傷では済まない。ロシアに経済制裁を科した返り血を浴びるのは間違いない。

　帝国データバンクの「緊急調査:日本企業の『ロシア進出』状況調査」（2月24日付）によると、ロシアに進出している日本企業は347社だった。

　リポートは〈ロシアに拠点を置き、多くの部品・製品をロシア国外から調達してきた製造業のほか、市場開拓を進めてきた日本の小売・卸売といった流通産業などもダメージが避けられなくなる〉と分析している。今後、多くの企業がロシアからの撤退を余儀なくされるはずだ。

　ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業から撤退するかどうか、大手商社はアタフタしているが、もはやロシアでのビジネスは諦めるしかないのではないか。欧米企業は次々とロシアからの撤退を表明している。

「急激なルーブル安で、これまで各企業がロシアで投資してきた資産は著しく目減りしている可能性があります。手をこまねいていると、ルーブルが紙屑同然になる危険がある。企業は早期に撤退すべきです。逃げ遅れれば取り返しがつかないことになる可能性があります」（斎藤満氏=前出）

国民生活も苦しくなる

　国民生活も一気に苦しくなるはずだ。

　このまま原油価格が平均1バレル=110ドルで推移したら、22～23年の家計負担は計4万円も増えるという。足元の原油価格は1バレル=116ドルを付けているから、負担増は4万円を軽く突破する恐れがある。狂乱インフレによって庶民のなけなしの資産も紙屑になりかねない。

「庶民にとって誤算なのは、これからはじまる春闘には期待できそうにないことです。ただでさえ、コロナ感染と資源高に直撃され、企業経営者は賃上げに二の足を踏んでいた。そこにウクライナ危機が加わってしまった。企業防衛に走り、賃上げを渋るのは間違いないでしょう。庶民は給料は増えないのに物価高によって支出だけは増える最悪の事態に直面しかねない。暮らしは相当、苦しくなるはずです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　アベノミクスの失敗によって、ただでさえ日本経済は低迷している。2021年の経済成長も、アメリカは5.7％、イギリス7.5％なのに、日本は1.7％という惨状である。体力を失った日本は“世界不況”にのみ込まれる恐れがある。

　もう世界は“ウクライナ危機”以前には戻れない。世界も日本も、その覚悟が必要ということだ。

まあ、米政府（あるいはDS）の「口実」はどうでもいいから、デジタル通貨の世界的普及が目前だ、という「事実」だけ見ればいい。そして、カナダ政府がワクチンパスポートへのトラックデモに対して「銀行口座凍結」を行ったという事例を見ればいい。つまり、これからの世界は政府が個人の銀行口座を簡単に凍結できるようになり、しかも「現金決済不可能」となるわけである。我々は常に「いつでも締められる」首輪を付けて生きることになる。

（以下引用）

米国、デジタルドルの研究開発を加速　制裁カギ握る金融システム維持

3/9(水) 20:00配信

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コメント242件

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「史学部卒の歴史好き（或いは「ホンシェルジェ」）」というサイトから転載。
ウクライナという「境界国家」については、朝鮮半島の対日関係の歴史が日本人にとっては参考になりそうだが、日本人自身、それをあまり知らない。少なくとも私は知らない。まあ、ネトウヨがやたらと詳しいという印象だ。で、彼らの発言が朝鮮（韓国）侮辱的であるのが目に余るので、そういう歴史問題から私自身は目を背けていたわけである。
で、明治の日本における「征韓論」は一応征韓論派の敗北となったわけで、私もそれが穏当だと思うが、それから数十年後に日韓併合となったのは、ある意味では征韓論派の主張が正しかった、あるいは明治六年に「征韓」していても話は同じだった、という考えも可能だろう。まあ、歴史の「if」である。なお、私が大のネトウヨ嫌いで、韓国や北朝鮮に対する差別や悪意ある扇動に嫌悪感を持つ者であることははっきり言っておく。

（以下引用）

「世に倦む日々」氏のツィートだが、かなり的確な見通しだと思う。つまり、合理性が高い。米国やNATOが直接介入と言うか、軍隊出動ができないなら、こういう戦略が一番合理的だ。
で、プーチンにとってはロシア国内の「平和運動」が悩みの種になる、というのもそうだろう。この手の謀略はアメリカやCIAのお家芸である。（私がそれに気づいたのは「天安門事件」の時だから、かなり遅い。私はお人好しというか、馬鹿なので、そういう悪辣さを想像できないのである。本物の徽宗皇帝みたいなものだ。皇帝にならず、絵や書道だけをしているのが正解だったわけだ。）

（以下引用）

1. 

   世に倦む日日@yoniumuhibi

   返信先: @yoniumuhibiさん

   キエフ陥落、ロシア軍入城、正規軍の組織的抵抗は終焉で、亡命政府がゲリラ戦を指揮して戦闘継続ということですよね。ウクライナでの戦争を泥沼化させ、ロシア軍をゲリラ戦で疲弊させる。ロシア国内を経済制裁と反戦運動で締め上げてプーチン失脚に追い込む。これがアメリカの戦略。

   11時間

    
2. 

   世に倦む日日@yoniumuhibi

   「出口戦略」って、結局何も書いてないじゃないか。読んで損した。日本の「専門家」ってこんなのばっかし。頭カラッポ。アメリカがすでに「亡命政府」で動いているのに、何見てんだろう。亡命政府ってことは、ウクライナをロシアの傀儡政府に委ねるという意味だ。中間出口。https://news.yahoo.co.jp/articles/59da78a8cfe784eb5cb79216fd5fbffc58fed548?page=4 …

   
   

「大摩邇」所載の「in deep」記事の後半である。前半の新コロ関係の話は、今は省略。目の前の危機は、それよりも「世界的な経済崩壊」である。それはグローバル時代、そして電子時代、つまり「物を自分（自国）で持たない時代」では「即座の飢餓」でもある。
飢餓だけの話ではない。たとえば、スマホひとつですべての電子情報を得ていた場合、その情報提供が停止されたら、あらゆる音楽も映画も享受できなくなる。そういうことだ。CDプレーヤーを持ち、CDを持つ者、あるいは本という「実物」を持つ者は、この「物を持たない時代」でも芸術との接続を絶たれないで済むわけである。
これから原油高が長期的に続く場合、すべての産業が影響を受け、異常な物価高騰になるだろう。そして、既に一般国民は低給与だのに給料が上がる可能性はゼロに近い。事業を拡大する企業も少ないだろうから、雇用も縮小するとしたら、失業者が溢れ、国民所得は下がり続けるわけである。となれば治安は悪化し、今のアメリカのような社会状況になる可能性も考えておくべきではないかと思う。
まあ、たとえば「１００円ショップ」がいきなり「1000円ショップ」になり、それ以外の店もそれと同じ比率で値上げするとしたら、あなたの生活はどうなるのか、想像してみるといい。それは、現在２０万円の給与の人間が、いきなり２万円の給与になるのと同じであるわけだ。しかも、健康保険や電気料金やガス料金なども数倍に上がるとしたらどうなるか。さらに悲惨なのは、銀行が支払い停止をしてカネを持ったまま逃げたらどうなるか、だ。「現金を持たない生活」「物を持たない生活」は、それらにまったく対応できないのである。

（以下引用）

- 当局の無意味な命令に従ったほぼ全員が死亡した。

の「全員」という表現がなくなるだけで、リスクを自ら選択しに行ったということは変わりません。

 

まあしかし、これらはそれぞれの個人的な「崩壊」の話ですけれど、今、社会全体が、このような感じになっている気がします。

「社会全体が総力で自死に向かっている」

その感じがとてもします。

世界中で、マスクにしたがい、自粛にしたがい、ワクチンにしたがった社会の次の段階の到達に今あると思っています。

それはある意味での完全な崩壊に進んでいるようにも見えます。少しご紹介します。

自滅する西側社会の中の準備の時期

現在、世界中で「ロシアに制裁」という響きが普通に言われており、それによりロシアの金融や株式市場などを含めて、ある意味で崩壊しました。

しかし、その「影響」をダイレクトに受けているのは誰かということが、日々明らかになっています。

たとえば、アメリカのケンタッキー州では、「公的年金基金の投資先」の多くが、ロシア株であり、ロシア株式市場の崩壊と共に、

「年金の大部分が消えた」

ことがケンタッキー州のメディアで報じられています。
退職した教師に対する年金基金です。

ケンタッキー州の公的年金はロシアの投資に6200万ドル （約70億円）を保有していると当局者は言う

ケンタッキー州は、数十万人をカバーする主要な公的年金基金を通じてロシアに約 6200万ドルを投資していると当局者は3月7日に監督委員会に語った。

ロシアの株式市場が一時的に閉鎖され、ルーブルが崩壊し、ロシア経済がウクライナへの侵略に対する西側の制裁により崩壊したため、現在そこにどのような価値があるのか​​誰も確信できないと当局者は述べた。

ケンタッキー州年金基金に連絡をしてきた多くの教師たちは、年金の支払能力を懸念していると同庁の顧問弁護士であるボー・バーンズ氏は述べた。 （nofia.net）

アメリカの多くの州の公的年金基金が、ロシアの市場に投資をしているということで、被害は今後さらに明らかになると思われます。

制裁という名目では、アメリカの大手カード会社が、次々とロシアから撤退していますが、「自分たちが被弾する」だけであることは明白です。

（報道） VISAとMastercardがロシアでの活動を停止

（報道）米アメックス、ロシアで事業を停止

 

では、ロシアは困っているかというと、これらのカード会社が事業の停止を発表した「即日」に、ロシアの銀行は中国銀聯カードの決済システムに切り替えると発表しています。

（報道）VISAとMastercardが撤退を発表した直後に、ロシアの銀行は中国銀聯カードに切り替えることを発表

ロシアでは特に問題なくスムーズに決済システムの移行が行われるようです。

残った西側は、現在、ことごとく「富」が破壊されており、株式市場も混沌としていますが、以下の被弾をますます受けています。

・エネルギー高騰の被弾

・食糧価格高騰の被弾

 

食糧とエネルギーと金属に関しては、もうハイパーインフレーションの域にさしかかっています。

（報道）小麦の先物価格が過去最高を更新中

（報道）リチウム国際価格が前年比 585％の高騰中

（報道）パラジウムの価格が過去最高に

（報道）石炭の先物価格が史上最高値に

（報道） キャノーラ油（菜種油）の先物価格が過去40年で最高に

 

これらの多くは、制裁対象のロシアでは「自国で生産、採掘できるもの」ですが、食糧自給率が低い上に、鉱物資源に乏しい日本では、どうにもならないものでもあり、実生活への影響が出るのは少し先だとはいっても、最近の日本では比較的稀だった、

「本格的な飢餓」

という概念さえそのうち出てくることがないとも限らないレベルの上昇です。

まだまだ価格は上がるとみられていまして、壊滅的な状態に結びつく可能性があります。

それに加えて、中国は今年の冬小麦収穫が「建国史上最悪」だと発表しています。

［記事］ 中国の冬小麦の収穫が「国の歴史上最悪」であることを農業当局が発表
　地球の記録 2022年3月8日

現在おこなわれている中国の人民代表大会委員では、「食糧安全保障を最優先」という宣言がなされているということが報じられていました。

（報道）中国全人代で食糧安全保障の確保が焦点に

習近平国家主席は、全人代で以下のように語ったと書かれてあります。

＞ 習氏は、食は何よりも最も重要であり、食糧は人々の最も基本的な必需品であると指摘し、70年前、同国は4億人の人口に十分な食物を提供できなかったが、今日では14億人の人々が十分な食物を得て幅広い選択肢を持っていると語った。

 

中国は「全力で食糧確保に邁進する」ことを表明しているということであり、もちろん、どの国でもそうしたいとは思うでしょうけれど、「まず弱い国から脱落」していく。

また、ハンガリー政府も穀物の輸出の禁止を発表しました。ハンガリーは、ヨーロッパ最大の穀物生産国のひとつです。

［記事］ ヨーロッパ最大の穀物輸出国のひとつであるハンガリーが「すべての穀物の輸出を禁止する」と発表
　地球の記録 2022年3月7日

 

このことを伝えていた米ゼロヘッジは、記事で、

＞ すべての地獄が解き放たれようとしている

と記していますが、直近ではないにしても、これまで考えられなかったような食糧問題が全世界で起きる可能性が高いと見られています。

立場的に弱い国、経済力の弱い国から食糧競争からこぼれ落ちていくのかもしれないですが、次には「個人」です。

 

いずれにしても、政府にしても民間の人々にしても「制裁、制裁」と勢いよく叫んでいますが、

「日本という国にはモノも食糧もない」

ということを認識しているのかなと思います。

「平時」ならいいのです。

平時なら、輸入だなんだと石油でも石炭でも小麦でも大豆でもトウモロコシでも手に入れることはできてきましたが、もはや平時ではないことは、市場の動向から明らかです。

外からモノや食べ物が入らなくなった時に、日本がどうなるかは第二次世界大戦の時を見ればわかります。あの頃は今よりはるかに食糧自給率が高かったにも関わらず、食糧は枯渇に近い状態でした。（戦後の日本の食糧自給率は 88％。今は38％）

現在の日本で 100％自給できている作物はお米だけで、小麦の自給率は 14％、大豆にいたっては、7％です。大豆って納豆や豆腐の原料ですよ。それが7％。

油脂類の自給率も12％に過ぎません。

 

今起きていることは、リーマンショックのような一過性の騒動ではないですし、大震災のような地域型の問題でもありません。

全世界が絡んでいる問題で、どのくらい続くのかもよくわかりません。

そして今、ロシアへの制裁で「最も被害を受けているのは西側諸国で、これからさらに大きな被害を受けるのも西側諸国」です。

いろんなものが崩壊しても、食べるものと飲水があれば人間は生きていけます。

今後、明らかに多くの国で「それがなくなる」。

主要国で食糧自給率の低い国はわりとたくさんありますけれど、砂漠にある国々を除けば、日本と韓国の低さは異常であり、今後は厳しいと思います。

今後はどの国も、まずは自分の国の食糧確保が大前提として行動するはずで、ハンガリーのように「穀物輸出の禁止や停止」を打ち出す国も出てくると思われます。

今回のロシアとウクライナの問題で「最も激しく被弾しているのが」日本のような、鉱物も食べ物もエネルギーもない国であり、普通に考えれば、すぐに解決するような問題でもありません。

 

なお、書いておきたいことは、このようなことを書いているのは、政府や当局に対しての批判として書いているのではないです。そんなことは思ったこともないし、私は日本に政府が存在していると考えたこともあまりないです。

 

そのことではなく、すでに、局面としては、

「個人個人が準備しなければならない段階に来ている」

ということです。

先ほどの米ゼロヘッジは、

＞ 私たちは読者の方への提案として、小麦粉、米、大麦等の穀物のただちの購入をお勧めしたい。1か月後では遅い。今すぐ購入すべきだ。

と書いていますが、そういうようなことです。

食糧だけではなく、たとえば「薬の流通」の混乱はまだ続いています。

戦争が拡大しなくとも、流通の混乱は今後も拡大する可能性はあり得ます。そうすれば、このジェネリック薬の不足の問題はさらに激しくなるかもしれません。

絶対に必要な薬などがある方は、そういう準備も必要かと思います。

戦争の行方がどうであろうと、本格的な終末的混乱がもう始まっています。

「阿修羅」コメントの一部を転載。
最近の「徽宗皇帝ブログ」は他記事の引用だらけで、自分の考えは付け足しだけだったが、少し頭の体操として自分でも考えてみたい。
７３のコメントが言っている「デフォルト上等！」の考えは、私も同意見である。もっとも、私はデフォルトというのは「債務不履行」だと思っているので、政府がデフォルトして何の害が当該政府にあるのか、よく分からない。まあ、企業の債務不履行なら商売続行不可能と周囲に認識され、倒産となるだろう。だが、アルゼンチンなどはデフォルトして政府が倒れたか？　そもそも、デフォルトの対象となる債務は「国債」だろう。企業なら株だ。で、株が紙屑になって損をするのは株主であるわけだから、国債だって同じだろう。ロシアがデフォルトして損をするのはロシア政府に投資していた金融家たちにすぎないわけで、ロシアという国自体は、それを笑って見ていればいいのではないか。しかも、DSの中核である世界金融組織は現在の中央銀行制度を廃止する可能性が高いわけで、その際に過去の債権と債務はすべて「チャラ」にするのではないか、と私は想像している。そのための「グレートリセット」だろう。世界的金融家や金融会社の債権と債務、特に債務は天文学的数字に膨れ上がっていると聞いた記憶がある。また、ドルの発行額も巨大なもののはずだからドルは基軸通貨であるから生き延びているにすぎない。つまり、ロシアは現在の世界経済システムから離脱することで受けるデメリットは何もないわけで、せいぜいが西側諸国との貿易が難しくなるくらいだろう。そんなものは企業の問題であって、ロシア政府にはたいした問題ではない。すなわち「デフォルト上等！」である。かつての日本の鎖国とは違って、中国やその他の非西洋国家の協力もある可能性も高い。
まあ、政府にとってのデフォルトの意味について私が無知な部分はたくさんあるだろうが、現在の感想はそんなものだ。
７５のコメントは以上の考えに対立するもので、マスコミなどでの主導的な考えだろう。経済問題の知識に詳しい人物が書いたコメントのようだ。
そして、「ロシアの貧困」を主張する記事やコメントはほかにも見る。だが、それは本当に貧困なのかどうかだ。単に、ロシア経済をドル換算して「貧困だ貧困だ」と言っているだけではないか、という気がする。西側マスコミとしては、そうした情報を流すことでロシア大衆に政府への不満感を醸成するのがDSからの命令でもあるだろうからだ。（プーチンとしては、国内でのそうした「気分」こそが一番の問題で、おそらく今後、「自由化」デモや「反プーチン」デモが続出し、それへの弾圧も当然生じるだろう。そして「プーチンは独裁者だ、ヒトラーだ」、という意見が世界中に溢れるわけだ。だが、あえて言えば、そういう「弾圧」はロシア国民のために「必要だ」と私は主張する。弾圧されるのが嫌ならその手の活動やSNSへの投稿をしなければいいだけだ。まあ、天安門事件でデモを煽った連中が当局の弾圧が始まる直前にアメリカに逃亡した事例を考えればいい。扇動されて踊らされる馬鹿が一番馬鹿である。）
ただ、ロシア産業がほとんどエネルギー資源だけに依存しているというのは事実だろう。
そこで、「ウクライナ奪回」である。かつて「世界の穀倉地帯」と言われた農業適地であり、ロシアには少ない高度産業もあるようだ。そうした「金蔵」を手に入れることはロシアの今後に多大なメリットであり、それはウクライナ国民にとっても西側傀儡としてEUやDSに奉仕させられるより大きなメリットなのではないか。

（以下引用）

73. 2022年3月06日 21:02:59 : yqYP1U2XPs : aExWRDJvZS5ZaGc=[402]  報告 ▲△▽▼ 　>>71へ 　>>69だけど 　>>ロシアのデフォルト、あと少しだそうで。 　それで結構。合法的な踏み倒しだ。｢資源｣と｢労働｣の裏付けのない｢紙幣｣など紙切れだ。

74. 2022年3月06日 22:05:25 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2348]  報告 ▲△▽▼ >>73 わたすも、ロシアに祝砲！

75. 前河[7552] kU@JzQ 2022年3月06日 23:56:56 : I0Z57ldjGE : Y2V6dmZkSjRQTnc=[14]  報告 ▲△▽▼ 世界経済も心配だが、一番ダメージを受けるのはやはりロシアだ。 ロシア経済は戦争前からかなり悪い。 総人口数1億45,80万人。日本よりやや多い。しかし、生産性は高くない。 人口減少に加えて、頼るのは石油、天然ガスなどあまり多くない。 ロシア連邦統計局は、同国の人口が2021年に100万人以上減少したと発表した。減少幅はソビエト連邦崩壊以後で最悪となった。 ロシアで長年続く人口減少傾向は、新型コロナウイルスの流行によっても悪化した。統計局によると、国内初の感染者が確認されて以降、66万人以上が新型ウイルスで死亡。 新型ウイルスによる死者は、過去30年間続く低出生率と平均寿命の短さによる人口危機を悪化させている。 出生率低下の背景には、現在子ども持ち始めている世代が、ソ連崩壊後の経済不安で出生率が急落した1990年代生まれであることがある。 経済規模は日本の3分の1以下。米国の10分の1以下で､世界で12位｡ひとりあたりのGDPはさらに低い。 G7各国より低いのはもちろん､韓国をも下回る｡ 石油と天然ガスは､ロシアの国力そのもので、輸出量で天然ガスは世界1位､石油は世界2位｡国家財政のほぼ半分を､石油と天然ガスが支えている｡ 天然資源があるから、安泰だ。じゃなく、逆にこれに頼り過ぎている。 日本も石油･天然ガスともに1割近くをロシアに依存してるから影響は受けるね。 石油･天然ガスに頼り過ぎるのは､ロシアの弱点でもある｡ 1991年のソ連崩壊は､85年から86年にかけて起きた原油価格の急落が引き金を引いたと指摘されている｡ エリツィン政権時代も安値が続き､98年には債務不履行（デフォルト）に追い込まれた｡ それが､2000年のプーチン政権の誕生と機を同じくして価格は上昇に転じ､ロシアは瞬く間に債務国から債権国になった。 だが､その後もリーマン･ショックなどによる原油価格下落のたびに､ロシア経済は大きく揺らいだ。 大量の天然資源が、必ずしも経済安泰とは成り得ない訳だ。 米国発のシェールガス革命は､天然ガスでのロシアの独占的な立場を脅かす｡ 輸出先として期待する中国は中央アジア諸国からも輸入しており､ロシアの資源を安く買おうと揺さぶりをかける｡ 石油と天然ガスは、ロシアにとって「諸刃の剣」と言われている。 ロシアが経済低迷している理由として「重工業ばかりを重視し、軽工業をないがしろにしてきたから」と中国の専門家が指摘している、 先日も「ロシアは生産業が弱い」と7デイズでやってたな。 ひとたびエネルギー輸出が途絶えてしまえば経済が崩壊する危機に直面する可能性がある。 この点で、さまざまな分野や階層に分かれている欧州や日本の経済構造とは非常に大きな違いがあると言われている。 また、ロシアは自給率が高いとされるが、国土面積こそ広いものの、その大部分は極寒のシベリア地域であり、農作物の栽培に向いている場所が多くないそうだ。 戦争前から、ロシア国民の八割は生活が苦しいという。実際、国民の15～20％は貧困層。制裁を受けたらさらに悪化するだろう。 プーチン不支持は戦争反対よりも、ロシア国民の生活苦から増加するかもしれない。

「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」記事で、前半は西側マスコミの常としてのプーチン批判で読むに値しないが、後半の「世界経済や日本経済への影響」つまり「一般人の毎日の生活への影響」についての記述はかなり予想の確度が高いと思う。つまり、読むに値する内容である。

（以下引用）


※文字起こし

　ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃し、制圧。最大禁錮15年の刑事訴追で市民やジャーナリストに脅しをかける報道規制──。ロシアのプーチン大統領の常軌を逸した「攻撃」と「統制」がエスカレートの一途だ。

　ロシア軍は住宅にも無慈悲な砲撃を浴びせ、市民の犠牲は増えるばかり。150万人ものウクライナ国民が国外に避難し、事態が収束しなければ数週間後には400万人に達する見通しだ。

　プーチンの戦争犯罪の数々に、全世界から「まさかそこまで」と驚きと怒り、非難の声が上がっているが、それを伝える日本のメディアの分析は甘すぎる。今なお「軍事大国の隣国への短期的な侵攻」との見方が支配的だ。

　プーチンが事前に戦争計画を十分に練り上げていたにもかかわらず、そんな非合理的な決定は行わない、戦争は起きない、あるいは回避可能だと、戦争前の根拠なき楽観論をまだ引きずっているようだ。

　だが、侵攻開始から10日が過ぎ、次第に鮮明になってきたことがある。現在進行しているのは、プーチンの覚悟を決めた全面戦争であり、この戦争に必死だから、何でもやるということだ。

「ロシアは世界最強の核保有国の一つ」と核で威嚇し、先月下旬にはICBMなどの部隊に臨戦態勢を命じたように、ウクライナを実効支配するまで、プーチンはなりふり構わず。恐らくウクライナへの総攻撃にも躊躇しないだろう。

核兵器疑惑まで持ち出し停戦条件つり上げ

　当然、安易な妥協にも応じず、もはやプーチンは「対話は無用」と考えているに違いない。4日のショルツ独首相との電話会談では、ウクライナ東部の親ロ派武装集団の支配地域を拡大させ、「主権」を承認するという要求を明言。停戦の条件をつり上げた。

　ロシアの複数の国営メディアは6日、ロシア軍が掌握したチェルノブイリ原発で放射能をまき散らす「汚い爆弾」を製造しようとしていたなどと一斉に報道した。プーチンも「ウクライナは核保有国の地位を得ようとしている。見過ごすわけにはいかない」と主張。根拠不明の核開発疑惑を持ちだし、ウクライナの「非軍事化」など、要求をさらに強める可能性がある。

　プーチンが折れない限り、欧米諸国による経済制裁の長期化は必至だ。たとえ、ロシアがウクライナを武力制圧しても、振り上げた拳を下ろすわけにはいかない。

　日本政府も欧米に右へ倣えで、国際決済取引網「SWIFT」からロシアの一部銀行を排除する取り組みに参加。プーチン個人とその政権を支える新興財閥などの資産凍結を表明し、ハイテク製品の対ロ輸出規制も発動と次々に制裁を科しているが、岸田首相にどこまでの覚悟があるのか。

　西側諸国の経済制裁に対し、プーチンだって黙ってはいまい。制裁が強まるほど、いずれ大がかりな報復に出るに違いない。6日のNHK「日曜討論」に生出演した自民党の世耕弘成・参院幹事長は「ロシア側が報復措置に出てくる場合、相当、国民生活に大きな負担をお願いしなければいけない」と曖昧な表現にとどめていたが、国民が強いられる「大きな負担」は計り知れない。

新冷戦時代の到来でグローバル経済は終焉

　エネルギー大国・ロシアの報復措置として真っ先に考えられるのが、制裁を科す国々への原油や天然ガスなどの供給停止だ。NY原油先物市場で国際指標のWTI先物価格が一時、約13年ぶりに1バレル=116ドルを突破。ウクライナ戦争の開始から20ドル以上、年初から40ドル以上も高騰しているのは、ロシアからの原油供給が滞る懸念を織り込んだ動きである。

　特にEUは輸入石油の約30％を、また天然ガスの約45％をロシアからの輸入に頼る。ウクライナ戦争によるロシア依存の低減は喫緊の課題だが、簡単にはいかない。

　ロシアへのエネルギー依存度が高い要因は、パイプラインなどを通じた調達コストの安さだ。米国や豪州、中東など代替となる調達先を増やすほど、輸送コストは跳ね上がり、企業経営を圧迫していく。

　かつてのオイルショック以上に厄介なのは、ロシアは農業大国、レアメタルの産出大国でもあることだ。ロシアが輸出量1位の小麦の先物価格も14年ぶりの高値水準まで上昇。プーチンが小麦などの穀物やレアメタルの輸出停止に踏み切れば、世界中のあらゆる品の値段がアッという間に高騰し、日本経済や国民生活も必ず巻き込まれる。

「ウクライナ侵攻直後にトヨタ自動車は、仕入れ先企業がサイバー攻撃を受け、国内全14工場が稼働停止に追い込まれました。現時点でロシアの関与は不明ですが、日本の主要官庁などはサイバーテロの報復を覚悟すべきでしょう。また、ロシアは宇宙大国です。宇宙開発まで“人質”に取られれば日本と米国も参加する国際宇宙ステーションの先行きは不透明になる。通信衛星などにも何らかの危害が及べば、世界中のGPSや通信網が寸断し、パニックに陥りかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

最大の貿易相手国を失えば日本経済は崩壊

　さらなる懸念材料は今後の中国の対応だ。ロシアのウクライナ戦争に、今のところ「静観」を続けているが、対米共闘で一致する中ロ関係は「史上最良」の状態と言われている。国際社会がロシアへの圧力を強めても、中国の協力なしにはプーチンの行動を変えることはできない。

　この先、「ロシア寄り」との印象が強まれば、中ロ憎しの意識から中国だって欧米諸国の経済制裁の対象になっても、おかしくはない。中国との対決姿勢を強めてきた米国のバイデン政権は、その実現を望んでいるフシさえある。

　当然、中国もロシアと共に報復合戦に乗り出し、西側諸国との対立激化が長引けば、かつての東西冷戦時代に逆戻りだ。世界の市場が西側と中ロ側とに真っ二つに割れ、サプライチェーンも分断。そのことは冷戦終結から30年、国境を超えてヒト・モノ・情報・カネの国際的な流れが加速し、世界各国の成長を支えてきたグローバル経済の終焉を意味する。前出の斎藤満氏が言う。

「製造コストが高まる中、30年間も拡大してきた世界市場が一気に収縮し、モノを売りたくても売れる場所がなく、需給ギャップは広がっていく。最悪の展開です。新たな冷戦に突入し、日本経済が最大の貿易相手国である中国市場を失えば、そのダメージは考えただけでも寒けがします。生産拠点を中国に移してきた日本企業が、投資回収の前に撤退せざるを得なくなれば、損失は途方もない額になる。14億もの中国の人口を目当てに生産体制を増強してきた輸出企業もアテが狂うでしょう。歴代の自民党政権が内需を軽んじてきたツケで、国内には日本企業を支え切れるほどの消費意欲は見込めない。日本経済自体が成り立たなくなる恐れすらあります」

　市場が縮小に向かえば世界恐慌も避けられず、株券なんか紙くず同然になる。対ロ制裁に加担した日本には、これだけの覚悟がいるのだが、岸田はいつ国民に説明するつもりなのか。

「プーチン大統領が仕掛けた今度の戦争は単なる地域紛争ではなく、米国が主導してきた現在の国際秩序に対する挑戦なのです。『新冷戦』の扉が開いてしまった以上、今後の国際社会には激変が待ち受けています。それなのに、岸田首相は欧米任せで主体性ゼロ。覚悟はみじんも感じられない。その裏で安倍元首相らは『核共有』の大合唱ですから、この国を進んで惨禍に突き落とすつもりなのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　新たな時代が到来した今、もう「まさかそこまで……」という過去の常識は通用しないと国民は肝に銘じるべきだ。
　

増田俊男の「時事直言」の少し前の記事だが、ウクライナ戦争の本質を簡潔に説明しているので、転載しておく。プーチンが「軍事行動」に出た今では、ここに書かれた意見も変わっているようだが、ただ、ウクライナ戦争の基本知識すら知らない人間が「プーチンは悪党、プーチンはキチガイ！」と叫ぶ愚については、まず、ここに書かれた内容を読め、と言いたい。たった3分で読める。もちろん、短い文章なので、ウクライナへの実質的NATO軍備配置など、ロシア防衛の危機の側面は書かれていない。

（以下引用）文中の「適格に」は「的確に」の間違い。

＜時事直言＞軍事侵略と平和侵略

投稿日:2022年2月24日 作成者: admin